岩国基地のFA18D戦闘機在日米海軍が東京新聞を批判 「問い合わせず憶測の記事掲載」
(2月26日 産経ニュース)
在日米海軍司令部(神奈川県横須賀市)が公式ツイッターなどで、厚木基地
に所属する空母艦載機のFA18戦闘攻撃機に関する東京新聞の記事に
反論していることが25日、分かった。反論は23日付で「東京新聞はなぜ、
米海軍に問い合わせることすらせず、憶測の記事を掲載されたのか。読者は
正確な情報を知る権利がある」と、同紙の取材姿勢まで批判する異例の事態
となっている。対象となった記事は同紙の17日付朝刊に「厚木の米軍機
FA18 6割飛べず?」との見出しで掲載された。米国の軍事専門紙による報道などを根拠に、横須賀基地を母港とする原子力
空母「ロナルド・レーガン」の艦載機で厚木基地に所属するFA18の約6割が米国防費の予算不足で稼働できず、「米軍の戦力
に疑問符がつく」と紹介した。これに対して同司令部は「FA18に関し誤解を招く恐れのある東京新聞掲載記事に対する在日米
海軍司令部の見解」と題する反論を公式のツイッターやフェイスブックに掲載。「(FA18などは)完全に任務遂行可能で、
常に日本を防衛する即応態勢にある」と強調して記事の内容を真っ向から否定している。

我那覇真子さん「辛淑玉氏の抗議行動は言論弾圧」「ニュース女子」出演の沖縄県民らが会見 基地反対派の
「暴力動画」に息をのむ会場
 (2月24日 産経ニュース)
東京新聞の長谷川幸洋論説副主幹が司会を務める東京MXテレビ「ニュース女子」の番組内容が虚偽
の内容にあたり、自身の名誉を毀損(きそん)されたとして、市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉
(シン・スゴ)共同代表が放送倫理・番組向上機構(BPO)放送人権委員会に番組内容の審議を
申し立てたことについて、沖縄県民として同番組に出た「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民
の会」代表運営委員の我那覇真子(がなは・まさこ)さんらが24日、東京都内で会見し、「辛淑玉
氏らの行為は言論弾圧だ」と批判した。我那覇さんら沖縄県民3人は、同番組にインタビュー映像で
登場。この日の会見で、我那覇さんは「辛氏には公開討論を申し入れたが、回答期限を過ぎても
連絡がない」とし、「人権を悪用してMXテレビを弾圧し、人身攻撃をしている」と批判した。
会見に出席したタレントで弁護士のケント・ギルバート氏は「沖縄に行けばこうした事態はすぐに
目につく。なぜメディアは報じないのか」と憤った。会見中には、沖縄平和運動センター議長の山城博治被告(64)=器物損壊
などの罪で起訴=らが沖縄防衛局職員に暴行する場面、米軍関係者の車を取り囲んで「米軍、死ね」と何度も罵声を浴びせる場面
などの動画も流された。質疑で朝日新聞の編集委員が「いつ、どこであったことなのか。どうやって入手した動画なのか。それが
分からないと記事が書けない」と質問し、ケント・ギルバート氏が「自分で見てくればいいじゃないか」と返す場面もあった。
我那覇さんによると、2月13日付で公開討論の申し入れと公開質問状を送ったが、24日までに回答がなかったという。
質問状では、(1)反対派活動家が沖縄県東村高江地区で違法で私的な車両検問を行っている(2)同地区で多数の車両を縦横に
放置し、地元住民の生活を脅かしている(3)日常的に反対派住民が職務中の防衛局、機動隊、建設作業員らに暴行したり、ヘイト
スピーチを行っている(4)立ち入り禁止区域に不法侵入したこと(5)機動隊員が宿泊するホテルで、脅迫などを行っている
-とし、これらの事実を討論するよう申し入れていた。我那覇さんは「東京MXテレビへの抗議は、言論弾圧、人身攻撃だ。
沖縄を分断させる反日工作活動につながっている。なぜ北朝鮮による日本人の拉致事件や人権弾圧に声をあげずに、こうした
ことばかりするのか」と辛氏らを批判。沖縄の報道については「ニュース女子問題は沖縄タイムス、琉球新報ともに連日大きく
報じられている。デマだと決めつけているが、私たちには一度も取材がないのはどういうことなのか」とも語った。

「ポスト・トゥルース」の危うさ 「真実」は二の次…日本は無縁と言えるか (1月30日 毎日新聞のニュース・情報サイト)
英国が欧州連合(EU)離脱を決めた国民投票や、トランプ氏が当選した米国大統領選などで「うそ」が政治を動かしたと指摘され
る。その現象を表したのが、事実かどうかは二の次となる「ポスト・トゥルース(Post Truth)」。日本は無縁なのか。
SNSで一気に拡散するデマ 虚偽報道検証するネットメディアも
「ポスト冷戦」が「冷戦後の状況」を意味するように、「ポスト・トゥルース」は「真実が終わった後」の状態とでも言えばいい
のだろうか。世界最大の英語辞典を発行する英オックスフォード大学出版局が昨年11月、2016年を象徴する言葉に選んだ。
その定義とは? オックスフォード辞典によると「世論形成にあたり、『感情や個人的な信念』が優先され『事実』が二の次に
なる状況」という。 (中略)
偽情報が世界を駆け巡る中、日本では既存メディアによる不正確な報道が問題になっている。「デマの訂正を」と有志の市民ら
が抗議しているのが、2日に放送された東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)の番組「ニュース女子」だ。
問題の放送では、沖縄県東村高江地区の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)建設問題を取り上げた。軍事
ジャーナリストが、抗議する住民を「テロリスト」に例えたり、座り込みを続ける住民に高齢者らが多いことを指して「逮捕
されても生活に影響もない」と皮肉ったりした。さらに「反対派の暴力行為により、住民でさえ建設現場に近寄れない」ことを
理由に現場で取材していないことも分かっている。 昨年10月、高江で抗議活動を取材した私(執筆記者)の経験では、
MXが報じたような状況はまったくなかった。「地元メディア以外の取材活動が危険だ」という放送内容を確認するため、
その後の状況について沖縄県警に取材したが、広報担当者は「記者が襲われたなど聞いたことがない。(MXは)勝手に恐怖を
感じているんでしょうか」と話した。番組ではまた、「抗議活動で救急車が現場に入れない事態があった」とも伝えたが、地元
の消防署は「そういう報告は一切ない。そんな話を流されて迷惑だ」と否定する。 (中略)
日本の政治は「ポスト・トゥルース」に“侵食”されていないのだろうか。前出の日比さんは口調に力を込めてこう指摘する。
「安全保障関連法の採決時、国会議事録は『議場騒然、聴取不能』となっていたのに『可決すべきものと決定した』などと書き
換えられたのは大きな問題です。これでは公的な記録としての真実性が保証できなくなる。また、消費増税再延期に際しての
安倍晋三首相の『新しい判断』という発言のように、政治家が前言を翻すようなことが日常的に起きていても問題にならない。
それが日本的な『ポスト・トゥルース』の風景なのかもしれません」
もはやポスト・トゥルース時代が到来している。ならば、メディアの役割は大きいはず。日比さんは「多くの人はちゃんとした
情報ソースがほしいと思っています。学者は専門知識で、メディアは調査力と発信力で、そうした需要に応えていかなければ
ならない」と注文する。正確な情報に基づいた議論が成り立つことが民主主義の基本だ。ポスト・トゥルースを放置してしま
えば、社会の基盤がむしばまれてしまう。

ポスト・トゥルースの危うさ、真実は二の次、日本は無縁と言えるかですって・・・
無縁であるわけないでしょ!朝日新聞は「慰安婦を強制連行した」という吉田清治氏
の虚偽証言を30年以上も訂正せず、嘘をつき続けてきました。1996年、吉田氏は
週刊新潮の取材において「創作話」であったことを認めています。その後も、朝日
新聞は、1980~1994年に書かれた吉田証言に関する記事の真偽を示しませんでした。
2014年になってやっと誤りを認め、謝罪したのです。これを「真実は二の次」と
言わずして何といえばいいのでしょう!吉田氏だけを悪者にすることはできません。
吉田氏だけでは、創作話は既成事実化しなかったでしょう。なんら検証もせず、
嘘の報道を続けたメディアの関与があったからです。しかも、この偽情報を韓国に
伝えて、反日運動を焚きつけた日本人がいるのです。
現在の韓国における「ポスト・トゥルース」の一部は、日本にも責任があるのです。
上記の記事を見ていただければ分かりますが、毎日新聞と産経新聞の主張したい
ことは対照的です。でも、どちらも、読者に伝えたい主張が先にあって、その後から
その主張を証明できる事実を探しているように感じられます。そうなると、自分の
主張に沿わない事実が見つかっても、それを無視することになるでしょう。さらには、
自分の主張を証明するのに十分な事実が見つからないと、自分の主張に合うように
事実を歪曲したくなる衝動にかられることになるのです。先入観を持たないで事実を
集め、その事実をもとにして説得力のある論説をすることはできないのでしょうか?
政治に関して言うならば、国民は、政治家の嘘だけでなく、政治家が嘘の報道に
基づいた誤った主張をしていないか、十分に見極めなければなりません。




スポンサーサイト
2017_02_28


大阪知事、不認可の可能性に言及 森友学園の小学校 (2月25日 日経電子版)
大阪府豊中市の国有地を学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)が小学校建設用地として評価額より大幅に安い価格で取得
した問題に絡み、松井一郎知事は25日、小学校の設立が認可されない可能性に言及した。「財務省が優遇しているなら
大問題だし、安定した経営ができないなら認めるわけにいかないというのが(認可を判断する)府教育庁の立場だ」と述べた。
代表を務める日本維新の会が大阪市の党本部で開いた会合で語った。私立学校審議会(私学審)は2015年1月、学園側の
財務状況などを追加報告させることを条件に「認可適当」と答申。今月の臨時会合では財務状況や教育方針を疑問視する声
が委員から相次いだが、梶田叡一会長は「よほどのことがない限り3月下旬には認可証が交付される」との見通しを示して
いる。用地を巡っては、ごみの撤去工事で土砂の搬出に関わった京都府の処理業者が「掘り出したごみが交じった土砂の
半分程度は運び出さず、敷地内に埋めた」と証言していることも判明。民進党の玉木雄一郎氏が24日の衆院予算委員会の
質疑で明らかにした。松井氏は25日夜、大阪府和泉市で記者団に「撤去したと言って(実際には)ごみを埋めていたなら
大きな問題だ。行政の不作為ではない」と指摘。用地のごみを再調査するよう豊中市に指示したことを明らかにした。

瑞穂の國記念小學院

駒崎弘樹さん女の子を拘束する「呪い」、親が解かねば 駒崎弘樹さん (2月24日 朝日新聞デジタル)
3月8日は国際女性デー。病児保育などを運営するNPO法人「フローレンス」代表の駒崎
弘樹さんは「女の子への呪いの言葉に耳を傾けないで」と語ります。春から小学生になる娘
(6)が先日、「友達から『女のくせに』と言われた」と教えてくれました。まだ6歳に
なったばかりなのに。そんな娘に「女だからといってできないことは何もないんだよ」と
力説しながら、「呪い」の言葉はこうやって幼いときから女の子をしばりつけていくのかと
実感しました。「女のくせに」など、女性に対するバイアスを押しつける言葉を、僕は
「呪い」と呼んでいます。昨年末に放映された人気ドラマ「逃げるは恥だが役に立つ」
(TBS系列)で、登場人物の女性の1人が、女性への様々なバイアスを「呪い」と表現し、
広まった言葉です。「女子力」という言葉をはじめ、「女の子なんだから勉強はほどほどで」
「結婚が幸せ」「子どもが生まれたら良き母親に」。日本の女の子の周りには、たくさんの
「呪い」の言葉が転がっています。(中略)メディアで性別役割のイメージが強化され、それが女子力のような言葉と接続
されていて、私たちを縛っていると思います。こうした中で育った女の子は、小さな時から結婚や出産という期待を背負い、
子どもが生まれたら仕事を辞めて夫の長時間労働を支え、介護の場面でも同じことが繰り返されていく。人生の節目節目で、
女性は常に補助的な役割を求められ、なおかつ、本人の中でも「自分はそうあるべきだ」と内面化すらされている。自ら
「呪い」を自分にかけてもいるわけです。こうした「呪い」から女の子が自由であり続けられるように、少なくとも親はその
たびに、「これは呪いの言葉だよ」と指摘し続けることが必要だと思います。女の子を縛ろうとしている鎖なんて、本当は
ないんだと言い続けなければいけない。ましてや女の子だから勉強はほどほどでいい、など、親が呪いの言葉をかけてなにか
枠にはめ込むなんてことは、あってはいけないと思っています。それが続けば、おりのかぎはかかっていないのに、自らおり
の中にとどまる生き方しかできない。これは女性だけの問題ではありません。女性が「守られるべき存在」を求められる一方
で、男性は「守るべき存在」を求められ、強くて、大黒柱でないといけないというイメージの中で生きづらさにもつながって
いる。女性を縛るものは、男性を縛るものとコインの裏表の関係だと思います。女性を縛るものを解きほぐしていくことは、
ひいては、男性をも解放することになるのです。こうしたことを踏まえて僕は、「呪いの言葉に耳を貸すな」と、女の子たち
に伝えたい。呪いをはく大人の言うことに耳を貸す必要は一切ないのです。自分の娘だけでなく、ほかの女の子たちにもそう
言い続けたいと思っています。

大阪府豊中市の国有地を評価額より大幅に安く取得した学校法人が4月に開校を予定
している小学校「瑞穂の國記念小學院」については、用地取得に関する価格算定の根拠
が不透明過ぎで、何か意図的なものを感じます。誰にとって都合の悪い事実があるのか
知りませんが、実態を明らかにすべきです。それ以外の問題として、森友学園の戦前
もどきの教育方針にはいくつかの疑問があります。そのひとつが、男女平等の理念が
軽視されるのではないかという疑念です。日本では、戦前から現在に至るまで、男女
平等という意識が浸透していません。世界各国の男女平等の度合いを指数化した2016
年版「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本の順位は調査対象144ヶ国のうち111位。
日本が特に悪いのは「男女の所得格差」です。現在の仕事の多くは、男性優位であろう
肉体労働ではありません。男女の知的レベルにほとんど差がないことを考えると、日本
の「男女の所得格差」は世界から見て、異常なレベルです。この原因は、非正規労働者
に女性が多いこと(労働に正規・非正規という区別があること自体が問題)と、管理職
に女性が圧倒的に少ないことだと考えられます。日本では、就職ではなく就社になって
いて、能力や実績よりも忠誠心や忍耐が重視されることになり、女性が企業戦士でいる
ためには、家庭を持たないという選択しかなくなってしまいます。もうひとつの大きな
問題は、男性のほうが社会的信頼を得やすい状況にあるために、女性のほうが結果を
出しづらいことです。例えば、社長がいくら男女平等を進めようと思っても、得意先が
男性の担当者だけを信頼すれば、どうしても女性の評価は低くなってしまいます。
「そもそも女性に重要な仕事ができるわけがない」という意識は今でも社会に蔓延して
いるのです。戦前教育の負の部分は、日本社会に悪影響を及ぼし続けています。
「働かない高給とりのオジサン」と「マメに働く非正規の女性」のどちらが社会に貢献
しているかを、社内で、そして社会全体で再確認する必要がありそうです。




2017_02_26


冨田真由さん冨田真由さん刺傷事件初公判 犯行説明中に男性裁判員倒れる (2月21日 デイリースポーツ online)
東京都小金井市で昨年5月、音楽活動をしていた大学生の冨田真由さん(21)が刺されて一時重体
となった事件で、殺人未遂と銃刀法違反の罪に問われたファンで無職岩埼友宏被告(28)は20日、
東京地裁立川支部(阿部浩巳裁判長)の裁判員裁判初公判で起訴内容を認めた。検察が、岩埼被告
が「死ね死ね死ね」と切りつけたことを明かしたり、冨田さんの傷の説明中に男性裁判員が倒れたり
するなど、犯行の残忍さが印象付けられた。検察側が冨田さんの傷の様子を詳しく説明中、男性
裁判員の1人が突然うなり声を上げて倒れ込み、いすから崩れ落ちた。表情を変えていなかった
被告も目を見開き、驚いた様子。廷内は騒然となり、裁判長が休廷を宣告した。地裁立川支部は
「被害者の負傷状況を説明する資料を見ていて体調を崩したとみられる」としている。冨田さんの
弁護士によると、冨田さんはついたてに囲まれた検察側の席で傍聴した。冨田さんは供述調書で「顔に大きな傷がある。
もう女優としては無理だが、犯人に歌の仕事まで奪われたくない」と訴え、「死んでほしい。それが無理なら一生刑務所
に入っていてほしい」と、厳しい処罰感情に言及。調書によると、顔や腕に多数の傷痕があるほか、神経の損傷で口に
まひが残り、食事や会話にも支障がある。近所を歩くことすら怖く、事件前と全く違う生活を送っている。証人尋問では、
冨田さんを心的外傷後ストレス障害(PTSD)と診断した医師が「事件と関係する行き先のバスを見ることも怖がる」と
病状を説明した。検察側の冒頭陳述によると、冨田さんに一方的に好意を持った被告は、プレゼントを送り返されて怒り
や屈辱感を募らせた。折り畳み式ナイフを購入し、冨田さんに話し掛けたが相手にされず、背後から襲撃。
「死ね死ね死ね」と言いながら切りつけた。検察側は「執ようで極めて残忍」と主張した。弁護側は、駅で被害者を
見つけて話し掛けたが無視され、衝動的に刺したと説明。119番し、救急隊員に「助けて」と頼んでおり、「計画性は
なかった」と訴えた。起訴状などによると、被告は昨年5月21日午後5時5分頃、小金井市本町で、冨田さんの首や胸
をナイフで多数回刺して殺害しようとしたとされる。

冨田さんが刺された現場小金井ストーカー:「野放しにしないで」冨田さん意見陳述
(2月23日 毎日新聞のニュース・情報サイト)
東京都小金井市で昨年5月、大学生の冨田真由さん(21)を刃物で刺した
として、殺人未遂罪などに問われた群馬県伊勢崎市、無職、岩埼(いわざき)
友宏被告(28)に対する裁判員裁判は23日、東京地裁立川支部で開かれ、
検察側は懲役17年を求刑した。求刑に先立ち冨田さんが自ら事件への思い
を語る意見陳述があった。冨田さんが「絶対同じことをする。野放しにして
はいけない」と話した直後、岩埼被告が「じゃあ殺せよ」などと大声を出し、
阿部浩巳裁判長が退廷を命じて審理が中断した。意見陳述で、冨田さんは
「ファンではなくストーカーそのもの。血の海に倒れていたことは忘れられない。大切に積み重ねた時間を奪われた。悔しくて
許せない」などと時折言葉に詰まりながらも、強い処罰感情をあらわにした。検察側の供述調書で「(刑を終えれば)今度こそ
殺しに来るかも。死んでほしい。一生、刑務所に入っていてほしい」と証言していた冨田さんは、この日の法廷でも同じ趣旨
の話をしたところ、突然、岩埼被告が大声をあげた。冨田さんは「思い通りにならないと殺そうとする。うらんで殺しに来る」
と涙声になりながらも話し続けたが、岩埼被告は「殺さない」「殺すわけないだろう」などと叫び続け、法廷は一時騒然と
なった。 一時、意識不明の重体になった冨田さんは昨年9月上旬に退院したが、心的外傷後ストレス障害(PTSD)など
の後遺症があり、治療を続けている。判決は28日に下される予定。

強い殺意を持って自分を刺した犯人の前で、冨田さんが勇気を持って意見陳述したのは、
このような事件を二度と起こさせたくないという強い気持ちがあってのことでしょう。
「殺されるかもしれないと必死に訴えたことが警察に全く伝わらず、危険性がないと
判断されたのは今でも理解できません」との声を警察はもっと真摯に受け止めるべき
です。警察の対応が適切あれば事件が防げた可能性があるだけに、被害者が警察を批判
するのは当然のこと。でも、きっとこれからも、警察は「当てにならない」でしょう。
なぜなら、警察は重大事件の捜査だけで精一杯だからです。また、警察は明確な犯罪
行為が認定できなければ動けません。「脅迫・つきまとい行為」の証拠固めが非常に
重要です。それでも、警察はボディーガードではないので、限界がありそうです。
専門家は重い刑罰を科してもこの種の犯罪の抑止力にはならないと主張しますが、
本当にそうなのでしょうか?また、罪を科すよりも加害者の更生の機会を考慮すべき
だと言いますが、更生するとは思えないストーカー犯の人権というものは、ある程度、
制限されてもよいのではないでしょうか?
今回の事件で、検察側は懲役17年を求刑しました。過去の類似事件ではその程度だ
ということなのでしょうが、今回の事件で17年は短すぎると思います。殺人未遂
ではなく、殺人罪相当の量刑が妥当だと思います。
今回の事件には適用できないかもしれませんが、原則として仮釈放のない重無期刑の
導入を検討してもよいのではないでしょうか?「死んでもいい」と思って自暴自棄に
なっている人間には、死刑よりもつらい刑であるともいえるでしょう(それでも、
恩赦の可能性は残しておいたほうがいいのかもしれませんが)。軽犯罪については
更生の機会を考慮すべきだと思いますが、社会で注目されている重大事件の犯人に
ついては、更生の機会よりも、被害者(殺人事件では遺族)の被害感情、犯行後の
情状、判決が及ぼす社会的影響のほうをもっと重視すべきだと思います。そういった
意味もあって裁判員制度を導入したのではないのですか?事実認定などでの間違い
がない限り、裁判員裁判で示された量刑を上級審で軽くすることは避けてほしい
ところです。そうでないと、何のための裁判員制度なのか分かりません。





2017_02_24


正男氏と息子のキム・ハンソル氏金正男氏殺害、息子ハンソル氏の今後は (2月14日 Chosun Online 朝鮮日報)
北朝鮮の故・金正日(キム・ジョンイル)総書記の長男で、金正恩(キム・ジョンウン)
朝鮮労働党委員長の異母兄に当たる金正男(キム・ジョンナム)氏がマレーシアで殺害
されたことが分かり、正男氏の息子のキム・ハンソル氏(21)らの身にも危険が及ぶ
可能性があるとの見方が出ている。ハンソル氏は海外で生活し、外部に姿を露出する
ことを極力避けてきたが、2012年にフィンランドのテレビ局のインタビューに応じた
ことがある。このときハンソル氏は金正恩氏を「独裁者」と呼ぶなど否定的な表現を使っていた。ハンソル氏は11年、
ボスニア・ヘルツェゴビナのインターナショナルスクール、ユナイテッド・ワールド・カレッジのモスタル校に入学し、
13年にはフランスのパリ政治学院に入学した。大学に進学した年の12月、金正恩委員長の叔父で金正男氏をサポートして
いたとされる張成沢(チャン・ソンテク)元国防副委員長が処刑されたため、ハンソル氏の身にも影響が及ぶのではないかと
の憶測も流れた。しかしフランス政府の警護により、身辺に危険が及ぶのを回避できたとされる。しかし、中国政府の保護を
受けていたとされる父の金正男氏がマレーシアのクアラルンプール空港の真ん中で毒殺されたことで、ハンソル氏の身に
危険が及ぶ可能性も高まった。一部では金正男氏が亡命を企て、これを知った金正恩委員長が偵察総局に暗殺を指示した
との観測も出ている。仮に正男氏が亡命を試みて暗殺されたのだとすれば、息子のハンソル氏と家族の安全も保障できない
というわけだ。さらに、ハンソル氏が日ごろから北朝鮮の世襲体制を否定的な立場を示している上、開放的な一面を見せて
きたため、父・正男氏の死を機に亡命を考える可能性も否定できないとの見方も出ている。

韓国の北朝鮮政策邪魔なら兄をも殺す国を隣に、韓国の絶望的な危機感欠如
(2月20日 Diamond Onlineダイヤモンド・オンライン)
今の金正男氏は決して金正恩氏の脅威ではなかった
韓国の人々には朝鮮半島情勢に関する危機感が足りない
のではないか。昨年の読売新聞と韓国日報の共同の世論
調査では、北朝鮮の核開発が脅威である、といった人は
韓国で72%、日本の84%よりも少ない。核開発を放棄
させられるといった人も、35%で日本の26%よりも多い。
北朝鮮の核問題は日本の問題よりも、韓国の問題である。
それでも韓国の方が、日本よりも北朝鮮の核問題に対する危機意識が少ないのである。2月12日の北朝鮮のミサイル発射と、
翌13日の北朝鮮の工作員による金正男(キムジョンナム)氏の暗殺を聞いて、金正恩(キムジョンウン)氏は何をしでかす
か知れない人物であり、北朝鮮は恐ろしい国であると、つくづく思った。金正男氏殺害による朝鮮半島情勢への影響は、
今のところ小さい。中国が北朝鮮からの石炭の輸入を禁止したが、これは先般発射したミサイルの技術進歩に衝撃を受けた
こと、米国トランプ政権が中国の北朝鮮対応を強く批判していることが主要因で、金正男殺害が直接の要因とは思わない。
では、なぜ金正男氏は殺害されたのか。以前は中国が、金正恩氏を代える必要性が生じた際に擁立することを想定して
金正男氏を庇護している、いう噂があった。また、金正男氏には生前北朝鮮のナンバー2と言われた張成澤(チャンソンテク)
氏夫妻が面倒を見ていた。したがって、当時であれば金正恩氏は金正男氏を、自分の地位を脅かしかねない人物として、
その芽を断ち切らなければならないと考えても不思議ではなかったかもしれない。しかし、今や金正男氏には過去の面影は
ない。ほとんど消息も知られず、海外で逃亡生活を送り、弟に狙われているとして命乞いをしていた。政治的野心も見せない
ように細心の注意を払ってきたようにも見えた。そのような影響力の失われた人物、しかも異母とは言え、自分の兄を殺害
するのが金正恩氏なのである。金正恩氏は自身の権力の邪魔になるものは徹底的に排除する。そればかりか、気に食わない
ことがあれば、これも徹底的に叩く。そんな金正恩氏から見れば、韓国は日本や米国の協力を得て発展している国である。
北朝鮮の生存を脅かしかねない。機会があれば、叩かなければならない。こう考えるのが自然の流れであろう。
北朝鮮が核ミサイル配備すれば韓国は甚大な圧力にさらされる
だからこそ、北朝鮮は核ミサイルの開発、実戦配備に躍起となっているのである。昨年、36年ぶりに開いた朝鮮労働党大会で
核保有宣言をしたのはこの一環である。もはや、核とミサイルの実戦配備は時間の問題と考えた方がいいだろう。北朝鮮の核
は米国との交渉のため、北朝鮮という国を維持するための手段であるとの甘い考えは捨てた方がよい。北朝鮮は、核ミサイル
を実戦配備すれば米国も韓国も北朝鮮に手出しはできないと考えるであろう。北朝鮮には失うものはない。捨て身の核兵器で
韓国にありとあらゆる難癖をつけ、金を取ろうとする。金をやらなければ、韓国に核の威力を見せつけてくるであろう。朝鮮
半島を北朝鮮のペースで統一しようと考えてくるかもしれない。韓国の人々は、北朝鮮の悲惨な生活を知識としては知っている
はずである。北朝鮮からの亡命者の証言もたくさんある。しかし、そうした生活が自分たちにとって現実のものとなるなど全く
考えていない。私も現時点では北朝鮮による赤化統一はあまり現実的な話だとは思わない。しかし、北朝鮮はそうは思って
いない可能性もある。私が、駐韓大使として韓国で北朝鮮の動向を観察していた時、常に意識していたのは、韓国の人々は、
政治家も行政官も学者も、「北朝鮮の状況はこうだ」との客観的見方よりも、「こうあってほしい」という希望的観測が入る
ので、そこを見極めることが大事であるという点だった。韓国人にとって北朝鮮の人々は同胞である。同胞を悪く思いたくない
気持ちはわかる。しかし、金正恩氏はその同胞を痛めつけている指導者である。そこのところを忘れない方がいい。(後略)

韓国の国民は、「兄を抹殺する」金正恩が「同胞である」韓国を攻撃してくる可能性に
ついてどのように思っているのでしょうか?北朝鮮の国民に親しみを感じるというの
なら分かりますが、「同胞である」ということで、金正恩にも親近感を持つのであれば、
気が狂っているとしか思えません。「反日」という「民族共通のアイデンティティー」
で結ばれているとでも思っているのでしょうか?日本にだって、「北朝鮮が拉致など
するはずがない」と言っていた売国勢力もありますから、気の狂った思想を持つ人は
どこの国にでもある程度はいることでしょう。しかし、韓国で、親北派が多くの国民に
支持されるというのは、一体どうしてなのでしょう。韓国の国民心理は理解不能です。
「アメリカや日本との同盟関係が大切だ」などという真面な意見を言おうものなら、
「おまえは韓民族のアイデンティティーを忘れたのか」と、怒鳴られるのでしょうね。
最終的には、本当に痛い目に遭わないと目が覚めないのかもしれません。しかし、
核攻撃の場合、痛い目といった程度の被害では済まない可能性が高いのです。いくら
日本が支援しても、心の底では、感謝するどころか、「日本に助けてもらうなんて、
わが民族にとって屈辱的な出来事だ」というように感じるのであれば、日本としても、
韓国という国を見捨てることを考えなければなりません。歴史上、日本はずっと日本
ですが、朝鮮半島は様々な国が支配してきました。太平洋戦争の前は、日本が朝鮮
半島を支配していたわけですが、その支配から脱した後は、民族同士での殺し合い。
個人の能力としては日本人も韓国人も似たようなものだと思いますが、集団としては、
どうしてこれほどにも違うのでしょう。不思議です。
それはさておき、韓国の国民は、民族や出身地域ではなく、韓国という国をもっと
大切にすべきでしょう。そうしないと、韓国という国が壊れてしまいます。




2017_02_22


優勝したチェンを祝福する羽生羽生猛追及ばず300点超えも2位 逆転Vならず 宇野は自己ベストも3位
(2月19日 Sponichi Annex スポニチ)
フィギュアスケート四大陸選手権第4日は19日、韓国・江陵で平昌(ピョンチャン)
五輪テスト大会を兼ねて行われ、男子フリーはショートプログラム(SP)SP3位
のソチ五輪金メダリスト・羽生結弦(22=ANA)が206.67点、合計303.
71点。フリー1位で追い上げたが、2位で逆転優勝はならず。SP2位の全日本
選手権王者・宇野昌磨(19=中京大)は187・77点、合計288.05点。
自己ベストをマークしたが、3位にとどまった。SP1位の17歳の全米王者ネイサン
・チェン(米国)が合計307.46点で逃げ切り優勝した。羽生は最終グループ
5番目の滑走。4回転ループを決めるなどし、点数が発表されると、ガッツポーズ
をし、喜び爆発。SPの出遅れから300点超えと巻き返したが、逆転優勝を逃した。
宇野は最終グループ4番目の滑走。4回転ループと4回転フリップは成功したが、
中盤で転倒して尻もちをつき、演技後は両手で顔を覆った。田中刑事(22=倉敷芸術科学大)は4回転ジャンプをミスし、142.
63点。合計220.18点と伸び悩み、13位。
会心の滑りに感極まる三原舞依三原舞依 200点超え逆転V「跳び上がるほどうれしかった」
(2月18日 Sponichi Annex スポニチ)
SP4位から逆転金メダルに三原舞依(17=神戸ポートアイランドク)の笑み
が弾けた。冒頭のルッツ―トーループの2連続3回転ジャンプを皮切りに、
「シンデレラ」の曲に乗って計7つのジャンプ全てに成功。演技を終えると、
胸の前で両手をギュッと握りしめ、何度もガッツポーズを繰り返した。
得点もフリーの自己ベストを大幅に更新する134.34点。合計で200.
85点とし、宮原知子、浅田真央、安藤美姫に続いて日本人4人目の200点
超えを果たし「目標としていた200点台を達成できてうれしい。
跳び上がるほどうれしかったんですが、キスクラでは跳び上がっちゃいけない
と思って、バタバタしながら喜んでいた」と初々しい言葉で喜びを現し「自分が
1位にいることが信じられない。夢のよう」と語った。
15年12月、肩や膝など全身の関節が痛む原因不明の難病、若年性特発性関節炎
を発症。当時は立っていることすらできなかった。昨季の後半は試合に出られず
「1年前は四大陸選手権に出られるなんて思ってもいなかった」という。
だが、シニアに転向した今季は全日本選手権で3位となり、今大会と世界選手権
(3月、ヘルシンキ)の代表切符を獲得。今大会はエースの宮原が左股関節疲労
骨折で欠場。平昌五輪の出場枠が懸かる世界選手権に不安を残していたが、上位の
選手がミスで得点を伸ばせない中、「せっかく練習してきたので、ここでやってきたことを出せなかったら悔しい」と実力を発揮し、
日本勢10年連続の表彰台も決める活躍。初出場初優勝は、日本女子では2008年の浅田真央以来の快挙ともなった。
この優勝が、世界選手権、そして五輪代表入りへ大きなアピールとなったことは間違いない。まさに「シンデレラ」ストーリー。
「病気を乗り越えて、努力してここまで来れてよかった」といいながらも「表現の面を、もっと上の選手を研究してレベルアップ
したシンデレラを見せたい」ときっぱり語った。

羽生のフリーは、「絶対に勝ってやる」という気迫を感じる滑りでした。しかし、4種類
5本の4回転ジャンプを決めたネイサン ・チェンに敗れてしまいました。チェンは羽生が
飛ばないルッツ、フリップの4回転ジャンプを成功させています。このジャンプは、羽生
が飛んでいる3種類(トゥループ・サルコウ・ループ)の4回転ジャンプよりも基礎点の
高い(難易度の高い)ジャンプなのです。力を出し切って負けた羽生の心境はいかに!
みなぎる闘志が心のなかで沸き立っていることでしょう。今後の戦いが楽しみです。


一方、女子のほうは三原舞依が予想外の優勝。三原や樋口は浅田真央に憧れてスケートを
はじめた世代だと思いますが、ジャンプの構成は、真央ちゃんよりもキムヨナが模範に
なっているといえます。真央ちゃんのルッツは踏み切りのエッジが不明確で、ルッツ
でもフリップのように見えます。また、トリプルアクセルを飛べる真央ちゃんですが、
3回転-3回転の連続ジャンプを得意にはしていません(後半のジャンプが回転不足に
なることも多い)。一方、キムヨナのトリプルルッツ-トリプルトゥループは、高さ、
飛距離、着地ともに申し分ないものでした。キムヨナの技術には及ばないものの、
今のトップクラスの女子選手は、トリプルルッツを難なく決めることができます。
宮原に代わって出場の本郷は、ルッツを飛ぶのにかなり苦労しているようです。
現在、トリプルルッツ-トリプルトゥループで大きな加点がもらえるようなジャンプ
を飛べる選手といえば、ロシアのメドベデワではないでしょうか。今回、三原が制した
四大陸選手権にはロシア勢がいません。ロシア勢のいる世界選手権では今回よりも、
もっと厳しい戦いが予想されます。とはいえ、難病を乗り越えて優勝した三原選手には、
世界選手権で、ロシア勢に負けない活躍をしてもらいたいものです。
ところで、病気で苦しんでいるのはスポーツ選手だけではありません。病気を乗り越えて
努力している人に対して、病気の話題を出して面白半分でからかうのはやめてもらいたい。

フィギュアスケートジャンプ採点法

安倍首相を「揶揄」、朝日新聞支局長が投稿削除 (2月13日 YOMIURI ONLINE 読売新聞)
朝日新聞テヘラン支局の神田大介支局長が11日、同社公認のツイッターで、米ワシントンで開かれた日米首脳会談に臨んだ
安倍首相について触れ、「安倍首相、大丈夫かな…またおなか痛くなっちゃうのでは。」と書き込んでいたことが分かった。
第1次安倍内閣の退陣の一因となった持病の潰瘍性大腸炎を揶揄したとの批判がインターネット上に集まり、神田支局長は
ツイッターから投稿を削除した。神田支局長は削除後、同じツイッター上で、「安倍首相をはじめ、病気を揶揄するつもりは
なかったんですが、そのように受け取られて当然のひどいツイートでした。お詫びし、撤回します」などと釈明した。
朝日新聞社広報部は「弊社としても極めて不適切なツイートであったと受けとめています。本人も謝罪し、削除しております」
とコメントした。(後略)




2017_02_20


トランプ大統領記者会見トランプ氏「メディアは不誠実」 怒り隠さぬ異例の会見
(2月17日 CNN日本語訳サイト)
ワシントン(CNN) 米国のトランプ大統領は16日、ホワイトハウス
で記者会見し、マスコミや裁判所に対する激しい批判を展開した。陣営
関係者がロシアと接触を続けていたという報道については、すべて
「偽ニュース」と片付けた。記者会見は1時間15分にわたった。米国
の現代史上、大統領が公の場でこれほどの怒りや不満をあらわにする
のは異例。会見の中でトランプ大統領は、マスコミの政治報道について
「これほど不誠実なメディアは見たことがない」と非難し、フリン大統領補佐官を辞任に追い込んだ情報機関からマスコミへの
情報がリークについても「リークは間違いなく現実だ。だがニュースは虚偽だ。なぜならニュースは虚偽だらけだからだ」と
かみついた。さらに独自の世論調査結果や大統領選で民主党のクリントン候補に勝利したことなどを引き合いに、「私は直接
国民に訴えたい。知っての通り、我々の政権は政府や経済全般に及ぶ多くの問題を受け継いだ。正直に言うと、私は混乱を
受け継いだ。国内も国外も混乱だ」と訴えている。この記者会見に対するメディアの反応も予想し、「彼らは明日、『ドナルド・
トランプがわめき散らした』と伝えるだろう」「私はわめき散らしていない。言っておくが、あなた方は不誠実だ。それでも私は
わめき散らしていない。私はこれが大好きだ。会見を楽しんでいる」と語った。今回の記者会見は当日午前になって急きょ設定
された。トランプ大統領はホワイトハウスの描写のされ方に深い苛立ちを感じ、自ら対処することにしたと思われる。側近は、
トランプ大統領が自身の口から弁明したくてウズウズしている様子だったと指摘。政権高官がCNN記者に語ったところでは、
トランプ大統領はこの日朝、執務室に入ってくると、側近に「今日記者会見をやろう」と提案したという。
記者会見ではまず、労働長官にアレキサンダー・アコスタ氏を指名すると発表し、続いて「私の就任から4週間の間に成し遂げた
素晴らしい進展について国民に説明する」と述べ、「我々は素晴らしい進展を遂げた。これほどの短期間で、我々ほどの成果を
上げた大統領はいなかったと思う」と自賛した。ホワイトハウスが混乱状態にあると伝えた新聞やテレビの報道に対しては、
「この政権は、調整の行き届いた機械のように稼働している」と反論。「悪いことを書かれても真実ならば気にしない」と
しながら、トランプ政権について報道されている内容のほとんどは不当だと訴えた。(後略)

米でニュースメディアへの信頼度が史上最低レベルに (2016年9月18日 Viewpoint ビューポイント)
「マスメディアがニュースを完全、正確かつ公平に報道しているか」に関して、「非常に信頼している」もしくは「信頼している」
と答えた人は全体の32%だった。前年比8%のダウンで、ギャラップが同様の調査を始めた1972年以来、史上最低レベルだ。
「調査史上における全体的傾向を見ると、アメリカ人のメディアに対する信頼は、1976年に最も高い72%を記録している。
この年は、ベトナム戦争とウォーターゲート事件のスキャンダルに関連する事実の究明と調査が広く賞賛された」と、ギャラップ
世論調査のアナリストであるアート・スウィフト氏は分析している。人々の信頼度はゆっくりとだが着実に低下を続けてきており、
2007年以降からは常に過半数を下回るようになっていた。政党別でいうと、メディアに対して信頼を置くという共和党員は、
この1年で32%から14%へと急落した。これは過去20年間で、明らかに最低の信頼度だ。民主党員の間では51%で、
無党派は30%になっている。スウィフト氏は、「メディアに対するアメリカ人の信頼がこれまで徐々に損なわれてきたことは
確かだが、今年急激に低下した理由は、大統領選挙戦かもしれない」と見ている。「共和党指導者と保守系政治評論家の多くは、
ドナルド・トランプ氏が不公平で批判的な注目を集めてきた一方で、ヒラリー・クリントン氏が好意的すぎるメディアの注目を
集めてきたと主張している。すでに低くなっていたメディアへの信頼度がさらに失われた主原因はおそらくこれだろう。また、
トランプ氏の強烈な報道批判の結果として、共和党員のメディアへの評価が下がったということも考えられる」
同調査はアメリカの成人1020人を対象に9月7日から11日まで行われた。

『事実というものは存在しない。存在するのは解釈だけである。』 ~ニーチェ~
物事を知ろうとするときには、必ずアプローチが存在しています。物事をどんな視点で
とらえ、どのように解釈しているかを考えてみることは大切なことです。 視点を変える
ことで、起きたことは変えられなくても、その受け止め方(=解釈)は変えられるのです。
そのとき注意しなくてはならないのは、特定の視点がなければ「起きたこと」を知ること
はできないということ。視点を持てば、真実は、その「色メガネ」の色に染まります。
真実は知り得ない・・・これだけが唯一の真実?なのです。
トランプ政権の支持率が低いことは連日報道されていますが、メディアへの信頼度が
トランプ政権の支持率よりもさらに低いことはあまり報道されていません。
少なくともトランプ政権より正確な事実を伝えているメディアが、どうして信頼されない
のでしょうか?理由は簡単。一方的な視点だけから、物事をとらえているからです。
素人集団であることがトランプ政権の弱点であるのに対し、既存メディアは、玄人集団
であるがゆえのドグマに陥っています。素人集団が、自分たちは間違っているかもしれ
ないという気持ちを完全には失わないのに対して、玄人集団は、自分のたちの誤りに
気づけず、独りよがりになりやすい・・・と、言えるのではないでしょうか。
よって、国民が特に注意しなければならないのは、いわゆる「専門家」の意見です。
専門家になればなるほど、「事実はこうだ。だから・・であり、また、・・である。」
となりがちになります。でも、そのはじめに取りあげた事実は、とても恣意的なもの。
この手法だと、はじめの事実が変わるとすべての根底が崩れてしまいます。
メディアに求められているのは、「恣意性」ではなく「普遍性」ではないでしょうか?
報道機関のかたには、特定の思想を持った専門家集団ではなし得ない、多様な視点から
物事をとらえることで、より正確な報道に努めていただきたいものです。


ニーチェ新聞に関する世論調査




2017_02_18


伊集院光、清水富美加を巡る騒動に「意見が一色なことに気持ち悪さを感じる」 (2月14日 スポーツ報知)
タレント・伊集院光(49)が14日、自らパーソナリティーを務めるTBSラジオ「伊集院光とらじおと」(月~木曜・前8時半)
で、宗教団体「幸福の科学」の活動に専念することを表明した女優の清水富美加(22)を巡る騒動に関して意見した。
伊集院はデリケートな問題だけに自分のノートに「どちらの味方にもならないように気をつけよう」とメモ書きしたとした上で、
「それにしても皆さんにちょっと聞きたい、尋ねたい、問いかけたいんですが、この芸能界の中からコメントがいっぱい出てくる
じゃないですか。今なお仕事をして中堅、ベテランになっている人、いわゆる発言権が与えられている人の意見が、あまりにも
“彼女は身勝手だ” “仕事を放棄して迷惑をかけるのはけしからん”というのが多いと思う。(その意見は)間違っているとは言って
ないし…。でも、あまりにもそれ一色なことに気持ち悪さを感じる」と語った。
「芸能界という一般の会社と違う、一般の社会と違うというのは分かっているけど、そこで勝ち抜いた人の意見って、バイアスが
かかっちゃっている気がする」と話し、過去のスポーツ選手を例に話を展開。“ウサギ跳び”は膝に負担がかかるので良くないこと
が現在は定説になっているが、かつてウサギ跳びをこなしながらケガをせずに強靱(きょうじん)な体力で活躍した選手からは
“ウサギ跳び”を否定する意見は出てこないと説明した。さらに「町工場でも放送局でもいい。寝ずに働いて『俺もう無理です』
という若者に、『俺たちの若い頃はもっと仕事していたぞ』とか『他の人に迷惑を掛けるから頑張れ』と言うのを良しとしていた
時代があるけれど、もはや違うだろうと俺は思う。彼女は死にたいと思っていて、そういう人に『仕事の責任を取っていないのに
やめるな』というのは俺は違うと思う」と話した。(後略)

清水富美加清水富美加 引退理由に芸能界から厳しい意見相次ぐ 坂上忍、カンニング竹山、
高橋克実…
(2月13日 デイリースポーツ online)
女優・清水富美加(22)が宗教法人「幸福の科学」に出家し、芸能界を引退する
意思を固めたと発表されたことを受け、13日、芸能界の先輩からは厳しい意見が
相次いで寄せられている。清水側が、給料体制が歩合制になったデビュー3年後、
テレビ朝日系「仮面ライダーフォーゼ」(11年)でヒロインを務めていた時の月給
が5万円だったとして「奴隷契約」と主張している点について、子役時代から芸能界
で活動している俳優・坂上忍(49)はMCを務めるフジテレビ系「バイキング」で
「仮面ライダーの仕事は出たら人気になるが、ギャラなんて微々たるもの」と5万円
の月給を正当とした。そして「名前のある方が仮面ライダーに出られても、あの枠
ですからね。その代わり、まとめ撮りして拘束期間をぎゅっと縮めて配慮の中で
成立している」と芸能界の事情を説明した。ゲスト出演したラサール石井(61)も「大手のプロダクションでも5万円ぐらい」と
若手の懐事情を明かすと、坂上も「僕らの時もそうだった」とうなずいていた。また、清水側は、水着姿を撮影したDVDや人肉を
食べるシーンがある映画「東京喰種トーキョーグール」(7月29日公開)の撮影が嫌で心身ともに体調不良になったと主張。
引退理由に挙げているが、俳優・高橋克実(55)はMCを務めるフジテレビ系「直撃LIVE グッディ!」で疑問を投げかけた。
高橋は「役だから、誰だってこういうので悩んでやっていくわけで。それが引き金になって(引退)というのは…。そういう葛藤が
あって、役をやっていくわけですから、それ言っちゃキリがない。仕事が成立しない。(役に入り込んで体調を崩すのは)それ、
普通ですからね」といつもの穏やかな口調ながら、理解できない様子でコメントした。東MAXこと東貴博(47)も「(清水さん
は)これから自分のわがままを言えるようになる(立場)。ガマンしてする仕事が必要な部分、ありますからね」と厳しい意見を
述べた。カンニング竹山(45)はTBS系「白熱ライブ ビビット」で「出家は信仰の自由」と断った上で、「これから救済して
いこう、幸せを与えていこうというならば、仕事を残したことによって、不幸になる人もいっぱいいる。まず、その人たちのこと
を考えて、そこをきれいにしていきなさい、という話じゃないですか」と5月20日までの所属事務所との契約を残したまま、
引退を決めたことに疑問を投げかけている。

幸福の科学 清水富美加の仕事欠席は「大きな善」と説明…幸福実現党からの出馬否定 (2月12日 デイリースポーツ online)
女優の清水富美加(22)が、宗教団体「幸福の科学」に出家し、芸能界引退の意志を固めたことに関し、幸福の科学グループ専務
理事・広報担当の里村英一氏(56)と、清水の代理人である佐藤悠人弁護士(58)が12日、都内の同教団本部で会見を行った。
佐藤弁護士は、清水が仕事の欠席を繰り返したことについては「共演者の方々などにご迷惑をお掛けしていることは、本人も申し訳
なく思っている」と回答。里村氏は「宗教には大きな善、小さな善という考え方がございます」と理解を求めた。里村氏はさらに
「確かに、身の回りの方の期待、自分に与えられてる責任を放棄することは一見、悪いことに思えますけど、1日も早く、1人でも
多くの方が救われる、そちらの善を取るという考え方なんです。それを実践したのは、仏教的の開祖・釈尊です」と説明。
「決してそういうことをしていいというわけではないですが、より大きな善を実現するためには、今現在において不義理に見える
こともやらざるを得ないということです」と熱弁した。その上で、今後の清水の生き方について「本人の魂の救済、浄化をすると
同時に、世俗と縁を絶って魂を救済する、24時間それに専属するようになる。今後は宗教家・清水富美加になるわけです」と
解説。同教団を母体とする芸能事務所「ニュースター・プロダクション」に所属しての芸能活動や、政党「幸福実現党」からの
出馬は「ありません」と否定した。

芸能界の掟を知らないのでなんとも言えないのですが、清水富美加引退問題で「統一見解」
ともいえるような意見が続出していることに、違和感を持った人もおられることと思います。
今回の件と関連して思い出されるのが、「月当たりの残業時間が100時間を超えたくらい
で過労死するのは情けない。会社の業務をこなすというより、自分が請け負った仕事をプロ
として完遂させるという強い意識があれば、残業時間など関係ない」という、電通女性社員
過労死問題に関する某大学教授のコメントです。清水さんの問題では、仕事を途中放棄した
清水さん自身に責任があることは確かです。しかし、旧態依然とした芸能界の体質そのもの
には問題はないのでしょうか?組織や社会に潜む問題には目もくれず、トラブルを起こした
末端の個人の責任だけを追及する。そして、組織や集団から抜け出す者を村八分にする・・・
土壌が似ています。ただ大きな違いは、電通女性社員が自殺するまで精神的に追い込まれて
しまったのに対して、清水さんが「ムラ」から出る気力を残していたことです。ただ、清水
さんが「ムラ」から出るために別の「ムラ」に頼ったことで、新たな問題を引き起こすこと
になるのではないかと心配されます。
しかし、それよりも気持ち悪いのが「幸福の科学」の主張する「大きな善」という言葉です。
善には「大きさ」があって、「大きな善」を達成するためには「小さな善」は無視しても
やむを得ないということなのでしょう。でも、この理論が罷り通ると、大虐殺の多くも正当
化されることになります。ヒトラーは、適者生存の原則に基づき、ゲルマン人のためだけで
なく人類のために「大きな善」を成し遂げようとしたのです。その主張が間違っていること
は言うまでもないことなのですが、それなりの理屈はとおっています。「大きな善」を達成
するための粛清は、独裁やファシズムの基本なのです。金正恩だって、彼の立場からすれば、
国家・国民の安泰という「大きな善」のもとであれば、いなかる犠牲もやむを得ないという
ことになるのではないでしょうか?


金正男金正男氏、韓国政府が死亡確認 工作員が殺害か (2月15日 日経電子版)
韓国統一省報道官は15日、マレーシアで死亡した北朝鮮人男性について、金正恩
朝鮮労働党委員長の異母兄の金正男氏(45)で、殺害されたのが「確実視される」
と発表した。ロイター通信によると、米政府は北朝鮮の工作員による犯行だと判断。
韓国紙の中央日報は消息筋の話として、正男氏が最近、韓国亡命を図り「北朝鮮
が阻止するため殺害したとの情報がある」と伝えた。マレーシア警察は空港内の
防犯カメラ映像などから、現場から立ち去ったとされる2人組の女の行方を追って
いる。マレーシア政府当局は14日、韓国政府に正男氏の死亡を伝え、情報機関の
国家情報院などが確認作業を進めていた。統一省報道官は記者会見で、身元
特定の根拠は明らかにせず、死因についてはマレーシア当局が調査中だとした。
マレーシア紙スター(電子版)によると、北朝鮮大使館側は14日、遺体引き渡し
を要求したが、マレーシア当局は検視など死因の調査を続けている。米政府当局
者はロイターに対し、北朝鮮工作員による殺害だと「強く信じている」と語った。
地元警察によると、正男氏とみられる男性は6日からマレーシアに滞在。13日
午前9時ごろ、クアラルンプール国際空港からマカオに出国する直前、空港スタ
ッフに「何者かに後ろからつかまれて、顔に液体をかけられた」と助けを求めた。頭痛がするとして、空港の診療所に運ばれた。
その後、空港に近いプトラジャヤの病院に救急車で搬送中に死亡したという。遺体は15日午前、クアラルンプール市内の病院
に移された。韓国大統領代行の黄教安首相は15日、国家安全保障会議(NSC)の会合を開き、北朝鮮の動向を巡り協議した。




2017_02_16


北朝鮮ミサイル発射新型弾道ミサイルの試射「成功」=金正恩氏が視察―北朝鮮
(2月13日 時事ドットコム)
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は13日、新型の中長距離戦略弾道
ミサイル「北極星2型」の試験発射が12日に行われ、成功
したと報じた。金正恩朝鮮労働党委員長が立ち会ったという。
北朝鮮は12日、北西部から日本海に向け弾道ミサイル1発を
発射しており、これを指すとみられる。朝鮮中央通信によると、
金委員長は、昨年8月に試射に成功したとされる潜水艦発射
弾道ミサイル(SLBM)「北極星」の射程を延長し、地対地
弾道ミサイルを開発するよう指示していた。新型の弾道ミサイル
は新開発の高出力固体燃料エンジンを利用。周辺国の安全を考慮し、飛距離を抑え、高度を高める「高角発射方式」で試射が
行われた。核弾頭が装着可能な弾頭部を分離した後の再突入段階などでの姿勢制御・誘導、迎撃回避の特性などを検証した。
金委員長は「今や、われわれのロケット工業は、液体燃料エンジンから高出力固体燃料エンジンに転換され、模倣型から開発創造
型に強化された」と述べ、満足の意を表明。また、父の故金正日総書記の誕生日(16日)への「贈り物」になると強調した。

ロフテッド軌道北朝鮮発射のミサイル“改良型ムスダン”か
(2月12日 日テレNEWS24)
北朝鮮が12日朝、弾道ミサイルを発射した。アメリカで
トランプ政権発足後、初めてのミサイル発射。韓国軍による
と北朝鮮は12日午前7時55分ごろ、西部の平安北道・亀城
から弾道ミサイルを発射した。500キロ以上飛行して日本海
に落下したという。当初、中距離弾道ミサイル「ノドン」と
みられていたが、韓国軍は分析を進め、中距離弾道ミサイル
「ムスダン」の改良型の可能性が高いとしている。韓国軍は
「発射は北朝鮮に強硬な姿勢をとるアメリカのトランプ政権
に対抗する武力の誇示」と分析している。北朝鮮は去年11月にアメリカの大統領選挙でトランプ氏が勝利して以来、弾道ミサ
イルの発射を行わず、新政権の出方をうかがっていた。しかしトランプ政権はこれまでに、北朝鮮の核・ミサイル開発を認め
ない姿勢を打ち出し、日米首脳会談ではトランプ大統領本人が北朝鮮の脅威への対応が非常に重要な優先課題と指摘していた。

SM‐3ブロック2Aが初の迎撃試験に成功:ブロック2Aが持つ2つの意味 (2月4日 BLOGOS ブロゴス ブロガー:nonreal)
日米で共同開発している弾道ミサイル防衛用迎撃ミサイル「SM-3ブロック2A」が、初めての迎撃試験「SFTM-01」に成功しま
した。(中略)現在、日米のイージス艦に搭載されているSM-3はほとんどがSM-3ブロック1Aです。米海軍はすでにブロック1B
への移行を始めており、欧州の陸上型イージス「イージス・アショア」へもブロック1Bから配備されて行く予定です。ブロック2A
は日米が共同開発を進めている能力向上型で、日本は迎撃ミサイルのノーズコーン、第二段および第三弾の誘導・制御システム、
第三段を担当しています。ブロック2Aは2018年に配備が開始される予定です。現行のブロック1Aの射程が1,200kmであるのに
比べて、ブロック2Aは2,000km。舞鶴や横須賀にいる海上自衛隊のイージス艦が1隻で日本全国をカバーできるようになります。
特筆すべきはブロック2Aの「到達高度」、いわゆる射高です。ブロック1Aの600kmに対し、ブロック2Aは1,000kmを優に超え
ます(射高2,000kmを超えるという資料もあります)。これが意味するところは2つあります。ひとつは、中国の弾道ミサイルへ
の対処能力向上です。ご存知のとおり中国は弾道ミサイル戦力を質量ともに増強させており、その一部は対日本であるとみなされ
ています。実際、準中距離弾道ミサイル「DF-21」や中距離弾道ミサイル「DF-3」や「DF-26C(?)」は日本国内の重要インフラ
や在日米軍基地を射程に収めており、ブロック2Aによってこれらを迎撃する能力が大幅に向上します。
もうひとつは、ロフテッド軌道で発射された北朝鮮の中距離弾道ミサイル「ムスダン」への対処能力向上です。北朝鮮による日本
攻撃は主として「ノドン」(射程:1,300km)が用いられます。ノドンへの対処はブロック1Aでも十分可能であることを北朝鮮も
認識しているでしょうから、より射程の大きなムスダンを使う可能性が考えられます。しかし、北朝鮮・元山から東京を狙う場合、
距離は1,100kmなので、射程4,000kmのムスダンは普通に撃ったのでは日本を飛び越えていってしまいます。そこで、通常の
弾道軌道ではなく、高く打ち上げて近くに落とすよう工夫しなければなりません。この場合に描く軌道をロフテッド軌道と言い
ます。ロフテッド軌道で発射されると、ムスダンの弾道頂点がSM-3ブロック1Aの到達高度を超えてしまう怖れがあり、その場合
は迎撃可能な高度に標的が降りてくるまで待たなければなりません。標準の軌道と比べて落下速度にそれほどの違いは出ませんが、
待っている分だけ対処時間が制約されることになり、迎撃作業が難しくなると言われています。ブロック2Aが配備されれば、
ロフテッド軌道で発射されたムスダンを弾道頂点で迎撃できるようになるので、日本の弾道ミサイル迎撃能力は飛躍的に高く
なることが期待されます。

自衛隊には敵地を攻撃する能力がありませんので、敵国からミサイルが飛んでくれば、
そのたびにそれを打ち落とすしかありません。それには、弾道ミサイルを宇宙で破壊する
SM-3と、大気圏に再突入してきたところを迎え撃つPAC-3という2つの方法があります。
海に囲まれている日本では、ミサイルは必ず海上を飛んでくるため、SM-3は海上自衛隊
の担当になっていて、海上のイージス艦から発射します。一方、PAC-3は着弾点に近い
地上に配備します。PAC-3は射程20kmと言われていますので、日本全体を守ることは
できません。PAC-3は重要な拠点を守るために配備され、SM-3が撃ち漏らした弾道
ミサイルが重要な拠点に着弾しそうな場合、落下してきた大気圏内で迎撃するのです。
ちなみに、ミサイルは非常に恐ろしいもののように感じますが、山のなかにミサイルが
落ちてもほとんど被害はありません。ただし、核弾頭を載せていなければですが・・・
核弾頭ミサイルの場合、PAC-3で迎撃に成功しても大きな被害が出るでしょう。迎撃
地点は着弾予定点近くの上空ですから。よって、可能ならばPAC-3に頼ることなく、
SM-3でミサイル防衛したいのです。とはいえ、SM-3がどのくらいの確率でミサイルを
迎撃できるのかは全くの未知数。なぜなら、敵国は、ミサイル防衛網にかからないよう
にミサイル技術を進化させるからです。そのひとつが、わざとミサイルを高く打ち上げて
手前に落とす、いわゆる「ロフテッド軌道」を用いたミサイル攻撃です。北朝鮮は、高度
1000km程度までロケットを到達させる技術を既に持っていますから、SM-3ブロック
1Aでは迎撃できません。さらに、地上へも高速・急角度で落下してきますから、PAC-3
での迎撃は困難だとみられています。早急に対策をとらなければ、北朝鮮からのミサイル
攻撃から身を守ることができません。ただ、ムスダンの命中精度は1600m(発射された
ミサイルの半分が落ちる可能性のある円の直径)とされていますので、ピンポイントで
狙われるというわけではありません。とはいえ、敵地を攻撃できなければ、やられっぱ
なしになってしまいます。現状では、米軍がいなければ日本の安全は守れないのです。




2017_02_14


日米首脳会談でのトランプ氏と安倍氏中国、米国の「全軍事力で日本防衛」に警戒感 
トランプ氏の「一つの中国」確認は歓迎
(2月11日 産経ニュース)
トランプ米大統領と安倍晋三首相が首脳会談後に発表した共同声明で、米国が「あらゆる
種類の軍事力」による日本防衛への決意を示したことに対し、中国側は警戒感を強めている。
中国国営新華社通信は11日、首脳会談について「日米が安全保障と経済貿易関係の強化を
確認」と報道。共同声明で米国が「核および通常戦力」を含めた軍事力によって日本防衛に
尽力する決意を示したと伝えた。
中国メディアは会談前、安倍首相が対米投資の約束などの「贈り物」を携えて訪米すると表現。
「小切手のプレゼントでトランプ氏を満足させるのは難しい」(環球時報)などと冷ややかな
見方を伝えていた。一方、新華社や国営中央テレビなどの官製メディアは、トランプ氏が安倍
首相との共同会見で米中首脳電話会談について「大変良い話ができた」と語ったことを大きく
報じた。中国メディアや識者の間では、トランプ氏が電話会談で中国と台湾を不可分の領土と
する「一つの中国」原則を確認したことへの歓迎ムードが広がっている。

スカボロー礁米中軍機、300メートルのニアミス 南シナ海で異常接近、米「危険な接触懸念」 
(2月11日 ZAKZAK 夕刊フジ公式サイト)
ロイター通信によると、中国が実効支配する南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)
付近の上空で8日、米海軍のP3哨戒機と中国の軍用機が約300メートルの距離まで
異常接近した。米太平洋軍報道官は9日、産経新聞にニアミスの事実を確認した上で、
通常の任務飛行を行っていた米機と中国軍のKJ200早期警戒機が接近したとしている。
報道官は「国防総省と米太平洋軍は中国軍との危険な接触に常に懸念を抱いている」とした
上で、「適切な外交・防衛ルート」を通じて問題提起する方針を明らかにした。
米軍当局者はロイター通信に、今回の件は偶然の接近との見方を示したが、両軍機のニアミス
は2016年は2回のみで、比較的珍しいとしている。一方、中国共産党機関紙、人民日報系
の環球時報(電子版)は「米軍機1機が8日、黄岩島付近の上空で規定通りの任務に就いて
いた中国軍機に接近し、中国側は合法で熟練した措置によって対応した」との中国国防省筋の談話を掲載した。同筋は「米側が両国
関係の大局を考慮して適切な措置を執り、海空域で両国の偶発的な衝突が起きる原因を取り除くよう希望する」と主張した。

中国唯一の空母遼寧夢にまで見た空母が「中国の夢」を撃沈する
バブルが崩壊し始めたにもかかわらず軍拡を進める中国 
(1月18日 JBpress 日本ビジネスプレス)
新年早々、中国が南シナ海において空母「遼寧」の搭載機の
発着訓練を行った。これは昨年12月にトランプ次期米国大統領
が台湾の蔡英文総統と電話で会談を行い、その後ツイッターで
「一つの中国」政策を軽視するような発言をしたことに対する
対抗措置と見られている。現代において空母を当該要地に派遣
し示威行動を行うことは超大国の特権である。航空機を積んで
いるから、内陸奥深くまで攻撃することができる。巡洋艦やフリ
ゲート艦を派遣するよりも、相手国に対する恫喝効果は高い。
台湾海峡で危機が生じた時や北朝鮮が問題行動を起こした時に、米国は空母を派遣して示威行動を行ってきた。それは中国の指導者
にとって極めて不愉快な経験だったのだろう。だから大国になった今日、それを真似て台湾や東南アジア諸国にプレッシャーを
かけようとしている。米国の出方を伺っているようにも見える。
莫大な費用がかかる空母の維持
ただ、空母によって他国にプレッシャーをかけるためには多額の費用が必要になる。まず、建造費が高い。艦載機も用意しなければ
ならない。それだけではない。飛行機が空母に着艦するのが難しいために、高い技量をもつパイロットを育てなければならない。
そして、その技量を維持することが難しい。日常的な訓練が必要になる。飛行機は尾部に取り付けたフックを空母に張った鋼鉄
のワイヤーに引っかけることによって着艦する。現代のジェット機は巨大で高速だから、着艦する際に極めて強い力がワイヤー
にかかる。特殊なワイヤーでないと切れてしまう。現在、そのようなワイヤーを製造できるのは米国とロシアだけとされる。
中国はワイヤーをロシアから輸入していると言われるが、そのワイヤーは何回か使うとダメになる。このことだけを見ても、
空母を維持するのに莫大な費用がかかることが理解されよう。(後略)

トランプ大統領が、尖閣諸島も含めて「日本を守る」と明言したことは、日本にとって安心
材料なのですが、「核および通常戦力の双方によるあらゆる種類の米国の軍事力を使った
日本の防衛に対する米国のコミットメントは揺るぎない」とまで言われると、日本近海で
何かが起きるのではないかと逆に心配になってきます。
アメリカにとって日本の行動は予測可能なので、戦略を練らなればならないのは、米日関係
より米中関係のほうでしょう。日本にとっても、米中関係の今後が全く見通せないだけに、
ベストな立ち位置がなかなか見えてきません。日本にとって、米中が接近し過ぎるのも
「危機」なのですが、米中が決定的に対立するのも「危機」なのです。
トランプ大統領の中国政策が不透明であるだけに、どちらの可能性にも備えておかなければ
ならないのですが、そればかりでなく、不測の事態により、米中関係が急変する可能性も
否定できません。中国の海洋進出が収まることは考えにくいだけに、米中間での小さな事故
が大きな衝突に発展する可能性もあるのです。そのとき鍵を握るのがロシア。ロシアが中国
を支持するかといえば、そうではない可能性もあります。トランプさんが、ロシアと何らか
のディールをする可能性があるからです。米中が衝突したときに、もしプーチン大統領が
「アメリカ支持」を発表したら、中国は震えあがるでしょう。南シナ海でアメリカと衝突
して、北にロシア、東に日本と韓国、西にインドですから・・・まさに四面楚歌。
そのように考えると、トランプ大統領が戦略を練るというより、プーチン大統領が何を
狙っているのかが世界を動かす原動力になるのかもしれません。
日本としてはアメリカに追従するしかないのですが、南シナ海でアメリカが中国と衝突する
以外にも、アメリカが北朝鮮、イランと軍事衝突したときの対応策を練っておくことも必要
でしょう。エネルギー自給率ほぼ100%で、エネルギー価格の上昇が痛手にならなくなった
アメリカが、エネルギーの国際価格を急上昇させるような紛争を起こすことが日本にとって
の最悪のシチュエーションです。米国内でのエネルギー関連の需要が高まり、雇用が増加。
日本は大泣き。トランプさんは大喜びという可能性もゼロではありませんから・・・





2017_02_12


米空軍からの資金提供米空軍 大学研究者に8億円超 日本の延べ128人
(2月8日 毎日新聞のニュース・情報サイト)
10~15年度 軍事応用の恐れ
米空軍が2010年度以降の6年間に、日本の大学研究者ら少なくとも
延べ128人に総額8億円超の研究資金などを提供していたことが、
毎日新聞の調査で分かった。また、10~16年度に京都大と大阪大の
教授ら11人が米空軍と海軍から計約2億円の研究費を受けたことも、
両大学への情報公開請求で判明した。 米軍からの資金受領に法的問題
はないが、科学者の代表機関・日本学術会議は1967年、研究者や
学会が米軍から資金提供を受けていたことをきっかけに、軍事研究を禁じる声明を出した。今回、資金受領が判明した教授らは
「研究は平和目的で軍事研究には当たらない」と説明しているが、研究成果を米軍が軍事応用する可能性がある。 米空軍が毎日新聞
に開示した資料によると、10~15年度(米会計年度)に日本国内の研究者延べ128人に研究費として約7億5000万円を
提供していた。さらに国際会議の費用と研究者の米国出張旅費でも計125件、計5000万円以上を支援した。研究者や大学名、
個別の研究内容は明らかにしなかった。提供理由について、米空軍のダリル・メイヤー報道官は「米国だけでは手に入らない貴重な
知見が得られるため」としている。 一方、資金受領が判明したのは、京大情報学研究科の男性教授、阪大工学研究科の男性教授ら
京大2人、阪大9人(現在は他大学に移った人も含む)。それぞれ米空軍のアジア宇宙航空研究開発事務所(AOARD)、米海軍
の海軍研究局(ONR)の出先機関を通じて研究テーマを申請し、1人約150万~4500万円を受け取った。 教授らの研究分野
は人工知能(AI)やレーザー技術など。米国防総省は14年に発表した技術戦略で、AIを搭載した無人兵器につながる自律型
システムの重視を挙げた。また、レーザーは砲弾やミサイルに代わる新兵器につながるなど、米軍が将来兵器の技術として重視
する分野と重なる。 京大と阪大はともに「適切な学内手続きを経て、受け入れを了承した」としている。
軍備増強に加担するな
山崎正勝・東京工業大名誉教授(科学史)の話 日本学術会議の声明に反するのは明らかで、日本の研究者が米軍の軍備増強に
加担すべきではない。研究費は資金源と共にどういう文脈で出ているかが問われる。米軍資金による研究成果は民生利用できると
しても軍が使うことが前提であり、軍事研究そのものだ。これだけ多くの研究者が受け取っているのは問題で、学術界や国民的な
議論が必要だ。

大学が軍事研究、反対意見相次ぐ 日本学術会議シンポ (2月4日 朝日新聞デジタル)
日本学術会議は4日、東京都内で安全保障と学術との関係を巡り、軍事研究を行わないとしてきた過去の声明の取り扱いなどに
ついて議論するシンポジウムを開いた。検討委が1月、中間とりまとめで軍事研究に慎重姿勢を示したことに参加者が相次いで
支持を表明。検討委は今回の討論を踏まえ、今春の最終とりまとめを目指す。約340人が集まった会場ではまず、検討委委員長
で法政大教授の杉田敦氏が中間とりまとめの背景を説明。防衛装備庁が2015年から始めた大学などへの研究助成制度について、
同庁の介入の度合いが大きく、学問の自由や開かれた場としての大学への影響が懸念されるとした。
続いて意見表明を申し出て講演した科学史、技術戦略、物理学、医学の各分野の4人とメディア代表の1人が中間とりまとめを
支持。一方、未来工学研究所政策調査分析センター研究参与の西山淳一氏はミサイル開発の経験から軍民両用研究に理解を求めた。
その後、参加者と検討委委員との公開討論があり、防衛装備庁の研究助成制度について科学史の研究者が「大学も研究室も
大学院生も巻き込むことになる。大学は教育する場でもあり、個人がやりたいから、というのは良くない」と意見を述べ、別の
大学研究者も「応募しないことが望ましいと明記してほしい」と発言した。(後略)

肩の荷が下りたオバマ氏さようなら、オバマ「あなたは史上最悪の爆弾魔でした」
(1月30日 PRESIDENT Online プレジデントオンライン)
言ってたこととやってたことが違う
つい先日、バラク・オバマ前大統領がこの2年間で5万発近い爆弾を
世界中でばら撒いたことが、米外交問題評議会のサイトで明らかに
された。2016年は2万6171発、15年は2万3144発を投下した。
1回の爆撃で複数の爆弾が落とされることや、発表されている国々
以外への投下を考えれば、より増える可能性は高い。
英国の調査報道ジャーナリスト協会のまとめでは、ブッシュ政権の8
年間でパキスタンにおける無人機攻撃は51回、民間人を含む死亡者は
編隊飛行するドローン少なくとも410人であった。一方、オバマ政権では373回、2089人
となっている。イエメンやソマリアを追加すればさらに増える。
これらの無人機による攻撃では、いくつかの問題も指摘されている。
第1に法的根拠である。他国内で警告や裁判なしに不十分な確認で、
ミサイルを撃ち込み「処刑」していることが問題視されているので
ある。オバマ政権の当局者ですら、この点を認める声がある。政権
の説明する法的根拠は自衛権の先制使用のみであり、ブッシュ政権
のイラク攻撃と同じである。
第2にプロセスである。12年にオバマ政権の当局者が「タフな大統領」
としてリークしたところによれば、毎週火曜日の会議で「ベースボール
カード」と称されるテロリストたちの履歴書を確認し、大統領自身が
暗殺リストを決定しているという。この基準や内容は公開されていない。「デスノート」で攻撃しているようなものなのだ。
第3に民間人の付随的被害である。俗な言い方になるが、無人機のカメラでターバンと髭の男性を確認して対戦車ミサイルを撃ち
込むのだから人違いはあるし、当然巻き添えも発生するということである。数千人以上の民間人が死亡しているとするデータもある。
内部告発によれば、13年の軍の報告書では「ある期間に200人以上を殺害したが、標的が正確だったのは35人だけだった。また、
5カ月間の空爆で死亡した9割が意図した目標ではなかった」と報じている。無人機攻撃の主役を軍と共に務めているCIAを率いる
長官のジョン・ブレナン氏は「オバマ大統領も自分も、多数の命を救うためには、少数の犠牲はやむをえないと思っているし、
巻き添えがないようにすべきだが、やるべきときに躊躇はしない」と取材に答えており、巻き添えもやむなしと断言している。
以上のことは何を示すのだろうか。第1に、もはや「戦争」の定義が溶解していることだ。確かにオバマ前大統領は「非戦」の
大統領だったのかもしれない。しかしながら、それは「国家間戦争」であり、実のところ、「無人機による戦争」の道を本格化し、
おびただしい死傷者を生み出した。反米意識を高揚させ、テロを誘発する悪循環に導いただけとも言える。
第2に、政策決定者なるものが、言葉と行動と思考のトリレンマに陥りがちだということである。
要するに、言行一致の政治家は本心ではない。思考と発言が一致している政治家は、口先だけで行動がついてきていない。
行動と考えが一致している政治家は口では嘘ばかりついている。ひどい場合は、言っていること、やっていること、考えている
ことのすべてがちぐはぐだ。オバマ前大統領の美しいレトリックと陰惨な大量の死体の山はそれを物語っているのである。
第3に、オバマの美しいレトリックを見て、「平和の使徒」であるかのように称賛する一方、トランプ新大統領の荒々しく激しい
レトリックを見て「破壊の魔王」とするのは間違いの可能性が高いということだ。
オバマはブッシュ元大統領を遥かに上回る暗殺作戦を実施し、民間人を含む死体の山を築き上げた。他方、トランプが無人機作戦
を継続するかどうかは不明であるし、仮に乱用しても、それはオバマがつくり上げた法的根拠と軍事態勢とシステムに基づくもので
あり、オバマの責任は変わらないからだ。オバマ前大統領は無人機戦争の育ての親であり、大量の爆弾を世界でばら撒いた大統領
だったのである。

東京大学などいくつかの大学は明確に軍事研究を禁止していますが、「軍事研究」とは
何のことを指しているのでしょう。軍事関連機関から研究費を受け取らないという意味
なのでしょうか?勿論、各大学が独自に決めればよいことなのですが、言葉だけが美しい
のなら何の意味もありません。アメリカ国防総省の管理下で進められた研究でも、
インターネットのように民間に転用されて、社会に貢献しているものは数多くあります。
そのような事例があろうとも、軍事関連機関から研究費を受けとることは一律にダメだ
ということなのでしょう。一方で、兵器にしかならない劣化ウランを大量生産する原子力
関連の研究は「非軍事研究」ということのようです。核兵器の研究はダメだが、「原子力
の平和利用」という美しい言葉を使えば、OKということですか。原子力関連予算だと
否定的なイメージがあるので、政府では「電源立地対策」という美しい名前で補助金を
出していますが、軍事研究の場合も、軍事だと分からないようにして補助金を出しほしい
ということなのでしょうか?例えば、ミサイル開発のときは、「ミサイル」という言葉を
「ロケット」に置き換ればいいんですよね・・・
これからの地上戦では、ドローンと通信システム、画像認識システムの高度化、そして
人工知能が絶対必要な技術になると思われます。つまり、ドローンが通信システムで
各自連携をとりあい、自分たちで学習して、自分たちの判断で敵を攻撃するようになる
でしょう。殺人ロボットも恐ろしい技術ですが、ロボットに比べてドローンは安価なので、
大量に戦地に導入できます。オバマ政権の無人機攻撃などまだ序の口で、これからは
ドローンが主力部隊になるでしょう。直接的ではなくても、ドローン、通信システム、
画像認識システム、人工知能に関する研究はすべて軍事に貢献しうるものです。
そうか、軍事研究禁止というのは、「直接的な」軍事貢献を禁じるという意味なのか!
民間企業を介するなど、間接的システムを構築すれば、いくらでも軍事研究をしますと
いう意味なんだ。どれほど非人道的な兵器に関するものでも・・・





2017_02_10


ハーフタイムショーのレディガガレディー・ガガ スーパーボウルで
史上最も鮮烈な“テクニック”を披露

(2月6日 スポニチ Sponichi Annex)
スーパーボウルのハーフタイムショー
に登場したレディー・ガガ(30歳)が
強烈なメッセージとともに、史上最も
鮮烈な“テクニック”を披露した。ガガ
はまず試合会場となったヒューストン
のNRGスタジアムの最上部(高さ79
メートル)に立って「ゴッド・ブレス・
アメリカ」を熱唱。最後には米国の
公式行事で暗誦されることが多い
「忠誠の誓い」の一部をメッセージ
に替えて“下界”にいる7万人のファン
に伝えた。ガガが口にしたのは忠誠の誓いの中の「One nation under God、indivisible
 with liberty and justice for all」という部分。ここだけを訳すと「(私たちは)
神の下にいるひとつの国家。自由と正義の名において、すべての人を分裂させることはできない」。
ガガは大統領選挙が終わった際に「Love trumps hate(愛は憎しみに打ち勝つ)」というサインボードを
涙を浮かべながら手にして、暗にトランプ大統領への批判を展開していたが、ヒューストンでも違った形で自らの感情を表現
した。驚きはこのあと。2本のワイヤーにつり下げられたガガはフィールドに向かって降下。途中で後方宙返りを入れながら
着地に?成功し、会見で「アスレティックなものになる」と語った通りの過去に例を見ない高度なテクニックを駆使して
ステージにたどりついた。歌った曲の中のひとつは「Born this ways」。「ゲイでもストレートでもバイ
(セクシャル)でもレズビアンでも間違ってなんかない」という歌詞は、同性婚に否定的なトランプ大統領に対するカウンター
パンチにようにも受け取られた。NRGスタジアムでのスーパーボウルは2004年に次いで2回目。前回はジャネット・
ジャクソンが胸を露出して論議を呼んだが、今回は確実にそれ以上のインパクトを与えたと評価する声が続出。ハーフ
タイムショーでは政治的な主張をすることを禁じられているが、ガガは「忠誠の誓い」とオリジナル・ナンバーを駆使して、
言外に潜んでいるもうひとつの意味をファンに伝えようとしていた。

トムブレイディとマットライアンペイトリオッツ、スーパーボウル制覇!
史上最大の大逆転劇

(2月6日 スポニチ Sponichi Annex)
第51回NFLスーパーボウルが5日に
テキサス州ヒューストンで行われ、
ペイトリオッツ(AFC)が延長の末に
ファルコンズを34―28(前半3―21、
延長6―0)で下して2年ぶり5度目の
優勝。第3Q序盤で3―28と一方的に
リードされながら、ここから連続31点
を挙げて逆転勝利を収めた。
スーパーボウルでの延長はこれが初めてで、
25点差の逆転は史上最大。第4Qで決めた
2度の2点コンバージョン、ファルコンズの選手がはたいたボールが手と足にさえぎられてフィールドにダウンせず、それを
落下1センチ前に拾ったWRジュリアン・エデルマン(30歳)の史上に残る「ザ・キャッチ」、さらにファルコンズのQB
マット・ライアン(31歳)を5度サックしてFG圏内から遠ざけた守備陣の踏ん張りなど、後半は「奇跡」のオンパレード。
最初の攻撃権を握った延長ではRBジェーム・ホワイト(25歳)が残り2ヤードを突破してエンドゾーンに飛び込み、激闘に
ピリオドを打った。自身5回目の優勝と4回目のMVPを受賞したQBトム・ブレイディー(39歳)は62回のパスを投げて
43回を成功させて466ヤード(この3つは史上最多)と2TDを獲得。ライアン同様5度のサックを浴びてインターセプト
も1回喫したが、後半は若手をぐいぐいと引っ張った。試合が終わるとブレイディーは長年にわたって苦楽をともにした名将
ビル・ベリチック監督(64歳)と抱き合ってお互いを祝福。これまでの最大逆転は2013年のブロンコス戦で記録した
24点だったが、スーパーボウルという大舞台でその“壁”を打ち砕いた。今季はボールの空気圧不正事件で開幕から4試合の
出場停止処分を科せられてスタート。しかし残ったメンバーがここを3勝1敗で乗り切り、ブレイディーにバトンを渡した。
そしてそこからはプレーオフを含めて14勝1敗となった。
「タフな試合だったが全員が踏ん張った。でも彼ら(ファルコンズ)も凄かった。我々がちょっとだけいいプレーをしたに
すぎない」とブレイディーは控えめだったが、最後に見せた粘りのドライブは史上最高のQBにふさわしい名場面になるだろう。
2度目の出場で初優勝に手がかかっていたファルコンズにとっては悪夢のような幕切れ。QBライアンは23回のパス試投で
17回を成功させて284ヤードと2TDをマーク。前半のパス・レーティング(158・3)はリーグ1位だった今季全体
の117・1を超えて大会史上最高の数値を示していた。しかし第4Qで失速。1年目と2年目の選手が8人いた守備陣は
第4Q以降は完全にリズムを失い、延長でもブレイディーのドライブを阻止することはできなかった。

レディー・ガガのハーフタイムショーは見応えがありました。ガガらしい派手で奇抜な
パフォーマンスが素晴らしかっただけでなく、魂がこもっていました。直接的な言葉を
用いないでトランプ批判をするあたり、たいしたものです。どこかの国の下衆なサッカー
選手とは大違い。やはり、スポーツの場に政治的メッセージはご法度です。
試合のほうは、途中まではワンサイドのつまらないゲームだなと思っていたのですが、
第4Qでブレイディーが本来の調子に戻り、最後には同点に追いつきました。延長戦
でもその勢いは止まらず、最初の攻撃でタッチダウンを奪って勝利しました。アメフト
ではモメンタム(試合の流れ)という言葉をよく聞きますが、これほどモメンタムの
恐ろしさを見せつけた試合も珍しいでしょう。ペイトリオッツは先行逃げ切り型のチーム
で、逃げ切ろうとして試合の途中からモメンタムを失うことはあっても、(強いチーム
だから当然なのですが)その逆はあまりありません。第3Qに入って25点差に点差を
拡げられると、その後にモメンタムを引き寄せたとしても、結局は僅差でも負けてしまう
ものですが、爆発的得点力のあるペイトリオッツは違いました。
何がモメンタムを引き寄せたのでしょうか?ひとつは、「あきらめなかった」こと。
はっきり言ってファンは勝利を「あきらめていた」と思います。でも、選手、コーチは
あきらめていませんでした。多分、「もう負けだ」と思っていた選手はいたでしょうが、
それを試合で少しでも見せれば、ヘッドコーチであるビル・ベリチックの逆鱗に触れる
こと間違いなし。それが怖くて全力でやっていた選手もいたかもしれません。スラム
ダンクじゃないけど、「あきらめたらそこで試合終了」なのです。言うのは簡単ですが、
あの試合状況なら、あきらめるほうが普通です。
もうひとつは、「自分たちの得意でないやり方に挑戦する」こと。ブレイディーは、
レシーバーの胸に飛びこむスピードのあるショートパスを得意にしており、エンド
ゾーンへ投げ込むパス以外では、山なりのふわっとしたパスはあまり投げません。
しかし、途中から山なりパスを投げるようになって、ファルコンズのディフェンスが
混乱したように思います。自分たちのフットボールが出来ないときに何ができるか?
決まった答えはありません。サッカー日本代表には、是非、自分たちのサッカーが
できないときに何ができるかを考えてもらいたいところです。




2017_02_08


内田茂都議千代田区長選  「ドン」に責任論 (2月5日 毎日新聞のニュース・情報サイト)
千代田区長選で、自民党推薦の新人が小池百合子知事が支援した現職に敗れたことを受け、自民党
東京都連内からは都連前幹事長で候補者選定に大きな役割を果たした内田茂都議(77)の責任を
求める声が上がった。昨夏の都知事選に続き、今回の区長選でも自民党推薦の候補者が敗れる事態
に、都議選を控えた都連内には動揺が広がる。都連幹部は「元々、現職は強いものだが、それでも
この負けは痛い。候補者を選んだ内田さんは責任を取るという流れになるだろう」と語った。
関係者によると、内田氏は千代田区長選後に進退を決める意向を周囲に漏らしていたという。
都連が発表した都議選の公認候補にも内田氏の名前はない。
石川氏の手を掲げ喜ぶ小池都知事千代田区長選 (2月5日 毎日新聞のニュース・情報サイト)
小池氏「夏」へ弾み…都議会の支持加速
5日の東京都千代田区長選は、小池百合子都知事が支援した現職の石川雅己氏(75)
が危なげなく5選を果たし、「小池人気」の高さを証明した。すでに都議会では公明
党や民進党が小池氏に接近を強め、自民党にも造反の動きがある。このままいけば夏の
都議選が小池氏を「主役」に展開されるのは確実だ。自民、公明両党は、党内に動揺
が広がれば安倍晋三首相の政権運営にも影響しかねないと警戒している。
「つまらない自民都議が『小池、小池』と草木のようになびいている。みんな都議選
目当てだ」。選挙戦最終盤で、推薦する与謝野信氏(41)が、石川氏に水をあけら
れていると伝えられた自民党東京都連幹部は、こう吐き捨てるように言った。
今回の区長選で、都連は小池氏が「都議会のドン」と呼ぶ地元選出の内田茂都議を選挙戦から遠ざけた。「票が取れなくなる
から表には出るな」。幹部らは「小池対内田」の構図は、大敗した都知事選の再現になると危惧した。
それでも内部の足並みはそろわなかった。告示を5日後に控えた1月24日。都議会自民を離脱した3人が、新会派を結成した。
「小池氏の『東京大改革』をしっかり支えたい」。3人は記者会見で自民とは一線を画す主張を繰り返した。小池氏と笑顔で握手
するポスターも作り、連携を強調した。翌25日には、別の2人が豊洲市場(江東区)の地下水汚染問題の究明を主張する小池
氏に同調し、会派の意向に反して都議会に強い調査権限を持つ百条委員会の設置を目指すと宣言した。小池人気を前に自民の
内部分裂は、徐々に広がった。小池氏への接近は、他会派にも広がっている。都議会公明は昨年12月、知事報酬半減を受けた
議員報酬削減を巡り、反対する自民との連携解消を宣言。区長選にも「保守分裂」を理由に自主投票で臨み、小池氏に協力する
姿勢を加速させた。都議会民進の幹部は「今回はどの陣営にも関わっておらず、都議選にはつながらない」と強弁するが、関係者
には会派存続の危機感さえ漂う。1月末には公認予定の元職2人が小池氏との連携を模索し離党届を提出。離党者増を懸念した
都連の松原仁会長は、小池氏に「都政運営を全面的に支持する」と秋波を送る。区長選の結果を受け、小池氏になびく自民議員
が相次ぐ可能性は高まった。公明、民進も小池氏支援の姿勢をさらに強く打ち出すと推測される。(中略)
都議選は地方議会選を超えた意味を持つ。2009年は当時の民主党が第1党に躍り出て、同年の衆院選で政権交代を果たした。
13年は自民、公明両党の候補者が全員当選し、続く参院選でも圧勝した。小池氏が「参戦」する次の都議選は、既成政党の勢い
を測るバロメーターといえる。ここで自民党がつまずくと、今年秋が有力視される衆院解散の時期にも微妙に影響する。千代田
区長選では、自民、公明両党にすきま風が吹いた。公明党の斉藤鉄夫選対委員長は、自主投票を決めた1月26日の党会合で
「保守が分裂しているため」と説明したが、両党は13年の前回区長選で現職の石川氏に対立候補をぶつけた経緯があるだけに、
額面通り受け取る向きはほとんどない。都議選を国政選挙並みに重視する公明党が、小池氏との摩擦を避けたのは明らかだ。
山口那津男代表は「連立政権は微動だにしない」と強調する。ただ、党内には「都議会でここまで『親小池、非自民』を鮮明に
すると、国政への影響は出てくる」と懸念する声もある。

選挙は勝負であり得票差など関係ないとはいえ、これだけ完敗してしまうと、これは
誰の責任なんだということになります。投票率も上がっていることから、強い民意が
示されていることに疑いはありません。内田都議はこれで終わりでしょうし、小池都知事
も「反内田」というカードはもう使えなくなるでしょう。しかし、「自民党東京都連」
という抵抗勢力は今後も存続しますので、まだまだ小池人気は持続すると思われます。
公明党は、強いものの味方をするという党是?を持っているようですので、小池都知事
を全面支持することに間違いはありません。困るのは民進党。小池都知事が自民党員で
あり続ける限り、民進党とは選挙協力しないでしょうから・・・自民党東京都連、民進党
ともに打つ手なし。ただし、議員個人は小池派に寝返るという手があります。
自民党の動きも複雑です。石川氏を支援した若狭衆院議員は厳重注意処分。小池都知事
の処分はどうするのでしょうか?若狭衆院議員についても、再度の造反が厳重注意で
終わりなのでしょうか?自民党には、ルールというものがないようです。
安倍政権への影響はなんとも言い難いところです。今回惨敗した与謝野信氏の伯父さん
が与謝野馨氏。伯父さんと同一視してはいけないのかもしれませんが、安倍総理、小池
都知事、与謝野馨氏の政治信条を比較すれば、安倍さんは小池支持ではないでしょうか。 
それどころか、次期首相候補の石破さんや岸田さんより、小池さんのほうが安倍さんの
政治信条に近いのでは?期待していた稲田さんは無理そうですし、ここらへんで安倍さん
も方針転換を図ったほうがいいように思われます。小池さんの出方によりますが・・・
日本初の女性首相が生まれるときは近づいているのでしょうか?小池さん、稲田さん、
ついでに丸川さん、どなたも女性の味方とは思えませんけど・・・





2017_02_06


「第二の東芝」を生みかねない日本企業の危うい経営眼 (2月3日 Diamond Online ダイヤモンド・オンライン)
(前略)ホールディングス(持ち株会社)の社長の仕事は何だろう。それは2つである。
1つは、傘下の事業会社各社が最大限の成長をするように、目標設定を行い管理すること。もう1つが、それら事業会社を
選別して資金投入したり、M&Aによって入れ替えたりして、事業ポートフォリオをより魅力的なものに変えていく仕事だ。
問題は、この2つの仕事に必要な能力が、事業会社の社長の能力とは異質だということだ。能力が異なるのにもかかわらず、
大半の大企業では事業会社の社長の中から主に業績のよい人物を引き上げて、持ち株会社の社長や経営陣に据える。
そこで能力不足による経営事故が生じる。事業会社の社長に必要な能力は、前年よりも高い利益を上げることができるように、
組織に対してゴールを設定し、それを実行する能力だ。これは主に、自分の土地勘がある業界や事業において、自分が慣れ
親しんだ組織を率いる前提であれば、サラリーマン社長でも十分に機能する能力である。
一方で、持ち株会社の社長は、言ってみればたくさんの事業会社のオーナーである。いくつもの事業会社の持ち主(オーナー)
の立場で、1つ1つの会社がちゃんと金を稼いでくれそうか、きちんと成長してくれそうか、そして思わぬ損失を出さないか
を見極める能力が必要とされる。このとき、持ち株会社の社長から見た傘下の事業会社の社長との関係は、常に「騙される」
リスクをはらんだものになる。傘下の事業会社からすれば、将来性がピカピカに見えなければ資源も投資してもらえないし、
人材を抜かれてしまい、将来の成長がおぼつかなくなってしまう。だから持ち株会社に対してピカピカの事業計画を見せ、
あたかもそれを実現できるかのごとく振る舞うことで、本社から資源を獲得しようとする。実際は、その通りの計画達成
ができる事業会社もあれば、計画を絵に描いた餅で終わらせてしまう会社もあるのだが、すべての事業会社がピカピカの
計画を提示して、みな同じように「私の事業領域は魅力的でしょ、オーナー?」と呼びかけてくる。これを見分けてどこを
伸ばすかを判断する能力が、持ち株会社の経営者には必要になる。
経営者の眼力は確かか「0円で買える会社は怪しい」
なぜそんなことに気づかなかったか?

東芝の経営者が陥穽に落ちたのはこの点だ。
不正会計事件のときは、各事業会社の能力を見極め
られない経営陣が「チャレンジ」と称して実力以上
の高い目標を設定し、事業会社はそれに不正会計
で辻褄を合わすという事故が起きた。今回の問題は、
アメリカの子会社であるウェスティングハウスを
0円で買収した東芝から見れば、孫会社の原子力
サービス会社が、実は買収当時には知られていな
かった7000億円規模の負債を抱えていたことが発覚したわけだ。プロの経営者なら「0円で買える企業というのは何かしら
深刻な問題を抱えているはずだ」と考え、何らかの精査を行うはずだ。一方で、経営力のない経営者の場合は、「買収額
が低ければリスクは低い」といった間違った基準で経営判断をしてしまう。今回の減損が経営陣にとって「寝耳に水」
だったということは、買収時にそのリスクの存在を懸念する能力すらなかったことを意味している。東芝の大幅な減損
事件は、経営力不足から起こるべくして起きた事件ということになる。(後略)

日本企業は劣化したのではなく、もともといい加減だった(2016年4月6日 Diamond Online ダイヤモンド・オンライン)
(前略)「お金」ばかりを追っている金融業は浮わついた「虚業」だとしても、「ものづくり」を中核とする日本の事業
会社は、それなりに「しっかりしている」とされていた。例えば、経済団体(もはやなくてもいい存在だと思うが)の
トップは、金融業種から選ばれることはほとんどなく、事業会社のトップが就任して、格の高い勲章をもらうのが常
だった。しかし、原発に関する安全管理が結局のところできていなかった東京電力も、かつて経団連のトップを出して
いた企業だ。また、大規模な決算の誤魔化しに「チャレンジ」してそれが露見し評判が地に落ち、生き残りのために
のたうち回っているように見える東芝も、かつては経団連会長を出した「名門」だった(いまだに強制捜査の対象に
ならないのは「名門」だからなのだろう)。なお、東芝に関しては、先般の東芝メディカルの独禁法逃れとしか言いよう
のない売却過程も仕事の進め方が「粗末」だった。売るなら、必要な手続きに間に合うタイミングで物事を進める必要
があったし、そもそも、東芝メディカルは売るべき対象だったのだろうか。電機大手では、三洋電機はその名が消えた。
シャープは時間切れギリギリに偶発債務の問題を突かれて鴻海精密工業に買い叩かれた。かつて「技術のソニー」と
呼ばれたソニーにも旧日の輝きはない。他方、名門メーカーよりも財界的な序列は一枚落ちるが商社もひどい。
日本企業は劣化したと思うか財閥系の大手商社、三菱商事と三井物産は、
それぞれ今期決算に対して大幅な黒字予想
だったものを、3月に入ってから一転して赤字
に(三菱商事は連結純利益3000億円の黒字
予想を、1500億円の赤字に一回で修正した)。
資源関連の投資の減損処理が主な原因だが、
投資のリスク管理が十分できていたのか、また、
上場企業として情報の出し方が適切だったのか
(資源価格の下落は去年の段階で十分わかって
いる)、その「仕事ぶり」に疑問なしとしない。
小うるさい繰り言のようで恐縮だが、どうも「立派だ」とされていた日本企業のあちこちで、急激な「劣化」が起こって
いるように思えてならない。(中略)
一般社員と経営者層と、両方でインセンティブの劣化が起こっている。
いずれにしても、共にプロフェッショナルの意識を持つ、同僚どうしが、相互いに仕事の質を評価する中で、「恥ず
かしいことはできない」と思うような緊張感が、日本企業の仕事の「現場」から、後退しているのではないか。
前掲書の結論を踏まえると、「お金をたっぷり支払う」ことを現場単位まで導入する資力は日本企業にはなさそうだ。
さりとて、報酬が仕事のインセンティブとして大きな意味を持たないような世界で、「仕事」に対するプロフェッショナ
リズムに基づく緊張感を鍛え直すのも、難しそうだ。次善の策としては、せめて経営トップ層が、報酬水準も含めて
現場の社員ともっと近づくことだが、彼らは、当面、「ROE(自己資本利益率)」や「ガバナンス(企業統治)改革」
を旗印に、お友達の社外取締役を味方につけて、自分たちの報酬水準を上げつつ企業を経営することに忙しい。
「インセンティブ」は、プラスにもマイナスにも働く「くせ玉」だが、日本企業は、このコントロールに成功していない
ように思える。最近の「劣化」事例のなにがしかは、この要因で説明できるのではなかろうか。

 生え抜きの社長だから絶対にうまくいかないという
 わけではありませんが、事業会社のオーナーとして、
 投資のプロの視点を持っていないと、東芝のように
 大怪我をしてしまうことになります。この能力は、
 ひとつの組織、ひとつの事業に精通していたから
 といって身につくものではありません。いや、逆に、
 自分たちは「よく知っている」という思い込みから、
 大失敗をしてしまうことになりかねないのです。
そして、事業オーナーとしての判断ミスは、企業全体の決定的な失敗になります。
東芝のような失敗においては、社員はいくら努力してもどうすることもできません。
自分、自分の属する部署、関係する事業における努力の範囲を完全に越えています。
東京電力のような巨大企業でも、トップがミスれば「企業が終わる」時代なのです。
圧倒的な成功を収めた時期があり、「定石」と言われるセオリーを経営に取り入れて、
落とし穴にはまる。今や、このパターンは、教科書レベルです!
燃料切れで飛行機を墜落させるかもしれない熟練パイロットに、企業を任せること
のリスクを考え直すときです。未熟パイロットが失敗すればオーバーランですむかも
しれませんが、熟練パイロットが失敗すれば、飛行機は墜落してしまうものです。
とは言え、ゴーンさんを招へいする前に、何かできないのでしょうか?
少なくとも、現場と経営陣が意思疎通のできない状況を打破しなければなりません。
現場と経営陣をつなぐ複数の(多くの場合、非公式な)ラインを設けて、現場の知恵
を経営陣がうまく吸い上げる仕組みが必要です。東芝の社員のなかにも、「タダでも、
あの会社を買っちゃだめだ」と認識していた人はいたでしょうから・・・



2017_02_04


日立、700億円の営業外損失見通し 米国の原発事業で (2月1日 朝日新聞デジタル)
日立製作所は1日、米国での原発事業で2017年3月期に700億円の営業外損失が出る見通しになったと発表した。世界的に
原発の新設が鈍っていることを受け、米ゼネラル・エレクトリック(GE)との合弁会社がウラン燃料の濃縮事業から撤退するため。
英国での原発新設については、コスト管理を徹底して予定通りに進めるとした。16年4~12月期決算を発表する記者会見で、
西山光秋専務が明らかにした。GEが60%、日立が40%を出資する「GE日立ニュークリア・エナジー」が、グループ会社で
手がけていた燃料の新しい濃縮法の開発から撤退し、見込んでいた収益が得られなくなったという。損失の計上後、合弁会社
の株式のうち、日立の持ち分の価値は約110億円しか残らないといい、「これ以上の大きな損失リスクはない」(西山氏)と
説明している。英国で20年代に4~6基の原発を新設する計画について、西山氏は「海外で初めての建設で、もともとリスクは
ある。英国政府やプラントメーカーと協議し、リスク管理を徹底する」と話した。

古賀茂明氏まさかの「東芝倒産」が現実に? 日本の原発政策の愚かさを嘆く (1月28日 週プレNEWS)
欧米の有力企業が原発ビジネスから手を引く一方で、いまだ前のめりな日本企業と安倍政権。
『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏
は、そんな日本の原発政策の愚かさを嘆く。
* * *
東芝の経営がピンチだ。昨年12月27日、同社はアメリカでの原発ビジネスで数千億円規模の
損失が発生することを発表した。巨額減損の震源地となったのは子会社のウェスチングハウス社
(以下、WH社)が15年暮れに買収したストーン&ウェブスター社(以下、S&W社)である。
S&W社はWH社が建設中の原発4基の土木建設工事を請け負っており、東芝はWH社を通じて
このS&W社を買収した。不思議なことに買収額は明らかになっていない。ゼロ円とする報道と
270億円程度とする報道があるが、いずれにしても、それほど大きな資産価値があったわけ
ではない。ところが、この会社をめぐって資産査定に大きなミスがあり、数千億円の損失が出る
ことが今頃わかったのである。もちろん、これが本当なら今期の決算でその損失を全額処理しなければならない。
こうなった原因はまだ不明だが、おおむね次のように推察できる。
福島第一原発事故をきっかけに、各国で原発の安全規制を厳しくする動きが強まり、追加工事や安全審査の遅れなどで原発の
建設コストは大幅に高くなっている。契約によっては、工事の遅れに対して巨額の賠償を請求されることもある。これらの大きく
膨らんだ建設コストを再査定したところ、数千億円単位の損失が発生することがわかったということだろう。
昨期に7087億円の営業赤字を出した東芝の株主資本は3632億円(16年9月)にすぎない。もしS&W社の抱える損失が
4千億円以上だと、東芝は債務超過に転落する。へたをすると、上場廃止や倒産の可能性も見えてくる。
東芝はWH社の買収でも企業価値が約2千億円ほどしかないのに、5400億円の高値買いに走った前科がある。その差額の
約3400億円はのれん代に資産計上したが、WH社の経営は思わしくなく、巨額なのれん代の減損償却に追い込まれている。
その重い負担が東芝の経営危機の一因となった。
安全基準の厳格化で、原発建設はいつ、どんなコストが生じるかわからない、利幅が薄く、リスクも極めて高いビジネスになった。
アメリカのGE、ドイツのシーメンスといった巨大企業が次々と原発ビジネスから撤退しているのは、そのリスクを嫌ってのことだ。
だが、東芝は原発ビジネスに執着し、1度ならず2度も巨額損失を出し、経営危機を招いてしまった。完全な判断ミスだ。ただ、
原発ビジネスに前のめりなのは東芝だけではない。東芝とともに「原発御三家」と目される日立、三菱重工も力コブを入れている。
日立はイギリスやリトアニアで、三菱重工はトルコで原発建設の受注に乗り出し、三菱重工はフランス政府の要請で、実質的に
経営破綻している原発大手のアレバ社に巨額の出資までしようとしている。そして、そんな日本企業を安倍政権は熱心にサポート
している。原発プラントの輸出を、武器輸出と並んでアベノミクス成長戦略の柱にしているからだ。
欧米の有力企業が原発ビジネスから手を引く一方で、日本だけが官民一体でさらに大きな賭(か)けに出ようとしている。
その意味するところは「ババ抜きゲーム」と化した世界の原発ビジネスで、日本がジョーカーを押しつけられているということだ。
その愚に日本企業、そして安倍政権は早く気づかなくてはいけない。

福島第1原発2号機原子炉真下の堆積物「燃料デブリ」福島第一原発で発見か チェルノブイリには現存、
どう取り出す?
(1月31日 ハフィントンポスト 日本版)
福島第一原発2号機の格納容器の内部をカメラで確認する調査が1月30日に
行われ、圧力容器の真下の作業用の床に、黒い堆積物が見つかった。
先端にカメラの付いたパイプを格納容器内部に挿入して撮影に成功した。
東京電力では、この物体が「燃料デブリ」の可能性があると見て、今後は
ロボットを使って詳しく調査する方針だ。
■燃料デブリとは?
共同通信によると、燃料デブリとは、原子炉の事故によって溶け落ちた
核燃料が原子炉のコンクリートや金属と混ざり合い、冷えて固まったもの。
放射線量がとても高く、人が近づけない上に非常に硬いため、取り出しは
東芝が開発したサソリ型ロボット廃炉作業の最大の難関とされている。2号機の格納容器内の放射線量は、
2012年3月の調査時に毎時73シーベルトを観測した。人間は5分46秒間で
死亡するレベルだった。
■サソリ型ロボットで調査へ
今回の調査結果を受けて、東電は東芝製のサソリ型ロボットを使った本格
的な調査を開始する。狭い場所を通れるよう細長い形をしており、調査
したい場所に来ると尾の部分にあるカメラを前に起こして撮影する。
蒸気が立ちこめていても3メートルほど先まで見通せるという。2号機の
格納容器にある入り口からレールをつたって内部に入り、溶けた燃料の
状態や放射線量を計測するという。福島第一事故からまもなく6年となるが、
燃料デブリの実態は分かっていなかった。今回発見された堆積物が燃料デブリと確認できれば、福島第一原発事故でメルトダウン
した1〜3号機で初めてとなる。夏にも予定されている燃料取り出し方針の決定に向け貴重なデータとなる見込みだ。
政府と東電の工程表では、燃料デブリ取り出し方法を2018年度上半期までに確定し、2021年に燃料デブリ取り出しを開始する
予定だ。ただ、今回のロボット調査も1年以上遅れており、政府内には工程表通りに作業を進めるのは難しいとの見方も出ている。
■スリーマイルでは取り出し完了も、チェルノブイリでは…
1979年にアメリカで起きたスリーマイル島事故では炉心溶融が起きたが、燃料デブリは原子炉の圧力容器の底にとどまっていた
ため、1990年までに全て取り出すことができた。一方、1986年の旧ソ連のチェルノブイリ原発事故では、圧力容器や格納容器が
なかったため、溶け落ちた燃料デブリは原子炉建屋の底で固まった。事故から30年経った現在も建屋内に残ったままで、その姿
から「象の足」と呼ばれている。

安倍さんは原発を成長戦略のひとつに位置づけていますが、これは成功しないでしょう。
なぜなら、昨今の原発建設は安全対策に膨大なコストがかかって儲からないからです。
結局のところ、企業が求めているのは利益であり、「利益=収益-費用」です。発電量
に対する建設費があまりにも高いと誰も原発を建造しなくなりますから、原発建設での
高い収益は見込めません。そうなれば費用をいかに抑えるかにかかってきます。しかし、
フクシマ以降、世界的に、原発の安全性に疑問が持たれるようになりました。原発の
安全対策はこれで十分というものがないため、対策費が底なしの状況です。安全性を
重視していては、全く儲からないのです。ですから、どこかで妥協するしかありません。
安全対策コストをけちると、運転後のトラブルに悩まされることになります。三菱重工
はアメリカのサンオノフレ原発の配管破損事故をめぐり、事業会社であるサザン・
カリフォルニア・エジソン社から巨額の損害賠償を請求されています。三菱重工が納入
した同原発3号機は、2012年に蒸気発生器配管が破損し緊急停止。放射性物質を
含む微量な水が漏れ出しました。その後、原子炉の稼働が禁止され、2基の原発が
そのまま廃炉に。事業会社は三菱重工の責任だとして、75.7億ドルを請求。今年に
なって請求額が約67億ドルに減額されたのですが、三菱重工側は1.37億ドル以上
の支払いを拒否しており、いまだ解決しておりません。仮に請求額どおりに支払わなけ
ればならないとなると、7500億円以上の新たな損失が発生することになります。
原発事業は既に超ブラック産業なのです。どうして、東芝が原発ビジネスにのめりこん
でしまったのかは知りませんが、足を洗って、別分野で生き残るしか道はありません!
ただし、福島第一原発の廃炉作業をやめてもらっては困りますので、原発事業では
産廃処理業者になってもらうしかないでしょう。脱原発の世界的な流れに取り残されて
いる状況が戦前の大艦巨砲主義に似ていて、日本の将来に暗い影を落としています。




2017_02_02


01  « 2017_02 »  03

SUN MON TUE WED THU FRI SAT
- - - 1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 - - - -

書籍の紹介

龍女「みなみ」からあなたへの
不思議なメッセージ集
新感覚のファンタジー!!

書籍表紙

不思議の国の「みなみ」
 宇宙へつながる秘密基地

「みなみ」 今月のメッセージ

対馬(津島)と神津島
を結ぶライン上に、
沖ノ島があるの。

プロフィール

舞尾 空

Author:舞尾 空
・性別:男
・年齢:46歳
・職業:サラリーマン
・血液型:O型

検索フォーム

QRコード

QR

最新コメント




page
top