政府、働き方改革へ実行計画 残業上限や同一賃金 (3月28日 日経電子版)
政府は28日、働き方改革実現会議を首相官邸で開き、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の導入を盛り込んだ実行計画をまとめた。正社員
による長時間労働など戦後雇用慣行の見直しに踏み込んだ。政府は今年の国会に関連法の改正案を提出し、2019年度からの実現をめざす。
ただ、生産性向上や成長底上げには力不足の面もあり、なお課題を残す。安倍晋三首相は同日の実現会議で「日本の働き方を変える歴史的な
一歩。17年は出発点と記憶される」と発言。「法案を成立させなければ絵に描いた餅に終わる。全力を傾注する」と述べ、早期の関連法案
提出を閣僚に指示した。働き方改革は首相肝煎りの政策。昨年9月に有識者らで実現会議を設置し、長時間労働の是正や、正規労働者との
格差がつく非正規の処遇改善などを検討してきた。昨年末には同じ仕事に同じ賃金を払う同一労働同一賃金のガイドラインを作り、今年
3月には残業時間に上限を設けることで政労使間で合意した。実行計画にはこうした成果を盛り込んだ。検討に時間をかけたのは長時間
労働の是正。残業を「原則月45時間、年間で360時間」とし、労使で協定を結べば年間720時間まで認めるとした。特に忙しい月は特例と
して100時間未満の残業を容認する。経団連は働き手の自由度が狭まるとして上限規制に慎重だったが、首相の裁定で上限設定が決まった。
労働者全体の4割弱を占める非正規労働者の処遇改善にも取り組んだ。同一労働同一賃金の導入で正社員と非正規の不合理な待遇差を
つけないよう徹底。賃金や福利厚生も対象に処遇差をできるだけなくし、何らかの差をつける企業には説明責任を求めた。(後略)

国内労働生産性個人の「働き方改革」では生産性は向上しない
日本の労働生産性を低下させている構造問題 (3月17日 東洋経済オンライン)
労働生産性の改善は進んでいない
内閣府が2016年12月22日に発表した2015年度国民経済計算の年次推計によると、
2015年の実質GDP成長率はプラス1.2%となった。また、実質GDP÷就業者数で
求められる労働生産性は前年比プラス0.9%と、2年ぶりに改善した。ただし、
2010年以降の平均であるプラス1.4%は下回ったままである。日本生産性本部が
発表した「労働生産性の国際比較2016年版」によると、2015年の日本の労働
生産性(名目)はOECD(経済協力開発機構)加盟35カ国中22位となり、G7
(先進7カ国)では最下位。G7で最も労働生産性の高い米国と比較し、日本の
製造業の労働生産性は69.7%、サービス業は49.9%にとどまるという。同調査
では「小売や飲食、製造業などを中心に日本企業は、1990年代からのデフレに
対応して業務効率化をすすめ、利益を削ってでも低価格化を実現することで競争力
強化につなげてきたところがある」「業務の効率化を進めるだけでなく、新しい
サービスや製品を生み出して付加価値を獲得することが重要ということだろう」
とまとめている。最近では、働き方改革などで議論される個人レベルでの生産性
向上に焦点が集まりがちだが、上記の指摘を踏まえると、産業レベルの課題のほう
が重要といえそうだ。新しいサービスや製品を生み出すには需要が必要である。
人口が減少し、高齢化による社会保障費負担の増大によって個人消費が伸び悩む
日本にとっては、困難な課題である。むろん、働き方改革やAI(人工知能)の活用
を中心とした企業の業務効率化によって人々の余暇時間が増加し、それが新たな
需要(特にサービス業での)を掘り起こす面があるかもしれないが、これにも過度
な期待はできない。(中略)
産業構造の変化が生産性を低下させている
需要の絶対量だけでなく、需要の種類の変化による産業構造の変化も労働生産性の改善を抑制している。1970年代以降の労働生産性の変化率を
「労働者構成変化要因」と「産業内生産性向上要因」に分けると、前者の要因が1990年代にプラス幅を大きく縮小させ、2000年以降はマイナス
寄与となったことがわかる。「労働者構成変化要因」とは、労働者が産業間を移動することで労働生産性が変化する要因である。仮に労働生産性
の高い産業に雇用が集中すれば日本全体の労働生産性が上がるが、2000年以降はむしろ労働生産性の低い産業に雇用が流れていて、日本全体の
労働生産性の伸び率を抑制する要因となっている。通常は労働生産性の高い産業(リーディング産業)や企業には十分な余裕があるため雇用を
増やすことが期待されるが、実際にはそのようになっていない。労働生産性が高い製造業と労働生産性が低いサービス業における労働生産性と
就業者数の変化を見ると、1970~89年とそれ以降とで傾向が大きく異なる。横軸に労働生産性、縦軸に就業者数をとって変化を見ると、製造
業とサービス業はともに1970~89年は右上がりの傾向があったものの、1990年以降の製造業は右下へ、サービス業は左上へ動いている。
この図では右上がりの傾向は労働生産性が改善しながら雇用が増えていることを示し、望ましい動きである。1970~89年では、程度の違いは
あるものの両産業ともに右上がりの傾向にあった。一方、右下がりは労働生産性が改善しているにもかかわらず雇用が減少していることを示す。
雇用を減らすことで労働生産性を高めてきたといってもよいだろう。左上がりは労働生産性が下がりながら雇用を増やしている状態を示すため、
サービス業では過度に雇用の増えている可能性がある。
製造業とサービス業の労働生産性需要が産業構造の変化を引き起こしている
過去15年(2002年~17年)の業種別の就業
者数によると、最も就業者数が増加した業種
は「医療、福祉」のプラス74.0%だった。
高齢化社会におけるニーズの増加が明らかに
影響している。一方、最も減少した業種は
「農業、林業」のマイナス24.1%である。
これらも高齢化による後継者問題などが
課題の業種である。いずれの業種の変化
を見ても、生産性の高い業種に雇用が
集まったわけでもなければ、逆に生産性
が低い業種で淘汰が起きたというわけ
でもなさそうだ。
最近では「第4次産業革命」によって、
AIにいろいろな業種の雇用が奪われる
といった議論があるが、実際には社会における必要性が産業構造の変化を生じさせる可能性が高い。日本の場合、生産性を引き上げる
ことが難しい介護・医療などサービス業の需要が今後も増加するだろう。安倍晋三首相は1月4日の年頭記者会見で、「金融政策、財政
政策、そして成長戦略の3本の矢を打ち続けてまいります」と話した。だが、生産性の伸び率低下に伴う長期の課題の解決は困難なため、
今後もこれまでどおり金融政策と財政政策に傾斜した短期的な政策運営が、続きそうだ。

安倍さんは働き方改革を積極的に進めており、それ自体はとてもよいことなのですが、労働者
の生産性を高めることができなければ、労働時間を短縮した分、労働者一人当たりの生産性は
減少することになります。そのような状況では、いくら安倍さんが声を大にして経済界に要請
しても「賃上げ」は実現できません。人口に占める労働者の割合は今後、減少していきます
から、日本の一人当たりのGDPは徐々に低下していくことになるでしょう。つまり、国民が
貧しくなっていくということです。労働者の生産性を上げることは、日本経済にとって絶対に
必要なことなのです。労働生産性というと、その言葉からして、労働者の働き方の問題である
ように感じてしまいます。確かに、業務改善は必要です。しかし、そのような問題よりも重要
なのが、産業構造です。産業構造上、儲からない業界(特にサービス業)では、生産性を向上
させるビジネスモデルを生みだす必要があります。これこそが経営者の仕事であるべきなの
ですが、日本では、創業者でなければ、大過なく過ごしたいと思う社長が多いのではないで
しょうか?事なかれ主義が蔓延している企業においては、革新的なビジネスモデルを生み出す
モチベーションがありません。そのうちに産業構造が変化してゆき、はたと気づいたときには
「にっちもさっちもいかない」状況に追い込まれるのです。東芝を見れば分かるように、経営
者が無能なら、19万人の社員がどんなに努力をしても「水泡に帰す」だけです。国内企業では、
アメリカのようにオーナーが経営者をクビすることがほとんどないため、何もしない経営者を
どんどんクビにしていく仕組みがありません。経営が完全に行き詰まってしまえば、株主も
黙ってはいないでしょうが、本当に手を打たなければならない状況のときは、経営はそこそこ
うまくいっていることが多いのです。経営者の不作為をとがめるのは簡単ではありません!
日本の組織にはよく見られる「責任を従業員に押しつける経営者」を一掃できないようでは、
いつになっても生産性は向上しないように思います。
経営者が無能でも、あなたは「チャレンジ」しますか?





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書籍の紹介

龍女「みなみ」からあなたへの
不思議なメッセージ集
新感覚のファンタジー!!

書籍表紙

不思議の国の「みなみ」
 宇宙へつながる秘密基地

「みなみ」 今月のメッセージ

対馬・神津島ライン上に、
宗像三女神の長女、田心姫が
祀られている沖ノ島があるの。

プロフィール

舞尾 空

Author:舞尾 空
・性別:男
・年齢:46歳
・職業:サラリーマン
・血液型:O型

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