マイナス0.5%「可能性あり」総裁発言に市場動揺 (3月16日 毎日新聞のニュース・情報サイト)
3月16日黒田総裁日銀の黒田東彦総裁は16日、衆院財務金融委員会に出席し、マイナス金利の追加
引き下げの可能性を示唆した。東京株式市場ではマイナス金利で収益悪化が懸念される
メガバンクなどの金融株が軒並み下落。また、同日発表された2月の首都圏のマンション
販売戸数は3カ月連続で前年割れとなり、不動産業界からは「マイナス金利の効果は
限定的」との声が広がった。 黒田総裁は衆院財務金融委員会で、民間金融機関が日銀に
預けている当座預金の一部に課しているマイナス0.1%の金利を、同0.5%程度まで
引き下げる可能性について「理論的な可能性としては余地がある」と答弁。
この発言に市場が反応し、東京株式市場ではメガバンク3行の株価が3%超下落した。
(後略)

フランス:パリに戻ってきて…テロ余波、日本人観光客激減 (3月19日 毎日新聞のニュース・情報サイト)
エッフェル塔パリ同時テロ昨年11月にパリで発生した同時多発テロ事件の影響で、フランスを訪れる
日本人観光客が激減している。観光はフランス経済を支える主要産業の一つで、
パリ市や国会議員らが「安全を取り戻したので、安心して観光に来てほしい」
と日本でPR活動を展開し、観光客の呼び戻しに全力を挙げている。
「安全対策万全」国を挙げPR  「パリは日本人を必要としている」。
2月29日に訪日したパリ市のアンヌ・イダルゴ市長は、東京都内で開いた
記者会見で切実に訴えた。五輪男子柔道で金メダルを2度獲得した
ダビド・ドイエ国会議員らも同席。市長らは「テロでパリは深く傷ついたが、
劇場やカフェで再び生活が始まり、かつてのエネルギーを取り戻した」
と強調し、クロード・モネら、日本人に人気の印象派画家に焦点を当てた
特別ツアーなどの企画を明らかにした。フランスはパリを中心に、年間
8000万人以上の外国人旅行者を集める世界最大の「観光大国」だ。日本の旅行代理店によると、フランスへの日本人観光客は
今でも4割程度減少しているという。日本人観光客はフランスでの支出額の平均が最も多いだけに、打撃になっている。(後略)

この2つのニュース、全く関連はないのですが、これでマイナス金利の結果が見えてくる
ような気がします。日銀としては、マイナス金利を進めることで、カネよりモノの価値
のほうが高くなるように誘導したいのでしょう。カネの価値が下がり続けるとなれば、
今のうちに、カネをモノに替えておこうかと考える人が増えても不思議ではありません。
つまり、経済合理性の観点からは、この政策は消費を増やす効果があるといえるでしょう。
しかし、日本人の気質を考えてください。「何でもマイペースでのんびりしている」
フランス人とは違い、日本人は「不安がり、悩みやすい」傾向にあるのです。
自分のやりたいことができなくても、安心・安全が確保できるなら我慢します。
よって、日本でマイナス金利を実施すると、「老後の貯蓄額が減らないように、貯金を
増やして消費を減らそう」と思うのではないでしょうか。マイナス金利になると、
利子で生活することは不可能です。例えば、みずほ銀行の定期預金金利はすべて同じ。
1円を1ヶ月預けても1億円を10年預けても、金利は同じ0.01%(3月14日現在)。
1000万円の貯金で利息は、なんと年800円(税引き後)!!!
「年金に頼るしかないな」ですって!年金積立金の運用にこそ、黒田バズーカ直撃ですよ。
「将来のことはどうにかなるさ。今を楽しもう」とはならないのです(勿論、今さえ
よければいいという人もいますし、もうこれ以上に消費を減らせないほど、既に生活を
切り詰めている人もいます)。よって、消費が増えず、モノの価値は上がらないので、
やはり、「貯蓄を増やすのが合理的な行動」というになるのではないでしょうか?
日本人の平均的な動きとしては、現在の経済合理性を度外視して、将来の不安を解消する
行動に走ります。結果として、「金利が下がれば下がるほど、消費を抑えて貯金する」。
政治家の人に分かってほしいのは、国民は今の生活を切り詰めてもいいので、老後に
苦しい生活をしたくないんです。そして、国民が消費しないとなれば、企業は設備投資を
しません。企業がお金を借りないのなら、金融機関は貸し出し先に困ります。
グレーゾーン金利が廃止されると、回収を確実にするために、サラ金業者は審査を厳しく
しました。同じことが起きて、銀行はベンチャー企業への融資により慎重になるでしょう。
これで、さらに日本の潜在成長力は低下します。


実はマイナス金利政策の導入で消費は減る 代替効果より所得効果のほうが大きい (2月20日 東洋経済オンライン)
金利が下がったら生活を切り詰める
65歳になって年金生活を初めてから、平均すると18.36年生きることになるが、切りの良い数字で年金生活を20年としよう。
60歳になった時点で金融資産が1000万円ある場合を考える。公的年金だけでは最低限の生活しかできないのではないか
という不安があり、病気や介護状態になったときの用心や多少のぜいたくのために、例えば生活費を月に5万円上乗せ
することを計画したとしよう。
金利がゼロの場合には、65歳時点で手元に用意する必要がある金額は簡単で、5万円×12カ月×20年=1200万円だ。
手持ちの1000万円に加えて65歳までの5年間に200万円金融資産を増やすためには、毎年40万円ずつ5年間貯蓄すれば
よい。60歳から65歳までの間の金利が1%に高まった場合には、既に貯めた1000万円に利子が付き、毎年貯金する資金
にも利子が付くので、毎年貯金すべき金額は約29万円に減る。つまり金利が1%の場合には、65歳までの5年間の間に、
金利がゼロの場合よりも毎年約10万円多く消費できる。10万円すべてを使ってしまわずに、一部は老後資金の積み立て
増加に充てるだろうが、それでもかなりの金額の消費を増やすことができるだろう。逆に言うと、金利が1%の場合に比べて
ゼロ%の場合には、今年の消費を10万円近く減らす必要がある。金利が低下すれば消費が拡大するという教科書の説明
とは逆に、金利がゼロに低下すると、金利が1%の時に比べてむしろ現在の消費を減らさなくてはならない。(中略)
貯蓄を増やすのは教科書どおりの合理的な行動
現在の生活水準は最低限度よりもある程度高いが、公的年金だけでは最低限度の生活水準を維持できないと考えれば、
老後のために一定の資金を蓄えるという資金計画は合理的だ。金利が低下した際に、老後の生活満足度が大幅に低下する
のを防ごうとして、現在の生活を大きく切りつめてでも65歳時点での目標貯蓄額を達成しようとするのは、経済学の
教科書どおりの極めて合理的な行動ということになる。(後略)





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龍女「みなみ」からあなたへの
不思議なメッセージ集
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「みなみ」 今月のメッセージ

対馬(津島)と神津島
を結ぶライン上に、
沖ノ島があるの。

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舞尾 空

Author:舞尾 空
・性別:男
・年齢:46歳
・職業:サラリーマン
・血液型:O型

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