基礎的財政収支の見通し財政再建「後回し」にしたら… 借金漬け 脱却難しく 
(9月26日 TOKYO Web 東京新聞)
安倍晋三首相は25日の記者会見で、消費税を増税した際の税収の使い道を、国の
借金返済から教育施策に変更する方針を示しました。その通りになれば、財政健全
化の指標「基礎的財政収支(プライマリーバランス)」の黒字化は難しくなります。
これまで国はどのような方法で財政再建を目指してきたのでしょうか。
Q 財政健全化目標とは何でしょうか。
A 政府が現在の「借金漬け」の状態から抜け出すための目標です。税収不足を補う
ために国は毎年借金を続けており、これまでの累積は約八百五十兆円になります。
これは約十五年分の税収に相当し、一気に返済するのは不可能です。このため、
まずは「借金がこれ以上増えない状態にする」ことに取り組んでいます。その指標が、
その年に必要な経費をどれだけ税金で賄えているかを示す「プライマリーバランス」
です。現在は地方と合わせて一八・四兆円の赤字(一七年度)ですが、二〇年度
までに黒字化する目標を政府は掲げてきました。プライマリーバランスが黒字化できれば借金の増加はほぼ止まります。その後、
積み上がった借金を少しずつ減らしていくことで財政の健全化を進めようとしています。
Q 安倍首相の言うように消費税の使途を変えるとどうなるのですか。
A 財政健全化に使う予定だった消費税を教育に回せば、子育て世帯の家計は軽くなります。ただ、政府が借金漬けの状態から
抜け出すのは難しくなります。安倍首相も会見で、二〇年度のプライマリーバランスの黒字化は「困難になる」と認めました。
Q 財政健全化を諦めたのですか。
A 「後回しにした」というのが実情です。安倍首相は「引き続き歳出・歳入両面からの改革を続け、達成に向けた具体的な計画
を策定する」と述べ、無駄な予算の削減に取り組む考えです。ただ、予算の削減だけでは毎年一八・四兆円の赤字を解消するのは
困難です。「アベノミクス」によって想像を超える高成長と税収増が実現しない限り、近い将来、さらなる増税が必要になる可能性
があります。

インフレの日は近い? 足元でじわじわ進む賃金上昇
物価目標を諦めない日銀、オオカミ少年にならずに済むか? (9月25日 JBpress 日本ビジネスプレス)
日銀が「イールドカーブ・コントロール」(長短金利操作)と呼ばれる新しい手法を導入してから1年が経過した。現状はインフレ
どころかデフレの懸念さえ出ている状況だが、日銀は物価目標を諦めたわけではない。こうした日銀のスタンスに対して、一部
からはオオカミ少年と揶揄する声も上がっているが、インフレの兆候はあちこちに見いだすことができる。日銀が主張するように、
インフレは着実に近づいているのかもしれない。
日銀の意向とは反対に社会はデフレ一色
日銀は2013年4月の金融政策決定会合において、量的緩和策の導入を決定。年間80兆円の国債を購入することによって、市場に
インフレ期待の醸成を促した。量的緩和策がスタートした時点では、消費者物価指数(「生鮮食品を除く総合(コア指数)」)は
前年同月比マイナスだったが、すぐにプラスに転じ、消費税が8%に増税された2014年5月にはプラス1.4%(消費税の影響除く)
まで上昇した。物価目標の達成はもうすぐかと思われたが、ここを境に物価は失速を開始し、2015年2月には0%まで低下。
2016年に入るとマイナスが目立つようになった。日銀は量的緩和策を補完する目的で、2016年1月にマイナス金利政策を導入したが、
タンス預金が増えるなど逆効果となってしまった。同年9月には、新しい金融政策の枠組みを決定し、イールドカーブ・コントロール
という聞き慣れない手法の導入に踏み切った。この手法は、買い入れ額をコミットするという従来の考え方をあらため、購入額では
なく金利水準に軸足を置くというものだったが、市場はこの措置について、物価目標からの事実上の撤退と認識した。その結果、
消費者はデフレマインドを強めることになり、物価が上がるとイメージする人はほとんどいなくなってしまった。スーパー大手の
イオンは、消費者のデフレマインドは強いとして、2度にわたって商品の値下げを敢行したほか、家具大手のイケアも大幅な値下げに
踏み切っている。このところ不動産の価格が高すぎると指摘する声が増えているほか、一般向けのメディアでは「持ち家を買うことは
損にしかならない」といったトーンの記事が増えており、世の中はデフレ一色という状況だ。
デフレマインドが原因という日銀の説明
日銀は、量的緩和策を実施しているにもかかわらず物価が上がっていない現状について、日本人の心理的な側面が大きいと主張して
いる。同行の中曽宏副総裁は「賃金・物価が上がりにくいことを前提とした考え方や慣行が、わが国の企業や家計に根強く残っている」
と指摘している。要するにデフレマインドのことを指しているようなのだが、中曽氏の説明を詳しく聞くと少し事情が異なっている
ようだ。中曽氏は、日本企業では人材不足になっても人手を確保しようとする理論的なメカニズムが十分に発揮されないと述べている。
日本企業はコストの増加をビジネスプロセスの見直しで対応してしまうことが多く、すぐには労働コストには転嫁されないという。
確かに今の日本では、売れ行きが悪いサービスや製品があった場合、コストをかけて販促するよりも、販売そのものをやめてしまうと
いった後ろ向きな対応をすることが多く、総人件費は増加しない。深夜営業の見直しなどはその典型的な例だろう。つまり、デフレ
マインドというよりも、景気が悪いという意識が強く、コストをかけて販売を拡大するインセンティブが企業に働かないのである。
結果として物価も上がりにくくなるので、最終的にはこれがデフレマインドにつながるわけだが、カギとなっているのは物価ではなく
景況感の方である。要するに、労働受給はそれなりに逼迫しており、物価は上がりやすい状況になっているにもかかわらず、景況感
が悪いことから価格になかなかコストが転嫁されないというメカニズムである。これに加えて、終身雇用を前提とした日本企業の雇用
環境もデフレを後押しする。業績が悪くなった部門の人員は、業績がよい部門に配置転換することになるので、業績がよい部門は、
業績が悪い部門の人員も抱える必要に迫られる。会社全体での総従業員数は変わらないため、結果として賃金は上がらないという
状況に陥りやすい。(後略)

インフレとデフレ普通の国ですと、政府は常に、過度なインフレに
ならないように経済をコントロールしていくことが
求められます。過度なインフレのもとでは、賃金
の上昇よりも早いスピードで物価が上がっていき、
国民生活に悪影響が及ぶからです。では、デフレは
どうなのでしょう。物価が下がるのだから国民の
暮らしはよくなりそうなものです。賃金が下がら
なければ、実質的な生活水準は上がりますから、
デフレ自体は悪いことではありません。しかし、デフレの場合、格差が生まれやすくなります。
みんなの給料が少しずつ下がっていくのならいいのですが、従業員(正社員)の賃金はデフレ
だからといって、それほど下がりません。一方で、企業は非正規や派遣を雇用することで、
全体として賃金を抑制することになります。また、企業間の格差も広がります。成長する会社
がある一方で、倒産する会社もでてきます。たとえ、企業は再生したとしても、その過程で、
多くの従業員がリストラされます。また、デフレになると、ローンを抱えた人たちは損をし、
預金を持っている人たちは得します。若い人が稼げなくなる一方で、資産を持つ高齢者の生活
は楽になります。
このようなことから、インフレターゲットを採用している国では、2~3%程度の物価上昇が
良い水準(経済の維持発展にとって好ましい)ということになっています。日銀も各国の政策を
真似ているのですが、多くの国では、日本のようなデフレにはなっていません。日本はどうして
デフレなのでしょう。モノの価格は、そのモノの供給と需要で決まります。供給が多くてモノが
余っている状態だと、価格を下げないと全てを売り切ることが出来ません。逆に供給が少なく、
モノが不足している時は多少価格を高くしても売れてしまいます。政府が国債発行、通貨発行を
行って財政出動をしたとしても、この需要と供給のギャップが埋まらない限り、インフレには
なりません。日本の場合、いつになっても、この需給ギャップが埋まらず、デフレの状態が
続いているのです。積極財政論者は、需給ギャップを埋めることこそが政府の仕事であり、需給
ギャップが埋まるまでは(つまり、インフレになるまでは)、政府が金を使えばいいと考えて
います。この理論は正しいのです。ただし、「あるところ」まで・・・です。
 政府が財政の規律を失い、国債を無節操に発行し、財政支出を拡大させ、
 日銀が国債を無節操に購入することで政府をサポートし続ければ、いつの日か、
 円という通貨に対する価値観が変わり、通貨の価値が下落するでしょう。
 そのときは、通貨の価値が棄損して、ハイパーインフレになると考えられます。
 「あるところ」とはどこなのか。イメージは、「黒ひげ危機一発」です。
 起きるときは突然、何も前触れもなく、一瞬にしてすべてが変わります。
 とはいえ、大増税や緊縮財政を実行すれば、絶対に不景気になりますから、
 今後も、樽に短剣を刺し続けるしかなさそうです。




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2017_09_28


楽天の三木谷社長三木谷流「スパルタ英語」は小学生に通じるか
楽天の社内公用語化ノウハウを詰め込んだ
(9月24日 東洋経済オンライン)
社内公用語化の知見をフル活用
楽天といえば2012年、三木谷浩史会長兼社長の
肝いりで、本格的に英語を社内で公用語化し大きな
話題となった。現在は会議や資料など、社内の
やり取りはすべて英語を前提に行われている。
また、昇進にはTOEIC基準点のクリアを条件にする
など、人事評価の面でも英語を重要視している。
この取り組みを社内に浸透させる過程で、楽天内には独自の英語学習ノウハウが蓄積されていった。これを外部にも提供し、
事業化してみようということで、同社は今年4月、英語学習アプリの提供や法人への英語教育コンサルティングを行う
「Rakuten Super English」の事業をスタート。そこに今回、リアルの教室を持つ子ども向け英語学習サービスが新しく
加わった形だ。教室の対象学年は小学3年生から中学1年生。クラスは学年で区切らず、体験授業を通じて判定する習熟度で
分ける。大まかには、小学校で習う表現をいくつか話せる生徒を対象にした「レベル1」と、簡単な自己紹介ができる生徒を
対象にした「レベル2」の2つを用意している。この英語学習教室の最大の特徴は、「反転授業」と呼ばれる学習スタイルだ。
子ども向けに限らず、一般的な塾や教室は、まず対面授業で基本の学習内容の説明、反復演習などを行い、生徒は自宅で宿題を
解きながら復習する。だが反転授業の場合は、生徒自身がまず教材を使って自身で学び、わからない部分を整理してから教室に
来るという順番で行う。教室では疑問の解消や反復演習、応用に重点を置く。
教室ではアウトプットが中心に
この学習法について、同教室の立ち上げを担当した楽天・新サービス開発カンパニーの伴大樹氏は多くの利点を指摘する。
「予習の段階で主体的な勉強の進め方を習得できる。また、授業ではわからない点を先生に自分で聞かなければならないので、
疑問点の把握や論点整理、考えを伝える訓練になる。そしてこれらが習慣づけられると、授業では発話の時間を多く取れ、習得
スピードが速くなる」。教室では、テキストの内容の振り返りは前半25分のみ。あとの50分はその日のプレゼンテーションの
テーマに沿って各人が準備をしたり、順番にプレゼンを行ったりという、アウトプット中心の構成で進められる。子どもが律義
に予習をしてくるのかと疑問を持つかもしれないが、その対策も練られている。生徒には予習として、独自開発したアプリ
「まなみ~」を使って行う英単語学習が毎週課されるが、これには楽天で長年蓄積されてきたゲーミフィケーション(ゲーム性
を盛り込んで効率化する手法)の要素が取り入れられている。(後略)

英語学習には欧米でも「母語を活用すべし」の声
正真正銘のプロの驚くべき発言  (3月25日 日経ビジネスオンライン)
(前略)Philip Kerr氏は英語教育の専門家として、その現状を百も承知しながら、「英語オンリー」の教え方では駄目だと主張
しているわけです。これには本当に驚きました。責任のある立場の方ですから、相当な信念、データ、そして勇気がないと、
とても公の場で言えることではありません。 以下に同氏の論点をまとめました。
◆そもそも「英語オンリー」の学習法が注目を浴びたのは、一般的というよりは、むしろ特殊な事情によるものだ。これまで
「英語オンリー」を唱えてきた英語教育界の重鎮たちは、15人ぐらいの少数クラスで、異なる国からきた学習者たちを教えた
経験しかない。このような条件のクラスだと、一人ひとりの母語を使うことはできないので、「英語オンリー」で教えるしかない。
そういった経験しかない人が、理論や技術について論文や書籍、さらにはテキストを書くと、当然ながら「英語オンリー」の
内容となってしまう。
◆学会の発表などを見ても、母語が重要だという説を唱える人はほとんどいないが、ブリティッシュ・カウンシルが、英語教育
の専門家が母語の使用をどう思うかについてインタビューを行ったところ、著名な研究者のすべてが「母語を使用することは
有効だ」と答えている。それでも「英語オンリー」に流れる理由には、“世間の目”、そして商業的目的という点があるようだ。
◆実際に、教育現場の実態を調べるため、大規模な調査を行ったことがあった。この調査では、教室にマイクをセットし、先生に
授業内容がすべて記録されると伝えて情報を収集した。ポイントは、録音の開始をマイクの設置から3週間後ぐらいにしたことで、
そのぐらい時期がズレると、教員が録音のことを忘れるため、本当の授業の内容をとらえることができる。この調査の結果として、
ほぼすべての教員が「英語オンリー」ではなく、母語を使って授業を行っていることが分かった。
◆どんな学習にも「基礎」というものが必要だが、英語学習の場合、これを英語だけでやろうとすると、非常に時間がかかる。
例えば、文法の解説を行う場合、ごく基本なsubjectやverbといった項目であっても、すべて英語で教えようとすると大変だ。
語彙についても、学習者がすでに母語を通じて知っているものを、英語と結び付ける、つまり翻訳によって勉強する方が効果的
で効率的だ。
◆そもそも母語の使用を禁止しても意味が無い。なぜなら、学習者は頭の中では母語を使って考えるからだ。母語を話すことを
禁じることは出来ても、頭の中で使用することまで禁じることはできない。とくに、初級レベルの学習者(=学習者の大半)の
場合、英語で考えることができるとは思えない。
◆翻訳すると駄目だというが、翻訳することによって気づきを得ることも多い。特に文化的な違いを理解するには翻訳が役立つ。

母国語の大切さ大学受験の英語でいい点を採ろうという目的を
考えないとして、小学生のときから英語を
勉強しようと思う動機は、何なのでしょうか。
趣味でなければ、職業上あるいは生活上必要
になるから・・・という思いがあるのでしょう。
楽天に就職したいのなら必要なようですが、
普通の日本人にとっては、英語を勉強しても
使う場がありません。受験英語程度の知識は
仕事で必要なこともあるかもしれませんが、海外に行かない人間にとって、英語を使う
機会がないのです。今の小学生が大人になる頃には英語が必要になるかもしれないから、
いまのうちから勉強しなければならないというのは全くもって説得力に欠けています。
いまのうちから勉強しなければならないのは、むしろ、日本語でしょう。日本語は必ず
使いますよ。毎日使っているのに、なかなか身につきません。特に、書く力が・・・
英語が出来なければ国際競争に負けるというのもおかしな話。それなら、フィリピン
なんか、日本なぞ相手にならないくらいの経済大国になっているはずなのに・・・
しかも、人工知能の進展により、そう遠くない将来、AIが翻訳してくれる。
一生懸命に英語を勉強したところで、母国語ではない英語で、ネイティブと本気で勝負
しても、日本人が勝てる見込みはありません。英語で物事を考えることができるほど
勉強するのなら話は別ですが、ほとんどの日本人は、日本語を使わないで何かを考える
ことができません。世のなかの雰囲気が「英語ができる人=優秀」なのは、英語の
できない日本人が多いからそう思うだけ。英語ができるフィリピン人を見て、優秀だと
思います???(フィリピンのかた、失礼なことを言ってごめんなさい)
possibility 可能性
probability 蓋然性
probabilityやpossibilityを覚える前に、可能性と蓋然性の違いを勉強したほうがいい!
小学生に英語なんて必要ありません。まずは母国語でしょう。読み書きが基本です。
日本語でまともな文章を書けない人が、英語でいい文章を書けるとは思えません。
英語でのプレゼンを訓練する前に、日本語でのプレゼンを練習すべきです。






2017_09_26


衆院解散前、押さえておきたい「政治的用語」 「民間」そんなに正しいか (9月22日 毎日新聞のニュース・情報サイト)
解散風が突然吹き始めた。新党結成など、派手な動きに目を奪われがちだが、こんな点も押さえておきたい。政治や行政、教育
分野などで言及される「民間の発想」「民間の活力」といった言葉についてだ。なるほど、官公庁には「お役所仕事」といった
イメージがつきまとうが、では「民間」ならば信頼できるのか?(中略)
国会論戦で「民間」という言葉が盛んに使われ出したのは近年だ。例えば冒頭の「民間の発想」という言葉、国会図書館の会議録
データベースで調べると、昭和期では1986(昭和61)年までに8件の会議で使われただけだが、平成では92年以降、61
件にものぼるのだ。 安倍晋三首相も「民間」に寄せる期待は並々ならぬものがあるようで、加計(かけ)学園問題で注目された
「国家戦略特区」について、「世界で一番ビジネスがしやすい環境を創り、民間の活力を引き出す」(2013年11月20日、
衆院内閣委員会)と述べていた。獣医学部新設の経緯が批判された時は「岩盤規制を改革するには、省庁では大胆な改革はでき
ない。民間人が入ったワーキンググループと内閣府が改革を進めるのが特区」(今年7月24日、衆院予算委)と反論している。
国政だけではない。小池百合子東京都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」に至っては、「どんな取材を受ける
のか、本部が把握するのは民間企業なら当然」(前代表の野田数・都知事特別秘書)と、所属議員への取材窓口を党本部に一本化
したのである。教育現場でも、大阪府・市が公募した公立学校の民間人校長が次々にセクハラなどの不祥事を起こしたことは記憶
に新しい。 その是非は後で考えるとして、確かに設計案が迷走した新国立競技場問題や、20年の東京五輪開催費のずさんな算定
などを見ると、「民間ならあり得ない」とため息の一つもつきたくなる。ならば、民間の発想・活力をあらゆる場面に注入すれば、
世の中はバラ色になるのか? (後略)
官僚の天下りとは上の記事は記者が自分の意思で書いたのでしょうが、
官僚に頼まれて書いたとも思えるような内容です。
と、言いますのも、官僚にとっては、「民間」が行政に
介入することで「自分たちのしたいこと」ができなく
なってきたからです。官僚にとって「自分たちのしたい
こと」とは、ずばり、天下り先を増やすことです。
官僚だけで行政をすると、必ずといっていいほど、
○○事業団とか、○○法人○○とか、○○機構などを
つくって、そこに天下ります。しかし、民間の人が行政
の決定に入ってくると、天下り先になるような組織をつくることができなくなってしまうの
です。民間は官僚組織の敵。前川前次官の「行政が歪められた」というのは言葉足らずです。
正確には「天下り先が確保できるように仕組まれた行政が歪められた」ということでしょう。
安倍批判をしたくなる人の気持ちも分からないではないのですが、安倍さんのしていること
のすべてを否定すべきではありません。安倍さんももっと国民に分かりやすく説明すべき
でしょう。天下り先を守ろうとする「官僚の発想」をチェックするために「民間の発想」が
必要なのだと。国家戦略特区に関して、認定の手続きにおける、透明性・公平性を高める
仕組みを提案するのなら理解できますが、「国家戦略特区停止法案」を出すような党は、
「官僚の味方」であり、「国民の敵」です。官僚の人が悪いというのではありません。
組織ぐるみで天下り先を確保することに注力していては、国民のために働けないでしょ、
と言いたいのです。天下りについてもすべてが悪いということではありません。しかし、
自分たちで、不必要な○○機構や○○財団をつくり、そこへ天下るというやり方はダメ。
○○機構や○○財団が本当に必要なものなのかどうかは「民間の発想」で決めるべきです。
その他、国や地方自治体の悪い点は、経営感覚がないことです。税金を無駄遣いしても
国鉄とJRの経常収支自分たちは
全然困らない
ということだと、
いくらでもお金
を使ってしまい
ます。民間に
できることは
民間に任せる
べきです。


社説/防災週間−避難所運営の民間委託を検討せよ  (8月30日 日刊工業新聞 電子版)
防災週間が30日に始まる。9月5日までの期間中に各自治体が中心となり、災害発生に備えた訓練が行われる。ただ大規模
災害では、行政だけでは手薄になるという指摘もある。民間企業でできることは民間に任せる仕組みを検討してはどうか。
総合防災訓練のメニューには避難所の開設や運営も含まれる。内閣府や自治体が策定したマニュアルに従い、自治体職員が
中心になり避難所を開設し、自治会など地域住民組織が主体的にかかわる運営体制を試す。参加者はいつか自分が直面する
かもしれない災害を意識して真剣に臨むだろう。だが実際の大規模災害発生時には、被災自治体の職員は押し寄せてくる業務
で手いっぱいとなる。住民も自らが被災者であり、十分な運営体制がとれない可能性がある。ならば民間企業が組織力、機動力
を生かして、避難所運営を請け負えないだろうか。広域に拠点を持つ企業なら、被災地外から社員を派遣して要員を補える。
企業が持つ情報システムを活用して、避難者の管理や支援物資の分配を効率よく的確に行うことも可能だろう。ただ実際に被災
し、避難所を運営した経験を持つ、ある自治体の社会福祉担当者は「避難者の個人情報を扱うので、民間企業には運営を任せら
れない」と話す。避難者一人一人の事情に応じた支援をするため、通常は行政機関しか扱わない個人情報に触れることになる
からだ。どこまで民間企業に任せるのか、どの企業に任せるのか、費用をどこから捻出するかなど、平時に調整しておく必要が
ある。企業側にとっても、いつどこで起こるか分からない災害に即応する体制を構築しなければならないなど、検討すべき課題
はあるだろう。公共施設の管理を民間委託する指定管理者制度は盛んに活用されている。プライバシーに配慮しながら民間委託
することは可能だ。災害多発国の日本で、防災はオールジャパンで対応すべきであり、官民の役割分担を整理した上で、民間
委託の仕組みを検討すべきだ。




2017_09_24


睡眠障害の種類発達障害患者に見られる睡眠障害の原因と対策
(9月18日 毎日新聞 医療プレミア)
自閉スペクトラム症とは
自閉症、アスペルガー障害などを統合して自閉スペクトラム症
(ASD)と呼びます。国内では100人に1人の割合、欧米では
60~70人に1人の割合で発症し、女性よりも男性で4、5倍多い
疾患です。20年ほど前は、1000人に1人程度の割合だったの
に対し、近年は親の発達障害に対する認知度が上がったことで
医療機関などへの相談が増えたことも手伝い、急速に患者数が
増えています。自閉スペクトラム症(ASD)は、3歳くらいまで
に症状が表れる発達障害です。大きく分けて、社会性の欠如や対人障害▽言葉の発達遅れ▽常同的、反復的な行動----の
三つの症状があります。例えば、他の子と一緒に遊ぶことがうまくできず、あることにこだわり、その行動を何度も繰り返す、
といった症状が特徴です。
ASD患者に見られる睡眠障害
ASDの患者は、上述の症状の他に、てんかん発作や睡眠障害が併発することが多くあります。ASDの原因として、神経の異常な
興奮、活性化があり、その活性化が高すぎるとてんかん発作を引き起こします。一方で、ASDの子供の50~80%で睡眠障害が
見られます。特に不眠症状を訴えることが多く、寝つきの悪さ、夜間の覚醒が続きます。それによって慢性的な睡眠不足に陥って
しまい、両親もその対応のために睡眠が取れず、苦労するケースが多いようです。また、睡眠不足はASDの行動異常をさらに
悪化させてしまい、負の連鎖を引き起こします。
原因はメラトニンの分泌不足
ASDで見られる不眠症状の原因は、睡眠誘発ホルモンであるメラトニンの分泌不足です。また、メラトニンの素になるセロトニン
も減少しています。メラトニンは夜寝る前に分泌が始まり、寝ている間に分泌のピークが見られます。メラトニンやセロトニンの
不足がどうして起こるのかはまだよく分かっていません。また、体内時計の乱れが予想されますが、実際に体内時計に異常が
あるか否かは明らかになっていません。ただし、メラトニン分泌は光によって抑制されます。夜間に起きてしまい照明をつけたり
テレビを見たりすることでさらに分泌が抑制されてしまいますので、注意が必要です。(中略)
病因は、遺伝、性差、生活環境などさまざま
ASDを発症する原因はまだ完全には理解されていませんが、最近の研究でいくつかの特定の遺伝子が関係していることが分かって
きています。例えば、遺伝要因がある一卵性の双子では、50~80%の割合で2人同時に自閉症を発症します。また、発症に関与
しているとみられる特定の遺伝子を変異させたマウスの行動を調べると、人間の患者でも見られたようなコミュニケーション能力
の欠如(マウス同士でコンタクトを取らない)、繰り返し行動(毛づくろいが多い)といった症状が見られます。 しかし、発症
に関わると考えられる遺伝子は数多くあり、一つの遺伝子変異によって遺伝する病気として説明するには不完全です。また疾患
を引き起こすのは、母親や子の生活環境です。特に、高齢出産、妊娠期の飲酒や喫煙などが子のASD発症リスクを増加させること
が分かっています。このように最近、ASDに関わる遺伝子群が明らかになりつつあり、またそれらの遺伝子群を操作したモデル
マウスも数多く報告されています。今後、これらの動物実験から疾患発症の原因解明、さらには治療方法の開発が行われると
期待できます。一方でこれらの遺伝子は多岐にわたり、「遺伝要因×環境要因」の相互作用が疾患発症のキーファクターになって
います。 前述したように、睡眠障害がASDの異常行動を悪化させることが分かっています。そのため、夜間の光環境や生活リズム
を整えることも、発症の環境要因を排除する一つの手段といえるでしょう。

 「週末のアウトドア」が絶対おすすめできないたった一つの理由 
  (9月10日 PRESIDENT Online プレジデントオンライン)
 なぜ「アウトドア」がおすすめできないのか? 
 なぜアウトドアが疲れてしまうのかを考えてみます。そのために、まずは「ホームとアウェイ」について
 お話ししたいと思います。日常生活の中で、ホームとアウェイを意識したことはあるでしょうか。
 サッカーや野球などのスポーツで、ホームやアウェイという言葉はよく使われますが、ふだんの生活の
 中においては、ホームが文字通り「家」「自宅」などで、アウェイはそれ以外の「外」すべてです。会社で
 あったり、学校であったり、スーパーであったり、「家」の外のすべての空間がアウェイです。何の気兼ね
 もなく自由にくつろげる自分の家(ホーム)と比べ、アウェイ、すなわち家の外は危険がいっぱいです。
 いつどこで不測の事態に遭遇するかわかりませんし、他人の目にさらされることもあって、無意識のうち
 に常に「緊張状態」を強いられます。つまり、交感神経が常に優位な状態になっているわけです。家から
外に出た瞬間、もうそこはアウェイの世界。ということは、毎日8時間以上、外で働いている人は、通勤時間を含めると1日10時間
以上をアウェイで過ごしていることになります。アウェイで過ごす時間が1日10時間以上もあるということは、動物にとって大きな
ストレスです。(後略)

昔から「寝る子は育つ」と言いますが、では、寝ない子はどうなのかというと・・・
発達障害かもしれないのです。発達障害というと、脳の神経回路が足りないイメージですが、
自閉症の場合、神経回路が発達し過ぎているのです。ただし、不適切に。不適切な神経回路
ができる(消去されない)といっても、その症状がどのように現れるかは、人によって様々。
ただ、一般的によくある症状は、寡黙であれ、多弁であれ、人とのコミュニケーションが
うまくとれないこと。病気のかたは医師の診断を仰ぐ必要がありますが、病気のレベルでは
ないけれど、自閉症の傾向を持っている人はかなり大勢いるのではないかと思われます。
そのような人は、仲間以外の人と話をするのが得意ではなく、人とのコミュニケーションに
大きな疲労感を覚えるのではないでしょうか。これは、脳が働きすぎていることに因るもの
と思われます。この場合、脳が疲れているのであって、肉体的な疲労とは異なります。
脳が疲れている場合、家でじっとしていることで疲れをとるしかないのですが、休日にただ
ひたすら、じっとしていればいいかといえば、そうとも言えません。
問題のひとつは、休日に脳を休めすぎると、月曜日になって脳が動いてくれないこと。
そこで無理やり脳を動かそうとすると、ものすごく疲れます。かといって、休日に何かを
すると、脳の疲れがとれないままになってしまいます。これはジレンマです。
脳を休めないといけないし、休めすぎてもいけないし・・・困ったものです。
もうひとつの問題は、休みすぎると、血行が悪くなることです。
その理由は体を動かさないということにあります。筋肉が動いていないということです。
筋肉が動くことによってそれがポンプとなり血行がよくなるわけですが、動かないでいると
この効果がないために、血行がどんどん悪くなってしまうのです。
血行が悪くなれば、脳の働きも悪くなってしまいます。脳を休めながら、体は適度に使う。
うーん、これは難しい。残念ながら、脳を(不必要、不適切に)働かせすぎるタイプの人
は、頑張りすぎないことで疲労を避けるしかないようです。そして、疲れたら休むこと。
さらに言うと、ポジティブになりすぎないことも大切です。ポジティブになると心が高揚
して、疲れに気づきにくくなるからです。後から倍返しの憂き目に遭うでしょう。





2017_09_22


フレイルとは高齢で活力衰える「フレイル」、国内250万人が該当か 
(9月17日 朝日新聞デジタル)
高齢になって心身の活力が落ちた「フレイル」と呼ばれる状態の人が、国内に少なくとも
250万人はいるとみられることが、日英の研究チームの解析でわかった。フレイルの人
は介護を必要とする状態に近いが、栄養や運動の改善などに早めに取り組めば元気を
取り戻しやすいといわれる。研究チームは対策につなげて欲しいとしている。フレイルは
「虚弱」を意味する英語「frailty(フレイルティー)」からきている。健康と
要介護状態の中間的な位置づけで、主に体重の減少や握力の低下といった項目がある
米国の基準で判定されてきたが、日本人の実態はよくわかっていなかった。
児島剛太郎・ロンドン大客員研究員(老年病学)らが、これまでに発表されたフレイルに
関連する約1500本の論文のうち、65歳以上の日本人の割合について述べた5本を
解析したところ、入院せずに地域で暮らす人の7・4%がフレイルという結果だった。
児島さんは「分析した集団は比較的健康な人が多いと推定された。実際には、フレイル
の人はもっと多いはず」としている。総務省の人口推計(今年7月)で65歳以上の人口
は3477万8千人おり、その中の少なくとも250万人が該当するとみられる。欧米人
を中心に調べた研究では、フレイルの割合は9・9%。追加調査で日本人を年代別に分析
すると、フレイルの割合は65~74歳では海外に比べて低く、80歳以上では高かった。研究チームの一人で、日本老年医学会
理事長の楽木宏実・大阪大教授は今回の結果について「国や自治体の担当者がフレイル対策に取り組むための基礎データとして
活用してほしい」と話す。フレイルの人が元気を取り戻すためには、肉類も含めてしっかり食べて日常的に運動をするほか、
社会活動に積極的に参加することなどがすすめられている。

 ネガティブ・ケイパビリティ 答えの出ない事態に耐える力 帚木蓬生さん
 (5月28日 BOOK asahi.com ブック・アサヒ・コム)
 解決しにくい状況に焦らずつきあう
 聞き慣れない横文字の書名。「すぐには答えの出ない、どうにも対処しようのない事態に耐える能力」のこと
 を言うそうだ。何かが「できる能力」ではなく、「できない状況を受け止める能力」とも言える。東大卒の
 テレビマンから精神科医に転じ、精力的に書き続ける作家でもある著者には縁の薄い能力なのでは……。
 「いえ、精神科医として臨床40年、常に自分の無能を突きつけられてきました。ネガティブ・ケイパビリティ
 という言葉を知らなければ、続けてこられたかどうか」
 たとえば、ライフワークとして取り組んでいるギャンブル依存症患者の診察。「兄貴もう死んでくれ」「私の
 30年返して」。巻き込まれた家族の悲痛な叫びが、診察室に響くこともしばしば。
 「どうにか治さないと、と思っても、できることは限られているんです」
ギャンブル依存症は、患者自身が自助グループに参加するなどして、時間をかけて自分との折り合いをつけることが必要なのだという。
「医師に求められるのはすぐには治せないことを受け入れて、患者が歩む長い道のりに連れ添うこと。ただちに解決できない状況に
つき合えるのも一つの能力。そう思えたら、肝が据わります」
本書は、ネガティブ・ケイパビリティという言葉を生み出した19世紀イギリスの詩人、ジョン・キーツの生涯をたどることから始まる。
元々は詩作の際に自分を空っぽにして、対象を見つめ続けることの大切さを言い表した言葉だ。20世紀に入り、精神科医がその言葉を
再発見。患者を診る際に欠かせない「共感」の土台となる考え方として、精神医学の世界で知られるようになった。詩人の生んだ言葉が、
医学の世界で新たな生命を与えられる。そのドラマを描くのは、精神科病棟を舞台にした『閉鎖病棟』など数々の小説を手がけてきた
文学者であり、現役医師でもある著者の真骨頂だろう。教育や介護に携わる人にも知ってほしいという。「人と人が接するところの問題
は、おいそれと解決できなくて当たり前。無力感を覚えそうになったとき、この言葉が支えになる人は多いはずです」

当然のことではありますが、人は必ず死にます。
わたしたちは、いつかは死ぬ運命なのに、なぜ今を生きなければならないのでしょうか?
特に高齢者にとって、「そう遠くない将来、どうせ死ぬのだから、何をしても無駄じゃないか」
という思いは切実です。「死ぬのが怖いから生きている」という気持ちだけですと、生きる
気力も起きません。「生き生きと生きる」ことは、なかなか難しいことのようです。
そもそも「なぜ生まれてきたのか?」・・・「生」では答えのない問題ばかりです。知性とは、
物事を知ったり、考えたり、判断したりする能力のことを意味します。知性が高いことは
素晴らしいことのように思われますが、どれほど高い知性を持っていようと、「知らないこと
は知らない」としか言えないでしょう。知性に頼ると、答えがあるものについては非常に的確
なのですが、答えのないものについては「全くの的外れ」ということになりやすいのです。
「生」に関することは、考えれば考えるほど、悩みや不安が大きくなるだけです。
「目の前に、訳の分からないもの、不可思議なもの、答えがなくて放置されているものがある
と、脳は落ち着かず、精神的に不安定になります。そうした困惑状態を回避しようとして、
脳は対峙している事象にとりあえず意味づけをし、何とか「分かろう」とします。しかし、
仮の答えは間違っていて、よく考えてみると、相変わらず、何も分からないままです。
それでも、わたしたちは毎日を生きていかなければなりません。どうすればいいのでしょう?
この世では、未知を既知にすることはできますが、不可知を既知にすることはできません。
「いくら考えても、何を努力しても、どのようにも決められない居心地の悪い状態を回避せず、
耐え抜く能力」を身につけるしかないのです。じっと耐え忍ぶというのは、能力というよりも、
心構えなのかもしれません。大切なのは、分からないものに関して、無理に何かを判断しない
ことです。高齢化が進む日本において、ネガティブ・ケイパビリティはもっと重視されるべき
ではないでしょうか?そうしないと、日本国民は活力不足の人間ばかりになってしまいます。
知性を高めるよりも、風流や神秘を愛でる心を育てたほうが幸せなのではないのでしょうか?



2017_09_20


首相、年内解散を検討 与党幹部に伝える 最短で今月末 (9月17日 朝日新聞デジタル)
安倍晋三首相は年内に衆院を解散する検討に入ったと与党幹部に伝えた。28日召集の臨時国会冒頭で踏み切ることも視野に、
北朝鮮情勢などを見極めて最終決断する。報道各社の世論調査で内閣支持率が回復基調にある中、民進党は離党騒動で混乱して
おり、局面打開の好機と判断。衆参各院で3分の2を持つ現在の改憲勢力で憲法改正の発議をめざす戦略から方針転換する。 
複数の政権幹部が明らかにした。選挙戦ではアベノミクスの成果と継続を訴える見通しだが、国民に信を問う大義は幹部間でも共有
されていない。野党の召集要求にようやく応じた臨時国会冒頭での解散は、森友学園・加計学園問題を隠すものだとして野党からの
反発は必至。北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射が続く中、政治空白をつくることへの懸念もあり、首相は時期を慎重に見極める
考えだ。解散時期は複数検討しており、最も早い場合は臨時国会召集日の28日。この場合は、10月10日公示~22日投開票、
または17日公示~29日投開票の日程を想定している。22日投開票予定の青森4区、新潟5区、愛媛3区の衆院トリプル補選は
10日の告示後でも解散した時点で中止になる。(後略)

閉会中審査で質問する玉木議員民進・玉木雄一郎氏が約3週間ぶりにツイッターを再開
「こんな大きな問題になるとは思わなくて…」「もう加計学園問題はツイッターでつぶやかない」 
実はネット上の批判に凹んでいた!
 (9月16日 産経ニュース)
8月26日を最後にツイッターの更新が止まっていた民進党の玉木雄一郎衆院議員(48)が
約3週間ぶりにツイッターを再開した。加計学園問題追及の急先鋒に立ち、自らが日本獣医師政治
連盟から献金を受けていたことから、この問題を取り上げれば取り上げるほど、ツイッターが炎上。
ついには更新をやめてしまった。今月14日、玉木氏は「6時57分頃、北朝鮮からミサイルが発射
された模様」とNHKニュースを引用した形で投稿を再開。ネット上では意外にも歓迎する声が
慶応大の金子勝教授多かった。このツイート直後、「玉木アラート 復活ツイート 熱烈歓迎」と題した動画が動画配信
サイト「YOUTUBE」に流れた。玉木氏のツイッターにも「お久しぶりじゃないですか。みんな、
待ってましたよ~」「毎度この人ミサイル撃ったらツイートしてる」「亡命したかと思って心配して
いた」等等、おおむね歓迎の声が寄せられた。加計学園を追及していたときの8月ごろのツイートに
は玉木氏を非難する声が圧倒的だった。獣医師会からの100万円の献金を指摘した報道や、その後、
愛媛県獣医師会の会員が減っているという産経新聞の記事には「あまりに酷い」とツイートしたが、
逆に批判が殺到した。(中略)玉木氏は電話で「実は僕も参っているんですよ。あんなに(加計学園
問題が)おおごとになるとは思わなかった」「もうツイッターで加計は取り上げませんよ」「ネット
でたたかれたのにはさすがに凹みました。もう何ともなりませんよね」とも言った。(後略)

金子勝・慶応大教授が「ミサイル発射は安倍首相のせい」 ツイッターに投稿(9月16日 産経ニュース)
慶応大の金子勝教授(65)がツイッターに「安倍首相が北朝鮮をあおり、森友・加計の腐敗を隠そうとしている」という趣旨の投稿
をし、話題になっている。これまでも金子教授は「(ミサイルを発射する)北朝鮮も怖いが、『戦時放送』を流す安倍政権も怖い」
とツイートするなど、安倍政権を批判するあまり、極端な意見を披瀝することがあり、今回も3千件を超えるリツイートがあった。
金子教授は「戦争屋」と題し、15日にツイッターに以下の投稿をした。 「また北朝鮮の軍事政権がミサイルを飛ばし、また国営
放送でJアラート一色。森友・加計の腐敗を隠そうと北朝鮮を煽り、疑惑だらけのトランプをけしかけ武器を買うアベ。NPT批准
拒否のインドにまで核技術を輸出する。目指す改憲のために日本を北朝鮮のターゲットにし戦時体制にしたいのか」(中略)
金子教授は、安倍首相がインドで歓待を受けたのも気に入らないのか、「今、核軍拡の最も危険なのはインドとパキスタンだ」
「北朝鮮の意図は核配備だ。それに対峙する最も有効な道は核兵器禁止条約だ。それなのに、条約に反対するインドに原子力技術
を提供する」(要旨)、「世界に原爆燃料をばらまき、インドで原発事故も税金で補償する。外交無能で戦争を煽るだけ煽る」
などと、核開発に突き進む北朝鮮をそっちのけに、安倍首相の訪印を口を極めて非難している。(後略)

 山尾議員の不倫騒動により、政局が大きく動くことになりました。野党議員
 の不倫が政局になるのは前代未聞ですが、その発端が週刊誌のスクープと
 いうのも驚きです。野党としては、「モリカケ隠し解散」としたいところ
 でしょうが、これは「文春砲解散」でしょう。それにしても、不倫をして
 いるのなら、もう少し、警戒しておくべきだったのではないでしょうか。
 少なくとも、左の本は読んでいなかったのでしょう。文春は、道玄坂で
 タクシーを降りて、ホテル街の狭い路地を何度も曲がったとしても、
 スクープ写真を撮れるのだろうか?何回も同じパターンだと、文春なら、
様々な作戦を考えるでしょうね。となると、毎回異なったパターンで逢う必要がでてきます。
やはり、週4回も逢っていては文春から逃れられないのでは。もう少し我慢しないと・・・
さて、モリカケ問題のほうですが、野党議員が、既得権益側への「利益誘導」と政権批判を
同時に行うことは、それほど問題ではありません。堂々とやればいいのです。自民党の
族議員=利益誘導集団です。隠さずに堂々と言えばいいんです。事実を。リベラルの悪い
ところは正義ヅラをするところ。「不都合」を隠すからバレされるんです!文春とかに。
でも、リベラルの人に絶対にやってもらいたくないことがあります。それは「売国」です。
安倍政権が安保法案を通したから、北朝鮮がミサイルを打ったのではありません。
安倍政権が改憲議論をしているから、北朝鮮が核実験をしたのではありません。
安倍政権が支持率を上げるために、北朝鮮にミサイルを打たせたのではありません。
安倍政権がモリカケ問題を隠すために、北朝鮮に核実験をさせたわけではないのです。
安倍さんが衆議院を解散する最大の目的は、モリカケ問題の「みそぎ」でしょう。
野党が、この問題について政権を厳しく追及するのは当然のこと。でも、国民にとっては、
モリカケ問題より、北朝鮮のミサイルへの対応のほうが重要です。
金子さん!戦争を煽るだけ煽っているのは、アベではなく、ジョンウンですよ。
日本国民の生命と財産を脅(おびや)かしているのは、アベではなく、ジョンウンですよ!




2017_09_18


医療費、14年ぶりに減少 高額治療薬の価格引き下げで(9月15日 朝日新聞デジタル)
2016年度に医療機関に支払われた医療費の速報値となる「概算医療費」は前年度より2千億円少ない41兆3千億円で、
02年度以来14年ぶりに減少に転じた。国民1人当たりの医療費も2千円減って、32万5千円になった。前年度に利用が
急増した高額治療薬の価格引き下げなどが要因だ。ただ、75歳以上の医療費は伸び続けており、減少は一時的とみられる。
                                                    (後略)
国民医療費の推移15年度医療費、42.4兆円=9年連続で最高更新
-高齢化など影響・厚労省
 (9月13日 時事ドットコム)
厚生労働省は13日、2015年度に病気やけがの治療で医療
機関に支払われた国民医療費(確定値)が、前年度比3.8%増
の42兆3644億円だったと発表した。1人当たりでは3.8
%増の33万3300円で、医療費全体、1人当たりとも9年連
続で過去最高を更新した。高齢化の進展や医療技術の進歩が
主な要因で、13、14年度に続き40兆円の大台を突破した。
年齢階層別では、65歳以上の高齢者の総額は25兆1276
億円となり、全体に占める割合は0.7ポイント増の59.3%
となった。1人当たりでは、65歳未満が18万4900円だった
のに対し、65歳以上が74万1900円と4倍の開きがあった。
財源は保険料が20兆6746億円と半分弱を占めた。国と地方分を合わせた公費は16兆4715億円、患者負担は4兆
9161億円だった。疾病別では、高血圧症など「循環器系の疾患」が5兆9818億円で最も多かった。次いでがんなどの
「新生物」が4兆1257億円、リウマチなど「筋骨格系と結合組織の疾患」が2兆3261億円、肺炎など「呼吸器系の
疾患」が2兆2230億円だった。1人当たりの医療費を都道府県別でみると、高知が44万4000円で最も高く、
長崎41万1100円、鹿児島40万6900円と続いた。最も低いのは埼玉で29万900円だった。

社会保障給付費の推移社会保障給付費114兆円超=15年度も最高更新
-厚労省
 (8月1日 時事ドットコム)
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は1日、2015年度
に年金、医療、介護などに充てられた社会保障給付費が前年度比
2.4%(2兆6924億円)増の114兆8596億円となり、
過去最高を更新したと発表した。高齢化の進展で医療や年金など
の費用が伸びた。国民1人当たりの給付費も2.5%増の90万
3700円で最高となった。社会保障給付費は、税金と社会保険料
などを財源とした費用の合計で、病院窓口で支払う自己負担などは
含まない。統計を取り始めた1950年度以来、一貫して伸び続け
ている。今後、高齢化が急速に進むため、給付の伸びをいかに抑えるかが喫緊の課題だ。最も伸びが大きかったのは医療分野で、
3.8%増の37兆7107億円。高齢化による受診延べ日数の増加や、新薬の保険適用で調剤費が増えたことが影響した。
子育てや介護などを含む「福祉その他」は3.3%増の22兆2024億円。2015年度から施行された子ども・子育て
支援新制度で、保育所の施設整備費が増えたことが主な要因。介護のみに絞り込むと、9兆4049億円で伸び率は2.3%
と過去最低。介護サービスの公定価格である介護報酬が15年度にマイナス改定となり、給付費の伸びが抑えられたためだ。

医療や介護の月額上限引き上げ 8月からの制度改正 (8月17日 産経ニュース)
高齢者が医療や介護を利用したときに支払う自己負担の上限額が今月から上がった。高齢でも一定の所得がある人には相応
の負担を求めようというのが改正の趣旨だ。医療や介護の費用が増え続けるなか、所得のある人の負担増は避けられない。
だが、複数の利用者がいる世帯や医療も介護も必要な人は、制度の隙間で思わぬ金額になる例もあり、一層の目配りが
求められている。
月額5万7600円
医療機関で治療を受け、自己負担が高額になったときは、上限を超えた費用が所得に応じて払い戻される。「高額療養費
制度」と呼ばれる仕組みだ。例えば、抗がん剤治療で月に100万円の医療費がかかっても、3割負担の人は30万円を請求
されるわけではない。69歳以下で平均的な収入(約370万~約770万円が目安)なら、1カ月の自己負担は9万円弱
で済む。この額が続くと、4カ月目からはさらに減額される。この高額療養費制度で、70歳以上の上限額が引き上げられた。
対象は住民税が課税される人。年収が370万円未満の場合は、外来の上限が月に1万2千円から1万4千円(年間上限は
14万4千円)にアップ。入院した場合を含む世帯の上限も、4万4400円から5万7600円に引き上げられた。
年収がさらに高く、おおむね370万円以上(課税所得が145万円以上)の人は「現役並み」とみなされ、外来の上限が
4万4400円から5万7600円に引き上げられた。(後略)

安倍さんは、社会保障を高齢者中心から全世代型に見直す意向を表明しています。
具体的な施策としては、幼児教育の無償化や給付型奨学金の拡充などを検討しています。
方向性は正しいと思いますが、財源はどうするのでしょう。社会保障を若年層に拡充
しない状況でも、社会保障費は増え続けています。特に、医療費の伸びが止まりません。
高額治療薬の価格(薬価)を引き下げたことで、2016年度の国民医療費は、2015年度
より少し減少したようですが、長期的には、どんどん増え続けるでしょう。消費税を
10%にすれば、4兆円程度の増収が見込めます。しかし、それだけは全然足りそうも
ありません。社会保障費の増加分を補うためには、増税し続けなければなりません。

医療費の自己負担今しなければならないのは、社会保障の
世代間格差を解消することよりもむしろ、
社会保障負担の世代間格差を解消すること
ではないでしょうか。やるべきことは簡単。
医療費の自己負担を一律3割にすればいい
のです。子どもの医療費については、後から、
医療費に相当する分、児童手当を増額すればいいのです(つまり、こどもの医療費を
実質、無料にする)。この方法は、増税とは違い、医療費を抑制させる効果があります。
医療機関だって儲けなければなりませんから、無駄な薬だと分かっていても、つい
出してしまいます。普通の商取引では消費者のほうが断りますが、医療の場合、患者の
自己負担が少ないので、薬代や治療費を安く抑えようとする気持ちが起きません。
特に、自己負担が1割や2割だと、患者のほうが薬を欲しがります。
高額療養費については、その適用外の療養制度をつくる必要があるでしょう。つまり、
健康保険適用内の療養であっても、高額療養制度は使えず、負担が高額になった場合
でも、医療費の3割を自己負担しなければならない治療を行えるようにするということ
です。つまり、患者は、高額療養制度内診療、健康保険適用療養、健康保険適用外療養
の3パターンから、自分に合った医療を選ぶことになります。
いい方法だと思うのですが、増税よりも大きな非難を浴びることになるでしょう・・・




2017_09_16


山尾議員「不倫」疑惑で稼ぐメディアが招く「結婚の自由」奪う自民党改憲
―文春の盗人猛々しさ
 (9月8日 Yahoo!ニュース)
週刊文春に報じられた「不倫疑惑」で、山尾志桜里衆議院議員が民進党を離党した(不倫関係自体は、山尾議員は否定)。
山尾議員に対してのみならず、最近、あくまで個人のことである恋愛や婚姻関係について、第三者が親の仇のごとく猛烈に
批難し、社会的に抹殺しようとする風潮がある。こうした風潮が、個人の生き方に国家が介入してくる自民党の改憲草案と
結びつき、非常に危険なものへと発展する怖れがあることを、メディア関係者も理解しておくべきだろう。
〇第三者が不倫について騒ぐおかしさ
最初に断っておくが、筆者は不倫を肯定するわけではない。だが、不貞は犯罪ではなく、民法上の問題だ。すなわち、結婚と
いう個人と個人の契約に反した行為であり、不倫された配偶者は、契約違反について損害賠償を請求する権利を持つが、これ
はその配偶者以外には、全く関係ないこと。犯罪ですらない個人と個人の問題に、第三者が大騒ぎすること自体が、そもそも
おかしいのである。それにもかかわらず、不倫(あるいはその疑惑だけでも)について、当事者が公の場で何の関係もない
第三者に対して謝罪させられ、仕事を奪われ、社会的に抹殺されるような風潮は異常なことであるし、危険なことだ。
〇「結婚の自由」奪う自民党改憲草案
過剰なまでに個人に、道徳や倫理感を押し付け、それに反する者は社会的に抹殺すべきというような風潮は、個人と個人の
関係に国家の倫理感を介入させる自民党の改憲草案とも地続きとなる。(後略)

この主張は無茶苦茶です。山尾議員の不倫と自民党の改憲は関係なし。結婚の自由を奪う
として自民党の改憲草案を批判しながら、なぜか山尾議員の不倫を報道する自由は否定。
なぜ、今井絵理子議員のときに言わず、山尾志桜里議員のときになって、週刊誌の不倫
報道を非難するのか??世のなかでは、これをダブルスタンダードと言いますが、
わたしが説明するまでもなく、詳しく解説されているかたがおられました。


文春の山尾議員不倫報道なぜ政治家とマスコミは「ダブスタ」に陥ってしまうのか
(9月12日 ITmedia)
先週、「W不倫疑惑」という文春砲を直撃して民進党を離党に追い込ま
れた政治家の山尾志桜里さんに対し、「ダブスタ」批判が寄せられて
いる。自民党議員の不倫など不祥事を厳しく追及し、真摯に説明せよ
とご高説を垂れていたわりに、ご自身の疑惑については、同じく文春砲
でゲス不倫が暴かれたベッキーさんのように、一方的な主張を読み
上げて質問は一切受け付けないというスタンスが「ダブルスタンダード」
(二重規範)なことこの上ないというのだ。確かに、「保育園落ちた、
日本死ね!」で注目を集めた山尾さんは「子供と女性を徹底的に守る」という「ママフェスト」なるものを掲げ、子育て母親
の代弁者として有権者の信頼を得てきた政治家である。「ママ代表」をうたって今のポジションを得たわけなのだから、その
信頼を大きく損ねる疑惑に対して、ある程度の説明が求められるのは当然であろう。しかも、「ダブスタ」はけしからんと
いうことを少し前にも熱弁していたこともある。今年の頭、テロ等準備罪成立を推し進める安倍首相を以下のように厳しく
追及していたのだ。「今言ったような、子どもの権利だとか人種差別禁止だとかヘイトスピーチだとか、人権を守るための
条約の問題について、必ずしも新しい法律は要らないという態度をとり、一方で、今回のように、権力側の権限をどんどん
拡大するような条約については、新しい法律、共謀罪が必要不可欠だと、こういうダブルスタンダードはおかしいのでは
ないかと思いますけれども、総理、いかがですか」(1月26日、予算委員会)
人の過ちや「ダブスタ」は許せないけど、自分に同じ批判が寄せられた場合は見逃してくださいな、というご都合主義感が
どうしても漂ってしまうのだ。ただ、そんな山尾さんの「ダブスタぶり」がかわいく見えてしまうのが、マスコミや文化人の
「ダブスタ擁護」である。自民党議員の不倫スキャンダルを痛烈に批判して「政治家失格」のレッテルを貼っていたマスコミ
や、情報番組のコメンテーターやら立派な方々が、今回は「政治家の不倫などたいした問題ではない」「政治家は結果を
出せばいい」「いまの山尾叩きは異常だ」なんて調子で態度を豹変しているのだ。(中略)
自分たちが「正義」だという信仰
自民党議員の場合は「不倫疑惑」という扇情的な見出しでボロカスに叩くのに、山尾さんは「交際問題報道」として騒動の
沈静化を呼びかける。この「温度差」を見ると、どうしても我々のような一般庶民の頭には「ダブルスタンダード」という
言葉が浮かんでしまう。そんなもん、山尾さんの場合は本人が不倫を否定しているから「交際問題」という表現なんだよ
という反論があるかもしれないが、つい最近、「新潮砲」の餌食になった自民党の今井絵理子さんについては「今井絵理子
氏『軽率な行動おわび』『略奪不倫』は否定」(2017年7月27日、朝日新聞デジタル)という見出しで、本文も「同日
発売の週刊新潮で同党の橋本健・神戸市議との不倫疑惑が報じられたことを受け」として、ご本人が否定しようがなんだ
ろうが「不倫」という言葉を使っている。いやいや、そういうことではなく、単に文春の記事タイトルが「山尾志桜里
9歳下イケメン弁護士と『お泊まり禁断愛』」となっていて「不倫」の文言がなかったからだ、という意見もあろうが、
「禁断愛」の類語を辞書で調べても、「不倫」「浮気」「情事」などが並ぶだけで「交際問題」などという奥歯にものが
詰まったような表現はない。そもそも、不倫だけではなく、甘利明・前経済再生相の疑惑も含め、政治スキャンダルの
大半が週刊誌の記事を「報道引用」させてもらっている立場であるにも関わらず、ニュースソースが「禁断愛」だと
報じているものを、勝手に「交際問題」と言葉を変え、本家が報じた内容よりもトーンダウンした印象を世の中に広める
のはいかがなものかという気がする。少し前、安倍首相が野党の追及をかわす際に使っていた「印象操作」という言葉を
「天声人語」などがうれしそうにけなしていたが、「情報操作」(スピンコントロール)の世界では、このように
メディアが原文を自分たちの都合のいいように解釈し、「意訳」して広めることも「印象操作」と呼んでいる。では、
なぜマスコミといい、山尾さんといい、「ダブスタ」にまんまとハマってしまうのか。いろいろなご意見があろうが、
マスコミの言動などをつぶさに観察している身からすると、自分たちが「正義」だという信仰にも近い思い込みが深く
関係していると思う。マスコミも山尾さんも「権力=悪」で、「それと対峙する我々=善」という、「アベンジャーズ」
などのマーベルヒーローたちも真っ青な、単純な善悪二元論にとりつかれているのだ。(後略)

警察官の場合、不倫は、信用失墜行為と判断され、処分の対象になります。
政治家の場合、そのような処分を受けるわけではありませんが、国民の信託を受けて
いる国会議員の行動に関して、国民には知る権利があります。「不倫は民法上の問題
なのでマスコミが報道するのは間違っている」という主張は、少なくとも、議員に
関しては暴論です。一方、芸能人の不倫報道については、行き過ぎかなと思います。


中江有里さん中江有里、不倫報道の斉藤をかばう「こんな石を投げつけるようなことを…」
(9月12日 デイリースポーツ online)
女優の中江有里が12日、フジテレビ系「とくダネ!」で、女優・斉藤由貴が50代医師
との不倫を認めたことについてさまざまな報道がなされていることに「なんでこんなに石
を投げつけるようなことをしなければならないんだろう」と訴え、斉藤をかばった。
番組では、否定から一転、不倫を認めた斉藤について特集。ドラマやCM、映画などで
斉藤が演じるのはほとんどが母親役であることから、そのイメージダウンを懸念する
声も上がっていることに、中江は「私は斉藤さんを母親役の女優だと思っていない。
母親役はなくなるかもしれないが、それ以外の役もある」と、女優である限り、仕事は
あると主張した。ドラマなどよりも、CMではイメージが重要視されることから、
「(CM起用には)マイナスととられるかもしれないが…」としたあと、「私、斉藤さん
が好きだからっていうのもあるかもしれないが、なんでこんなに石を投げつけるようなことをしなければいけないん
だろう」と斉藤に対する風当たりの強さを懸念。「清廉潔白でなければ仕事ができないというのなら、ここにいる誰もが
仕事できません」と、訴え、最後まで斉藤をかばっていた。

芸能人が不倫をして、一般市民にあやまる必要はないでしょう(家族に対しては謝罪
しないといけないでしょうけど)。しかし、政治家は違います。政治家の偽善行為を
暴き出すのはメディアの大切な役目です。メディアは事実を報道すればいいのであり、
判断は視聴者や読者にゆだねればいいのです。今回の問題に関して言いますと、
週刊文春の報道が事実であるかどうかは重要です(週刊誌に誤報が多いことも確か)。
あとはみんながどう思うかです。「議員の不倫は、なんら問題なし」と考えるかたも
おられるでしょう。そのような考えが間違っているということではありません。でも、
「今井議員の不倫はダメだけど、山尾議員の不倫はOK」というのは、おかしい!

とにかく、ダブルスタンダードはやめてもらいたい。
なぜ、ダブルスタンダードがいけないのか?
まず、ダブルスタンダードは不公平です。物事を公平に進めるためには、自分の利益を
優先したり、自分の主観で判断したりすることは避けなければならないのに、公平さを
重視しているはずのリベラルの人が、率先して不公平な発言を堂々と行っています。
さらに、ダブルスタンダードは平等の原則に反しています。リベラルの人にとって、
平等は大切な概念だと思うのですが、それは言葉のうえだけのことなのでしょうか?
蓮舫さんは、自民党中川議員の不倫報道に対して、「国会議員という以前に、人として
おかしいと率直に申し上げざるを得ません」と言っていましたよね。山尾議員はどう
なんですか?自民党員が不倫をするのはダメだが、民進党員ならOKってこと?
今回の件で、リベラル嫌いの国民がさらに増えそうです。





2017_09_14


日本政府の北朝鮮への対応対北朝鮮、「対話」「圧力」で割れる 朝日新聞世論調査
(9月11日 朝日新聞デジタル)
朝日新聞社は9、10日、全国世論調査(電話)をした。北朝鮮の弾道ミサイルや
核実験に対して、日本政府が、対話と圧力のどちらにより重点を置く方がよいか
を尋ねると、「圧力の強化」40%、「対話の努力」45%と割れた。安倍内閣の
支持率は38%(前回8月調査は35%)で、不支持率38%(同45%)と並んだ。
回復傾向にはあるものの、無党派層の支持率は17%と依然低い。北朝鮮に対し、対話と圧力のどちらに重点を置く方がよいかは、
自民支持層では「圧力」49%が「対話」41%を上回ったが、無党派層は「圧力」37%、「対話」45%と逆転した。男女別
では男性が「圧力」49%、「対話」38%に対し、女性は52%が「対話」と答え、「圧力」32%だった。(後略)

北朝鮮を非難する石破元幹事長米軍核の国内配備議論を 石破茂氏、北朝鮮核実験 (9月6日 産経ニュース)
自民党の石破茂元幹事長は6日のテレビ朝日番組で、北朝鮮による核実験強行を踏まえ、日米同盟の
抑止力向上のため、日本国内への米軍核兵器配備の是非を議論すべきだとの考えを示した。「米国の
核で守ってもらうと言いながら、日本国内に置かないというのは議論として本当に正しいのか」と
述べた。石破氏は、非核三原則を念頭に「(核を)『持たず、つくらず、持ち込ませず、議論もせず』
で本当にいいのか」と強調。「核の傘」と通常戦力を含めた総合的な抑止力で同盟国を守る「拡大抑止」
の仕組みに言及し「持ち込ませないことと拡大抑止力の維持は本当に矛盾しないのか。そういう状況に
日本はあるのではないか」と指摘した。日本の核兵器保有については「唯一の戦争被爆国である日本
が持てば、世界のどこが持ってもいいという話になる」と否定した。米軍核の配備に対する日本国民の
反感は理解できるとし「感情的には持ち込ませないのがいいに決まっている」とも語った。

呑気にJアラート批判の日本人は日米開戦前夜にそっくりだ (8月31日 ダイヤモンド・オンライン)
「Jアラートは意味がない」など、北朝鮮のミサイルに対する政府の取り組みを批判する声が数多い。テレビでは専門家たちが
「本気で攻撃してくることはない」と解説をするなど、「ミサイル着弾はない」と信じている日本人が多いからだろう。しかし、
現実はそんなに甘くないかもしれない。(中略)
専門家・インテリの予測ほどアテにならないものはない
それがよくわかるのが、末次信正・海軍大将が真珠湾攻撃の1年前に上梓した「世界戦と日本」(平凡社)である。このなかには、
雑誌の企画で大学生たちが、末次大将を囲んで国際情勢を語り合うという「末次大将に大學生がものを訊く」が収録されている。
東京帝国大学、早稲田、慶応という錚々たる大学の学生たちは、末次大将から、世界一といわれるアメリカ海軍が、帝国海軍を
いかに恐れているのか、そしてソ連がドイツに牽制されて、日本に手を出しにくいという状況を説明されると、こんなことを
言っている。「欧州大戦は独伊の勝利で大體目鼻がつき、また日本が非常に手際よく新東亜の建設を完成致しますと、世界は
日本、アメリカ、ドイツ、イタリー、ソヴィエットに分かれるやうな結果になると思ひます」
末次大将は渡英経験もあって、第一次世界大戦を目の当たりにして戦略を分析するなど国際派として知られた人物だ。
そんなインテリに、「アメリカには戦争をするメリットがない」などと論理的な情勢分析をされて、学生たちは「なるほど」と
素直に納得したのだ。冷静に考えてみれば彼らの姿と、「北朝鮮は金正恩体制の維持が目的なので、日本を攻撃などするわけが
ない」とおっしゃる専門家の解説に「なるほど」と素直に納得してしまう現代人の姿は、それほど変わらないのではないか。
ジャーナリストのダン・ガードナーが自著「専門家の予測はサルにも劣る」(飛鳥新社)で体系的に分析をしたように、人類の
歴史を振り返ると、専門家の予測ほどアテにならないものはない。(中略)
そう考えると、いろいろな専門家がおっしゃる「北は日本を攻撃しない」というのも、ちょっと疑ってかかった方がいいのでは
ないか。「どうせ脅しだろ」と国際社会で思われているなかで、金正恩は核開発までの時間稼ぎのため、どこかで「本気」を
見せなくてはいけないのだが、そうなると標的として日本は最も適している、と言えなくもない。韓国と事を構えても泥沼の
戦いが始まるだけでメリットはない。アメリカと直接ケンカしたら、もうこのゲームは終わりだ。しかし、日本をじわりじわりと
いたぶれば、アメリカに泣きついてくれる。つまり、米朝戦争のリスクを回避したまま、間接的なプレッシャーを与えることが
できるのだ。日本に少しでも手を出したらアメリカ様がやり返してくれるぞ、というのは我々の「信仰」にも近い思い込みである。
アメリカにも国内世論があるわけで、自国民が犠牲になったわけでもない同盟国の被害に、多くの兵士を危険に晒す大規模な
報復攻撃を本当にするのか?という疑問もある。(中略)
根拠なき楽観主義は非常に危険だ
このように北朝鮮問題は、わりと逼迫した状況だと思うのだが、世の中的には「危機を煽るな」「圧力をかけるな」と主張する方
が多い。(中略)ミサイルを撃っている北朝鮮ではなく、撃たせるようなことをしている安倍政権が悪いというわけだ。こんな
呑気な議論ができるのも、「どうせ北のミサイルは日本には着弾しない」という楽観主義が根底にあるのは言うまでもない。
「アメリカは個人主義だからすぐに厭戦ムードに包まれる」という楽観主義が、日本をあの悲惨な戦争に突入させたように、
「北はどうせ本気で撃ってこない」という楽観主義が、取り返しのつかない事態を引き起こすこともある。現在の北朝鮮に対する
根拠なき楽観主義は、日米開戦前夜のそれを彷彿とさせる。本当の「戦争」というのは、「そんなことあるわけないじゃん」と
言っている間に始まっているものなのかもしれない。

北朝鮮は既に核兵器保有国です。日本が北朝鮮と対等な立場で交渉しようとするのならば、
日本も核を持つ必要があります。そうでないのなら、対話ではなく、北朝鮮に脅されるだけ
です。日本や韓国は。ですから、北朝鮮と対話できるのはアメリカだけです。実際、日本が
北朝鮮とコンタクトをとろうとしても、北朝鮮側が拒否するでしょう。日本にできることは、
「日本を見捨てるな」とアメリカにお願いしておくことです。アメリカが北朝鮮と交渉して、
「アメリカが北朝鮮を核保有国と認める替わりに、北朝鮮がICBMの開発をやめる」という
ことになれば、日本の危機はさらに高まります。そうはならないと思いますけど・・・
歴史は現在から過去を眺めるものなので、過去の戦争は起こるべくして起きたもののように
思われますが、近代の戦争は(少なくも一方にとっては)思ってもみない戦争であることが
多いのです。戦争を仕掛ける側からしてみれば、敵が準備していないときに奇襲をかけた
ほうが戦争に勝てる確率が上がりますから、平和は突如、失われることになります。
「相手は攻めてこないだろう」という安易な判断が、戦争の確率を高めることになるのです。
朝鮮戦争の勃発時も、韓国側は、同じ民族なのだから攻めてくるはずはないと考えていたの
ですが、北朝鮮側は、敵の防御が手薄な今がチャンスだと考えて、38度線を越えて侵攻した
ことによって、突如、戦争がはじまりました。太平洋戦争の場合、アメリカは日本が奇襲を
かけてくることを想定していたので、奇襲の戦果は見た目ほど効果的ではなかったのですが、
朝鮮戦争における韓国の不意を突く北朝鮮の戦略は大成功でした。アメリカ軍が撤退すれば、
韓国という国は消滅していました。北の脅威がありながら従軍慰安婦問題にこだわる韓国は、
当時も似たようなもので、竹島を返せ、対馬を返せなどと言ってアメリカを困らせていたの
です。日本に対しては強硬だったのに、北への警戒は怠ってしまっていた結果、計300万人
もの人々が命を落とす大戦争になりました。
今、多くの専門家は、合理的に考えて、北朝鮮が日本を攻撃するはずがないと判断している
のかもしれませんが、金正恩が何を目指しているかなんて、誰にも分かりません。
金正恩が、合理的にものごとを考えることのできる人間なのかさえ分かりません。
いずれにせよ、北朝鮮の動きに関して、予断をもって対応すべきではないのです。





2017_09_12


20170906 記者会見するトランプ大統領トランプ氏、北朝鮮への軍事行動「第1の選択肢でない」 
(9月7日 AFPBB News フランス通信社)
ドナルド・トランプ米大統領は6日、北朝鮮に対して軍事行動を取る
ことは現米政権の「第1の選択肢」ではないと述べた。北朝鮮政府
に対し強硬な発言を繰り返してきた姿勢から一歩後退した形だ。
トランプ大統領は同日、中国の習近平国家主席と電話会談を行い、
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による核・弾道ミサイル開発計画
への対応を協議。その後、必要に応じて軍事攻撃を行う可能性は
排除しないものの、軍事行動の前に他の手段によって圧力をかける
姿勢を示した。トランプ氏はホワイトハウスで大統領専用ヘリコプター「マリーンワン」に乗り込む際、「それ(軍事行動)
がわれわれの第1の選択肢でないことは確かだが、どうなるかはいずれ分かるだろう」と述べた。中国の国営新華社通信に
よると、習主席は電話会談で、中国政府は引き続き北朝鮮の非核化に取り組むと表明。対話を通じて「平和的解決」を
目指す姿勢を堅持する意向を示した。

対北サイバー攻撃検討、中国銀行制裁も…米報道 (9月9日 YOMIURI ONLINE 読売新聞)
米NBCニュースは8日(現地時間)、複数のホワイトハウスや国防総省高官の話として、6回目の核実験をした北朝鮮に
対し、米国がサイバー攻撃を含めた外交・軍事措置を準備していると報じた。北朝鮮と取引のある中国の銀行に対する制裁
や、日本と韓国のミサイル防衛(MD)網強化も検討。「多くの人がありえないと考えている」としながらも、韓国の野党
やメディアから要望が出ている戦術核兵器の韓国再配備も排除していないという。安全保障担当の補佐官たちは、先制攻撃
や核使用を含む軍事的な選択肢をトランプ米大統領に提示しながら、深刻な報復を受ける可能性があるとも説明した。
一方、中国はトランプ政権に対し、北朝鮮を先制攻撃した場合、北朝鮮を支援し、中国企業への制裁についても報復すると
警告したという。(後略)

「北朝鮮への軍事行動は第1の選択肢でない」と、トランプさんが発言したことで、
今すぐの戦争は避けられたということでしょうか。しかし、この発言は永遠に軍事
攻撃をしないということではなく、軍事攻撃より前にすることがまだあるという意味
でしょう。「選択肢」という言葉から想起されるのが「キューバ危機」です。


キューバ危機 (2017年8月20日 ウィキペディア日本語版)
(前略)1962年10月9日、米軍の上空偵察委員会はU-2偵察機によるハバナ南方のサンクリストバル一帯の偵察飛行を提言した。
キューバからの人的情報で特に怪しいと見た地域である。ケネディはすぐに許可したがこの任務は悪天候のため何日か延期と
なり、ようやく10月13日午後11時半にカリフォルニア州エドワーズ空軍基地から飛び立った。そして翌10月14日の朝まで
にはキューバに達し、キューバ上空で偵察飛行を行い、フロリダに帰着した。このアメリカ空軍のロッキードU-2偵察機が
撮影した写真を、翌15日月曜日の午前にワシントンの国家写真解析センター(NPIC)でフィルムの解析が行われ、オレグ・
ペンコフスキー大佐がもたらした技術仕様書や、メーデーの際にクレムリン広場をミサイル搭載車がパレードした際の写真と
見比べて解析したアメリカ空軍とCIAの解析班は、アメリカ本土を射程内とするソ連製準中距離弾道ミサイル(MRBM)の存在
を発見、さらにその後3つの中距離弾道ミサイル(IRBM)を発見した。これらの写真は10月16日朝にCIA高官のリチャード・
ヘルムズによってホワイトハウスに届けられた。ケネディ大統領は16日午前9時にマクジョージ・バンディ国家安全保障担当
補佐官から報告を受けて11時45分から緊急に国家安全保障会議を招集する決定を下した。しかもこの会議にはいつものメンバー
に加えて、それ以外の顔ぶれを集めたので後に国家安全保障会議執行委員会(エクスコム)と呼ばれることとなった。(中略)
キューバに配備されたソ連のミサイルここでメンバーがこれから行動に移す可能なコースとして、
1.ソ連に対して外交的圧力と警告および頂上会談(外交交渉のみ)
2.カストロへの秘密裡のアプローチ
3.海上封鎖
4.空爆
5.軍事侵攻
6.何もしない
の6つの選択肢を挙げた。そして 1.の外交交渉のみと 6.の何もしないは
最初から真剣に討議された。18日夜の段階でも外交交渉のみの案を
支持するメンバー(主に国務省関係者)もいたが、ケネディは、1.と 6.
のどちらも却下した。2.のカストロへのアプローチも相手は、キューバ
ではなくソ連が相手であることで却下となった。そして 5.の軍事侵攻も1人を除いて積極的な意見は出てこなかった。ケネディ
の「侵攻は最後の手であって最初の手ではない」との意見が、ほぼ全体のコンセンサスとなった。残るは 3.の海上封鎖か 4.の
空爆で、最初は空爆が有力であった。ソレンセンは少なくとも17日の段階までケネディも空爆に傾いていたと述べている。
マクナマラは、16日夕方の会議で海上封鎖をしてキューバの動きを見守り、その反応によってはソ連と戦うと述べた。ロバート
・ケネディは、事前警告無しの空爆は「真珠湾攻撃の裏返し」であり歴史に汚名を残すと述べ、この事前警告をした場合は逆に
ソ連に反撃のチャンスを与え、かつフルシチョフが反撃に乗り出さざるを得ない状況に追い込んで、却って危険な状況となる
ことが予想された。テイラー統合参謀本部長は夕方までの間に他の参謀たちと協議して、1回の外科手術的空爆では不十分で、
キューバの軍事的な目標全体を対象とした大規模な空爆が必要と認識していた。(中略)
10月20日午後2時30分からの正式な会議(国家安全保障会議第505回会議)で、ケネディはまずマコーンから新しい航空写真
とその他の情報を提出させて、その後で、(1)まず封鎖から始めて必要に応じて行動を強めていくか、(2)まず空爆から始めて
最後は侵攻を覚悟するか、という2つの選択肢を基幹としてそれから派生する分枝の問題が提示された。その後にケネディは
まず封鎖から着手すべきとして、空爆と侵攻を主張するメンバーにそういう作戦がその後に絶対に採られないことではないと
解してよろしいと言葉を続けた。ソレンセンによると、決める前に限定的な空爆がまず出来ないことを重ねて確かめるつもりで
あったが、結局自分で結論を出した。大統領が下さなければならない決断であり、それが出来るのも大統領だけだからである
と著書で書いている。ケネディはこの時海上封鎖の実施を決断した。ケネディがその次に打つ手を自由に選べることと、
フルシチョフにも選択の余地を残す利点があることで封鎖での力の誇示がソ連に考え直す機会を与えることになることが
決め手であった。何よりも悪いのは何もしないことであると述べている。(中略)
10月28日、カストロからはアメリカへの核攻撃を求めていると解釈できる内容でこれはフルシチョフを怒らせた。フルシチョフ
も事態が制御不能になりつつあることを恐れていた。モスクワ時間12時に幹部会を招集して、事態が急速に進展する中で、
ケネディからの新しい書簡とドブルイニン駐米大使から外務省を通じて指導部に宛てられた報告が届いていた。フルシチョフは
このチャンスを逃すことなくその場で返信を口述した。そしてアメリカにこの返信がすぐに届くように前回と同じくモスクワ
放送を通じて早急に読み上げるよう命じた。この声明に関するニュースはまもなく世界に広がった。そしてマリノフスキー
国防相はミサイル基地解体をブリーエフ司令官に命じた。(後略)

キューバ危機と北朝鮮問題には、いくつかの違いがあります。
キューバ危機は米ソという超大国同士の問題でしたが、北朝鮮問題は、米朝という、一方
は超大国、一方は貧しい小国の対立である点です。また、キューバ危機はアメリカのすぐ
近くで起きた問題ですが、北朝鮮問題は、アメリカから遠く離れたところで起きている
事態だということです。しかも北朝鮮問題の場合、状況の変化は、キューバ危機よりも、
はるかにゆっくりしています。キューバ危機は、結果として「危機」で終わらせることが
できているわけですから、トランプさんとしては、キューバ危機のときと同じで、空爆を
すぐに選択することなく、そして、キューバ危機のときよりも時間をかけて、「次に何か
打つ手がある選択」を順番にしていくでしょう。キューバが島なのに対して、北朝鮮は
半島なので、海上封鎖の効果は限定的であり、これで問題解決とはいかないでしょう。
しかし、海上封鎖により、北朝鮮へ物資を送っているのは、中国かロシアに限られます
から、さらに強い圧力を中露にかけることになるでしょう。次は、北朝鮮のミサイルを
迎撃するかもしれません。北朝鮮が核・ミサイル開発計画を断念するまで、軍事攻撃以外
でできることをすべてするでしょう。最終的には、北朝鮮への最後通告です。その内容は
そのときの状況によって変化しますが、「北朝鮮軍が韓国を攻撃した場合、直ちに核兵器
を使用する」とか。で、最終的に、これは危機で終わるのでしょうか?それとも・・・





2017_09_10


離党届を出した山尾議員民進・山尾氏が離党届提出 既婚男性との交際問題報道で
(9月7日 朝日新聞デジタル)
民進党の山尾志桜里・元政調会長(43)=衆院愛知7区=が7日、離党届を出した。
山尾氏が記者団に語った。同日発売の「週刊文春」が山尾氏と既婚男性との交際問題
を報じたことを受け、党にとどまって議員活動を続けるのは困難と判断した。これまで
自民党議員の不倫問題などを追及してきたことも考慮した。離党届の取り扱いは党が
判断する。若手の代表格で、党勢回復の「切り札」としていったんは幹事長に起用する
ことが内定した山尾氏の離党は、前原誠司代表率いる民進新執行部にとって大きな
痛手だ。10月22日投開票の衆院3補選への影響も避けられず、前原氏は厳しい局面
に立たされた。党関係者によると、山尾氏は政策ブレーンで、既婚の男性弁護士と東京
都内で一緒にいるところを写真に撮られ、この男性との交際について3日夜、週刊文春
の取材を受けた。山尾氏は新執行部の幹事長に内定していたが、前原氏は影響などを
考え、起用を断念した。山尾氏は7日夜、記者団の前で書面を読み上げ、「弁護士と
男女の関係はありません。しかし、誤解を生じさせるような行動で様々な方々にご迷惑
をおかけしました」「国会論戦の場に、混乱を持ち込むことは党、支援者にさらなるご迷惑をおかけすると判断し、離党を決断
しました」と述べ、陳謝した。前原氏は5日の両院議員総会後は「有為な人材なので、活躍の場をしっかり探していきたい」
と説明。7日には記者団に「本人から話を聞きたい」と述べていた。山尾氏は検察官出身で、夫と子供がいる。前身の民主党が
政権交代を果たした2009年衆院選で愛知7区から立候補して初当選。12年に落選したが、14年に返り咲いた。当選2回。
昨年の国会では、匿名ブログ「保育園落ちた日本死ね!!!」を取り上げ、安倍晋三首相を追及した。

「文春砲」はなぜ生まれる? 週刊文春編集長が明かす、企画と発想のポイント (3月16日 ライフハッカー日本版)
 みんなが右と言っているときに左を向けるか
 著者は自身の仕事について、「真面目な人、オーソドックスな感性の人にはあまり向いていない」と書いて
 います。誰もが考えつくようなことを口にしても、「それはそうだよね」で終わってしまうだけ。それでは、
 お金を払ってもらえるようなコンテンツをつくるのは難しいということです。みんなが「右だ右だ」といって
 いるときに、「ちょっと待てよ、左はどう?」といってみたり、まったく思いもよらないものを提案する。
 みんなと同じ方向だとしても、さらに突き抜けるパワーを持ったアイデアを出す。そういったセンスが
 求められるというのです。このように、「ちょっと待てよ」という違和感がスクープを生み出すきっかけに
 なることがあるというのです。新聞やネットに書いてあることをそのまま、右から左に「こんなことが書いて
 ありました」では企画にはならないわけです。「こんなことが書いてあったが、こういう切り口で料理すれば、
 おもしろくなるのではないか」と考えること、それが企画だと著者はいいます。「○○がいま流行ってます」
 ではなく、「流行っている現象を誰かに批評してもらう」もしくは「その流行の背景にはこんな事情がある」
など、独自の切り口で提案すれば企画になるとも。ひとつの事象でも、いろいろなアプローチがあるもの。そして大切なのは、
「うちの読者がいちばんおもしろがってくれるのは、どんなアプローチだろう?」と考えることなのだそうです。(中略)
〝私の編集者人生は、やりたい放題やって最後には粛清される。その繰り返しだ。ずっと変わらないのは「ベストの選択」から
逃げないということだ。仕事を続けていると、ついつい「現実的なもの」「それっぽいもの」をやりがちになる。そうではなくて、
「こうなったらすごいぞ」というワクワクする気持ちを忘れないこと。その気持ちがいずれ奇跡を生み出すのである。〟

20170906大規模フレア発生山尾議員お泊り禁断愛

9月6日、最強クラスの太陽フレアが発生しました。太陽の活動が落ちているこの時期に、
大規模なフレアが発生したことは何を意味するのでしょう。さらに太陽活動が低下して、
地球環境にも影響を与えるようになるのでしょうか?といった記事を書こうと思ったの
ですけど、文春砲のほうが、インパクトが強そうなので予定変更。
不倫が社会的に許されることなのかどうか知りませんが、国会議員の不倫はダメです。
しかしそういった問題よりも、自分が不倫をしておいて、よくもまあ、自民党議員の不倫
を痛烈に批判できるものです。良心の呵責というものを少しも感じないのでしょうか?
「弁護士と男女の関係はありません」ですって。ここは、「弁護士とは一線を越えていま
せん」と言ってほしかった!今回、パジャマ姿の写真はないようです!!
本人については自業自得以外の何ものでもありませんが、今回、民進党のお家芸である
ブーメランの直撃を受けたのは、前原新代表です。前原さんは民主党代表のとき、永田
爆弾メールの直撃を受けて執行部総退陣に追い込まれたわけですが、今回は、船出早々、
山尾フレアで大混乱。前原さんだけでなく、民進党を撃沈させてしまうかもしれません。
それにしても、文春砲の破壊力は凄まじいものがあります。ネタ元は誰なんでしょう。
まさか、情報源なしで調査したわけではないでしょう。それとも、「この女、男がいるな」
というのが、女のしぐさや言動などで分かるものなのでしょうか?
「ひとつの事象でも、いろいろなアプローチがあるもの」です。「うちの読者がいちばん
おもしろがってくれるのは、どんなアプローチだろう?」を「今、社会が求めているのは、
どんなアプローチだろう?」とすれば、多くの社会人に当てはまるものです。さすが文春。
きっと、文春大嫌いという人もおられるでしょう。でも、事実であるならば何を躊躇する
ことがあるでしょうか。これからも、忖度することなく報道してください。ただし、誤り
に気づいたときは、自己を正当化することなく、迅速に修正してもらいたいものです。
そうでないと、文春だってブーメランにやられてしまうでしょう。ブーメランは民進党の
専売特許ではないのですから・・・





2017_09_08


各種世帯の平均所得推移「高齢者ほど金持ち」という不都合な現実
高止まりしている高齢者の年金収入 
(8月28日 ダイヤモンド・オンライン)
「苦しい」が7割近く、子育て世代の負担感
日本人は貧しくなっている。国民生活基礎調査によると、1985年
の世帯当たりの所得は493万円。これは94年には664万円にまで
増えた。ところが以降、ほぼ一貫して世帯収入は下がり続けている。
2013年現在では528万円と2割近く減っている(図1)。当然、
生活は苦しくなる。同調査によると、世帯の生活意識について、
92年には57%の人が「普通」と答えていたが、14年には「普通」
は34%に減る一方、「生活はやや苦しい」「大変苦しい」と答えた
世帯は62.4%だった(図3)。負担感が強いのは子育て世代だ。
同調査で「児童のいる世帯」は「やや苦しい」「大変苦しい」の
国民の生活意識調査合計で67.4%となり、全世帯より5ポイントも高かった。一方、
「高齢者世帯」は58.8%で3ポイント以上も低かった。図1の高齢
者世帯の所得推移はこれを裏付ける。この20年で全世帯が2割近く
所得を減らすなかで、高齢者世帯の所得は300万円台で推移して
いる。この源泉は年金だ。図4(省略)をみると、高齢者世帯の
56.7%が収入のすべてを年金に頼っていることがわかる。図3に
ある通り、1992年当時、約6割の生活意識は「普通」だった。
これがいわゆる「一億総中流」という日本独特の生活意識だ。
ところが、2014年には「普通」と答える人は34.0%に減り、
62.4%の人が「生活は苦しい」と回答している。ゆとりのある
生活を送れている人は、わずか3.6%。日本人はどんどん貧しく
なっているのだ。いったいこの国はどうなるのか。次回からは「税金」や「介護」といったテーマをあつかう。結論を先取り
すれば、日本はこれから「貧しい国」に転落していく。われわれはその現実を踏まえたうえで、将来に備えておく必要がある。
ちなみに「長生きしないから大丈夫」は通じない。国の簡易生命表によれば、男性の4割、女性の7割が85歳まで生きるのだ。
この「長い老後」において、ゆとりを確保できるのは、現実を直視できた人だけだ。

日本の先進国陥落は間近、人口減少を前に成功体験を捨てよ (8月8日 ニューズウィーク日本版)
(前略)日本はGDPで見れば、世界第3位と優位に立っている。「日本には技術があり、日本人は勤勉だから」とよく言われる。
それは基礎だが現実に今まで経済規模が大きかったのは、人口が多いという理由に尽きる。GDPは人口と生産性の掛け算だ。
日本の人口は約1億2700万人と先進国の中では圧倒的に多く、アメリカに次ぐ2位だ。統計的にも、先進国のGDPは人口と
極めて強い相関関係がある。感情論を捨てて客観的に見れば、日本経済が世界第3位の経済となっている最大の理由は人口だ。
(中略)戦後の日本の自国民人口成長率は先進国の中で断トツで、高度経済成長の1つの主因となった。そうした人口激増で
できたさまざまな余裕から、日本の経済力や日本的経営を妄信し、「日本に普通の経済原則は通じない」との勘違いが生じた
のではないだろうか。ただこれからは、今まで日本経済の優位性をもたらした人口の規模や増加は、先進国の中で最も速いペース
で逆行する。今までの働き方や稼ぎ方を維持しようとすれば、日本経済はどんどん縮小。1000兆円以上の借金と社会保障の
負担によって崩壊するだろう。
ロボットには期待できない
GDPは人口と生産性で構成されているから、人口減少社会で経済を維持して高齢者を支えるためには、生産性向上で乗り切る
しかない。まずは、デフレや日本的資本主義といった口実や妄想をいち早く捨てること。計算機をたたいて、生産性を軸に全て
の経済常識を再検証し、生産性を高める方向に切り替える必要がある。経済を量と質の両面から見ると、経済の質は生産性に
当たる。日本の生産性は国民全体で見ると世界27位だが、労働者に限ればスペインやイタリアより低く、先進国で最下位レベル。
日本の生産性の低さは労働者の質の問題ではなく、経営戦略の問題だ。経営者に生産性向上への意識が低く、経済の変化に賢く
対応できない。経営的に最も安直な戦略である価格破壊をして、しわ寄せを労働者に押し付ける。非正規雇用問題や格差拡大、
賃金低迷は全てここから始まっているのだ。日本の生産性問題は、高品質の割に価格が低過ぎるといった理由も指摘できる。
最近の宅配業界の問題はその典型だ。生産性とコストの意識がない経営者が何にでも耐える社員を苦しめて、誰が見てもおかしい
戦略を継続してきた。経営者の独り善がりであのようなサービスを実施して、社員がもらうべき給料を払ってこなかった。調査
すらせずに、「顧客はそれを求めているので変えられない」と言いながら、いざ継続できなくなるとすぐにやり方を変える。
消費者側も何の文句も言わない。やはり経営の問題だ。こうした高品質・低価格とは別の問題もある。今の経済からして付加価値
が低過ぎて経済合理性がないのに、低価格によって何とか延命しようとしている商品だ。人口がこれから減少する以上、日本の
生産性向上を阻んでいる経済活動をやめて、貴重な人口を生産性のより高い商品に振り向ける必要がある。昭和で役割を終えた
商品を補助金で支えることもやめるべきだろう。こういった問題は人工知能(AI)やロボットの活用ではごまかせない。既に
ネットの導入によって世界的に生産性が上がっているなかで、日本では生産性が低いまま。ロボット導入でもそんなにメリット
など期待できない。日本社会が改革に弱いのは、特に60代以上の世代を中心に、戦後の成功をベースにした日本経済優越主義者
が多いからだ。改革の必要性を感じていないどころか、否定ばかりする。日本経済の現実を冷静に分析し、それに基づく改革
を着実に実行することが急務だ。高齢者問題に対応するため、日本は世界一生産性の高い経済大国、最先進国となる必要がある。
付加価値の高いものを徹底的に追求する、とにかくイノベーションを求める。人口が減る分だけとにかく稼ぐ。それだけだ。

地方は結局「若者」を排除して自ら衰退する
「若者に活躍してほしい」は、ほとんど口だけ (3月15日 東洋経済オンライン)
地方の「上の世代」は若者を積極的に受け入れていない
そもそも「地方から若者がいなくなる」などということは、新しくも何ともありません。
若者がいなくなる原因については、「大学も含めて、東京にはさまざまな機能が集中しているから」「地方は相対的にインフラが
貧弱で不便だから」「経済力が劣っており金融面でも不利」など、構造的な要因がいくつもあります。しかし、それだけではない
のです。従来、地方を担ってきた上の世代が、若者を積極的に受け入れてきたのかといえば、そんなことはありません。
自分たちの言うことを聞かない若者、自分たちの理解できない感性をもっている若者をないがしろにし、多様性を排除してきた
結果、地域のさまざまな組織が社会変化に対応できなくなり、衰退が加速している側面が強くあります。全国でまちの再生に
携わっていると、たとえば商店街の重鎮などが「いやー、うちのまちは閉鎖的で」などと、自虐的に話しかけてきたりします。
しかしながら、私はかれこれ20年近く、さまざまな地域の再生にかかわっているからわかるのですが、閉鎖的でない地域など、
見たことがありません。全国津々浦々の人が何気なしに「うちのまちは閉鎖的だから……」と言うとき、それは「閉鎖的なことは
その地方の伝統的なもの」であり、「排除している自分たちには直接的な責任はない」と肯定しようとしているにすぎないと私は
思っています。何よりも重要なのは、排他的な地域をこれから変えられるか否かは、「今そこにいる人達次第」ということです。
もし過去からの流れをまったく変えずに、力のある若者を排除していくと、その地域の未来に必要な「リーダーシップ人材」
「サポート人材」「イノベーション人材」の3つを失っていくことになります。(後略)

この20年、日本は衰退していく一方ですが、「今のままでいいじゃないか」と考える傾向
はますます強まっているように思います。なぜ、現状を維持しようとする力が強まるかと
いえば、高齢者が増えているからです。高齢になれば保守的になるのは当然なのですが、
それだけが日本で、高齢者が抵抗勢力になっている理由ではありません。多くの高齢者は、
今のままで困らないからです。いや、何か余計なことをされて現状を打破してもらっては
困るのです。経済が成長すれば、物価も上がります。経済を成長させずに今の年金支給額を
維持してもらったほうが、高齢者には「お得」なのです。高齢者から見れば、「今の若者
はやる気がない」ということになるのでしょうが、人間は報われると期待できる状況だから
こそ頑張れるわけで、その可能性が無いのならば、やる気は起きません。「やるだけ損」
なら、必要最低限の任務をこなすのみです。今の新入社員の6割は「仕事は人並みで十分」、
若者の約3割が「できれば働きたくない」と回答。若者が「仕事は生活のため」と割り切る、
という傾向が強まっているのも頷けます。
日本でなぜイノベーションが起きないかという議論では、イノベーションを起こす側の問題
点ばかり指摘されますが、実際にはイノベーションの受け手側(消費者)が成否を握って
いるのです。いくら技術革新が進んでも、社会に受け入れられなければイノベーションとは
いえません。イノベーションの試みが不足しているのではなく、イノベーションの受け手が
いないのです。現在の日本では、何をチャレンジしても、それを評価する社会的な土壌が
ありません。特に地方はそうです。これも反対、あれも反対。それはダメ。意欲のある人間
は去っていき、これまでずっといた住民だけが残ります。衰退していかないほうが不思議
でしょう。それでも、地方の高齢者は全然困りません。年金がありますから。地方は中央
から降ってくるカネを受け取ればいいんです。




2017_09_06


トランプ大統領ツイッター20170903appeasement:宥和政策
北朝鮮核実験 トランプ大統領「敵意で満ちあふれ危険なもの」 (9月3日 NHK NEWS WEB)
アメリカのトランプ大統領は北朝鮮の核実験について、みずからのツイッターに「北朝鮮の言葉や行動は、アメリカに対する敵意で
満ちあふれ危険だ」などと書き込み、強く非難しました。アメリカのトランプ大統領は3日朝、みずからのツイッターに「北朝鮮が
重大な核実験を行った。彼らの言葉や行動は引き続きアメリカに対する敵意で満ちあふれ危険なものだ」と書き込んで、北朝鮮
を強く非難しました。そして、「北朝鮮はならず者国家で、解決を試みながらもほとんど成果を挙げられていない中国にとって
大きな脅威であり、やっかいな存在だ」として、北朝鮮に対する圧力を強めるよう中国に協力を求めているものの、十分な成果
があがっていないという認識を示しました。さらに「北朝鮮との融和政策はうまくいかないということを韓国は気付き始めている」
として、南北対話を重視する韓国のムン・ジェイン(文在寅)政権の路線では事態を解決できないという認識を示しました。
アメリカとしては弾道ミサイルの発射などを受けて、再三にわたり自制を求めているさなかに核実験が行われたことから、北朝鮮に
対して一層圧力を強めるよう関係国に働きかける狙いがあると見られます。トランプ大統領は3日、国家安全保障チームのメンバー
と会議を開き、北朝鮮による核実験について対応を協議することにしています。

水爆とされる物体と金正恩委員長「水爆弾頭化」誇示=ICBM開発で北朝鮮
-電磁パルス攻撃に初言及
(9月3日 時事ドットコム)
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は3日、金正恩朝鮮労働党委員長が
新たに製造された大陸間弾道ミサイル(ICBM)の弾頭部に装着
する水爆を視察したと報じた。同通信は開発した核弾頭について、
電子機器をまひさせる電磁パルス(EMP)攻撃も可能な多機能
弾頭と伝えた。北朝鮮がEMP爆弾を開発している可能性は
指摘されていたが、当局が公式に認めたのは初めて。金委員長は
「強力な核兵器を思い通りにどんどん製造できるようになった」
と述べた。水爆を弾頭化したことを誇示し、米国をけん制する狙い
がありそうだ。同通信は、2016年1月6日に実施された「初の
水爆実験」で得た成果に基づき「水爆の弾頭の技術的性能が最先端の水準で更新(アップグレード)された」と強調し、「攻撃対象に
よって、威力を数十キロトン級から数百キロトン級まで任意に調整できる」と主張。さらに「大きな殺傷・破壊力を発揮するだけでなく、
戦略目的により、高高度の空中で爆発させ、広い地域に極めて強力なEMP攻撃まで加えられる多機能化された核弾頭だ」と伝えた。

プーチン大統領_ロイター北朝鮮情勢、大規模紛争に発展する恐れ=ロシア大統領 
(9月1日 Reuters ロイター)
ロシアのプーチン大統領は1日、大統領府のウェブサイト上で、米国と北朝鮮の対立
が大規模な紛争に発展する恐れがあると警告し、北朝鮮に圧力をかけるのは誤りと
の見解を明らかにした。 「全ての関係国が前提条件なしに直接対話を行い問題を解決
することが不可欠」とし「挑発や圧力、敵意に満ちた攻撃的な発言はどこにもたどり
つかない」と強調した。 その上で朝鮮半島情勢は「大規模な紛争に発展する手前」
まで悪化したと指摘した。 「北朝鮮の核ミサイル開発計画を圧力のみで中止させ
られるとの見方は間違いで無益だ」とし、北朝鮮がミサイル開発を凍結する代わりに
米国と韓国が大規模な共同軍事演習を中止するというロシアと中国の提案が緊張緩和につながると主張した。

ロシアから北朝鮮へ技術流出とウクライナ示唆 (8月16日 産経ニュース)
北朝鮮が7月に発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)のロケットエンジンがウクライナ中部の工場で製造された可能性を米メディア
が報じた問題をめぐり、ウクライナ宇宙庁のラドチェンコ長官代行は15日、エンジンの流出源はロシアだとの見方を示唆した。
現地メディアによると、流出が指摘されている高出力液体燃料式エンジン「RD250」系についてラドチェンコ氏は、2001年まで
ウクライナ中部ドニプロの企業「ユジマシ」の工場で製造されていたが、その後生産は停止したと指摘。エンジンの供給先はロシアで、
現在も同国内にあり「彼らは誰にでも(エンジンや設計技術を)提供できるだろう」と語った。同氏は一連の報道が、ロシアの情報操作
の可能性があるとも主張した。(後略)

ロシア、衰退する強国は台頭する強国と同じく破壊的 (2月2日 WEDGE Infinity ウェッジ)
ビル・バーンズ元駐露米大使・元米国務副長官が、1月7日付けニューヨーク・タイムズ紙に「我々はロシアについてどうして馬鹿なこと
をするのか」との論説を書き、対ロ関係のあり方について論じています。論旨、次の通り。冷戦後4半世紀、米ロ関係は深刻な不満、
誤解、失望で特徴づけられてきた。米ロ双方ともに幻想を持っていた。米国は、モスクワとの永続するパートナーシップのビジョンと
ロシアを衰退する地域大国と片付けることの間を揺れ動いてきた。ロシアは、米国との戦略的パートナーシップの考えから、ロシアを
従たる地位にする米主導の現在の国際秩序を壊す願望に動いてきた。現実にはロシアとの関係は競争的であり、しばしば敵対的である。
その核心には、世界におけるお互いの役割、立場についての考えの違いがある。個人的に良好な関係がこの違いを乗り越え、大取引を
可能にすると考えることは魅惑的であるが、賢明な政策のためには馬鹿げている出発点である。プーチンはリアリストであり、ロシアの
相対的弱さを理解しているが、衰退する強国は台頭する強国と同程度に破壊的でありうることを示している。彼は多くの目標を見ている。
すなわち、もしロシアを強化できないなら、米国を幾分か、引きずり降ろす。ウクライナの政府がいうことを聞かないなら、クリミアを
奪取、機能しないウクライナを作り出す。シリアでの政権交代を我慢できなければ、軍事力を使い、西側を去勢し、アサドを守る。
EUを直接威嚇できないなら、EU反対の民族主義者を支援し、難民の波を利用する。西側民主主義の偽善、無能を事実と虚構の区別を
せず、暴く。何をすべきなのか。ロシアは未だ無視するには大きすぎ、誇り高く、影響力があり、米国に匹敵する核兵器大国である。
北極海からイラン、北朝鮮の問題のプレイヤーである。望ましい事を試みる前に、重要なことに焦点を当てるべきである。(後略)

北朝鮮が核実験を強行したことで、アメリカが重大な決断をする可能性が高まっています。
報道では「アメリカと北朝鮮が戦争になれば、アメリカが勝つのは時間の問題」という論調が
目立ちます。しかし、北朝鮮にロシア軍が侵攻してきた場合、どうなるでしょうか?
トランプさんは「アメリカが北朝鮮に武力行使したとき、中国軍は参戦しない」という確約を
習近平主席からとっているかもしれませんが、プーチンさんとはそのような密約ができていない
でしょう。密約があったとしても、ロシアはそれを守るような国ではありません。
北朝鮮が何を言ってアメリカを脅そうとも、現実にできることは限られています。アメリカが
北朝鮮の軍事基地を総攻撃すれば、韓国への攻撃を除いて、報復のリスクを最小限に抑えること
ができるでしょう。しかし、ロシアが関与すれば事態は一変します。ウクライナのような小競り
合いが続き、突如として深刻な事態に転じる可能性も否定できません。
金正恩が恐れているのは、斬首作戦で自らの命が狙われていることであり、アメリカの総攻撃
への対応策などそれほど考えていないのではないでしょうか?ロシアが参戦しなければ北朝鮮の
負けであり、「プーチンさん、北朝鮮がアメリカの占領地になってもいいんですね」とロシアに
言っているようなものです。北朝鮮は、日米韓を脅しているだけでなく中露も脅しているのです。
米軍の攻撃を受けなければ、北朝鮮は、いつか、太平洋上で電磁パルス攻撃の実験を成功させる
でしょう。そうなると、世界は北朝鮮に屈服するか、核兵器で北朝鮮を一瞬で終わらせるかしか
なくなってしまいます。破滅的な結末を回避できるのは、中国しかありません。

電磁パルス攻撃アメリカ議会の報告書では、電磁パルス攻撃を受けて、全米
規模で電力システムが崩壊した場合、復旧に数年かかり、
その間、食料、燃料などあらゆる物資の欠乏により、1年
後にアメリカ国民の90%が死亡すると予測しています。
電磁パルス攻撃は、アメリカだけでなく、日本や中国への
脅しにもなっています。特に、中国の防衛システムでは、
北朝鮮の電磁パルス攻撃を防ぐことは不可能でしょう。
                中国の本気度が試されています!




2017_09_04


民進党代表になった前原氏民進党・前原誠司氏「アベノミクスは自業自得」 
代表選で自身が掲げた政策とは?

(9月1日 ハフィントンポスト日本版)
(前略)前原氏はこれまでどんな主張をしてきたのか?振り返ってみたい。
景気対策:現物給付中心、ボトムアップ型の循環を
〝アベノミクスは「3本の矢」と言われたが、財政出動、金融緩和という
カンフル剤を打って何とか景気を刺激するという策だった。特に金融緩和が効いた。金利を下げて円安を誘導し、企業の株価を
上げることだった。しかし、問題だったのは労働分配率が低下して、賃金は上がらないのに企業の内部留保だけが増えたこと。
賃金が上がらないのに、円安で輸入物価が上がり、実質賃金がマイナスになり消費が落ち込んだ。GDPの6割は消費だ。アベノ
ミクスは企業を儲けさせ、個人を細らせ、結果的に消費を落ち込ませて景気が低迷した自業自得の政策だった。私はすべての
世代の不安を解消する。教育無償化や年金・介護、職業訓練など様々な世代に対する現物給付を中心に施策を行う。ボトムアッ
プ型の一種の公共投資。また、雇用を増やす。ボトムアップ型の循環を作るというのが基本方針。また、インバウンドで外国
からのお客さんを増やす。また、地域によっては農業・漁業が基本。北海道は観光と同時に農業・漁業大国。地場に根差して
地域の活力を生み出す。また、クリーンエネルギーや、健康産業で活性化したい。 (8月21日、立候補の共同記者会見で)〟
消費税:上げたい、ただし対応は党としてまとめる
〝一個人の議員としては、よほどの経済の腰折れがなければ、2019年10月に消費税増税をするという考えだ。特に、民主党
政権時代、(消費増税が盛り込まれた)「税と社会保障の一体改革」を、党政調会長として進めた者として、それを進めて
いきたい。こうした個人の思いは変わらないが、代表になった際にはどんなサービスを充実させ、どのように国民が負担する
のか議論する一環の中で、党として新たな執行部の中でとりまとめを行いたい。(8月7日、出馬表明の記者会見で)〟
〝2段階にわけて消費税を上げ、その代わり、教育、子育て、医療、年金、介護、福祉を担保していく、ということにはしっ
かりと責任を持ちたい。高齢者の不安を解消するため安定した年金、介護、教育無償化の財源が必要。財源論からは逃げない。
財源論しっかりと議論していきたい。(税の)使われ方の中身については反省が必要。5%増税したうちの4%が財政再建に
使われたというのはあまりに受益感が国民になさすぎた。(8月21日、立候補の共同記者会見で)〟(後略)

財政社会学者の井手英策氏<ロングインタビュー> 井手英策・慶応大教授
(2016年7月8日 TOKYO Web 東京新聞)
◆「誰もが受益者になる社会に」
(前略)戦略を変えましょう。所得が落ちても、せめて人間らしく生活
ができるように、誰にとっても必要なものを保障する仕組みをつくる
しかありません。例えば、保育園や幼稚園は金持ちでも貧乏でも
みんなが必要だから無償化を目指しましょうよと。介護の自己負担
も、負担できない人だって必要なのだからできるだけ無償化に近づけ
ましょうよと。誰もが受益者になる生活保障をセットでやればいい
のです。ただし、無償化ですべてが解決するわけでない。この点は、また、のちほどお話をします。
◆みんなで痛みを分かち合う
生活保障を考えるとき、財源論から逃げてはいけません。サービスの拡充にはお金がかかります。低所得者への負担となる
消費増税と、富裕層の負担が大きい所得税、相続税や法人税の増税はセットで行われるべきです。多くの人たちが税金の
使い道を知りません。自分たちが払っている税金の使い道を知らないのは、民主主義としておかしい。この国では民主主義
が死にかけています。財政民主主義という言葉があるように、何が必要かを考え、そのためにみんなでお金を払う。この
ことを話し合うのが議会。財政にこそ民主主義のありようが映し出されます。例えば、消費税の増税分が何に使われたのか、
みなさんは知っていますか。増税分の使い道のうち8割は借金の穴埋めに回されました。残りは医療、年金、介護、子育て
という社会保障に広く、薄く使われています。さらに再増税で引き上げが予定されている2%の大部分は低所得者対策に
回ります。これでは中間層に受益感がないので、多くの人が増税に賛成しません。しかし5%増税分のうち半分を社会保障
と教育の充実に使えば、社会は劇的に変わります。保育園や幼稚園、そして大学の授業料を無償化に大きく近づけられます。
介護の1割負担もなくせる。全国の公立病院が赤字で苦しまずにすむ。こういう社会になることを政治家が示せば、増税への
抵抗は和らぐはずです。個別的な利益ではなく、みんなが必要なものは、みんなに出す。教育がいらない人なんていません。
老後に認知症になったり、寝たきりになったりする可能性は誰にでもある。医療だって、死ぬまで病気にならない人はいません。
みんなが必要なものは、みんなに出すということが分断を阻止する一番良い方法です。古代ギリシャの哲学者アリストテレスも、
社会契約論を説いた思想家ルソーも、いや新自由主義の権化のようにいわれる経済学者フリードマンでさえ同じ視点を持って
います。みんなに配るということは、金持ちももらうということ。みんなで痛みを分かち合うということは、貧しい人にも
税をかけるということです。面白い統計があります。「格差の是正は政府の責任であるか」という質問に、日本では
「そうではない」と答える人が多い。格差是正に関心を持っていない国がほかにもあります。高福祉高負担の北欧諸国です。
要するに、困っている人にお金を上げようとか、助けてあげようというのは、どの国の人も嫌がるということです。でも、
北欧の人たちは貧しい人を助けようと思っていないのに、格差を一番是正している。なぜなら、みんなに配っている結果、
貧しい人も助かっている。北欧の真似をしようというのではありません。社会を変える本質に気づくこと、ここがポイント
です。制度設計はそれぞれの国で考えればいいのですから。金持ちに配ってますます豊かになっても、貧しい人がより良く
生きていけるなら、格差がもっと縮まるならそれでいいはずです。日本のリベラル左派と僕の議論の決定的な違いは、お金で
人間を区別しない領域があるかどうかです。国は国民の生存を保障しなければなりません。ですから、社会的弱者にお金を
給付していいし、所得税の累進性を強化したり、大企業に課税したり、相続税を強化してもいいでしょう。しかし、人間の
生活を保障していのは地方自治体です。だからこそ、地方分権を進め、あらゆる人が負担し、あらゆる人が受益者になる
領域を創りだすべきなのです。そうすれば弱者への寛容さも育まれることでしょう。(後略)

一野党のトップを決める選挙戦とはいえ、選挙ではタブーといえる「増税」という言葉。
しかも、民進党代表に選出された前原氏は、「消費税の増税」という、すべての国民が
負担増になる政策を選挙中に明言していました。これが党の政策になるのかどうかは
不透明ですが、将来的には消費税の増税を目指すという方針を示すだけでも、共産党と
の連携は不可能です。共産党の目標は、金持ちから金を奪って弱者に配ることですが、
「大企業」という日本国内に縛ることができない存在から金を奪いとろうという戦略は、
持続可能性を失っています。その点、「All for All(みんながみんなのために)」という
前原氏の主張は、理論的には不可能ではありません。この主張は、前原氏が個人的に
考えたものではなく、井手英策慶応大教授の提案を骨格にしていると思われます。
しかし、安倍さんが消費税増税再々延期解散を仕掛けてきた場合、野党連携は不可能
になり、「増税に反対する与党と、増税に賛成する最大野党」という前代未聞の選挙に
なります。いくら野党が加計学園問題を追及しても、選挙の争点にはならなくなって
しまいます。国民にとって、増税に比べれば、加計学園などどうでもいい問題でしょう。
消費税の増税が必要なことは確かです。しかし、個人的には、消費税の増税に反対です。
10%はキリがいいのでここまでは時間の問題なのでしょうが、井出理論ですと、20%
でも足りないように思います。なぜ、消費税の増税に賛成できないかといえば、壊滅的
打撃をうける業界がでてくるからです。そもそも日本では、質素倹約は美徳なのですが、
社会負担がこのまま増加するのであれば、倹約は若者の美学になるでしょう。
既に、「古着っていいね」という意識はかなり広まっています。これが、幅広い業界に
広まっていくと、どうなるか?国内には、儲からない産業しか残らなくなるでしょう。
コンテンツ産業の推移勿論、給料は上がりません。消費は落ち込みます。
となると、税収減のため、さらに消費税を上げな
ればなりません。これぞ「負のスパイラル」!
財政健全化も大切なことなので、最終的には
消費税を上げることになるのでしょうが、
消費税を上げていくことは、「みんなで痛みを
分かち合う」ことにはなりません。


アパレル不況に「絶食系」の影 大手でリストラ相次ぐ (1月13日 日経電子版)
アパレル不況が止まらない。婦人向け礼服最大手の東京ソワールは13日、従業員の1割にあたる約30人の希望退職者を募集
すると発表した。レナウンが同日発表した2016年3~11月期連結決算も最終損益が赤字に転落した。ワールドや三陽商会
などアパレル大手でもリストラや大量閉店が相次ぐ。「冬の時代」が続くアパレル業界。恋愛やおしゃれにまったく関心が
ない「絶食系」若者の影がちらつく。(中略)厳しい市場環境のなかでは立ち直れない企業も相次ぐ。帝国データバンクの
調査によると、2016年1~8月期のアパレル関連企業の倒産件数は205件。その数は前年同期よりも6.8%増えている。
そもそもなぜ服が売れないのか。アパレル各社はその理由に消費者の節約志向の高まりや天候不順を挙げるが、
理由はそれだけではない。一つは古着市場の拡大だ。後押しするのは「メルカリ」をはじめとするフリーマーケットアプリ。
最大手のメルカリのダウンロード数は国内で4000万を超える。安く出回る中古の服が新しい服の売り上げを抑えている。
■若者、異性に興味ナシ?
消費者側の変化も見逃せない。ある調査によると、服を買う上で異性の目を気にする人の割合は45%。今や若者の多くは、
おしゃれをする動機すら見失っているのだろうか。そういえば、「モテ系」ファッションのブームが一服し、恋愛に消極的な
「草食系」や、恋愛に興味ゼロの「絶食系」の存在が指摘され始めたのは2008年ごろ。市場が縮み始めた時期と一致する。
国立青少年教育振興機構の調査によると2015年に「結婚したくない」と答えた20代の未婚者の割合は17.8%で、前回調査
(2008年)より7.7ポイント上昇した。アパレル不況にブレーキをかけるカギは「絶食系」を攻略するしかないのかもしれ
ない。



2017_09_02


柔軟剤に関する香害の訴えお隣さんの柔軟剤のニオイが辛い…「香害110番」に“通報”相次ぐ、
健康被害も…メーカーも使用マナー啓発
 (8月24日 産経WEST)
公害になぞらえて「香害(こうがい)」。香水などの香りが「不快」を超え、
健康被害を訴える声が増えている。中でも取り沙汰されているのが衣類の
柔軟剤だ。香りで気分を高める効果がある一方で、吐き気などを訴える
ケースも。消費者団体が開設した「香害110番」には「他人の洗濯物の
香りがつらい」といった“通報”が相次ぎ、メーカー側も「使用の際は周囲に
配慮を」と呼びかけている。
洗濯物の香りで息ができない、吐き気も… 
「他人の柔軟剤の香りで息ができなくなり、吐き気もある」「脱力感や筋肉
のこわばりが起こる」
NPO法人・日本消費者連盟(日消連)が7〜8月に2日間限定で開設した
「香害110番」には、計213件の訴えが寄せられた。最も多かったのが、
近隣の洗濯物の香りについてだったという。日消連は、今回の結果を
踏まえ、消費者庁やメーカー側に対応を求める方針。担当者は「予想以上
の反響。『香りの好み』ではなく、健康に関わる問題だ」と強調している。
芳香性がブームに
柔軟剤は本来、生地の質感を柔らかく保つための仕上げ剤。国民生活センター
によると、以前は微香タイプが主流だった。ところが、10年ほど前に香りの
強い海外製品がブームになったのをきっかけに、芳香性を強調した製品が増加。
その頃から、同センターには柔軟剤による体の不調を訴える相談が増えたという。
同センターが、柔軟剤に関する相談内容を平成25年9月に公表すると、同様の相談がさらに急増した。各メーカーは、対策
としてテレビCMなどで「香りの感じ方には個人差があります。周囲の方にもご配慮のうえお使いください」などと表示。
製品やホームページに、香りの強さを表記するようにしたが、相談件数は高止まりしている。
「香りのマナー」を
使い方の問題も浮き彫りになっている。洗剤メーカーなどでつくる日本石鹸洗剤工業会が27年に行った調査によると、
2割近くが規定の2倍以上の量を使っていたことが分かった。過剰使用の一因について、同工業会担当者は「同じ香りを
かぎ続けて嗅覚が鈍り、香りが弱くなったと感じて量を増やしてしまうのでは」と推測。「使い過ぎは、強い香りで周囲に
迷惑をかけ、衣類の吸水性も下げる。良いことは何もない」と注意を呼びかける。同工業会は、香りの強さを確認し、
使用量を守る「香りのマナー」を引き続き啓発していくことにしている。
過敏症の患者も
香りで不調を引き起こす人の中には、化学物質過敏症(CS)の患者もいる。専門医で大阪市中央区のクリニック「ふくずみ
アレルギー科」の吹角隆之院長は「嗅覚は命を守るための感覚。本能が『逃げろ』と命じている香料に耐えることで、体が
パニックを起こしている」と指摘する。CSは、日常の中で化学物質を浴びることで発症。微量の化学物質でも頭痛や倦怠感、
不眠などさまざまな症状を示すようになる。誰でも発症する可能性はあるが認知度は低い。職場や学校で柔軟剤や芳香剤
などの使用中止を求めても「個人のわがまま」と一蹴され、重症化して耐えきれずに退職や不登校に追い込まれるケースも
あるという。吹角院長は「香りをめぐって苦しんでいる人と、周囲の人が話し合えるようになれば」と理解を求めている。

においの感じ方は体調のバロメーター 調子が悪いときほど「気になるにおい」が増加 
(2016年11月27日 EconomicNews エコノミックニュース)
「においを嗅ぐ」行為は、食べ物が安全かどうかや仲間や異性を嗅ぎ分けるといった生物にとって重要な能力だ。人間では
退化してしまったこの能力だが、体調の変化を察知するバロメーターとして活用できることが明らかになった。化粧品開発
ベンチャーFILTOMのFILTOM研究所は、無香料の美容液を塗布した際に感じるにおいとその日の体調について、23名の
被験者からの233件のデータを解析することで相関性を見出した。同解析により、体調が悪いときには「気になるにおい」
を感じやすいことが明らかとなった。さらには「気になるにおい」の割合は体調が悪いほど高いという相関関係にあり、
体調判断のバロメーターとして、においの感じ方が活用できる可能性を示した。また、暴飲暴食時においてはその割合が
顕著に高くなり、皮脂の分泌量が多い場合に「気になるにおい」を感じやすいとの結果となった。
においは、視覚や聴覚での処理のような高次のフィルターを介さずに脳に直接届けられることから、五感のなかでも特に
気分や体調の微妙な変化を反映するもの。脳の最も原始的な部位、大脳辺縁系と嗅覚の関連性を示す研究は多く、これを活用
することで体調の判断だけでなく、リラックス効果や記憶力・集中力を高めるなど、気分のコントロールのためのにおいの
活用が注目されている。グァテマラとブルーマウンテンの香りによって、リラックスしている状態を示すα波が多く出現した
(マンデリンやハワイ・コナでは同様の効果は見られず)との研究や、ビールの香気成分にストレス緩和成分であるGABAAの
受容体応答を増進させる作用があるとの研究が有名だ。嗅覚の研究は未知の領域がまだまだ残されている分野でもある。
たとえば、においの好みについてはわかっていないことも多く、アロマフレグランス調律協会などが現在も研究を続けている。
FILTOM研究所の実施した今回の解析ではデータ曲線の傾きから「気になるにおい」の分類を明確にしており、更なる商品
開発に役立てる糸口となった。近年では、においによる弊害防止やリラックス効果といった気分のコントロールを目的とした
商品以外にも、体感型アトラクションのようなエンターテインメントの分野でもにおいが注目されている、今回の解析結果が
においのさらなる活用に役立てられることが期待される。

人工的な香りによる体調不良柔軟剤に含まれている香料には様々な物質がありますが、
代表的な物質として、すずらんやラベンダーに似た香り
のするリナロールという化合物が多くの商品に含まれて
います。リナロールは、多くの精油に含まれている成分
で、鎮静効果や抗菌効果があるとされています。食品で
は果物やホップなどに含まれていて、特に、マスカット
などのブドウには多く含まれています。 ですから、
リナロールが危険な物質だということではありません。
柔軟剤に含まれる他の香料も、似たようなものです。
しかし、一部の柔軟剤に含まれるリナロールは非常に濃度が高いので、洗濯物に大量に
残留します。気にならない人は何も感じないのかもしれませんが、匂いに敏感な人間に
とっては、気持ち悪くなるほどの強烈な臭気です。食品中のリナロールは容易には酸化
されませんが、リナロール単独ならば空気中で徐々に酸化されます。酸化リナロールは、
人によってはアレルギー反応を引き起こします。リナロールが香料として多く用いられる
理由は、人工的に大量合成できるからです。
スクロースは天然に存在する物質であっても、それを濃縮して精製した白砂糖が、もはや
天然物ではないのと同じで、柔軟剤に配合される香料も、天然に存在している化合物で
あっても、その物質の存在している状況が「天然のもの」とは大きく異なります。
「天然物は安全で、人工物は健康に悪い」ということでは全くないのですが、なぜだか、
「人工的な匂い」だと感じられると、その匂いに耐えられなくなりやすいのです。
「人工的な匂い」に弱いかたは実感されているかもしれませんが、その日の体調によって、
匂いの感じかたがかなり異なります。体調がいいときでも嫌な匂いは気になるのですが、
体調が悪いと、その匂いが耐え難いものになるのです。特に、レストランなどで香水臭い
人がいると最低です。吐き気がして、苦痛以外の何ものでもありません。
問題は、人によって感じかたが全く異なることです。気にならないどころか、匂いの
あるほうが快適に感じる人もいます(当然です。だから、香水が売れるんですよね)。
「人工的な匂い」のすべてを否定するものではありませんが、もう少し濃度を下げて
もらいたいものです。メーカーのかたは、「マスキング」(強い香りで悪臭を感じない
ようにさせる方法)以外の消臭法を検討してください。





2017_08_31


治療を終えてタイに帰国したワンウィサさん訪日タイ人女性が急病、治療費1800万円 保険未加入
(8月20日 朝日新聞デジタル)
外国人の訪日観光客が急増するなか、旅行保険に加入せずに入国し、
けがや病気でかかった多額の医療費を自費でまかなわなければならない
ケースが相次いでいる。タイの女性は急病になり奇跡的に命をとりとめた
が、手術などで治療費は約1800万円に。「一生かかっても払う」と
言うが、返済のめどは立っていない。(後略)

訪日観光客、3割旅行保険入らず 医療費払えぬケースも 
訪日外国人観光客の数(8月20日 朝日新聞デジタル)
外国人の訪日観光客が急増するなか、旅行保険に加入せず入国する人も
多く、滞在中にけがや病気で多額の医療費がかかり、返済に窮するケース
が報告されている。手術費などで1800万円かかった例も。医療費を滞納
したまま連絡がとれなくなる事例もあり、観光庁は保険加入を呼びかけて
いる。日本政府観光局によると、昨年の訪日外国人観光客は2011年の
約4倍の約2400万人。外国人観光客を対象にした観光庁の13年の調査
では、4%が旅行中にけがや病気をし、うち約4割が病院に行った。全体の
約3割が、旅行保険などに入っていなかった。増加する途上国からの海外
旅行者が、旅費をできるだけ抑えようとする実態などが背景にあるようだ。
                                                      (後略)
7月の訪日客、268万人 月間で過去最多を更新 (8月16日 朝日新聞デジタル)
観光庁が16日に発表した7月の訪日外国人客数(推計値)は、前年同月比16・8%増の268万1500人となり、月間での
過去最多を更新した。全体の8割近くを占める中国、韓国、台湾、香港の四つの国・地域が月間での過去最多を更新し、全体を
押し上げた。7月は多くの国・地域で学校などが夏休みに入り、家族旅行の需要などが特に高まる。花火大会など、外国人に人気
の催しも多く、例年多くの人が訪れる。最多だった中国からは、78万800人が訪日し、同6・8%増加。今年の2月以降は
伸び率が2%台以下に低迷していたが、5月にビザの発給要件が緩和され、個人客が増えた。2番目に多い韓国からは、航空便の
新規就航や増便を追い風に同44・1%増えて64万4千人。台湾からは同12・5%増の44万6600人、香港からは
同27・1%増の23万4600人が訪れた。米国は同10%増の12万9400人だった。政府は2020年までに年間4千万
人にする目標を掲げている。観光庁の田村明比古長官は会見で「堅調に推移している。今後は滞在期間の長い欧米などからの客の
増加も目指していく」と話した。

京都、観光客増え過ぎで「街並み一変&良さ消失」の危機…交通混乱やトラブル多発も (8月17日 ビジネスジャーナル)
京都市の観光力が年々アップしている。同市がまとめた「平成28年 京都観光総合調査」によると、2016年1月から12月まで
の1年間に京都市を訪れた観光客数は5522万人で、3年連続で5500万人超となった。宿泊客数は1415万人で過去最高、外国人
宿泊数も318万人と過去最高を記録した(いずれも無認可民泊施設での宿泊客数は含まない)。修学旅行生数(宿泊)も110.5
万人と、全国の修学旅行生が減少するなかで前年を上回った。量の増加は質の向上に結びついた。大幅に伸びたのは観光消費額
で前年比11.9%増の1兆862億円で、2020年の目標(観光消費額1兆円)を4年前倒しで達成した。京都観光への満足度も高い。
「大変満足~やや満足」は日本人観光客の89%、外国人観光客の96.9%に達した。また、外国人の来訪動機のうち「伝統文化
鑑賞」が53.4%と前年から7ポイント以上アップし、それに対する感動度も59.4%から80.8%へと高まった。
こうした調査結果を受け、同市は「質の向上の取り組みが実を結び、特に『消費』・『宿泊』・『歴史・伝統文化』が成長」と
分析している。とどまるところを知らない「京都人気」を数字が裏付けている。
押し寄せる観光客で不満やトラブルも続出
とはいえ、観光客の増加は必ずしもメリットだけではない。京都観光の足はバスがメインだが、7月下旬、地元の京都新聞に
こんな記事が掲載された。
「キャリーバッグに路線バス困惑」 「観光客持ち込み混雑」
観光客がバスの車内に持ち込む大型のキャリーバッグが通路をふさぐため、混雑度が増すうえ、乗降に時間がかかるためダイヤ
の乱れも生じているというのだ。市交通局は京都駅でキャリーバッグを持ってバスに乗ろうとしている客に声をかけ、ロッカー
などの利用を働き掛けているが、持ち込み客があとを絶たないという。市バスの混雑は乗客数の増加でもうかがえる。16年度の
1日平均乗客数は36万3000人(地下鉄は37万9000人)で前年度よりも1万人増加している(地下鉄は7000人増)。京都では
市バスと京都バスの均一運賃区間(230円)で乗り放題となる一日乗車券カードが発売されている。2000年度に100万枚だった
発売枚数が15年度は614万枚と6倍以上に増えている。一方、市バス・地下鉄と京都バスが使える京都観光一日乗車券の発売枚数
は横ばい。増え続ける観光客の移動の主役はバスなのだ。市交通局は地理に不案内な観光客がバス前方に固まりがちで降車時に
時間がかかることから、「後乗り前降り」の乗降方式を「前乗り後降り」にする実験を予定するなど、対策に取り組んでいる。
混雑は市バスだけではない。市内の有名スポットに観光客が集中してしまい歩くこともままならないような状況になっている。
急増中の外国人観光客は半数超が清水寺や金閣寺を訪れている。両地区は日本人観光客、修学旅行生も多い。地元のタクシー
ドライバーは、こう嘆く。「清水寺から産寧坂(三年坂)、高台寺、八坂神社へと続く東山エリアはいつ行っても観光客で
いっぱいです。着物姿の女性は大半がレンタル着物の外国人さん。風情がなくなりました」
前掲の「京都観光総合調査」では公共交通機関に対する残念度は日本人で12.3%、外国人で9.5%に。観光地の混雑の残念度は
日本人15%、外国人5.9%となっている。(後略)

国としては、訪日外国人が増えることで、宿泊、食事、交通、お土産などの購入による
消費拡大を見込んでいるのでしょうが、負の部分についてもしっかり検証すべきでしょう。
特に地方では、訪日外国人を見込んで投資したが、突如、観光客が来なくなって、投資が
無駄になる可能性も高いように思われます。「訪日外国人の増加=経済が活性化する」
という安易な図式だけで考えないほうがよいでしょう。特に、民泊のような低価格路線は、
国内旅行業へも悪影響を及ぼす危険さえあります。
それにしても、夏、この蒸し暑い日本に、わざわざ来る外国人の気持ちが理解できない
のですが、月別の訪日観光客数をみると7月が一番多いのです。長時間、狭い座席に
座った後で日本の暑さに遭うわけですから、体調を崩す人もでてくると思います。訪日
外国人の健康への配慮をもっとしてあげないと、外国人が病院に殺到して、本来の患者
が締め出され、病院は治療費が回収できず、困ってしまいます。
最近、韓国からの観光客も増えていますが、韓国人が何を考えているかがよく分かりま
せん。京都には、豊臣秀吉ゆかりの寺社が数多くありますが、そのなかでも、伏見稲荷
大社の楼門は有名です。そんなところにお参りしていいんですかねぇ・・・???
伏見稲荷は外国人にとても人気があるようです。鳥居のおかげで日陰が多いとはいえ、
伏見稲荷を全山、お参りしようとすれば、それなりの覚悟が必要です。日本人なら本殿
でお参りするだけで満足かもしれませんが、外国人はそれでは伏見稲荷に行ったことに
ならないでしょうから、もっと奥まで行くのでしょう。少なくとも、千本鳥居までは行く
ようです。おかげで千本鳥居はいつでも大渋滞。春や秋なら、もう少し歩こうと思うかも
しれませんが、夏は暑すぎて歩く気にならないでしょう。
伏見稲荷以外で外国人に人気なのが金閣寺と清水寺。伏見稲荷とは異なり、電車で行く
ことができません。おかげでバスは大混雑です。京都のバスの本数はとても多いのです
が、5分に1本の割合でバスが来るとして、そのバスが10分たっても来ないとどうなるか、
考えてみてください。混雑すれば時間がかかり、時間がかかるとさらにそのバスに乗ろう
とする人が増えて、さらにバスは遅延します。最終的に、そのバスは満員で乗れなくなる
わけで、いつになったらバスに乗れるのか?という事態に陥るのです。
京都駅には、京都市内ほぼすべてのホテルや旅館に荷物を配送するサービスがあります
(JR京都駅キャリーサービス)。しかし、民泊の客は利用できませんから、相変わらず、
外国人は大きなキャリーバッグを持ってバスに乗り込むわけです。日本人の皆様、例えば
金閣寺に行こうと思うのなら、京都駅からバスに乗らず、北大路駅まで地下鉄で行って、
そこからバスに乗り換えたほうが賢明です。




2017_08_21


東芝・綱川社長 LNG事業「大きなリスク」 1兆円損失も (8月11日 SankeiBiz サンケイビズ)
東芝の綱川智社長は10日の記者会見で、液化天然ガス(LNG)事業について「大きなリスクだ」と述べた。2013年に米国産
LNGを仕入れる契約を結んだが販売先探しが難航しており、今後20年間で最大約1兆円の損失が生じるリスクがある。契約では、
米国産LNGを19年9月から20年間にわたって年間220万トン調達する。ただ、原油価格が下落したことから米国産LNGが
割高となっている。調達価格よりも低い価格でしか売れない場合は損失となるため、綱川氏は「営業活動を進めている。しっかり
やっていきたい」と述べた。

日本の稼ぎ 投資が軸 16年度経常黒字、リーマン前に迫る (5月11日 日経電子版)
日本の稼ぐ構図が大きく変わってきた。海外とのモノやサービスの取引状況を示す経常収支の黒字額は2016年度にリーマン・ショック
前に迫る水準を回復した。貿易黒字は当時の4割の水準に落ち込む一方、企業が外国の株式などへの投資から得る所得が増えている。
ただ企業が海外で得た稼ぎをそのまま海外に再投資した収益は過去最高。企業などの稼ぎが国内の雇用や税収に結び付きづらくなって
いる。16年度の経常黒字額は15年度比13.1%増の20兆1990億円。リーマン・ショック前の07年度以来、9年ぶりに20兆円の大台を
超えた。顕著なのは企業が持つ海外の株式や債券の配当などから得る所得収支の黒字額の拡大だ。16年度は経常黒字の9割近くを占め、
07年度の7割弱から割合は大きく高まった。なかでも増えているのは日本企業が海外企業に経営参加したり支配したりするために
株式などを保有する直接投資から得る収益だ。16年度は7兆4573億円と07年度の2.1倍に高まった。
リーマン・ショック後に急速に円高が進んだ過程で、企業は海外で稼いだお金を日本に還流させず、海外での再投資に振り向ける動き
を強めた。直接投資収益のうち、再投資から得られた収益は16年度に3兆9631億円と過去最高。07年度の2.5倍に増えた。
大和総研の長内智シニアエコノミストは「円高が急速に進んだ局面では国内の競争力が落ち、グローバル展開する企業が海外で稼ぐ力
を高めた。今後も地産地消の流れは止めにくい」と話す。人口減少が進む日本の潜在成長率はゼロ%台で低迷している。日本企業の
投資マネーはアジアの新興国や米国など成長期待の高い地域に流れる。企業が海外での再投資を増やすと、経常収支が拡大しても
国内の雇用や税収が増えづらくなる。
企業の海外での活動が活発になった一方、減少したのは貿易黒字だ。貿易黒字額は07年には13兆6862億円と経常黒字の6割近くを
占めていたが、16年度には3割弱にまで構成比が縮んだ。企業が生産拠点を海外に移したため輸出が減少。東日本大震災後に国内で
火力発電向けの化石燃料の需要が高まり、輸入は増加傾向となった。(後略)

海外からの所得日本で貧富の格差が拡大してきた本当の原因
アトキンソン「21世紀の不平等」から考える 

(2015年11月23日 東洋経済オンライン)
海外からの所得が増えている
対外資産の蓄積が進んだことも、労働分配率の低下を引き起こしている
原因のひとつと考えられている。日本では1980年頃から経常収支の黒字
基調が定着した。これが毎年の金融収支の黒字となって海外に保有する
資産の増加につながるので、長年、対外純資産残高の増加傾向が続いて
きた。日本の対外純資産は名目GDP比でみても1967年末には0.7%の
債務超過だったが、2014年末には純資産が77.3%にも達する規模に拡大
している。こうした対外資産から得られる所得も増加しており、2014年度には外との間の利子や配当の受払などの海外からの所得は
名目GDP比で4.3%の黒字に拡大している。かつては経済活動を見る指標としては、GDP(国内総生産)ではなくGNP(国民総生産)
が用いられていたが、三面等価の原理からGNPとGNI(国民総所得)は等しい。GDPは国内の経済活動水準を示す指標としては適切
だが、消費や投資に使える所得を考える場合には海外からの利子・配当などの所得を含めたGNI(GNP)を見る方が良い。
これは、資産家の世帯を考えれば働いて得る所得がほとんどなくても、財産所得が大きければ豊かだということと同じことだ。
日本社会が豊かになったのかどうかという指標としてはGNIを見るべきなのだから、名目GDP比で8割近くにも達する対外純資産の
収益性を高めることには大きな意味がある。経済政策の方向としてもGDPの動向だけではくGNIの拡大にもっと注意を払うべきだと
いうのは確かで、安倍内閣が2013年に策定した「日本再興戦略」では一人当たりGNIを10年後には150万円以上増やすという目標
を示していることは、「所得150万円増加って、どういうこと?」でも述べた通りだ。海外への投資取引を考慮していないことも、
資本と労働の間の分配率が一定となるという結果が得られる理由である。だから、近年の世界経済のように海外への投資が活発に
なっている状況では、労働分配率が一定になるとは期待できない。なぜなら、所得が賃金と資本に分配されると考えるのは、所得を
得るためには労働と資本の両方が必要だからだ。しかし、海外から得られる財産所得は国内の労働を必要としない。例えば海外子
会社から得られる配当が、日本にある本社で海外戦略を担っているような部門で働く人達の賃金に反映されることはあるだろうが、
国内の工場などで働く人達の賃金にも分配されるとは考え難い。
今後対外投資を拡大することで海外からの所得が増え、日本全体としては所得の増え方が速くなるはずだ。しかし、対外資産から
得た所得が普通の労働者に賃金として分配されるとは考えにくく、国民所得の伸びを賃金の伸びが下回って、国民所得の中で賃金に
分配される比率である労働分配率は低下していく可能性が高いだろう。大幅な経常収支黒字を続けているドイツや韓国を除けば、
先進国の多くはそれほど大きな経常収支黒字を出しているわけではない。とくに米国は経常収支の赤字が続いていて、対外債務が
対外資産を上回る純債務国になっているにもかかわらず、第一次所得収支は黒字が続いている。(後略)

経常収支と貿易収支の推移


輸出額から輸入額を差し引いたものが貿易収支で、かつての日本は貿易黒字国でしたが、
東日本大震災以降、原発事故の影響で天然ガスを高価格で大量に輸入することになった結果、
貿易赤字国になりました。最近のエネルギー価格の低下により、2016年の貿易収支は黒字に
なりましたが、今後も、日本の貿易収支はエネルギー価格次第で大きく変化するでしょう。
2013年、13ドル超(100万BTU当たり)あった日米の天然ガス価格差は、今年の3月以降、
3ドルを切る状況になっています。港までのガス輸送、液化、パナマ運河経由でのLNG輸送
を想定すると、現在の価格が続くなら、東芝の米国産LNGを仕入れる事業は巨額の損失を
出すものと思われます。
かつてのように貿易で稼げなくなった日本ですが、経常収支は大幅な黒字になっています。
その理由としては、訪日客が増加してサービス収支が改善していることも一因ですが、
海外から得られる所得の増加が最も大きな要因でしょう。
今や日本の企業は、国内で生産したモノを輸出することよりも、海外での投資事業などで
稼いでいるのです。投資というと、企業を買収したり、ベンチャー企業や不動産に資金を
投入したりして利益を得るイメージですが、それよりも、海外の子会社が稼いで、利益を
国内に還流させていると考えたほうがいいでしょう。しかし、最近は、海外子会社の利益を
国内に還流させない動きが強まっています。法人税の問題もあるのですが、そもそも論と
して、日本に利益を還流させて何をするのかということです。それよりも、成長の見込める
海外で再投資したほうが合理的でしょう。企業が海外での利益を国内に還流させる必要が
あるとすれば研究開発費でしょうから、これに関する税制上の優遇措置や補助制度をさらに
拡充させていく必要があるでしょう。
トランプ大統領の主張は「アメリカで消費される製品はアメリカで造れ」ということです。
日本はかつてのような輸出立国に戻ることはできません。大企業としては、国内市場や輸出
がダメなら、海外での拡大再生産に注力すればよいのですが、日本国民にとってみれば、
良質な雇用が減っていくということになります。解決策など何もありませんが、キーワード
は「生産性」です。新しいモノをつくることに注力するのではなく、既存のモノを画期的な
仕組みでつくる(つくらせる)ことを考えたほうがいいと思います(モノは海外で生産する)。
米国産LNGを仕入れる東芝の契約のような、誰でも考えそうな安直な方法ではなくて、
液化させないで効率よく天然ガスを輸送する技術開発を進めるとか・・・そういう意味です。





2017_08_19


ウォール街を襲うAIリストラウォール街を襲うAIリストラの嵐 (8月3日 ニューズウィーク日本版)
<トレーダーを襲う没落の危機、優秀な人材の過度な集中を是正する効果も>
AI時代の到来で職を失いつつあるのは工場労働者やトラック運転手だけではない。
それ以上に差し迫った危機に直面しているのはウォール街のトレーダーやファンド
マネジャーだ。強欲な連中が没落するなら、AI大歓迎だと言う向きもいるだろう。
市場予測の精度でも取引実績でも、AIは人間より優秀だ。当然、証券大手やヘッジ
ファンドはこぞってAI化を進めている。導入は数年前からじわじわ進んできたが、
ここに来て一気に加速したと、テクノロジー専門家のマーク・ミネビッチは指摘する。
「(AI革命は)ウォール街の魂を直撃し、ニューヨークの街全体を変えるだろう」
調査会社ユーリカヘッジによると、AIを導入した23社のヘッジファンドは軒並み運用実績が高いという。「意識的にせよ無意識に
せよ、人間が持つ偏見や感情」が投資判断を曇らせると、アップルの音声アシスタント機能Siri(シリ)の開発に携わったババク・
ホジャットは言う。アメリカの上位12社の投資銀行のセールス、トレーディング、調査部門の人員の年収は平均50万ドル。年収
数百万ドルのトレーダーも珍しくない。年収100万ドルとすれば、時給は大体500ドルだ。ファストフードチェーンが時給8ドルの
従業員の代わりにロボットを導入するなら、投資銀行がAIを導入したくなるのも無理はない。いい例がゴールドマン・サックスだ。
00年にニューヨーク本社の現物株式取引部門に配属されていたトレーダーは600人だったが、今ではわずか2人。しかもAIの導入
が進むのはこれからだ。「10年後にはゴールドマン・サックスは人員数で今よりずっと小さな会社になっているだろう」と、
市況分析ツール開発会社ケンショーのダニエル・ナドラーCEOは言う。トレーダーの没落を「いい気味だ」とせせら笑うわけには
いかない。とばっちりは広範囲に及ぶ。例えばニューヨーク市内や近郊の高級住宅の買い手は減るだろうし、高級ブランドの
スーツや超高級食材も売れなくなる。それでもミネビッチは金融界のAI化は全体としてプラスになると言う。これまで長年
ウォール街に優秀な人材が集中し過ぎていた。アメリカの名門ビジネススクール10校の卒業生の3人に1人が金融業界に入る。
医療業界に就職するのはわずか5%。エネルギーと製造業に入る卒業生はさらに少ない。金融業界に集中していた優秀な頭脳が
別の分野で生かされたら、社会全体が恩恵を受けるだろう。特に慢性的な技術者不足に悩むIT業界にとって、金融業界の頭脳流出
は渡りに船だ。金融業界からリストラされた人材がニューヨークに残るなら、「ニューヨークはシリコンバレーに匹敵するITの
中心地になる」と、ミネビッチは言う。(後略)

2017年株主総会に臨んだバフェット氏[FT]バフェット氏と「人減らし資本主義」(社説)(5月9日 日経電子版)
米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は先週末、人減らしで知られる
ブラジル系投資会社3Gキャピタルとの共同投資について問われ、米国に
とって生産性の向上は絶対に必要だと語った。3Gのパートナーは「より
少ない人員で企業の生産性を高めることに、とてもたけている」のだという。
■売上高と利益は増大
一般的な意味では、バフェット氏は正しい。長期的に見ると生産性向上は繁栄
の必須要素であると言うのには、やや誇張があるといった程度だ。3Gに
対する見方も正しい。3Gとバフェット氏に買収されて合併した米食品大手の
クラフトとハインツは、合併以前の2012年の時点で、両社合算で従業員1人当たり売上高は54万ドル、同営業利益は7万5000ドル
だった。それが昨年はそれぞれ67万ドル、11万ドルに達した。これは注目に値する。その過程で約1万4000人が人員整理された
(クラフト・ハインツの現在の従業員数は4万1000人)。この人員削減の規模と生産性向上のスピードから、2つの疑問が生じる。
まず、この成果は幻影に終わるのではないか。これほど大きな費用が消えた後、残りの投下資本で成長を促進できるのかと疑問に
思うのは当然だ。第2に、この成果で本当にもっと幸福になったのだろうか。利益の大部分が一握りの裕福な人に流れる一方で、
何万人もの労働者が痛みに耐えているのだ。1つ目の疑問について、クラフト・ハインツが将来のための資産を食いつぶしている
のかどうかは、現時点ではまだわからない。ここ数四半期、同社の売り上げの伸びが好調でないのは確かだ。直近四半期の既存
事業の売上高は3%近く減少した。3Gの創業パートナーらがやはり買収とコスト削減でビール世界最大の地位を築き上げた
アンハイザー・ブッシュ・インベブでも最近、売上高が減っている。だが、3Gの「チェーンソー(電動のこぎり)資本主義」が
破綻をきたしていると推論するのは間違いだろう。大手ブランドからニッチ(隙間)商品へ移る消費者の動きが広がるなか、他の
食品・飲料メーカーも成長に苦闘している。景気の波をいくつか経ないと、3Gの革命的な手法の長期的効果は分からないだろう。
(中略)幸福に関する疑問については、理論上、クラフト・ハインツのような企業の超過利潤は株主に還元され、その株主は別の
企業に再投資するため、失われた雇用に代わる新たな雇用が生まれるとされてきた。競合他社が効率の高い企業の戦術をまね、
低価格で市場シェアを奪おうとするとも考えられてきた。つまり、効率の果実が低価格を通じて広く分配されるということだ。
目下の心配のたねは、技術とグローバル化の影響で、新しい急成長企業が以前ほど多くの人を雇わなくなっていることだ。
しかも、多くの業界が世界的統合で寡占状態になり、超過利潤が競争によって解消されない可能性も生じている。このような懸念
に十分な根拠がありそうなことを示す証拠として、賃金の伸び悩みと企業の利益率の高止まりがある。だが、もしそうだとしたら
世界経済は、とても攻撃的な1つの投資会社よりも大きな懸念材料を抱えているということになる。
(2017年5月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/)

当然のことではありますが、企業は利益をあげなければ事業を継続できません。
利益は「収益(≒売上)-費用」のことですから、売上を伸ばすか、費用を抑えなければ
なりません。売上を増やすためには事業規模を大きくすることが有効です。売上が国内で
の製品販売のみの企業を想定してみますと、業界全体の売上が伸び悩んでいる状況では、
大きな投資をして過酷な競争をすることは得策ではありません。もし、投資した資金が
回収できないとなれば、費用がかさむだけになってしまいます。ですから、小さなリスク
でそこそこの利益をあげようとすれば、いかに費用を抑えるかを模索することになります。
製造業ならば、まずは製造コストの削減に取り組むわけですが、さらに費用を抑えるため
には、売上が多少ダウンしてもいいから、それ以上に費用を抑えればいいのではないかと
考えるでしょう。これがいわゆる「リストラ」で、儲からない事業をやめて人員を削減
します。事業規模が小さくなれば、大きな利益を生み出せる可能性は低くなっていきます。
よって、リストラで得られる利益は、企業にとってとても重要なものなのです。
ですから、日本の企業が内部留保を溜め込むことは当然のことと言えるでしょう。
この状況から考えると、AIはコスト削減の有力な手段になるでしょう。AIを適切に導入
できれば、売上を落とさずに人件費を削減することが可能だからです。そのとき真っ先に
削減される人材というのは、経験や勘を必要とする専門職の人たちです。単純な仕事や
肉体労働は、AIよりも人間に働いてもらったほうが安上がりかもしれません。
高給取りのオジサンをリストラして若手の非正規社員を雇い、そのギャップをAIで埋める。
これは合理的な判断ですが、その結果、キャリアの積めない人がどんどん増えていくの
ではないかと心配されますし、そのような仕事では給料が上がりません。
AIは人間から仕事を奪うのではなく、むしろ逆に、面倒で時間のかかる仕事から我々を
解放してくれるのだという考えかたもあるでしょう。しかし、経験が必要で、かつ面倒な
仕事だからこそ高い給料が支払われているのであり、難しいことをAIに任せるのなら、
一般の人に与えられる仕事は、誰にでもできる業務だけということになってしまいます。
誰にでもできる仕事でいいじゃないかという意見もあるでしょうが、そのような人に高い
給料が支払われることはありません。つまり、AIは一般労働者の賃金を抑制させる効果が
あるといえるのではないでしょうか?結果として、人件費というコストを削減することで、
企業業績はますます好調になり、資本家や経営者が大儲けすることになるでしょう。
そして、バフェット氏のような投資家もね。






2017_08_17


イーロンマスク氏イーロン・マスク氏、AIは「北朝鮮よりはるかに危険」 
(8月14日 BUSINESS INSIDER JAPAN ビジネス インサイダー ジャパン)
8月11日(現地時間)の夜、イーロン・マスク氏はAIに対する懸念をツイートした。「AIの
安全性について懸念していないのであれば、するべきだ。北朝鮮よりもはるかにリスクが大きい」
金曜日、同氏が10億ドル(約1100億円)を出資したAIスタートアップ「OpenAI」が、賞金2億
4000万ドルのゲーム大会に出場し、「Dota 2」で世界的なプレーヤーを打ち破り、会場を大いに
驚かせた後、マスク氏はこうツイートした。マスク氏は、高度なeスポーツで世界的なプレーヤーに
勝利したAIは、OpenAIが初めてと述べた。だが、すぐにOpenAIのような強力なAI、つまり人間が経験する何千倍もの試合を
自己学習で学ぶAIは、我々自身の安全のために、最終的に規制する必要があると警告した。
「規制が好きな人はいない。しかし、公共にとって危険性があるもの、例えば、車、飛行機、食品、薬物などは規制されている。
AIもそうすべきだ」と、同氏は金曜日、別のツイートで述べた。
マスク氏は以前にも、AIに対して不信感を示している。同氏は2016年、AIが規制されなければ、人間はますます強力になる
スーパーコンピューターの「飼い猫」のようなものになり下がるだろうと述べている。(後略)

主要国におけるAI企業の数中国AI、米に肉薄 データ数で圧倒的に優位 (7月28日 日経電子版)
■論文数で世界1位
(前略)米国政府が16年10月に発表した報告書によると、AI研究の一部門である深層学習
(ディープラーニング)において、学術誌に掲載された論文数で中国が米国を上回ったという。
英コンサルティング会社プライスウォーターハウスクーパース(PwC)は、AI関連産業の
成長は30年までに、世界の国内総生産(GDP)の総額を16兆ドル押し上げると予測する。
しかも、その伸びの半分近くを中国のAI産業が担うという。近年のAI関連の特許申請
件数を見ると、絶対数ではなお米国がトップであるものの、中国人研究者による申請件数は
3倍近くに増えた。中国がなぜAI開発に適しているのか。その理由を理解するには、AI
開発に必要な要素を考えればよい。最も基本的な要件であるコンピューターの演算能力と資本が、中国には豊富にある。電子
商取引大手のアリババ集団やネット大手の騰訊控股(テンセント)など中国の大企業はもちろん、CIBフィンテック(興業数字
金融服務)やUクラウドといったベンチャー企業も、データセンターを早期に建設すべく全力を注ぐ。米調査会社ガートナーによる
と、クラウドコンピューティング市場の成長率は近年30%を超え、今後もこのペースで成長を続けそうだという。中国のシンク
タンク、烏鎮智庫によれば、中国のAI企業が12~16年に調達した資金は26億ドルに達する。米国のAI企業が集めた179億ドル
には及ばないものの、その総額は急速に膨らんでいる。(中略)アリババは「ETメディカル・ブレーン」というシステムの強化
も計画する。こちらはAIを利用して製薬や病気の画像診断のサービスを提供するもの。既に10以上の病院と契約を結び、必要な
データの提供を受けることになっている。将来の運命がAIに最も依存するのはバイドゥだ。同社がアリババ、テンセントと競争
するうえで、AI技術は最大のチャンスをもたらすと考えられる。バイドゥは、自動運転技術に資源の大半を注ぎ込む。18年まで
に自動運転車を市場に投入。完全に自律的に移動する乗り物のための技術を20年までに売り出すことを目指す。7月5日に北京
で開催された開発者会議で、同社は「アポロ」という自動運転ソフトの初期版を発表した。アポロを適切に使用すれば、クルマを
路上で安全に走行させられるだけでなく、他社にも開かれたあるプロジェクトに寄与することもできる。現在、グーグルの自動
運転部門ウェイモや、電気自動車の米テスラなどの競合各社は、自社で開発したソフトや蓄積したデータを懸命に守ろうとして
いる。これに対してバイドゥは、ソフトの内容を公開する(業界用語で言えば「オープンソース」化する)ばかりか、データまで
共有する計画だ。バイドゥの技術を利用する自動車メーカーも同様に、自動運転車から集まるデータのためのオープンなプラット
フォームを作ることになる。前出の陸氏はこれを「自律運転自動車のアンドロイド」と呼ぶ。

機械学習の大まかな仕組みディープラーニングは何が「ディープ」なのか(1月31日 日経電子版)
「機械学習の1つの分野が、ディープラーニングだ」
そう。ベン図で示せば、大きな人工知能の枠があり、その中に機械学習の部分
があって、さらに機械学習の中にディープラーニングの円が描かれていると
いうことになる。なので、ディープラーニングのニュースを見たときに、機械
学習や人工知能のことを話題にしていると思うのは正解だ。ただし、機械学習
の話をしているときに、それが必ずしもディープラーニングの技術や手法を
使っているかどうかはわからない。そんな関係性を、まず理解しておこう。
■機械学習は人間がプログラムを作らない
機械学習の一部がディープラーニングだという定義は分かった。それでは、
大きな枠組みである「機械学習」とは何か、賀沢氏に聞いていこう。 
「まず、普通の機械、要するにコンピューターのことを考えてみる。普通の
機械は、プログラムに従って動作する。これはスーパーコンピューターでも
手元のスマートフォンでも同じだ。そのプログラムは人間が記述するわけだ。
Aという情報が入ってきたときに、Bの条件が同時に成立すれば、Xという
動作をさせるというようなプログラムを人間があらかじめ作っておき、
コンピューターはプログラムに従って答えを導く」
それでは、機械学習はどこが違うのか。 「機械学習は、プログラムを人間が作らない。どう判断するかを人間が教えることなく、
機械が自分で学ぶことから、『機械学習』と呼ぶのだ。人間が教えないとはいっても、機械がいきなり情報を見て答えを出すこと
はない。機械には、「A」という情報が入ってきたときには、答えは「X」だよといった例を教えてあげるのが1つの方法。入力に
対する答えとなる出力のセットの例を、たくさん機械に与えてあげるのだ。そうすると、機械は人間がプログラムを作らなくても、
不思議なことに勝手に学習して『モデル』を作っていく。これが機械学習の基本だ」
機械が答えを出すための手法を、人間がプログラムとして与えるのではなく、機械が自動的に膨大なデータから学習してモデルを
作るのが、機械学習なのだ。機械学習では人間がプログラムを書くときのように、「どのような条件のときに、どのような答えが導
き出されるか」といったことはわからない。機械の中で、入力に対して正しい答えが導き出されるような“モデル”が作られるだけだ。
「人間が、画像に何が映っているかを判断するプログラムを作るとしても、非常に難しい。同じことを機械に学習させようとしても、
やはり難しいのだ。機械学習では、入力に対して出力を決める『処理』を行う。この処理を1段階で、複雑な判断をさせることは
難しい。例えば画像データを入力として与えたとき、明るいか暗いかであったり、右半分が明るい、左半分が明るいであったり、
単純な判断は1段階の処理でできたとする。しかし、1段階では単純な処理が限界だ」「そこで、こうした処理の結果を、さらに
処理する階層的な処理を行ってみる。すると、複数の段階の処理によって、画像データに映った形が判断できるようになったり
する。もっと処理を重ねると、顔であることが認識できたりするのだ。複数の層の処理を重ねて複雑な判断をできるようにする
技術であるため、深層学習、すなわちディープラーニングと呼ばれている」
1段の処理では簡単な結果しか導き出せない機械だが、この処理の層が深くなる(ディープになる)ことで、複雑な処理が行える
というのが、ディープラーニングの考え方だ。(後略)

この(わたしが社会に出てからの)25年間、ITは急速に進化し続けてきました。
それでも、コンピュータは人間が経験を通じて獲得した膨大な「常識」を持たないので、
いくらコンピュータが高速で高性能になったとしても、コンピュータは人間を補助するもの
でしかないと思っていました。しかし、AIはビッグデータを取り込むことで、徐々にでは
ありますが、「常識」を獲得しつつあります。いつか将来、いや、あっという間に、人間が
「常識」や「勘」を働かせなくても、AIが適切な判断をしてくれるようになるでしょう。
言語についてはまだ発展途上ですが、画像については、画像のなかにあるモノが何かを
理解できる、つまり、モノを識別できるようになってきています。これにより、認識だけ
でなく、それに基づいた予知や予測の技術も飛躍的に進むでしょう。さらに、モノを判断
した上で、自ら決定を下すことも可能になるでしょう。データから得たことを概念化する
こともできるようになるはずです。これらの技術は、車の自動運転だけでなく、幅広い産業
で利用されるものと思われます。人間の「勘」に任されていた部分が不要になることで、
新規参入が容易になりますから、新たな競争が生まれることになります。25年前にスマホ
を予測することが不可能であったように、今後の変化を予想することは誰にもできません。
それどころか、この25年とは比較にならないほどの変化をこれからの25年間で、人類は
経験することになるのかもしれません。
AIはブラックボックスなので、理論的に考えたからといって良い結果を生むというわけでは
ないのです。素人考えでは、デジタルの世界は理路整然としているような気がするのですが、
実際はカオスの世界がひろがっているようです。したがって、何が起きても不思議ではあり
ません。それだけワクワクするような世界だとも言えますが、AIを教育するAIや、AI同士で
学習しあえるアルゴリズムが完成すれば、ネットワークを介してAIはどんどん賢くなって
いくことでしょう。そうなると、人間の意図に反して、加速度的に知能を増やしていくこと
になるかもしれないのです。一体AIがどこまで賢くなるのか、恐ろしい気もします。





2017_08_15


自然科学論文数 日本4位に転落 中、独に抜かれる (8月9日 毎日新聞のニュース・情報サイト)
2013~15年の3年間に日本の大学などが出版した自然科学系の論文数が、世界4位に転落したことが文部科学省科学技術・
学術政策研究所の調査で分かった。05年までは米国に次ぐ2位だったが、中国、ドイツに追い抜かれた。日本は自然科学分野で
のノーベル賞受賞が相次ぐ一方で、大学での基礎研究態勢の立て直しが急務となっていることを裏付けた。 各国の研究機関などが
出版した論文数の3年間の平均を、同研究所がまとめた(共著者が複数国に及ぶ場合は分数で計算)。 13~15年の日本の論文
数は6万4013件で、03~05年(6万7888件)から微減した。一方、13~15年の中国の論文数は21万9608件
で、03~05年(5万1930件)の約4倍に急増。ドイツ(13~15年・6万4747件)にもわずかに抜かれた。 日本
の論文数は03~05年時点で、世界で出版される論文の8%以上を占めていたが、13~15年は4.7%に低下した。引用数が
多い論文について分析すると、93~95年と03~05年は米英独に次ぐ4位だったが、13~15年は9位でイタリアやカナダ
にも抜かれ、影響力低下をうかがわせた。 各国の研究予算も比較したところ、15年の日本の研究開発費の総額は18.9兆円で、
米中に次ぐ3位だった。しかし、大半は企業が占めており、基礎研究を担う大学の分が少ないことが論文低迷の原因とみられる。
同研究所は「予算のほか、修士や博士を目指す若手の減少など複数の要因が絡んでいる可能性がある」としている。

IT人材の獲得競争激化自動車各社 自動運転開発でIT人材確保強化 競争激化 
(8月9日 NHK NEWS WEB)
大手自動車メーカー各社は、市場の拡大が見込まれる自動運転車の開発を急
ごうと、人工知能などITに精通した即戦力の人材の中途採用を拡大しており、
自動運転をめぐる開発競争が一段と激しくなっています。このうち、トヨタ
自動車は先月下旬から川崎市と東京・立川市を結ぶJR南武線の10の駅に
トヨタへの転職を呼びかけるポスターを出しました。ポスターには「あの先端
メーカーにお勤めなんですか!それならぜひ弊社にきませんか」などと書かれ
ていて、自動運転などの開発にあたる人材を求めています。南武線の沿線には「NEC」や「日立製作所」それに「東芝」など、
多くの電機メーカーの事業拠点があり、トヨタは「沿線の企業で働く技術者からの応募を期待している」としています。また、日産
自動車も即戦力の人材を増やすため今年度、国内では新卒を上回る740人の中途採用を計画しているほか、ホンダも中途採用を
昨年度の2倍以上にのぼる590人に拡大するなど、大手各社は自動運転などの開発体制を強化する方針です。ハンドルやアクセル、
それにブレーキなどの操作を自動で行う自動運転車の実用化には、従来の車づくりにはなかったAI=人工知能など高度なITの
技術が必要とされています。この分野には、市場の拡大を見込んでアメリカの「グーグル」や「アップル」など世界的なIT企業が
次々に参入しており、自動運転をめぐる開発競争は一段と激しくなっています。
IT人材 79万人不足
ITに精通した「IT人材」の求人はこのところ急激に増えています。東京・千代田区にあるエンジニアの転職支援サービスを
展開している会社では、自動車メーカーからIT人材の求人が増えていることを受けて、ことし4月から、新たにITに特化した
エンジニアの紹介サービスを始めました。「メイテックネクスト」の河辺真典社長は「自動車メーカーが募集するエンジニアのうち、
すでに3割がIT人材で人材の渇望感を感じている」と話しています。国内のIT人材の需要は、AI=人工知能やあらゆるものが
インターネットでつながるIoT、それにビッグデータなどの本格的な普及によって今後も増え続けると見込まれています。しかし、
経済産業省が去年まとめた報告書によりますと、人口減少を理由に日本では2030年にIT人材が最大で79万人不足すると予測
されていて、IT人材の確保は自動車メーカーだけでなく、産業界全体の課題となりそうです。

日本の論文数の実態
トヨタだけでなく、どの企業においてもIT人材(とはいっても何のシステムを開発するのかに
よって仕事内容は大きく異なるのですが)の人手不足が深刻になっています。一方で、バイオ
系の人材はポスドクを中心として、超人余りになっています。同じ企業でも、バイオ系技術者
を募集すると競争倍率100倍、IT系技術者を募集すると競争倍率0.5倍になるのです(数字は
適当)。ITの専門家になるには実経験が必要であり、大学卒業後、実社会で経験をつんだ人に、
先生になってもらう必要がありますが、そのような人は、転職するとしても、大学より給料の
よい大企業に入りますから、大学には、IT系(見せかけではなく真のシステム開発者)の先生
はあまりいません。一方で、バイオ系では大学の先生になるしか道がありませんから、バイオ
系の先生は潜在的に大勢いることになります。日本では、大学→企業→大学といった経歴を
持った人材や、企業→大学→企業といった経歴を持った人材がとても少ないのです。
有能なのにバイオ系のポスドクを続けておられるかたは苦しい状況にあるとは思いますが、
人材を無駄にしている日本という国にとっても大損失です。今後の社会状況を考えてみても、
IT人材はもっと必要になるでしょうし、バイオ人材は今後も必要ないでしょう。大変失礼な
言いかたですが、生命科学は、いまだ思考なしの試行錯誤の分野であり、実験室での作業者
に過ぎません。今すぐにでも、国が思い切った改革に踏みきるべきです!!!
政権批判を得意とする毎日、朝日新聞には、このような論点での政権批判をお願いしたい!
(論文数や研究費といった上っ面の議論は、とても危険です)
日本の科学技術論文の発表数が世界4位に後退したとのことですが、「数」よりも深刻なのは
その「質」です。そして、それよりも重要なのが「分野」です。引用記事にありますように、
大学における基礎研究が重要であることは確かです。しかし、それはバイオ(基礎生命科学)
ではなく、IT分野(計算機科学)や数学であり、ITと結びついたエンジニアリング(工学)
なのです。そのような分野で日本は劣化しているのです。
もし、どうしても生命の神秘を追究したいというのなら、ITや生産工学など、実学に近い分野
を合わせて勉強するべきです。なぜか日本では、専門家というと、「分野はひとつだ」という
意識があるようです。特に、バイオ系の場合、Π(パイ)型(専門が2つ)人材を育成すべき。
個人的な見解ですが、生命科学が進歩するとすれば、ピペットの使いかたがうまい研究者で
はなく、AIに詳しくて、かつ生命科学も熟知している専門家だと思いますよ。Π型人材なら、
就職先も大きくひろがることでしょう。





2017_08_13


地震前後の九寨溝寨溝の絶景「火花海」⇒ 大地震で水が消える 世界遺産に大ダメージ
(比較画像)
 (8月10日 ハフィントンポスト 日本版)
8月8日に中国四川省で起きた大地震で、世界遺産の名勝「九寨溝(きゅうさい
こう)」にある湖「火花海(かかかい、ひばなかい)」が決壊して水がほとんど
なくなった。多くの観光客を魅了してきた美しい景観が大きなダメージを受けた
可能性が高い。中国経営報が写真付きで報じた。火花海は標高2187メートル
にある湖で、土石流が積み重なってできたと言われている。エメラルドグリーン
の水を湛えており、夕日が反射するとキラキラと輝く様子が「火花が散るようだ」
として、この名前がついた。九寨溝の管理当局によると大地震で長さ50メートル、
深さ12メートル、幅20メートルにわたり決壊。当局は「甚大な被害」と発表して
いる。四川省の地元紙「成都商報」の電子版は8月10日、地震後の火花海の空撮
写真を掲載した。水がほとんどなくなっていることが分かる。

米朝挑発:中国の仲介外交正念場 打つ手見当たらず
(8月10日 毎日新聞のニュース・情報サイト)
北朝鮮の核・ミサイル問題を巡る中国の仲介外交が正念場を迎えている。北朝鮮
が米領グアムへの弾道ミサイル攻撃を検討していると公表し、トランプ米大統領
が核兵器による反撃を示唆する緊迫した事態にも打つ手が見当たらない。さらに
緊迫すれば、中国の重要な内政行事である秋の中国共産党大会にも影を落としそう
だ。中国の「誤算」は予想以上に北朝鮮への呼びかけが届かなくなったことだ。
王毅外相は7日、マニラでの東アジアサミット(EAS)外相会議で「ティラーソン
米国務長官が(北朝鮮の体制転換を求めないなど)四つのノーを表明したことは
積極的なシグナルだ。朝鮮(北朝鮮)側は米国側のシグナルに呼応するよう求める」
と呼びかけた。中国はまた、7月にロシアと共同で交渉再開に向けたロードマップ
を打ち出すなど独自の外交努力を続けている。ロードマップの最初は、北朝鮮が核・
ミサイル活動を一時停止し、米韓が大規模演習を一時停止する内容。米韓や日本、東南アジア諸国などから賛同を集め、北朝鮮を
6カ国協議に引き戻そうとしたのだ。だが、北朝鮮は国連安保理の制裁決議に強く反発し、中国からの呼びかけにも反応していない。
背景には、中朝トップ間の信頼関係が育っていないこともありそうだ。中朝両国は朝鮮戦争(1950~53年)を共に戦った同盟
国だが、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は正式に党トップに就任してから5年以上たっても中国を訪問できておらず、
不正常な関係が続く。中国の頼みの綱は米国になりつつある。10日付の中国紙・環球時報は社説で「いかなる警告、軍事的脅威、
安保理制裁にも、平壌が弾道ミサイル発射を停止する可能性は低い。失う物がない者は何も恐れない」と主張し、米側に自制を呼び
かけた。だが、トランプ氏は7月末に「中国には大いに失望した」とツイッターに投稿するなど、中国は四面楚歌(そか)の状況だ。

2017年8月8日部分月食島根西部で部分月食観測 雲間から天体ショー(8月9日 山陰中央新報ONLINE NEWS)
地球の影がかかって月の一部が欠けて見える「部分月食」が8日未明、島根県西部などで
観測された。全国的には、台風5号の影響で曇りや雨のために観測できないところがあった
が、江津市では、雲の切れ間からに天体ショーを捉えることができた。月食は、太陽と地球、
月が一直線上に並び、月が地球の影に入ることによって起きる現象。同日午前2時22分に
満月の左下から欠け始め、同3時21分には最大となる4分の1ほどが欠けた状態になった。
その後、影は次第に小さくなり、約1時間かけて丸い形に戻った。江津市では、比較的雲が
多かったものの、時折、満月が姿を現し、ゆっくりと欠けていく様子が観測された。
2018年1月31日には、月全体が地球の影にすっぽりと隠れる「皆既月食」が起きる。

8月8日に中国で起きた地震(マグニチュード7.0、震源の深さ20キロ)で、世界遺産の名勝
九寨溝にある湖(火花海)が決壊して、湖の水がほとんどなくなってしまったようです。
これとほぼ時期を同じくして、トランプ大統領と金正恩委員長のチキンレースが激化し、
最終決着のときが近づいてきたような緊迫感に包まれてきました。しかし、仲介役の中国は、
既に打つ手が尽きてしまっているようです。
さて、中国で地震があった8月8日といえば、末広がりの8が重なった縁起のいい日です、
ということではなくて、月食の日でした。今回は、月がドラゴンヘッド(テイル)から
やや離れていたので部分月食になりました。月はドラゴンテイルの手前にあるので、
北半球のいる人から見ると、月は黄道より北半球側(月が太陽より上)にあります。
今回、月と太陽がオポジションになったのは、午前3:10(日本時間)。九寨溝付近は、
日本より経度で約30°西ですので、日本よりも月と太陽を結ぶラインに近かったこと
になります。だから中国で地震が起きたんだということではありませんけど・・・
日食と月食は連続して起きることが多いのですが、今回、次の新月が日食になります。
太陽と月がドラゴンヘッド(テイル)に近く、月の軌道が地球からあまり遠くないため、
皆既日食が見られます。月はドラゴンヘッドを過ぎているので、月は太陽よりも北半球側
にあります。太陽は今が夏の北半球側にありますが、それよりさらに北で日食が見られる
ことになります。ところが日本では、午前3:30に月と太陽がコンジャンクションになる
ため、太陽が見えません(夜)。今回、皆既日食が見られるのはアメリカとその周辺です。
もしアメリカが北朝鮮の地下施設を攻撃するとすれば、グアムから爆撃機を出撃させる
ことになるでしょう。爆撃機から爆弾を投下するのであれば、真っ暗な新月の夜がベスト
だと思われます。日食の日に何も起きなければいいですけどね・・・


2017年8月日食と月食




2017_08_11


阪急阪神HD社長 新線で関西活性化 (8月8日 毎日新聞のニュース・情報サイト)
6月に就任した阪急阪神ホールディングス(HD)の杉山健博社長(58)は毎日新聞のインタビューに応じ、大阪市街地を
南北に貫く新路線「なにわ筋線」の北梅田駅と阪急電鉄の十三駅を結ぶ「なにわ筋連絡線」や、十三駅とJR新大阪駅をつなぐ
「新大阪連絡線」について、「関西の玄関口である新大阪駅や関西国際空港と梅田の移動時間を短くすれば、関西経済の活性化に
つながる」と述べ、整備に意欲を示した。 杉山社長は、なにわ筋連絡線は地下に敷設し、駅も十三駅の地下に建設する可能性が
高いとした。(後略)
南海特急ラピートあの顔では無理なので…なにわ筋線に新型ラピート投入へ 
(8月2日 朝日新聞デジタル)
JR新大阪駅と難波を結び、関西空港へのアクセス鉄道となる
新線「なにわ筋線」の開業に合わせ、南海電気鉄道が、新型の
空港特急を導入する。いまの空港特急「ラピート」が構造上、
地下を走行できないためで、具体的なデザインなどは今後検討
していくという。遠北光彦(あちきたてるひこ)社長が朝日新聞
の取材で明らかにした。ラピートは1994年、関空開業とともに
登場。特徴的なデザインが人気で、停車駅によって「α」と「β」
の2タイプが運行する。しかし、ラピートの先頭車両には避難用
の貫通扉がなく、安全面から幅の狭い地下は走れない構造だ。南海が、JR西日本や阪急電鉄、大阪府・市と2031年春開業で
合意したなにわ筋線は地下を通る計画だ。このため、遠北氏は「車両に新たな投資が必要だ。開業に合わせて新型特急を導入する」
と語った。
なにわ筋線計画ルート「なにわ筋線」建設推進、JR西日本・南海など一致 2031年春
開業目指す
 (5月23日 Response.jp レスポンス)
大阪府など5者は5月23日、大阪市中心部から関西国際空港(関空)
への鉄道アクセスを強化する新線「なにわ筋線」などの整備を協力
して進めていくことで一致したと発表した。なにわ筋線と阪急線を
連絡する新線「なにわ筋連絡線」の整備も検討する。なにわ筋線は、
新大阪駅から大阪駅北側にある梅田貨物駅跡の開発エリア(うめきた)
などを経由し、難波方面に抜ける新線の構想だ。関空アクセス列車の
所要時間短縮、難波など大阪の中心市街地やうめきたの開発促進など
のメリットがある。新大阪駅からうめきたまでは、東海道本線貨物支線
(梅田貨物線)を走る。梅田貨物線は現在、うめきた付近で連続立体
交差事業(連立事業)による地下化工事が既に始まっており、大阪駅の
北側には北梅田駅(仮称)が新設される。地下化と北梅田駅の開業は
2023年春の予定だ。北梅田駅から先はなにわ筋の地下を通り、難波
方面でJR西日本と南海電気鉄道の既設路線に接続。新大阪駅や大阪市の中心部から関空方面への短絡ルートを構成する。大阪府・大阪
市・JR西日本・南海電気鉄道・阪急電鉄5者の発表によると、整備・営業区間はJRが北梅田~JR難波間で、途中に中之島・西本町の
各駅(いずれも仮称)を設置。中之島駅は京阪電気鉄道中之島線の中之島駅付近、西本町駅は大阪市営地下鉄中央線との交差部付近に
設けられる見込みだ。南海ルートは北梅田~南海新今宮間。このうち北梅田~西本町間はJRルートと線路を共用し、西本町駅の先でJR
ルートから分岐。JR難波・南海電鉄難波駅付近に南海新難波駅(仮称)を設け、さらに南下して新今宮駅で南海本線に接続する。
総事業費は概算で約3300億円。大阪市などが出資する第三セクターが建設する。JR西日本と南海が線路使用料を支払って列車を運行
する上下分離方式を採用し、地下高速鉄道整備事業費の補助制度により建設費の補助を受けることを想定している。開業目標時期は
2030年度(2031年春)。5者は「国との協議を進め、早期事業化をめざします」としている。このほか、北梅田駅の北側で阪急十三
方面に分岐するなにわ筋連絡線も「国と連携しながら整備に向けた調査・検討」を進めるとした。(中略)阪急電鉄が先ごろ発表した
長期計画では、新大阪~十三間を結ぶ新大阪連絡線の整備が盛り込まれており、なにわ筋連絡線との一体的な整備も考えられる。ただし、
5者の今回の発表では、なにわ筋連絡線と新大阪連絡線の連携に触れなかった。なにわ筋連絡線・新大阪連絡線の整備に関しては、2本
のレール幅(軌間)をどうするのかも焦点の一つになる。なにわ筋線はJR在来線・南海線と同じ1067mm軌間(狭軌)で整備される
ことが事実上決まっているが、阪急の既設線はJR新幹線と同じ1435mm軌間(標準軌)を採用している。仮に新大阪連絡線・なにわ筋
連絡線を標準軌で整備した場合、既設の阪急各線からの乗り入れは可能になるが、逆になにわ筋線には乗り入れできない。一方、狭軌で
整備すると阪急各線からは十三駅での乗り換えが必要だが、なにわ筋線に乗り入れることが可能に。新大阪駅や十三駅から阪急の車両
による関空アクセス列車が運転される可能性もある。阪急などは今後、さまざまなメリットやデメリットを比較検討した上で、新大阪
連絡線・なにわ筋連絡線の一体整備や軌間などの仕様を決めていくことになるとみられる。

JR西日本による北梅田駅の建設は既にはじまっており、2023年春の開業に向けて順次工事が
進められています。現在、関西空港特急「はるか」や紀伊半島方面特急「くろしお」などは、
大阪駅を素通りし、新大阪駅へ向かっていますが、地下化後は北梅田駅に停車する予定です。
つまり「うめきた」が関空と特急で直結されるのです。JR西日本としては、南海電車が北梅田
に乗り入れるのは仕方ないとしても、北梅田での折り返し運転やJR線への乗り入れは認めたく
ないでしょう。ここで阪急の登場です。阪急が北梅田-十三間を狭軌で結ぶことで、南海電車
は北梅田ではなく十三で折り返すことになります。しかし、阪急線は標準軌(JRや南海は狭軌)
ですから、南海電車は阪急線を走ることができません。よって、十三には新たなホームが必要
になりますが、駅が商店街のなかにあって、ホームの新設は難しいのです。となると、新線の
ために地下駅を造ることになるでしょう。しかし、普通電車も特急電車も折り返さなければ
ならないとなると、駅が大きくなってコストがかさみます。それならば、十三地下駅は簡素に
して、十三-新大阪間も同時に開通させたほうがいいのではないでしょうか。十三-新大阪間
は、阪急にとってメリットがあります。現状、新大阪から阪急線に乗り換えるのはとても不便。
地下鉄御堂筋線で西中島南方(阪急は南方)まで行き阪急京都線・梅田行きに乗り換えても、
十三でまた乗り換えなければ、神戸線や宝塚線の電車に乗ることはできません。御堂筋線が
所要時間1分なのに180円かかるのもバカバカしいところです(その気なら歩ける距離です)。
もしくは、大阪までJRで行き、阪急(梅田)に乗り換えることもできます。でも、遠回りです
し、慣れていないと迷います(大阪駅を御堂筋北口方面から出たほうが早い)。よって、既存
路線との直通運転ができなくても、新大阪-十三間が阪急線でつながればとても便利なのです。
まあ、こんなことをいろいろ考えても、実現するのは2031年。かなり先のことですね・・・
南海が空港特急を新型にするのも、開業時期を考えれば、当然のことだと言えます。





2017_08_09


首相、消費増税「予定通り」 19年10月に10% (8月5日 日経電子版)
安倍晋三首相は5日午前の読売テレビ番組で、2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げについて「予定通り行って
いく考えだ」と述べた。財政健全化についても20年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化と、国内総生産
(GDP)に対する債務残高の比率の引き下げの「2つの目標に向かってしっかりと経済運営を行う」と語った。
消費税率の8%から10%への引き上げは当初15年10月に行う予定だったが、政府は経済情勢を理由に2度にわたって先送り
している。19年10月の引き上げについても経済情勢を踏まえ、来年中に最終判断する見通しだ。首相は景気について「消費は
緩やかに上がっているが力強さに欠ける」と指摘。賃上げについて「私も直接、経済界に強く働きかけていきたい」と語った。
企業には「大変、内部留保が積み上がっているのは事実だ。来年の春闘に向けてしっかりと経済界にもその役割を果たして
もらいたい」と訴えた。(後略)

細野氏民進党離党民進 細野氏「新たな政権政党作るため離党したい」 (8月4日 NHK NEWS WEB)
民進党の細野・元環境大臣は東京都内で記者団に対し、新たな政権政党を作る決意で、
離党して新党の結成を目指したいとしたうえで、地元の支持者らに説明し最終的に結論を
出す考えを示しました。民進党の細野・元環境大臣は、自民党に対する批判の受け皿を
作る必要があるなどとして4日午後、東京都内でみずからを中心とするグループの議員
と会合を開き、今後の対応をめぐって意見を交わしました。このあと細野氏は記者団に
対し「『もう一度、政権交代可能な2大政党制を作りたい』『その一翼を担う政党がどこ
なのか』ということについて考えに考えたうえで、党を出て新たな政権政党を作る決意
で立ち上がりたいと考えている」と述べ、離党して新党の結成を目指したいという考えを明らかにしました。(中略)
階議員「離党に同調する議員なし」
細野氏を中心とするグループの事務局長を務める民進党の階衆議院議員は記者団に対し、4日の会合にはおよそ10人の国会
議員が出席し、細野氏とともに離党したいという意向を示した出席者はいなかったことを明らかにしました。そのうえで階氏
は「党が厳しい時だからこそ細野氏のような人に頑張ってほしかったし、それだけの能力があるので慰留に努めてきた。
極めて残念だが、今後は細野氏が築いたグループの財産を前向きに生かせるようにしたい」と述べました。(後略)

ブログ 民進党が復活するために必要なことは何か?-次期代表選に向けて (8月2日 ハフィントンポスト 日本版)
今こそ求められる経済リベラルへの回帰
民進党の支持はなぜいつまでも戻らないのか。稚拙な国会対策や選挙目当ての代表選出、共産党との共闘など様々な要因が
挙げられるが、最大の理由は民進党に求めていない政策を出し続けているからである。なぜ本来リベラルである民進党が自民党
よりも緊縮財政を重視した保守的な経済政策ばかりを掲げているのか。安倍政権がリベラルな経済政策を取っているとはいえ、
民進党が保守的な経済政策を取っていては「反対しかしない」と言われて当然である。
経済リベラルとは何か。積極的な財政政策、金融緩和策で経済成長を実現させ、それを再分配することである。
日本社会は今まで生まれた家庭や就職した会社によって人生が大きく異なる「自己責任」型の社会を構築してきたが、家庭格差
が広がり、企業の体力、市場の転換スピード(≒企業寿命)が早まった昨今では、社会的に生活サービスを担保すべきであり、
現役時代への社会保障を分厚くしない限り、子育てをするデメリットばかりが上回り、少子化の流れは止まりそうにない。また、
労働政策も乏しいため、就職氷河期世代が代表するように、就職する年代によっても人生が大きく異なるようになってしまって
いる。 民進党内でも再分配の部分は議論されているようであるが、積極的な財政政策、金融緩和策の部分はほとんど触れられて
おらず、財源は増税に求めている。しかし、増税だけではいずれ限界が来るし、短期的なショックも大きい。しかも消費税増税
であれば逆進性も高い。また、世代間格差や債務削減においてもインフレが重要であり、デフレが解消しない限り、賃金も
上がりそうにない。国民が求めているのは日々の生活の改善であり、景気の回復である。改めていうまでもないが、表の顔だけ
を変えても意味はない。党の理念は何か、そのために必要な政策は何か。代表選は決して代表を決めるためだけに行うものでは
なく、党が考えていることをアピールする場でもある。民進党の課題は多い。現状の安倍政権の支持率が落ちている理由は
「お友達内閣」と呼ばれる透明性のなさや「こんな人たち」というような上から目線など政策以外のところにあり、受動喫煙
対策法案が通らないことを見ても部会を中心とした与党の事前審査制の弊害も大きい。かつて民主党政権が目指した政権運営に
おける「改革路線」も、都民ファーストが情報公開を強調したように、ニーズがあるだろう。だが、現状は最も根幹にある
理念と政策がズレているように感じる。なぜ自民党以上にプライマリーバランスを重視しているのか。現在、民進党(野党)
を支持しているコアな市民層や朝日新聞などの左寄りのメディアは経済成長を否定する向きがあるが、経済成長なしで財政の
健全化が本当に可能だと思っているのだろうか。民進党がリベラル政党であろうとするならば、経済リベラルへの回帰こそが
必須条件であり、無理な財政再建路線から離れる、それなくして民進党の復活はないように思える。

 加計学園問題で安倍内閣の支持率が急落しても、民進党の支持率は全く
 高まらず、政権批判の受け皿になりえていないことは明らかです。
 民進党への国民の支持がいっこうに広がらない理由は、民進党が事実上、
 既得権益擁護政党だからです。民進党が国家戦略特区を廃止しようとして
 いることには驚きました。民主党政権時代には、天下りあっせん禁止の
 規制を骨抜きにしてしまったことでも分かるとおり、リベラルは、美しい
 理想は語るのですが、それは言葉だけで、現実には既得権益層に甘い政策
 を志向しており、もし政権をとったら、時代錯誤の改革逆戻り法案を連発
するのでしょう。民進党代表候補である前原氏は保守的、枝野氏はリベラルだとされて
いますが、ともに緊縮財政主義であることに大差なく、前原氏が国民負担増によって社会
保障を充実させる所得再分配を重視している一方で、枝野氏が当面の消費税増税には否定的
とのことですが、将来的な方向性には大きな違いはないと思います。リベラル政党である
はずの民進党が、超保守的な経済政策を志向していることは、国民の選択肢を狭める要因
になっています。消費税の増税が経済に悪影響を及ぼすのは、低所得層の家計消費を悪化
させるからであり、消費税の逆進性に伴う低所得層の負担率の高まりにより、消費支出を
したくてもできない状況に追い込まれているのです。今後、消費税のさらなる増税により、
中所得層に対しても、消費税が家計消費に急ブレーキをかけることになるでしょう。
逆に、保守は現実主義なので、現在の日本を守り続けるためには、成長なしでは国の財政が
もたないという危機感を共有しています。日本を維持するためには改革を続けるしかない、
ということです。保守からみれば、アベノミクスは市場原理に介入し過ぎているのですが、
日本社会の現状では、市場原理に任せているだけでは、ブラック企業を一掃することも
できないし、過労自殺者を出さないようにすることもできません。
民進党が既得権益層に甘い政策を志向し続けるつもりならば、前文科省事務次官の前川氏
でも党首にして、官僚主導の政党にすればいいのではないでしょうか。
政治家より官僚のほうが信頼できるという国民は結構多いようですから・・・





2017_08_07


EVの価格低下は大きいWEB CARTOP
「下取り価格」や「買い取り価格」の低いクルマとは?
(8月4日 毎日新聞のニュース・情報サイト)
登録から1年未満で数百万円落ちになるものも
クルマを購入するときにやはり気になるのは手放すときの
リセールバリューではないだろうか? もちろん、購入
するときから手放すときのことを考えるなんて……という
意見があることも重々承知ではあるが、それでもやはり
安いよりは高く売れたほうが嬉しいというのもまた人情。
そこで今回はリセールバリューという観点からオススメ
しづらい車種をご紹介したい。
セダン 先日発売された新型カムリのテーマが「セダンの復権」であることからもわかるように、日本市場ではセダン人気
が低迷して久しい。絶大なネームバリューを誇ったサニーやファミリア、ランサーなども過去の話となってしまった。
現在のセダンユーザーはほとんど年配者と言われるように、保守的なユーザー以外には受け入れられていないというのが
現状のようだ。もちろん、セダンならではのフォーマルな佇まいや、独立したトランクを持つことのメリットなど、セダン
の良さもあるだけに現在の状況は個人的には残念な想いがあるのだが。
輸入車 「登録しただけで半額になる」と揶揄されるほど値落ちが大きいのが輸入車だ。さすがに半額まではいかない
としても、1000万円クラスの車種で、登録から1年未満で新車よりも数百万円も安い価格で店頭に並ぶこともザラである。
さらに輸入車は維持費が高い、修理に時間とお金がかかる、というようなイメージが未だに残っていることもあり、手放す
ときに買い叩かれる場合もあるようだ。
電気自動車 ガソリンエンジン車に比べ、1km当たりの走行コストが低いことやモーター駆動によるトルクフルな運転
感覚などメリットもたくさんある電気自動車ではあるが、充電の煩わしさや長距離移動に向かないこと、バッテリーの劣化
などのネガティブな要素が全面に出てしまいなかなかユーザーからの支持を集められていないのが電気自動車だ。
試乗車アップと思しき2年落ち、走行1万キロ未満の日産・リーフがディーラー系中古車店で100万円を切る価格で並んで
いたことには衝撃を隠せなかったが、新車で購入したユーザーの心中を察するに余りある。(後略)

トヨタとマツダ 業務提携で合意トヨタとマツダ、業務提携で合意。EVやコネクティッド
技術を共同開発

「米国での完成車の生産合弁会社設立」「EVの共同技術
開発」「コネクティッド技術の共同開発」などを推進
(8月4日 Car Watch カーウオッチ)
トヨタ自動車とマツダは8月4日、持続的な協業関係のさら
なる強化を目的として、業務資本提携に関する合意書を
締結したと発表した。両社は2015年5月に協力関係の
構築に向けた覚書に調印しており、今回の合意書締結に
ついて「2年間にわたり両社が真摯かつ丁寧に協議を積み
重ねてきた成果を確認および表明するものであり、今後
両社のさらなる持続的、発展的提携強化・加速につなげるための一里塚となるものと考えています」とコメント。今回の
資本提携では、「米国での完成車の生産合弁会社設立」「電気自動車の共同技術開発」「コネクティッド技術の共同開発」
「先進安全分野における技術連携」「商品補完の拡充」を推進していくことで合意。また、両社の長期的なパートナー関係
の発展・強化のために、トヨタはマツダが実施する第三者割当による新株式発行により、マツダの普通株式3192万8500株
(増資後の発行済株式総数に対する所有割合5.05%、総額500億円)を取得。また、マツダはトヨタが実施する第三者割当
による自己株式の処分により、同額相当のトヨタ株式(発行済株式総数に対する所有割合0.25%)を取得する。
業務提携に係る合意内容
・米国での完成車の生産合弁会社の設立 (略)
・電気自動車の共同技術開発 世界においてEV(電気自動車)への需要と期待が高まるなか、発展期にあり予測が難しいEV
市場の動向に臨機応変かつ効率的に対応するため、自由闊達に知見を出し合いながら、各国の規制や市場動向に柔軟かつ迅速
に対応でき、競争力のあるEVの基本構造に関する技術を共同で開発することを検討。共同開発の詳細は今後、検討していく。

トヨタ、高性能の全固体電池を開発――2020年にも実車搭載へ (7月26日 TechCrunch Japan 日本版テッククランチ)
トヨタはバッテリー・テクノロジーにおいて大きな進歩を達成した。これまでリチウム・イオン電池の電解質が可燃性の液体
だったのに対し、トヨタの新しい電池は電解質に固体を用いる。Wall Street Journalによれば、トヨタではブレークスルーを
もたらす段階にきわめて近づいており、早ければ2020年にも実車に搭載できるだろうという。新しいテクノロジーはリチウム
・イオン電池を小型化、軽量化するだけでなく、充電容量、充電時間も大幅に改良し、電気自動車の後続距離を伸ばし、普及
に弾みをつけるものとみられる。このタイプのバッテリーのもう一つの利点は電池寿命の延長だ。これによってリサイクルの
コストも低くなり、また電気自動車以外の用途への応用も促進される(現在でも一部のメーカーはEVバッテリーを一般的な
用途のエネルギー源として利用するプロダクトの開発を行っている)。バッテリーはエンジニアリングの最先端テクノロジー
であり、電気自動車の開発で最大のハードルとなっている。狭いスペースを前提とするEV用バッテリーの場合、全固体化は
サイズ、容量の面で有利となる。強度部材やインテリア用に開発中の超軽量素材と組み合わせることでEVはいっそう魅力的
になるだろう。トヨタではこのバッテリーがどの車種に搭載される予定か明らかにしていないが、報じられたような進歩が
事実なら多くの自動車メーカーが電気自動車こそが将来だという確信を深めるだろう。(後略)

フランスに続いてイギリス政府も、EVで世界をリードしてくために、ガソリン車や
ディーゼル車の販売を2040年以降、禁止すると発表しました。イギリス政府が強調して
いたのは、EVの普及が、ロンドンなどで深刻になっている大気汚染対策の切り札である
としていることです。深刻な大気汚染問題を抱える中国も同じ状況に置かれています。
既にドイツでは、2030年までに内燃エンジンを搭載した新車の販売禁止を求める決議を
連邦議会が可決しています。これが実施されれば、EVか燃料電池車にするしかなく、
ガソリンより低燃費で二酸化炭素排出量が少ないことを売り物にしてきたディーゼル車
に多大な投資をしてきたドイツの自動車メーカーにとっては、辛い状況になっています。
一方、日本でディーゼルを推進してきたマツダはどうするのかと注目されていました。
やはり、水素ロータリーエンジンをメインにするのは無理なようで、マツダは、トヨタ
とともにEVを開発する道を選んだ模様です。これまでのEVは、電池の劣化という大きな
問題を抱えています。溶媒中で化学反応を繰り返すわけですから、電極が劣化しない
はずがありません。化学反応なのですから、宿命として、低温で性能が必ず低下します。
バッテリーヒーターをつければ改善しますが、車内の暖房、バッテリーヒーターで電池
を消耗してしまいます。逆に高温では、電池の劣化が進みますから、これを抑えるため
にはバッテリークーラーが必要になり、これも電池を消耗させてしまいます。
一方、全固体電池の場合、固体電解質の種類によりますが、液体電解質より作動可能な
温度範囲が広く、かつ、温度変化による影響を受けにくいのではないかと期待されます。
さらに、電解質が固体(無機物)なら、液漏れもしないし、発火もしない。ショートの
可能性も低くなるでしょう。
もし、トヨタの全固体電池が充電容量、充電時間、製造コストで実用レベルに達すれば、
トヨタ-マツダ連合が、世界の自動車をEV化させる原動力になるかもしれません。






2017_08_05


加計問題に答える山本地方創生相山本創生相「文書の存在と、事の信憑性は関係ない」  
(8月1日 朝日新聞デジタル)
山本幸三地方創生相は1日、加計学園の獣医学部新設に関する文書が文部科学省で
確認された一方で内閣府では見つかっていないものがあることについて、「文書が
あることと、事の信憑(しんぴょう)性は直接の関係はない」と述べた。理由は、
「当事者の主張や思い込みで不確実な文書に残ることがよくある」とした。閣議後
の記者会見で語った。文科省では、獣医学部新設について「総理のご意向」など
と記された文書が見つかった。一方、山本氏は、「総理のご意向」などについて
「発言したり、聞いたりした職員はいない」との内閣府調査の結果をまとめた。
発言は根拠となる文書を示していないにもかかわらず、文科省の文書よりも正しいと主張した形だ。山本氏はまた、
「言った言わないということが起こらないように、省庁間のやりとりはお互いに内容を確認し合って、議事録を残していく
という手続きが必要になる」と強調。文書の作成・保存のあり方を見直す考えを示した。

多大なる迷惑をかけても、恥ずかしげもなく離任式に登場できる稲田前防衛相の思考
回路は、もはや国民には理解不能。金田法務相は無能。そして、山本地方創生相は
嘘つきです。獣医学部新設を決定するに至った過程において、「加計ありき」だった
ことは確かでしょう。それを全面否定してしまったので、山本地方創生相の発言その
ものが国民に信用されないだけに終わってしまいました。「我々が〝少なくとも加計
はある〟という認識を持っていたことは確かで、その点は反省している。総理の意向
など聞いてもいないのに、〝総理のご意向〟などという言葉を用いて、強引に交渉を
進めたことがあったかもしれない。この点も合わせて反省したい。」と言っておけば、
これほど大きな問題にはならなかったでしょう。事実は事実として認めなければなり
ません。山本地方創生相の問題発言は、加計問題、学芸員問題にとどまりません。


山本創生相 「とにかく稼げ 稼げないなら応援せず」 (7月28日 毎日新聞のニュース・情報サイト)
地元の北九州市で講演
山本幸三地方創生担当相は28日、地元の北九州市で講演し、地方創生を地方の平均所得を上げることと説明した上で
「とにかく稼いでもらいたい。自助で稼ぐところは応援するし、そうでないところは応援しない」と述べた。
企業誘致など地理的に不利な地域を抱える自治体から反発が出る可能性がある。山本氏は「自助の精神を発揮すれば、
地方創生は必ずできる」とも訴えた。 山本氏は、これまで視察した各地の取り組みを紹介。
成功例として、島根県・隠岐諸島の海士町で町と住民が協力して魚介類の細胞を壊さない急速冷凍装置を購入し、特産
のカキが高く売れるようになったケースなどを挙げた。

どうしてこんなにも上から目線なのか?
そもそも、地方にとっては、国の補助金で施設を建てることができたとしても、
その後の諸経費は自分たちで負担しなければならない。稼げなくて困るのは地方の
ほうであり、夕張市のように財政破たんしても国は助けてくれない。
何をしても利益が出ないというのが現状であり、すぐに稼げるなら応援してもらう
必要はないし、国は金を出すだけで、稼げるようになるための協力はしないという
ことなら、地方創生担当大臣など必要ない。地域の努力も大切なのですが、努力
だけではどうにもならないことも多いのです。その典型例が「まちづくり」です。
衰退した街の中心部に大型商業施設を造るという案は、失敗する典型的な施策である
と言えます。地方に足りないのは「職」なのです。ここで意味する「職」というのは、
コンビニのバイトといったことではなくて(コンビニのバイトの方、ごめんなさい)、
「家族を養っていける収入を得る」ということです。地方がしなければならないのは
「まちづくり」ではなく、「職づくり」なのです。これには、ハードだけでなく、
国などによるソフト支援が欠かせません。施設や設備に必要な金を配るのが国の仕事
だと思っているのなら、これからも税金が無駄に使われるだけでしょう。


残念ながら「まちづくり」で人は増えない
仕事がなければ街はいずれ消え去る
 (7月21日 PRESIDENT Online プレジデントオンライン)
大垣は人口維持、大牟田・石巻は人口減
次に、人口10万人台の地方都市を見てみる。まちづくりに関する国の支援を受けるべく策定された中心市街地活性化
基本計画の3割が人口10万人以上20万人未満の市町村であるように、このクラスの人口規模が中心市街地活性化の
ボリュームゾーンである。このクラスには県庁所在地に次ぐ県内2番手の都市が多い。県単位の業務拠点が集中する
県庁所在地に対し、いかに独自の求心力を打ち出してゆくかが課題だ。
このクラスの都市にも、人口減少がゆるやかな都市と急な都市がある。ここで、中心市街地活性化基本計画がある都市
のうち、北から宮城県石巻市、岐阜県大垣市そして福岡県大牟田市の人口の推移をみる。(中略)
大垣市の2015年の国勢調査人口は15万9,879人と1985年を僅かに上回っている(図表4)。内訳をみると、就業者数
が減っていないことがわかる。石巻市(図表3)に比べると、元々農林漁業の従事者が非常に少ない。工場労働者、建設
作業員は石巻市と同様に減少しているが、その代わり、専門技術職が増えている。就業者数の減少がほとんどないため、
15歳未満人口の減少も少子化以上の影響を受けていない。大垣市には同市に本社を擁する東証1部上場企業が4社あり、
この人口クラスでは多い。生産工程を主とする製造業は落ち込んでいるのだがそれ以外の産業がサービス業中心に
伸びている。
石巻市と大垣市の人口増減内訳

放っておくと地方都市の人口は減る
わが国の産業構造を俯瞰するに農林漁業、そして工場生産を主とする製造業がピークアウトして久しい。公共事業の
抑制を背景に建設業も縮小している。2015年の15歳以上就業者数は5,892万人だった。1985年と比べた増加率は
1%であり、30年前とそれほど大きな違いはない。しかし就業者の業種は大きく変わった。「地場産業」と言うように
業種には地理的な偏りが大きい。このことを反映し、衰退産業を基幹産業とする地域の人口は確かに減少している。
成長産業が元々盛んだった地域、または時代に合わせて成長産業への転換を図った地域の人口は横ばいを保つか、
または増えている。目下成長しているのはITに代表するような情報産業だ。同じ製造業でもかつての生産工程から
研究開発、販売および関連サービス業のウェイトが移ってきている。そういう産業に有利な立地は、昔から出版、
印刷業を地場産業としていた東京である。情報化と国際化の時代は産業も人口も東京に一極集中する。
冒頭述べたように都心の通勤者の誘致競争の渦中にある街は別である。それ以外の、このまま放置していれば
「消え去る街」になりそうな地方の中堅都市に関していえば、中心市街地の再開発も街の魅力の向上に欠かせない
ものの、それ以上に、成長分野の雇用を増やすほうが重要と思われる。




2017_08_03


会合であいさつする田原総一朗氏「野党も反対しない」 田原総一朗氏、首相への「政治生命懸けた冒険」提案
(7月30日 産経ニュース) 
ジャーナリストの田原総一朗氏は30日、安倍晋三首相に提案した「政治生命を懸けた
冒険」に関し「恐らく民進党も共産党も自由党も反対ではない。できるかどうか分から
ないが、それをやって辞めてもいいという話をした」と京都市の会合で述べた。
同時に「首相のためでも、もちろん自民党のためでもない。そのうち首相の行動を見て
『こういうことだったんだ』と分かるだろう」とも語ったが、この日も詳しい中身は
明かされなかった。田原氏はこれまで、首相が提案を前向きに受け止めたと説明。
安倍内閣の支持率が急落している状況での「冒険」については、衆院の早期解散や
新たな連立政権構想、政界再編などさまざまな臆測が飛び交っている。

田原氏が何を提案したのか分かりませんが、内政でつまずいたときには外交で取り返す
というのが、ありがちな戦略です。しかし、安倍さんには、内政問題での失点を、
内政で取り戻してもらいたいものです。単なる個人的な希望で言わせていただくなら、
「脱原発宣言」と「解散」です。安倍政権下において、これ以上の原発の可稼働を認め
ない方針を決定し、衆議院を解散するのです。きっと、民進党は大混乱に陥ります。
原発問題に比べれば、森友学園や加計学園など小さな問題なので、政治争点にならなく
なるでしょう。「安倍政権下において」としておけば、将来の内閣を束縛することには
なりません。それでも、これは既存電力会社には大打撃になります。特に、関西電力や
九州電力への影響は大きなものがあるでしょう。電力総連の支援を受ける民進党は、
動きがとれなくなります。それに乗じて、「みなさん、民進党のような、利益団体の
意向によって政策を歪める政党に政権を任せられますか」とすればいいのです。
国民ファーストの会(小池新党)の旗揚げを模索する小池知事も、秋口解散なら、
候補者を東京都内の選挙区程度しか擁立できないのではないでしょうか。
問題は、「脱原発宣言」は本当に現実的選択かということです。脱原発宣言を出した
韓国の文大統領も、どこまで本気なのか、今のところ不透明です。


韓国「脱原発」賛否の集約開始 2基の建設中止焦点 (7月28日 産経ニュース)
韓国で文在寅大統領が表明した脱原発宣言を受け、建設中の原発2基の工事を続けるか否かについて国民の意見をまとめる
組織が28日までに発足した。世論調査などを基に10月21日までに結論を出す見通しで、韓国の原発政策の方向を決定
づけそうだ。文氏は6月、新規の原発建設計画は白紙化し、稼働中の24基は設計寿命期間に達すれば順次廃炉とする緩やか
な脱原発方針を示した。この時点で釜山郊外の新古里原発5、6号機の建設工事が進んでおり、この2基の扱いが問題に
なった。地元住民や原発運営会社の労組が、地域経済への悪影響や雇用削減への憂慮から建設中止に猛反対しているほか、
原発賛成の立場の保守メディアも、2基の建設撤回が決まれば脱原発の流れを押し戻せないとみて、政権批判を強めている。

再エネ買取総額累計94兆円、2050年度に 電気料金に上乗せ、国民負担増も懸念 (7月23日 産経ニュース)
太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電された電力を大手電力会社が一定価格で買い取る「固定価格買い取り制度」で、
2050年度までの買い取り総額が累計で94兆円に達することが22日、電力中央研究所の試算で分かった。この制度の
買い取り価格は火力発電や原子力発電より高く、その分は電気料金に上乗せされる。買い取り総額の膨張は国民負担の増大に
直結するため、政府は見直しに着手。制度継続には国民の理解が必要になりそうだ。制度は、東京電力福島第1原発事故を
受けて再生エネの普及を促そうと、12(平成24)年7月に開始。昨年11月までの発電量は約5374万キロワットで、
開始前の約2・5倍に拡大した。ただ、買い取り認定を受けた発電量の約9割が割高な太陽光に集中。太陽光の買い取り価格
は初年度は1キロワット時あたり40~42円で、バイオマス(13~39円)や風力(22~55円)よりも高い。その
結果、電中研では30年度の買い取り総額が4兆7千億円に上ると試算。政府が想定する3兆7千億~4兆円より大きく
上振れする見通しだ。買い取り価格は毎年の改定で値下げされていることから、電気料金が上昇し続けるわけではない。
とはいえ、買い取り総額の累計拡大は、国民支出の累計拡大にほかならない。政府の長期エネルギー需給見通しが想定する
30年度の総発電量に占める再生エネ比率「22~24%」を達成すると、買い取り総額は同年度に累計59兆円に達する
見込み。需給見通しが想定する全ての再生エネの買い取り期間が終わる50年度には、累計が百兆円近くに膨らむ。石油火力
などを代替した部分の発電コストを差し引いた国民の実質負担分(賦課金)も、50年度に69兆円に達する見込みだ。
政府は国民負担を減らすため今年4月に制度を改正し、太陽光の事業者は認定時に供給価格を競う入札を導入した。
ただ対象は大規模事業者に限られ、効果は限定的だ。経済産業省の有識者研究会も7月、将来の政策課題をまとめ、
各再生エネが制度から「自立化」する議論を続けている。試算をまとめた電中研の朝野賢司上席研究員は「日本は長期
見通しで示された国民負担に抑えるのか、上回っても再生エネ比率の達成を目指すのか、選択を迫られる」と指摘している。

原発を再稼働しないからといって、再生可能エネルギー(主に太陽光発電)の比率を急激
に高めると、国民に大きな負担を負わせることになってしまいます。ドイツと同じような
失敗をするべきではありません。今できることは、コジェネを増設させて、廃熱の利用を
進めることです。熱を利用する事業者は可能な限り発電も同時に行って、余剰電力を
販売すればよいのです。一般家庭の場合は、燃料電池の設置を今以上に推進します。
つまり、分散型エネルギーシステムを構築するのです。「安倍政権下において」は、
これで十分でしょう。原発については、将来なくすべきだという意見が比較的多いのです
が、原発なしでやっていけることが分かった今こそ、原発をすべてなくすべきです!
(具体的には、原発の安全審査を、事実上、再稼働できないほど超厳格化する)

世界初の水上原発逆に、将来の可能性は残したほう
がいいでしょう。原発なしでは
どうにもならなくなる可能性も
ゼロではないからです。ただし、
そのときには、事故が起きても
住民を避難させることのない、
新しい原発や原子力の熱利用法
を検討するべきでしょう。




2017_08_01


報道しない自由 Weblio辞書
報道機関が「報道の自由」を掲げる一方で、自分たちに都合の悪い情報、あるいは自分たちの意に沿わない情報を報道しないことを
揶揄、あるいは非難する際に用いられる俗語。特に、インターネット上などで話題になっている物事を、報道規制や自粛などの理由
でマスコミが取り上げない場合に、「報道しない自由」の行使だといわれることがある。

加戸前愛媛県知事と前川前文科事務次官<速報>加戸守行前愛媛県知事がスバリ指摘 「前川喜平氏は想像を全部事実
のように発言している。精神構造を疑う」「メディアは報道しない自由、印象
操作は有力な手段」
 (7月25日 産経ニュース)
参院予算委員会で25日、加戸守行前愛媛県知事が、自身の発言を報道しない
メディアや「行政がゆがめられた」と主張する前川喜平前文部科学次官に矛先
を向けた。文部官僚として官房長まで務めた加戸氏は、前川氏の先輩に当たる。
自民党の青山繁晴氏は、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画
を審議した10日の閉会中審査について、朝日新聞や毎日新聞などが
「ゆがめられた行政が正された」などの加戸氏の発言をほとんど報じなかった
経緯を踏まえ「加戸さんがいなかったがごとく扱われた。メディアや社会の様子をどう考えるか」と加戸氏にただした。
加戸氏は「メディア批判をして勝った官僚、政治家は誰一人いない。せんないことだ」としたうえで「報道しない自由があるのも
有力な手段、印象操作も有力な手段。マスコミ自体が謙虚に受け止めていただくしかない」と皮肉った。
さらに加戸氏は「あえて申し上げなければならない」と、問わず語りでテレビ取材を受けた際の出来事を披露した。
加戸氏の説明によると、取材は、事前に前川氏を取材した映像を見せながら加戸氏に見解を問う形式で行われた。この中で、加戸氏
が第1次安倍晋三政権で教育再生実行会議の委員になった理由を、前川氏は「安倍首相が、加戸氏に加計学園の獣医学部設置を教育
再生実行会議の場で発言してもらうために頼まれた」と発言した。加戸氏は「そんはなずはない」と笑い飛ばし、この場面は報道
されなかったという。教育再生実行会議の場で加戸氏が獣医学部新設を要請したことは事実だが、加戸氏は24日の衆院予算委員会
で「表門からは入れないから」と、苦肉の策の発言だったと説明している。
加戸氏は25日には、前川氏を「そこまで想像をたくましくしてモノを言う人なのか。安倍首相をたたくために、そこまで全国に
流れるテレビの取材に応じ、私の取材ができなければ、ナマで流れていたかもしれない。自分の後輩ながら精神構造を疑った」と
振り返った。また、「私は前川氏を買っているが、なぜ虚構をテレビで話すのか。その後も、想像が全て事実であるかのごとく発言
をしている。それが国民をそういう方向に持っていくことになると危惧している。そのリスクを冒してまで作り話をしなければなら
ない彼の心情が理解できない」と前川氏を痛烈に批判した。これに対し答弁に立った前川氏は座っている加戸氏に振り向きながら
「誤解だ。『総理に頼まれてその発言をした』と言った覚えはない」と述べた。加戸氏は目をつぶりながら首を横に振った。(後略)

加戸氏の「報道しない自由」「印象操作」指摘 新聞各紙ほぼ報じず(7月26日 J-CASTニュース)
主にネット上でメディア批判に使われる「報道しない自由」という言葉が、国会審議の場でも飛び出した。発言の主は、愛媛県今治
市への獣医学部誘致を進めた加戸守行・前愛媛県知事。2017年7月10日に行われた閉会中審査でのやり取りがほとんど報じられ
なかったことについて、メディアにとって「報道しない自由」や「印象操作」が「有力な手段」だと話した。(後略)
産経はウェブのみで紹介、読売は「スルー」
この「報道しない自由」発言に対しても、結果的に「自由」が行使された。7月26日朝刊(東京本社最終版)で発言を報じたのは
毎日新聞の「詳報」の記事のみ。もっとも、安倍政権に近いとされる産経新聞もウェブサイトで発言を伝えたものの紙媒体には
載らず、読売新聞はウェブサイトにも紙媒体にも載らなかった。政治的立場によって取捨選択をしたのかは、議論が分かれそうだ。
ところが、この発言自体、新聞では、ほとんど報じられなかった。(後略)

報道しない自由加計学園の獣医学部新設計画を巡る
問題で、安倍さんが疑惑に対して
真正面から答えず、説明責任を自ら
積極的に果たそうとする姿勢に
欠けていたことは確かであり、その
ことが政権不信につながっています。
そればかりではありません。今年に
なって、安倍さんがやってきたこと、
これからやろうとしていることは、
国民の暮らしにとって「どうでも
よいこと」ばかり。はっきり言って、
国民にとって、改憲などどうでもいいのです。安倍さんには、是非、お友達とか、自分の政治
信条とかを脇に置いておいて、国民の生活を向上させるための政策に意識を集中してもらい
たいところです。そうでなければ、国民は、「次の総理」に期待することになるでしょう。
今、政治不信に負けないぐらい凄まじいのが、メディア不信です。これは世界的な傾向なので、
日本のメディアだけの問題ではありません。アメリカでは、「マスメディアがニュースを完全、
正確かつ公平に報道しているか」に関して、「(非常に)信頼している」と答えた人は全体の
32%しかいないのです。特に不評なのが、マスコミが事実判断に中立性を失っていること。
価値判断は中立でなくてもよい一方、「自分たちの主張に都合の悪い事実」だから報道しない
ということがあってはなりません。「報道する自由」を主張するマスコミが「報道しない自由」
を行使することは、メディアの自殺行為です。加計学園の獣医学部新設問題に関していいます
と、メディアは、政治家の違法性がどこにあるのかを明確にすべきです。そうでないと、単に、
役所や既存組織の既得権益を擁護しているだけのように感じられます。まあ、当然といえば、
当然なのかもしれません。既得権益を守るのは、既存メディアの本性なのですから。




2017_07_30


自殺率 10年で3割減目標 政府新大綱「非常事態続く」 (7月25日 毎日新聞のニュース・情報サイト)
政府は25日、国の自殺対策の指針となる新たな自殺総合対策大綱を閣議決定した。自殺者は減少傾向にあるものの
「非常事態はまだ続いている」と指摘し、自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)を今後10年で30%以上減らす
との数値目標を掲げた。 大綱の見直しは5年ぶり。2007年の初の大綱では「10年で20%減」という目標を掲げ、
達成しているが、新大綱ではさらにハードルを上げた。自殺対策を、生きることの阻害要因を取り除いていくことと定義
し、長時間労働の解消や産後うつのケア、性的マイノリティーに対する周囲の理解促進など、多様な対策を打ち出した。
塩崎恭久厚生労働相は記者会見で「自殺の要因をしっかり分析し、できるだけ早く目標を達成したい」と述べた。 年間の
自殺者は、16年は2万1897人と7年連続で減少。03年の3万4427人と比べると減っているが、自殺死亡率は
他の先進国と比べて依然として高い。新大綱は、自殺死亡率を15年の18.5人から、25年までに米国やドイツなど
の水準に並ぶ13.0人にするとしている。人口推計を勘案し、自殺者数にすると1万6000人以下となる計算だ。
電通の新入社員による過労自殺問題を受け、長時間労働解消に向け、問題を抱えた企業への監督指導を強化。
職場でのメンタルヘルス対策やパワハラ対策をさらに進めていくとした。
また、産後うつの問題では、健康診断などを通じて、出産間もない女性の心身の状態や生活環境の把握に努め、育児を
サポートする体制を確保。性的マイノリティーに関しては、周囲の理解不足がハラスメントにつながる恐れがあるとして、
24時間365日無料の電話相談窓口を設置するほか、教育や雇用現場で理解が広がることに努める。
若者の自殺がなかなか減らない現状を課題として挙げ、学校現場での「SOSの出し方教育」をさらに推進するとした。
改正自殺対策基本法で、自治体ごとに自殺防止計画の策定が義務付けられたことを踏まえ、自治体などを支援する国の
役割を明確化。互いに協力しながら取り組みを検証、改善していく努力を続ける。
自殺総合対策大綱ポイント
 ・自殺死亡率を今後10年間で30%以上減らす。自殺者は年間1万6000人以下に。
 ・長時間労働解消に向け、企業への監督指導を強化。職場でのメンタルヘルス対策やパワハラ対策を進める。
 ・産後うつ対策で、出産間もない女性をサポートする体制を確保。性的マイノリティーに対する周囲の理解促進も。
 ・学校現場での「SOSの出し方教育」をさらに推進する。
【ことば】自殺総合対策大綱
2006年10月施行の自殺対策基本法に基づき、国の指針として07年6月に初めて策定された。自殺を「心理的に追い
込まれた末の死」と位置付け、相談・支援態勢の整備などを打ち出した。多重債務や過労への対策、民間団体支援も提言。
15年の自殺死亡率を05年より20%以上減少させる目標を明記した。5年をめどに見直すとしており、12年8月には
いじめ自殺への対策強化や東日本大震災の被災者のケア充実などを盛り込んだ。大綱の策定は07年、12年に続き今回が
3回目となる。

若者自殺率の国際比較絶望の国 日本は世界一「若者自殺者」を量産している
(2016年1月12日 ダイヤモンド・オンライン)
「失われた20年」で若者の自殺が増加
年明け早々物騒な話ですが、日本は自殺大国といわれます。
2012年の自殺率(人口10万人あたりの自殺者数)は23.1で、
172カ国で9位です。社会的な統制が強い旧共産圏の国々ほど
ではないにせよ、先進国の中ではダントツです。(中略)
国民全体の自殺率は低下しているのですが、年齢層別にみると、
これとは反対に上昇しているグループがあります。
それは若年層です。15~24歳の自殺率は、90年代以降ずっと
上がり続けています。しかもそれは、日本の特徴のようです。
図1をご覧ください。日本の若者の自殺率は、この20年間で
トップにのしあがっています。欧米諸国は減少傾向にあるのに
対し、日本はその逆だからです。お隣の韓国も、似たような傾向
を呈しています。「失われた20年」の困難は、若年層に凝縮
されてきたといってもよいでしょう。大学生の就職失敗自殺、雇用の非正規化、果ては若者を使いつぶすブラック企業の
増殖など、上記のデータを解釈する材料は数多くあります。ちなみに2014年の20代の自殺原因上位3位は、うつ病、統合
失調症、仕事疲れ、となっています(警察庁『2014年中における自殺の状況』)。いずれも、将来展望閉塞や過重労働の
蔓延といった社会状況と無関係ではないと思われます。(後略)

昔は、自殺といえば、専ら自己責任問題であると考えられており(今でもそのような
意見の人はいます)、社会が取り組むべき問題であるとは思われていませんでした。
2006年の自殺対策基本法施行以降、自殺は社会的に追い詰められた末の死と認識され、
行政も様々な施策をとるようになりました。それなのに、日本では、若者の自殺率は
上がり続けており、今や、世界有数の若者自殺大国になってしまいました。日本では
昔から「同調圧力」が強かったわけですが、若者の自殺率は昔から高かったわけでは
ありません。日本で若者の自殺率が上昇しはじめたのは、バブル崩壊以降なのです。
バブル崩壊以降、日本は「答えのない社会」になりました。文科省の言葉を借りれば、
「キャッチアップ」の時代を脱して「フロントランナー」の時代へと足を踏み入れた。
文科省はそのように言っておきながら、相も変わらず、大量生産型人材を育成する
ための「正解を出す勉強」を学生に押しつけています。人生は正解のない問題ばかり
なのに、学校の勉強は、答えのある知識を学ぶことばかりです。人生に正解がなく
ても、みんなと同じ価値観を共有できれば、安心しておれます。しかし、社会共通の
価値観が流動化すると、社会全体に不安感が蔓延します。
不安から逃れようとすると、厭世的な価値観に傾倒しやすくなります。このまま日本
が低成長を続け、自然災害が起こり続けるなら、「末法思想」が人々に共感される
でしょう。そうでなくても、日本人は不安を感じやすい民族なのですから。

スタンフォード大学卒業式辞では、どうすればよいか・・・・
勿論、答えなんかありません!!!

ただ、否定形で考えることは可能です。
少なくとも、わたしたちは、他人の人生を生きること
では、不安に打ち勝つことはできません。
きっと多くの人は、「他人の人生を生きている」ことを
自覚することさえできていないのではないでしょうか?
あとは、勇気の問題です!
あなたが何をしても、世間はあなたを評価してくれない
でしょう。しかし、それは当然です。世間の評価を気に
するということが、「他人の人生を生きている」という
ことなのですから。




2017_07_28


フランス2016年新車の内訳フランス 環境政策でけん引 米抜き脱炭素社会へ思惑 
40年めどにガソリン、ディーゼル車販売禁止 
(7月24日 毎日新聞のニュース・情報サイト)
米国のトランプ大統領が地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱を
表明する中、フランス政府は2040年までにガソリンとディーゼルを燃料とする
自動車の販売を禁止するなどの環境政策を打ち出した。マクロン仏大統領は地球
温暖化対策に関する首脳会議の年内開催も視野に入れており、米国抜きでの脱炭素
社会の実現に向けたけん引役を担いたいとの思惑があるとみられる。 15年12月の国連気候変動枠組み条約第21回締約国
会議(COP21)で議長国としてパリ協定を採択に導いたフランスでは、太陽光パネルを埋設した太陽光発電道路の建設が
始まるなど、温室効果ガスの削減に向けた取り組みが進んでいる。マクロン氏は経済相時代には原子力発電やディーゼル車の
販売に「寛容」な姿勢をみせたが、大統領就任後は、テレビの人気キャスターだった著名な環境活動家のニコラ・ユロ氏を
環境相に登用。環境問題に対する意識の高まりが見てとれるようになった。 また、再三の説得にもかかわらずトランプ氏が
パリ協定からの離脱を表明したことも、マクロン政権の環境問題への取り組みを後押しする形となった。 ユロ環境相は7月
6日、40年までに仏国内でガソリン車とディーゼル車の販売をやめるなどの環境政策の数値目標を発表。トランプ氏も出席
した主要20カ国・地域(G20)首脳会議がドイツで開幕する直前のタイミングだった。 仏政府は今後、排ガスの規制強化
や補助金などで、自動車市場の大半を占めるディーゼル車とガソリン車から、電気自動車(EV)や燃料電池車への乗り換えを
促す。 また、22年までに発電量の5%程度を占める石炭発電を廃止して温室効果ガスの排出を抑制するとともに、全58基
の原子炉のうち17基程度を閉鎖する方針も示された。発電量に占める原子力発電の割合を、現在の75%から25年までに
50%以下に減らし原子力発電への依存率を低減させる。 仏政府は、環境政策を「真の大変革」(ユロ環境相)と自賛したも
のの、オランド前政権が掲げた原発削減の目標と同じであることから、「野心に欠ける」(仏紙ルモンド)と指摘された。
また、原発を削減するなかでEVの需要電力をどのように賄うかなど、具体的な試算は示されず、「具体性に欠ける」と批判
する環境保護団体もある。 マクロン氏は、パリ協定の採択から2年となる今年12月12日にパリで地球温暖化対策に関する
首脳会議を開く考えを示している。今後、米国抜きでの脱炭素社会の実現に向けて主導的な役割を果たせるかどうか、
フランスの「本気度」が問われることになりそうだ。

日産、EV用電池量産から撤退へ 中国ファンドに売却 (7月22日 朝日新聞デジタル)
日産自動車は、電気自動車(EV)「リーフ」に搭載している電池の生産子会社を、中国の投資ファンド「GSR」に売却
する方針を固めた。電池の量産からは撤退する一方、最先端の電池の研究開発に資源を集中する。売却額は1千億円規模
の見通しで、今夏にも交渉をまとめ、発表する。売却するのは、神奈川県座間市の「オートモーティブエナジーサプライ
(AESC)」。日産が51%、NECグループが49%を出資している。日産がリーフの開発に着手した当初は
車載リチウムイオン電池の調達先が限られ、自社グループで内製するため、2007年に設立した。EVの競争力の決め手と
なる車載リチウムイオン電池は、かつては日本勢が強かった分野。ただ近年は韓国、中国メーカーの成長が著しい。
中国政府のEV奨励策で今後も市場は拡大が見込まれるが、日産傘下のAESCは販路が限られてしまう。日産としても
「電池を量産する部分を我々が抱えておくメリットはあまりない」(西川広人社長)との判断に傾いていた。

独ダイムラー、主力拠点でEV電池生産 数百億円投資 (7月14日 日経電子版)
独ダイムラーは13日、エンジンや変速機を生産する独南部の主力拠点で2020年をめどに電気自動車(EV)用電池を生産
すると発表した。投資額は数百億円。現在唯一の独東部の電池生産拠点を拡張しているほか、中国での生産計画も発表した
ばかり。生産能力は一気に高まる。ディーゼルエンジンの将来性が危ぶまれるなか、EVシフトを加速する。本社を置く
シュツットガルトのウンタートゥルクハイム工場で生産する。敷地内に新工場を新設する。新たに立ち上げるEV専用ブランド
「EQ」用の電池を組み立てる。EVの駆動系部品も生産する。この拠点では、EV部品の生産を求める従業員代表と経営側
が対立し、従業員側が7月1日から残業を拒否していた。EV化が進めば既存エンジン車向けの変速機などは不要になるからだ。
労使が合意したことで残業も再開した。ダイムラーは22年までに10車種のEVを発売し、25年までに販売台数の15~25%を
EVにする方針を掲げる。この方針を達成するために独東部カーメンツに建てた電池組み立て工場に5億ユーロ(約650億円)
を投資し大幅に拡張している。

革新的二次電池

フランスは、2040年までに、ガソリン車、ディーゼル車の販売を禁止し、EVの普及を
促進するとのことですが、現状では、フランスにおいてEVは全く普及していません。
世界全体でも、新車販売に占めるEVの比率は0.5%にすぎず、ハイブリッド車を含めた
電動車全体でも3%弱です。EVが普及しないのは、車載電池のコストがエンジンよりも
かなり高く、充電に時間がかかるのに、一回の充電で走れる距離が短いからでしょう。
とにかく、電池のコストを下げることが、EVの普及には最も重要なことです。
かつて、太陽電池モジュールの製造は日本の得意分野だったのですが、中国のメーカー
が価格をどんどん下げていき、それについていけなかった日本のメーカーは完全に
国際競争力を失ってしまいました。車載リチウムイオン電池も、太陽電池モジュールと
同様で、価格をどれだけ下げられるかの勝負ですから、現行のリチウムイオン電池で、
日本メーカーが中国メーカーに勝てる可能性は高くありません。そういった面で、EV用
電池から撤退する日産の判断は妥当なものといえるでしょう。日産とダイムラーは協力
関係にありますから、EVについても連携して開発を進めるものと思われます。
日産だけでなく、日本メーカーはポストリチウムイオン電池の開発に力を入れています。
実際の自動車に搭載できるリチウムイオン電池のエネルギー密度は300Wh/kg程度が
限界だとされています。このエネルギー密度では、EVをガソリン車並の性能にすること
は難しいため、新型二次電池の開発が急務です。電解質を固体材料にした「全固体電池」
やリチウム以外のイオンで充放電する「非リチウムイオン電池」、正極材料が酸素の
「金属空気電池」(リチウムイオンだけでなく非リチウムイオン空気電池もありうる)
など様々なものがあり、どれがリチウムイオン電池にとって替わる電池になるのかは
分かりません。これらの電池が実用化されるまでは、現行リチウムイオン電池の正極、
負極の高容量化を進めていく必要があります。
どのような新型電池であれ、エネルギー密度が高く、かつ、急速充電ができなければ
なりません。理論的に不可能ではないとはいえ、それほど簡単な話とも思えません。
安全性の確保も難しくなるでしょう。異常加熱や発火の問題は、スマホに限ったこと
ではありません。2013年に発生したボーイング787のバッテリートラブル(リチウム
イオン電池から出火)では、設計上の欠陥が事故原因だったと考えられていますが、
セルが熱暴走したきっかけは、GSユアサが製造した電池の内部ショートです。
厳しい価格競争のなかで、安全をおろそかにしてしまうと・・・





2017_07_26


EVシフトを主張する古賀氏日本の車づくりが苦境に――世界的な“EV旋風”に安倍政権はあまりにも無策! 
(7月22日 週プレNEWS)
トヨタの豊田章男社長が株主総会で涙ぐんだのは6月14日のことだった(東洋経済)。
世界の自動車産業は今、100年に一度の変革期。ガソリンエンジン車に代わり、EV
(電気自動車)が次世代カーの主流になろうとしている。ただ、トヨタは水素を利用した
燃料電池車の開発に力を入れてきたこともあって、米テスラ社などEVで先行する欧米、
中国のメーカーに比べると、出遅れ感は否めない。本格的なEVの発売は2020年以降の
予定。18年3月期の営業利益予想は前年度比20%減と、17年3月期に続いて2年連続
の減益になることが見込まれている。そのため、株主総会ではトヨタの20年、30年先の
経営を心配する厳しい質問が相次いだという。ところが最後の最後になって、現経営陣を
励ますかのような株主の言葉を聞いて、感極まった豊田社長が涙ぐんでしまったらしい。世界
最強の自動車メーカー、トヨタのトップが株主に涙ながらに経営説明をしなくてはならない
――この出来事が教えているのは、急速にEVへとシフトする世界の自動車シーンにあって、日本の車づくりが苦境に立たされ
つつあるということだ。日本には自動車メーカーが10社以上あるが、そのほとんどがEVのノウハウに乏しく、世界が本格的な
EV戦争に突入すれば、半分近くは対応できずに経営を悪化させることになると予想されている。自動車産業は日本の“米びつ”
だ。本来なら、その競争力を維持させるべく、政府がEV振興のための政策を打ち、メーカーを支援しなくてはならないはず。
だが、安倍政権にその危機感は薄い。つい最近公表された17年度の「骨太の方針」(経済財政運営と改革の基本方針)でも、
メニュー化されているのは水素ステーションの設置要件緩和など、燃料電池車の普及を後押しするものばかりで、EV振興に
結びつくものはほとんどない。今でもなお、新車の約8割を「エコカー」に認定して燃費の悪い車を減税している。
一方、他国の政府はEVシフトを国策として打ち出している。例えば、今やEV大国となった中国は、国内の自動車メーカーに、
19年までに販売台数の10%をEVにすることを義務づけた。また、フランスのマクロン新政権は40年までにガソリン車、
ディーゼル車の販売禁止を宣言し、国を挙げてのEVシフトに動きだしている。そのほかにもドイツは上院のみだが、すでに
30年までの販売禁止を議決しているし、オランダやノルウェーも25年度をめどに販売禁止すべく、法整備に乗り出そうと
している。いずれもEVシフトに後ろ向きな日本政府とは対照的な動きだ。16年度の通商白書はシャープ、東芝などの電気
メーカーがかつての勢いを失い、日本の輸出が「自動車一本足打法」になっていると警鐘を鳴らしている。トヨタのトップが
流した涙は、その一本足までもがポキリと音を立てて折れかねない、日本の危機的な現状を示している。幸い、日本の自動車
メーカーは余力を残している。特にトヨタの資金力や潜在的技術力はいずれも一流だ。社運をかけて反転攻勢に出れば、
今ならギリギリ巻き返しは可能なはず。そして、安倍政権は速やかにEVシフトの国策を打ち出すべきだ。

自動車大手の中国生産自動車大手、中国生産拡大=販売好調、エコカー政策対応も
-ホンダ、現地工場公開
 (6月12日 時事ドットコム)
ホンダは12日、中国・湖北省武漢市の自動車工場を公開した。同社は武漢市
にこれとは別の新工場を建設中で、中国の自動車工場は計7カ所に増える。
世界最大の自動車市場、中国は2016年の新車販売台数が2800万台を
超え、トヨタ自動車も生産能力を拡大している。エコカー政策もにらみ、現地
生産の拡大が日系メーカー共通の課題となっている。中国政府は18年から、
一定規模の乗用車を販売するメーカーに、中国で電気自動車(EV)やプラグ
インハイブリッド車(PHV)などの現地生産、販売を義務付ける方針。これ
を受け、ホンダの新工場はEV生産が可能な設計にした。トヨタや日産自動車
も生産ライン新設などが必要となりそうだ。「ホンダ車は品質が良いという
口コミが広がり、中国専用車の人気が非常に高い」。
中国南部・深センにあるホンダ車の販売店幹部はこう述べ、満面の笑みを浮かべる。ホンダは、現地自動車大手と組む合弁会社
2社で、高級車「アキュラ」を含む計9車種の専用車を展開。世界戦略車「アコード」「シビック」も好調で、17年は過去
最高の134万台の販売を計画する。ただ、ホンダの中国全体の年間生産能力は輸出専用車を含めても116万台。需要に
追い付いておらず、新工場建設を決めた。完成する19年前半には、1割増の128万台に拡大する見通しだ。

トヨタ、中国でEV量産=19年にもSUVベース (7月22日 時事ドットコム)
トヨタ自動車が2019年にも中国で電気自動車(EV)の生産と販売を始める方向で調整していることが22日、分かった。
トヨタがEVの量産に乗り出すのは初めて。大気汚染が深刻な中国では18年から環境規制が強化される予定で、自動車
メーカーでは排ガスを出さないEVの開発競争が激化している。トヨタも環境対応を加速し、世界最大の市場である中国での
生き残りを図る。車種については、16年12月に発売した「C-HR」など、車高が高くEV用の電池や部品を搭載しやすい
スポーツ用多目的車(SUV)をベースにする方向だ。電池やモーターはトヨタが得意とするハイブリッド車(HV)の技術を
応用する。中国では18年以降、EVや燃料電池車(FCV)、家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車(PHV)
などを一定割合販売することが義務付けられる見通し。HVは対象外のため、トヨタは18年にPHVの販売を開始し、
EVも「数年以内」に投入する方針を示していた。

ボルボが2019年以降に発売するすべての車種についてEVもしくはハイブリッドにすると
いう方針を明らかにしたことで、欧州自動車メーカーのEVシフトが鮮明になりました。
系列における中核部品メーカーであるカルソニックカンセイの売却を決めた日産の決定は、
EVシフトへの対応の一環であると思われています。EVは、長らく続いてきた自動車産業
の「垂直統合型」の構造を突き崩し、電機・電子機器業界で一般的な「水平分業化」を
自動車産業に広げるきっかけになると考えられています。「水平分業化」が進むと、系列
を崩し、幅広いサプライヤーから部品を調達しなければ、コスト競争に勝てなくなります。
実は、スマートフォンでは、パソコンのような完全な「水平分業型」にはなっておらず、
EVでも、水平分離・垂直統合どちらの方向に向かうのか、現状で断定的な判断を下すのは
まだ早いという意見もあります。しかし、垂直統合モデルで成功するには、Apple社の
ように、市場をほぼ独占する必要があるのではないでしょうか。日本のガラケーでは、
各社が似たような垂直統合モデルを持っていたことが敗因になっています。垂直統合
モデルでは、「技術の囲い込み」に関する投資に見合うだけの売上高が必要なのです。
スマホは、巨大市場になると予想されていなかった新市場ですが、EVは誰もが予想できる
市場です。トヨタが、Apple社のような秘密主義的情報戦略でもって、革新的二次電池の
開発に成功すれば話は別ですが、イノベーションなしで、EV市場を独占することは不可能
です。よって、パソコンと同様、EV本体のメーカーについては「勝者なき戦い」になる
かもしれません。EVでの成功は自動車製造技術ではなく、新しいビジネスモデルの開発だ
ということになれば、自動車はどこのメーカーでもよいということにもなりかねません。
いずれにしても、日本の政府が「EVシフト」を打ち出すのは簡単ではありません。
なぜなら、燃料電池自動車を簡単にあきらめることはできないからです。
EVシフトを余儀なくされているトヨタとしても、現時点で、プラグインハイブリッドから
燃料電池車に移行させる長期的戦略を捨て去ることはできないものと思われます。
もし、燃料電池自動車が世界市場を制すれば、日本は世界で良いポジションに立てること
になります。もしそうならなければ、日本政府の政策は大失敗ということになるでしょう。





2017_07_24


福岡の温泉、キャンセル6900件…支援を要請  (7月22日 YOMIURI ONLINE 読売新聞)
福岡県内の宿泊事業者などで組織する県旅館ホテル生活衛生同業組合(福岡市、283施設)は21日、自民党福岡県連と
同党県議団に対し、今回の被災地を対象に旅行代金を割り引く「ふっこう割」の導入を国に働きかけるよう求めた。
同組合によると、福岡県朝倉市の原鶴温泉と、隣接する同県うきは市の筑後川温泉では、豪雨から1週間で計約6900件
の宿泊キャンセルが出たという。夏休み期間の予約も伸び悩んでいる。ふっこう割は、昨年4月の熊本地震の被災地を支援
する観光振興キャンペーン。国の交付金約180億円を活用し、旅行代金が最大7割引きになった。昨年7~12月の利用
宿泊者数は約272万人に達し、経済波及効果は600億円に上ったとされる。同組合の井上善博理事長は
「観光を再生させ、地域の活力を取り戻すために熊本地震と同様の支援をお願いしたい」と話した。

古い町並みが人気の豆田地区九州豪雨 日田観光を直撃 3千人宿泊キャンセル [大分県] 
(7月13日 西日本新聞ニュースサイト)
九州豪雨は大分県日田市の観光業に影を落としている。市観光協会によると、
豪雨に見舞われた5日以降、市内40カ所のホテルや旅館で約3千人分の
宿泊予約がキャンセル。昨年は熊本地震の影響で夏場に観光客が落ち込み、
ようやく回復の兆しが見え始めた直後だっただけに関係者は頭を抱える。
江戸時代の風情を残す町並みで知られる日田市豆田地区。土産物を扱う
「天領まちの駅」の河津シヅ子さん(77)は「この1週間、全く駄目」
とため息をつく。普段、見掛ける韓国人の観光客も今は少ない。「熊本地震から、やっと客が増えてきたと思ったのに」
同市の一大イベント、日田祇園祭(22、23日)は昨年、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産に登録され
全国的に知名度が上がった。今年は登録後初の祭りで盛り上がりが期待されたが、山鉾(やまぼこ)9基が集結する20日
の「集団顔見世」は豪雨被害を考慮して中止になった。鉄橋が流失したJR久大線を走る観光列車「ゆふいんの森」(博多-
由布院)は、15日から小倉駅と大分駅を経由する代替ルートで運行される。ただ、その影響は見通せない。8月分まで
約800人が宿泊を取り消した老舗ホテル「亀山亭」のおかみの諫山知代美さん(63)は「地道に頑張るしかない」と
言い聞かせる。

外国人が心底ガッカリする「日本の旅館事情」
「5つの大問題」が外国人を遠ざけている (7月14日 東洋経済オンライン)
右肩上がりで成長を続け、何の問題もないかに見える日本の観光が、実はまだまだ多くの改善点や「伸び代」に満ちあふれて
いる。そのことをわかっていただくための具体的な例として、前回、日本には「5つ星ホテル」が28軒しかないという問題を
指摘させていただきました。外国人観光客が年間2900万人訪れ、観光収入でも世界第6位につけているタイには「5つ星
ホテル」が110軒あります。年間3200万人訪れているメキシコでも93軒。実際、139カ国を対象に分析すると、観光収入と
高級ホテルの数との間には91.1%の相関があることがわかりました。
それをふまえると、日本の観光が「金持ちの客から稼ぐ」ことを重視してこなかったのは明らかです。だから日本は、観光客
1人あたりの消費額が世界第46位と、かなり低いのです。この記事は非常に多くの方に読んでいただいたようで、コメント欄
にもさまざまな意見が寄せられました。このテーマが日本の観光戦略を考えていくうえで、非常に大事な議論だということを
改めて感じました。そのコメントのなかに、「5つ星ホテルはなくても、高級旅館があるからそちらに泊まればいいのでは」
という主旨のものがありました。「5つ星ホテル」のようなサービスをありがたがるのは海外の価値観に過ぎず、日本には
そぐわない。日本文化を体験しようとやってきているのなら「旅館」に泊まるのが筋であると言いたいのでしょうか。だと
すれば、それは「郷に入れば郷に従え」ということで、かなり「日本人目線」です。しかしそれをいったん脇に置き、外国人
の立場から言わせていただくと、日本の「旅館」には、外国人が泊まるには多くの「ハードル」が存在するのです。(後略)

昨年から、九州は、地震、噴火、水害と災難続き。被災者のかたが避難所でとても不便
な生活をされているとき、その現場やその周辺の観光地には、物理的にも精神的にも
行きにくいものです。「物理的」というのは、道路や鉄道で不通になっている箇所が
あるので、観光地に行きにくいこと。一方、「精神的」というのは、観光目的で被災地
(周辺)を訪れるのは不謹慎であるように思われることです。それに加えて地震の場合、
余震が怖いということもあります。日本人でも怖いのですから、地震がほとんどない国
からの観光客が、わざわざ余震の起きそうな地域を選んで宿泊するとは思えません。
観光客は、「来てくれるだけ」では経済効果を生みません。お金を落としてもらうには、
宿泊してもらうことが大切です。「どうせ泊まるなら温泉地にしよう」と思われるかた
は大勢おられるので、観光地と温泉地はセットになっていたほういいでしょう。
そういったことからして、旅好きの人間にとって、自然景観がよく、名湯の多い九州は
とても魅力的な地域なのですが、それに頼りすぎている面もあるように思います。
と言いますのも、近年、夏はいつも酷暑なので、夏の昼間に何をして過ごすかが重要に
なっているからです。九州では避暑ができないので、夏はほとんど自然が楽しめません。

田舎者にとって、夏は、九州
観光より、東京に遊びに行った
ほうが快適です。なぜなら、
東京には、屋内で楽しめる施設
がたくさんあるからです。
また、旅館より、ホテルのほう
がいいのです。ホテルなら、
早めにチェックインして、仮眠
してから夜間に動くことや、
夕方早く寝て、早朝に行動する
ことも可能ですが、旅館の場合、夕食、朝食の時間に
制約があるので、自由行動がほとんどできません。
旅館も、新しい試みが必要だと思います。
嬉野温泉に泊まっているのに、ハウステンボスの夜景
が楽しめるといった発想がほしい!




2017_07_22


二重国籍問題で会見する蓮舫代表戸籍開示、迷走する民進 「多様性」掲げたはずが… 
(7月19日 朝日新聞デジタル)
民進党の蓮舫代表が、自身の戸籍情報を開示した。台湾との「二重国籍」状態を解消したことを
証明し、党勢回復の足がかりとしたい考えだが、執行部への批判がやむ気配はない。
「多様性社会」の実現を目指したはずの党は、再生の糸口もつかめずに漂流している。
「手続きを怠っていたのは事実だが、故意ではない。深く反省する」
蓮舫氏は党本部での記者会見で、自らの戸籍情報開示に至った経緯について陳謝。「戸籍情報
をもとに、例えば結婚や就職差別が助長されてきた歴史を我が国は抱えている」との認識を示し、「こうした開示は私で最後に
してもらいたい」とも述べた。蓮舫氏が開示方針を示したのは11日の東京都議選総括の会議。出席議員から「二重国籍問題が
党の障害になっている」との指摘があった時だ。その後、逆に開示反対論が噴出すると、蓮舫氏は周辺に「出すにしても出さない
にしても文句を言ってくる。そんなに心配する話じゃないのに」と漏らしたという。野田佳彦幹事長に対しても、リベラル派の議員
から「やめたほうがいい。証拠を見せろと言われることが続く」と開示に懸念の声が伝えられたが、野田氏は「そうならないよう
配慮して、このタイミングになった」と釈明した。民進党は党の綱領などで共生社会の実現をうたい、旧民主党の政権交代前には
二重国籍を法的にも認める方針を打ち出してきた。戸籍情報開示がもたらす社会への影響もある。蓮舫氏は会見で
「これで終わりではなく、同じような境遇にいる方たちが悩んでいるのであれば、その声に耳を傾けて政策化していきたい」
と述べたが、開示は党のカラーにそぐわぬばかりか、かえって党に対する不信を増幅しかねない。

六ヶ所再処理工場六ケ所村 核燃再処理13.9兆円 国想定の1.3兆円増 
(7月18日 毎日新聞のニュース・情報サイト)
原発の使用済み核燃料の再処理事業を担う認可法人「使用済燃料再処理
機構」は18日、日本原燃(青森県六ケ所村)の再処理工場の総事業費
を精査した結果、2016年の国の想定額から約1兆3000億円の
増額となると明らかにした。これに伴い、総事業費は約13兆9000
億円に膨らむ。新規制基準への対応で安全対策工事費が増加したことが
要因としている。 総事業費は工場完成から40年間の稼働を前提とし、
工場建設費や操業費、廃止措置費も含む。同機構によると、地震など
自然災害対策を大幅に強化することなどを義務付けた原子力規制委員会
の新規制基準への対応で、安全対策工事費が従来の約400億円から約
7500億円に増えた。完成までの建設費は少なくとも約2兆9500億円になる。 また、ウランとプルトニウムの混合酸化物
(MOX)燃料加工工場の総事業費は約2兆3000億円と試算した。 総事業費は、同機構が実際に再処理業務を行う日本原燃から
示された事業費案をもとに算定した。原燃は18年度上半期の再処理工場完成を目指しているが、保安規定違反をめぐる虚偽報告
発覚などの影響で遅れる見込み。

再処理工場の全体工程

蓮舫さんが突然、このタイミングで自らの戸籍情報を開示したのは、都議選の敗北を受けて、
党内から二重国籍問題での説明責任を果たすように求められたからでしょうが、戸籍情報を
開示した結果、かえって党内から批判が噴出しています。蓮舫さんが二重国籍問題の説明
責任を果たしたことよりも、戸籍情報を開示したことの是非のほうが話題になっていますし、
国民に対しては、民進党内の分裂ぶりをアピールする結果になっています。民進党の人たち
は、イデオロギーを前面に出さずに物事を考えることができないようです。
民進党がごたごたしている最中、政府は、国民に追及されたくないことを、何事もなかった
かのように平然と決定しています。「使用済燃料再処理機構」は、六ケ所村再処理工場の
総事業費が想定額から約1.3兆億円増の13.9兆円に膨らむと発表しました。使用済み燃料
から核燃料のウランとプルトニウムを取り出す再処理工場は、トラブル多発で未だに本格
稼働していません。あわせて計画されているMOX燃料の製造については、製造加工工場が
まだ完成していませんので、いつになったら、国産のMOX燃料ができるのかは未だ不明。
現在、「MOX燃料ありき」で進んでいる核燃料再処理プロセスですが、これは将来に禍根
を残すかもしれない大問題です。その理由は、行き場のない使用済みMOX燃料が大量に
生まれることです。「使用済みMOX燃料は発熱量が高いので、地下に埋められる温度に
下がるまでに約500年かかる」(核燃機構)とのことですから、使用済みMOX燃料も再処理
しなければならなくなるでしょう。しかし、原子力規制委員会の田中委員長は、「使用済
みMOX燃料を処理するには新しい再処理工場を造らないといけないので、今の政策では
新しい再処理工場を造ることになる」「たとえ再処理工場を新設し、再処理しても、その
MOX燃料を軽水炉で使うのは効率が悪すぎて実用的ではない。だから高速増殖炉を運転
しない限り、処理したMOX燃料は使えない」と記者会見で述べています。つまり、MOX
燃料を国内でつくったところで、高速炉ができない限り、核燃料サイクルは完成しません。
一時凌ぎでMOX燃料を次々に製造してしまい、使用済みになった後のMOX燃料の利用法
が見つからなければ、地下に埋めるまでの500年間、大量の使用済みMOX燃料を、地上で
管理し続けなければならなくなるのです。政府は、それを承知でMOX燃料を製造しようと
しています。原発問題に関しては、「原発推進」「反原発」などというイデオロギー論で
はなく、理路整然と議論すべきです。これこそが、野党の仕事ではないでしょうか?




2017_07_20


2017年九州豪雨九州豪雨
土砂崩れ300カ所超 流木、被害を拡大 
(7月14日 毎日新聞のニュース・情報サイト)
九州北部豪雨で被害が大きかった福岡県朝倉市と東峰(とうほう)村の
山中で、少なくとも300カ所以上の表層崩壊(土砂崩れ)が起きていた
ことが九州森林管理局などの調査で分かった。一方、福岡県は13日、
豪雨により両市村に流れ出た倒木が20万トン超になるとの推計を発表。
短時間の記録的な豪雨が同時多発的な土砂崩れを引き起こし、その結果
流れ出した大量の流木が川をせき止め、被害を拡大させたことが数字上
も浮き彫りになった。被災地上空からの8、10日の調査に加わった
森林総合研究所九州支所の黒川潮(うしお)・山地防災研究グループ長
によると、両市村の筑後川水系上流の山腹部で、長さ数メートル~数十
メートルの比較的小規模な表層崩壊が多発していた。大分県日田市では
数十カ所にとどまっており、黒川グループ長は、福岡県側の狭い地域に
豪雨が集中し、山の谷筋に雨水が集まって斜面が削られ、同時多発的な
表層崩壊が発生したとみている。今後の精査で発生箇所がさらに増える
可能性があるという。 一方、福岡県が13日発表した朝倉市と東峰村の
流木の量は推計で20万トン(36万立方メートル)以上。8日撮影の
航空写真から被害が大きかった筑後川水系10河川の流木の量を推計し、
東京ドームの容積の3分の1に相当する流木が確認された。ただ土砂に
埋まったり海に流れ込んだりした流木はカウントしておらず、実際の量
ははるかに多いとみられる。現在両市村には流木の仮置き場が7カ所あるが、今後不足が見込まれ、大量の流木が復興の足かせ
になる恐れも出てきた。

「緑のダム」の歴史的考察~その3:森林の水源涵養力は迷信?~
今こそ総合的森林政策を実践する時 (5月29日 リスク対策.com)
「緑のダム」にうかがえる対立軸
「緑のダム」(築地書館)には「緑のダム」の保水力や洪水緩和などについて支持派・懐疑派・否定派などの学者、行政担当者、
ジャーナリスト、民間活動家らが投稿しており対立軸が浮き彫りにされている。同書の「はじめに」では「あくまでも学術的
立場から、中立・公平な情報を整理・提供しようと努力した」とある。代表的見解を紹介する。
○東京大学・鈴木雅一教授は「『緑のダム』研究はどこまで進んだか」の中で指摘する。「『緑のダム』は洪水防止にも働いて
いるわけだが、こちらも流出量の大きさだけでなく対処すべき防災水準とのかかわりのなかで評価することは必要である。
安全性をどこまでも高めようとするなら、森林の働きという自然に任せるだけではすまなくなるのは当然であろう。一般的に
いうなら『社会が要求する水需要と防災水準が地域的、時間的に変化する中で、森林の効果とその限界も変化する』という
見方も必要となっていると考えられる」。
○筑波大学・恩田裕一助教授は「森林の荒廃は洪水や河川環境にどう影響しているか」の中で森林荒廃を憂えて言う。
「日本では森林の40%以上が人工林となっており、水資源は人工林からの水流出に大きく依存しているとともに、人工林が
洪水発生に及ぼす影響も無視できなくなっている。このような人工林の管理不適や間伐遅れにともなう林地の荒廃に対しては、
林野庁も『緊急間伐総合対策』を行って対応しているが、面積的にはいまだ十分とはいえないのが現状である。また近年、
『水源税』という形で、上流の森林管理費用を下流域の住民に負担させようという趨勢もあるものの、現状では税金が水源
涵養のために有効に使われているかについて評価することが難しいのである」。
○京都大学・宝馨(たから・かおる)教授は「流域全体から『緑のダム』の治水効果を見る」の中で「緑のダム」の限界を
指摘する。「『緑のダム』という言葉がいかにも環境保全の万能薬のように用いられている現状を憂慮している。政治的な
プロパガンダに利用されている側面がないともいえない。わが国は、森林の面積は十分にある。ただし、森林の手入れが
行き届いていないことは確かであろう。山林の土壌の発達が損なわれ、保水能力が低くなっているところも多数あるであろう。
それらをすべて良好な山林に整備することは大歓迎である。この観点からは、『緑のダム』の実現は大賛成である。しかし
ながら、良好な山林に整備し尽くしたとしても、治水の観点からは限界があることに留意しなければならない」
○広島大学・中根周歩(なかね・かねゆき)教授は「緑のダム」による治水効果を評価し「ダム代替案」を展開する。
「『緑のダム』機能をどう評価するか」で言う。「森林の伐採、人工林化、人工林の成長、人工林の適正間伐が森林の表層
土壌の浸透能を変え、これが『緑のダム』としての森林の洪水抑制機能に少なからず影響する。その意味で、河川流量、
特に問題となる洪水時のピーク流量が流域の森林の状況によって大きく影響を受ける」
「緑のダム」との言葉は科学的ではないが、科学ではとらえられない森や河川の文化的ニュアンスを表現しており捨てがたい、
との森林水文学者の声も聞いた。改正された森林法の中で、森林は機能別に「水土保全林」「森林と人との共生林」「資源
の循環利用林」の3つに分類され、その機能に適した管理・利用方法の方針が定められた。どうやら「緑のダム」は洪水防御
には限界があると言えそうだ。森林と河川の行政や学術レベルでの共同の研究・対策構築、それに産業振興や地域活性化も
含めた総合的森林政策を実践する時はすでに到来しているのだが…。

「緑のダム」が防災ダムの替わりになるかといえば、ちょっと疑問ですが、日本全国、
スギの人工林はやはり多すぎ。戦後、国土復興のために、大量の建築材が必要でした。
そこで、日本古来の植生である広葉樹を主とする雑木林が伐採され、スギ中心の針葉樹
が植林されました。柱材用の真っ直ぐな材木になりやすいスギが好まれたのです。加工
しやすいことも好まれた理由のひとつです。しかし、現在の住宅には、ホワイトウッド、
レッドウッド集成材が多く用いられ、スギも集成材として用いられることが多くなりま
した。その結果、大黒柱になるような、真っ直ぐ伸びた立派な木を育てても儲からなく
なってしまいました。日本とEUが大枠合意した経済連携協定(EPA)では、「構造
用集成材」も関税撤廃の対象になっています。既に価格面で競争力のある欧州産集成材
の関税がなくなることで、国内林業はさらなる苦境に立たされることになりそうです。
そうなると、手入れが十分に行き届いていないスギ人工林がさらに多くなるでしょう。
広葉樹の根は地中の奥深くへ入り込みますが、針葉樹の根は地表の浅いところで横へ
広がりやすいのです。針葉樹の森は、手入れが行われないと、洪水に弱い土壌になって
しまいます。一方、多種類の樹木構成になるように留意しておけば、自然林は、針葉樹
の人工林ほどの手入れは必要ないでしょう(自然な状態に戻すのは簡単ではない)。
また、豪雨災害から地域を守るという意味では、傾斜地での防災林の造成が必要です。
常緑樹や深根性の樹木を残し、浅根性の樹木を伐採するなどの手入れが必要でしょう。

白神山地ブナ林白神山地を目指す必要はありません。九州では
標高1000メートルを越える山間部でないと
ブナ林にはなりません。それでも、シイやカシ
など、ブナ科の常緑広葉樹の森を再生させる
ことは可能です。これを契機に、防災に配慮
した美しい森を造っていただきたいですね。





2017_07_18


組合組織率労組なのに「味方じゃない」 愛社精神要求、解雇臭わす
(7月2日 朝日新聞デジタル)
「労組なのに会社と同じことを言う。信頼できない」「結局、労組は会社
の味方なんだと思った」――。経営側と渡り合い、社員を守る「味方」で
あるはずの労働組合に対する働き手の信頼が揺らいでいる。組合員の声
に寄り添わず、職場の不満をすくい上げようとしない労組は、いったい
誰のためにあるのか。2016年11月24日。大手電機メーカー、三菱
電機に勤める男性(32)が精神疾患を発症したのは長時間の過重労働が
原因だったとして、藤沢労働基準監督署(神奈川県藤沢市)が労災認定した。男性は13年4月に入社。情報技術総合研究所
(同県鎌倉市)に配属され、家電などに使うレーザーの研究開発を担当していたが、14年6月からうつ病で休職していた。
会社の人事課は当初、休職の期限は「17年6月」と男性に通知していた。ところが、16年2月、休職期限は1年短い
「16年6月」だと人事担当者から突然告げられた。社内規則を見誤り、期限を長く伝えた担当者の連絡ミスだったが、休職
期間がまだ1年以上あると思って復職の準備をしていた男性は、あと4カ月で解雇される状況に追い込まれた。男性は「休職
期間を延長してもらいたい」と労働組合に相談し、会社に掛け合ってもらうことを期待した。しかし、16年3月、研究所の
組合員が入る労組支部の執行委員長(当時)から届いたメールにはこうあった。
「規則は規則として定められており、休職期間を延長することは難しい」
男性はあきれた。「組合なのに会社と同じことを言う。信頼できない」(後略)

連合の政党支援連合「脱民進」を加速 蓮舫氏、窮地に (7月15日 産経ニュース)
民進党最大の支持団体である連合が「脱民進」に突き進んでいる。神津
里季生(こうづりきお)会長が安倍晋三首相と会談し、高収入の一部専門職
を労働時間の規制から外し、成果型賃金にする「高度プロフェッショナル
制度」を盛り込んだ労働基準法改正案の修正検討を表明したことは、民進党
との溝の深まりを印象づけた。連合との関係悪化は、東京都議選での敗北
責任を問われる蓮舫代表を窮地へと追い込みかねない。今回の“政労合意”を
めぐり、神津氏が蓮舫氏に一連の経緯を電話で伝えたのは、官邸に乗り込む
当日の13日朝だ。政府との協力方針は、安倍晋三首相と太いパイプを持つ
連合の逢見直人事務局長が「水面下で周到に準備した」(連合関係者)。
いわば、連合側が確信犯的に民進党執行部を蚊帳の外に置いたといえる。
 「コミュニケーションがおろそかだった。私どもに非がある。秋の臨時
国会ではスクラムを組みたい」
神津氏は14日、東京都内で開かれた連合関係団体の会合で蓮舫氏と同席し、
高度プロフェッショナル制度をめぐる調整で、民進党への“不義理”をわびた。蓮舫氏は同じ会合で、労基法改正案には言及せず、
「皆さま方とともに歩む民進党にぜひご支援いただきますことを…」と哀願にも似た言葉で支持を訴えた。
民進党は高度プロフェッショナル制度を実質的な「残業代ゼロ制度」と批判し、連合も日本最大の労働団体として、導入には慎重
な姿勢を示してきた。この局面での方針転換は、民進党の求心力が上がらず政権交代の機運がないことも踏まえ、官邸と協力した
方がよりよい制度に近づくと判断したからだ。連合は、民進党を旧民主党のときから二大政党の一翼を担う存在として大切に
扱ってきた。国政選挙では、各地域の組合員が候補者のポスター貼りなどを担い、特に参院選では比例代表に複数の組織内候補も
送って支えてきた。しかし、連合と民進党のすれ違いは蓮舫氏の代表就任後、常態化しつつある。
蓮舫氏は2月、従来の党方針である「2030年代原子力発電ゼロ」を「30年ゼロ」に前倒しすることを模索した。これに対し、
連合傘下の電力総連は激しく反発、次期衆院選で民進党候補を推薦しない方針をちらつかせた。要求する政策の実現に資する
ことはなく、支持率も低迷するばかり。それでいて連合が忌避する共産党との協力に邁進(まいしん)する-。そんな民進党に
見切りをつける動きが出ても無理はない。実際、昨年まで連合に加盟していた化学総連は今年2月、次期衆院選での自民党支援
を決めた。神津氏の出身産別の基幹労連では、組合員調査で自民党の支持率が民進党を上回った。
基幹労連関係者は「共産党の意のままに動き、責任政党の姿から遠ざかっている」と今の民進党を嘆く。
連合内では、神津氏が10月の任期満了で退任し、逢見氏に禅譲するとの見方も出ている。逢見氏は神津氏以上に官邸とのパイプ
が太いとされるだけに、連合の民進党離れが一層加速する可能性もある。

組合活動をまともにしたことがないので、あまり断定的なことは言えないのですが、労使
交渉というのは「出来レース」だと思います。日本の多くの労働者は、就職ではなく就社
しているので、労働組合としては会社をつぶさないことが最も重要。経営者よりも、会社
を愛している組織です。裏でどのような交渉をしているのか知りませんが、組合としては、
「いかに正社員を増やさないか」ということが重要なテーマになります。なぜなら、正社
員を増やしてしまうと、不景気のときに自分たちがリストラされるかもしれないからです。
このようなことですから、組合員の健康など無視です。日本で長時間労働がなくならない
わけですね。労働組合のなかには、御用組合ではない、いわゆる「闘う労組」といえる
組織も存在していますが、加入者は多くありません。闘う労組に加入すれば、全く出世
できなくなってしまいますから。また、闘う労組の多くが共産党系で、政治活動に傾斜し
過ぎているという問題もあります。御用組合の最大の使命は、闘う労組が社内で勢力を
伸ばすことを阻止することですから、御用組合の集まりである連合は、共産党とは仲良く
なれないのです。また、原発に関して、連合は政府よりも「原発推進」です!
さて、民進党は、連合の主張に寄り添っていくか、連合との関係を断ち切るか、どちらか
を選択すべきでしょう。連合の主張に寄り添っていくならば、「反原発ではない」ことを
明確にすべきですし、逆に、「反原発」を明確にするのなら、連合との関係を断ち切る
べきでしょう。最も悪いのが、反原発政策も曖昧、連合との関係も曖昧にしておくこと。
現状のままでは、国民の前では「理想論」を語り、国民が知らないところでは「現実論」
を語ることになります。これが民進党不信を生むのです。党内の自己矛盾を隠すために、
「Trust me」とか、「腹案があります」などとは、絶対に言わないでくださいね!





2017_07_16


都道府県別人口増減率2017日本の人口、減少幅最大の30万人 東京圏集中も加速
人口動態調査1月1日時点、出生数は100万人割れ 
(7月5日 日経電子版)
総務省が5日発表した住民基本台帳に基づく2017年1月1日時点
の人口動態調査によると、日本人の総人口は1億2558万3658人で、
8年連続で減少した。前年から30万8084人減り、減少幅は1968年
の調査開始以降で最大。出生数は初めて100万人を割った。少子化
の進行が鮮明となり、東京圏への人口集中も顕著になっている。
人口増加は東京圏(東京、千葉、埼玉、神奈川の4都県)が中心だ。
4都県はいずれも人口が増えた。雇用を求めて人が集まる傾向が続く。
関西圏(京都、大阪、兵庫、奈良の4府県)と名古屋圏(愛知、岐阜、
三重の3県)を含む三大都市圏の人口は、前年比0.06%増の6453万
258人。日本全体に占める人口割合は5割を超える。ただ、関西圏と
名古屋圏はいずれも人口が減った。名古屋圏では愛知県の人口は
増えたが、周辺2県の減少幅の方が大きい。都道府県別の人口増加率
は東京都(0.60%)がトップで人口1300万人の大台に乗った。
東京一極集中が進む。農林中金総合研究所の南武志主席研究員は
「東京には生産性が高い仕事が集まっており、それが人を集めている」と指摘。その上で「人口減のなかでの一極集中は
相対的に地方が弱まる」と分析する。人口増加は東京圏の4都県と愛知、沖縄両県の計6都県のみ。他の41道府県は
人口が減った。人口減少率は秋田県が全国一で1.34%。ワースト10には東北地方から宮城県を除く5県が入った。
出生数は98万1202人で、過去最少だった。死亡者数は130万人を超えて過去最多。出生数より死亡者数が多い自然減は
10年連続だ。自然増は沖縄県のみだった。年代別では、14歳以下の年少人口は1594万547人で、94年の調査開始から
毎年減っている。全体に占める割合は12.69%だった。一方、65歳以上の老年人口は毎年増加。94年と比べると2倍近く
に増え、全体に占める割合も27.17%に達した。少子高齢化が進むのに伴い、主な働き手となる15~64歳の生産年齢
人口も減り続けている。全国的に人口が減少するなか、3年連続で人口が増えたのは203市区町村だった。人口減少率
が2番目に高い青森県の中でも、おいらせ町は3年間で127人増えた。総務省によると、若い世代の移住を促す住居新築
費用の支援などの施策が効いた。取り組み次第では人口減に歯止めをかける余地はありそうだ。
住民登録している外国人の人口は232万3428人で前年と比べ6.85%増えた。47都道府県全てで増えた。

コネクティッドソリューションズ樋口社長【ビジネスの裏側】脱大阪を宣言 「もう限界」訴えたパナソニック・樋口泰行氏
の正論
 (7月10日 産経WEST)
大阪は企業経営がしにくいから東京に行く-。今年5月、大阪府門真市に本社を置く
パナソニックの事業方針説明会で衝撃の発言が飛び出した。これから主軸を担う
企業向け製品を手がける事業の主要拠点を、門真市から東京に移転させるという。
関西経済は有名企業の流出などで地盤沈下が進む。関西企業の代表格、パナソニック
もその流れにさおをさした形だ。
衝撃発言
「『門真』発想ではもう限界。すぐに東京に行くことを決めた」
パナソニックが5月30日に東京都内で開いた事業方針説明会。平然とした表情で、
過激な言葉を放つ幹部の姿があった。発言の主は、IoT(モノのインターネット)
技術を活用した企業向け製品などを手がける社内分社「コネクティッド
ソリューションズ(CNS)社」の樋口泰行社長だ。松下電器産業(現パナソニック)
出身で日本マイクロソフトやダイエーのトップを歴任し、今年4月に異例の復帰を果たした。
樋口氏はこの日、10月にCNSの本社機能を東京都に移すと明言。「門真限界」論にとどまらず、「大阪中心の製造
事業部だと、意識や戦略の転換に少し重たい」などと刺激的な発言を続けた。松下電器産業創業者の松下幸之助氏は
昭和8(1933)年、本社を大阪市福島区から門真市に移転した。その後、三種の神器(洗濯機・冷蔵庫・白黒
テレビ)の家電ブームで工場を拡大。門真はパナソニックの城下町として発展した。パナソニックの4つの社内分社
のうち、太陽電池や車載機器などを手がける2社は門真市に、白物家電などの1社は滋賀県草津市に、それぞれ今後も
本社を置く方針だ。それだけに、樋口氏の門真脱却宣言に戸惑う関西企業関係者は多かったという。
「遅すぎた判断」
樋口氏は顧客が東京に集中していることを移転の理由に挙げ「みんなでお客さまの近くに行く」と語った。事実、工場
の稼働を効率化するIoTのサービスや旅客機の座席に備え付ける映像・音響(AV)機器事業の9割近くの顧客は
東京にいるとされる。またCNS社が手がけるサイバーセキュリティー事業では、競合他社のほとんどが東京に本社
を構える。同業他社の幹部は「サイバー対策に取り組む関西企業は東京より圧倒的に少なく、大阪で事業をしても
メリットはない」と話す。パナソニックの東京シフトはむしろ「遅すぎた」という指摘も多い。同じ関西発祥の有名
企業であるサントリーホールディングス(HD)は昭和50年ごろから、ビールやウイスキーなど主要事業の機能を
東京に移してきた。大阪よりも人口の多い東京を選ぶのは「自然な流れ」(サントリー社員)だという。(後略)

自社の顧客が最も多い地域に本社があるのは当然です。現在のパナソニックは、
殿様商売で利益をあげられる企業ではありません。今後、B to B事業を収益の柱に
するのなら、パナソニック本社を東京にするべきでしょう。ビジネスとビジネスを
つなぐことこそがビジネスなのですから、ビジネスの中心にいなきゃダメです。
経済合理性に反する「しがらみ」を捨てなければ、世界との競争には勝てません。
東京一極集中の弊害は声高に叫ばれますが、東京一極集中のメリットはあまり報道
されません。昔は、東京対大阪という都市間競争もありましたが、グローバル社会に
おいて、現在の東京は、香港やシンガポールと競争しているのであり(苦戦気味?)、
アジアのなかで東京の地位が没落することは、日本の国力低下に直結するでしょう。
自動車のような一部製品を除けば、日本は価格競争で勝てなくなっており、今後も
厳しい環境が続くことになります。グローバル競争に勝つには、世界じゅうの顧客
にとって魅力的な製品を開発しなければなりません。それには、日本人の努力だけ
では不十分です。先進国間の開発競争はグローバル人材の獲得競争になっており、
東京を魅力的な都市にしなければ、優秀な人材を日本に集めることはできません。
最新の情報をもとにイノベーションが創発されるコミュニティの形成が重要であり、
日本各地に重要な拠点が点々としているようでは、不便なのです。
地方創生も大切ですが、それよりも日本の産業競争力の強化のほうが重要。
「東京にあるものを地方に移転させることが地方創生だ」という発想は根本的に
間違っています!現状では、人口が増加している首都圏が日本の成長を支えており、
首都圏さえも人口が減少するようになれば、日本はマイナス成長に陥るでしょう。
ただし、リスクマネジメントの観点からは、東京一極集中は望ましくありません。
なぜなら、首都直下地震の可能性を否定できないからです。ですから、地方創生は、
地域間で競争するのではなく、すべての地域が連携することで、東京を補完できる
ひとつのネットワーク機構を構築することだと考えるべきでしょう。ですから、
政府が唱える「地方創生」ではなく、「地方共創」としたほうが戦略を明確にする
ことができるように思います。





2017_07_14


時速360kmの次世代新幹線で、東京-札幌4時間は実現するか。
JR東日本がE956形「ALFA-X」を開発へ
 (7月5日 タビリス)
JR東日本が、新幹線の次世代車両の開発を始めると発表しました。営業運転で最高時速360kmを目指します。
実現したら、東北・北海道新幹線はどう変わるのでしょうか。
JR東日本次世代新幹線2030年度までに営業運転
現在、JR東日本が運転している新幹線車両の最高速度は、E5、
E6系の320km/hです。JR東日本では、これを360km/hに引き
上げるため、試験車両を製造し、2019年春にも運転を開始する
と発表しました。試験車両はE956形式と名付けられた10両編成。
愛称は「ALFA-X」です。試験時の最高運転速度を400km/h
程度とし、北海道新幹線の札幌開業が予定されている2030年度
までに、新型車両での営業運転開始を目指します。(中略)
時速360km運転は宇都宮-盛岡間だけ
では、仮に時速360km運転が実現したとして、東北・北海道新幹
線の所要時間はどの程度短縮されるのでしょうか。東北・北海道
新幹線の現在の最高速度は東京-大宮間が110km/h、大宮-宇都宮間が275km/h、宇都宮-盛岡間が320km/h、盛岡-
新函館北斗間が260km/h、青函トンネル区間が140km/hとなっています。建設中の新函館北斗-札幌間も260km/hでの
運転が予定されています。新規開業区間が260km/hまでしか出せないのは、整備新幹線建設の指示において最高速度が
260km/hと定められているからです。JR東日本が最高速度360km/hの新幹線を開発した場合でも、現行の枠組みが変わら
ないなら、360km/h運転ができるのは宇都宮-盛岡間だけです。(中略)
東京-札幌間は4時間半に
では、2030年度に北海道新幹線札幌開業を迎えた場合、東京-札幌間はどうなるのでしょうか。国土交通省の試算では、
東京-札幌間の所要時間は5時間1分とされています。これは、宇都宮-盛岡間320km/h、盛岡以北260km/h、青函
トンネル区間140km/hの前提で、上野、大宮、仙台、盛岡、八戸、新青森、木古内、新函館北斗、長万部、新小樽の
停車とした仮定です。宇都宮-盛岡間の最高速度を360km/hに引き上げて15分の時短が実現した場合で、4時間46分
となります。さらに八戸、木古内、新小樽を通過とし、1駅通過の時短効果を4分とした場合、東京-札幌間は4時間34分
にまで短縮できそうです。これが、整備新幹線ルールや青函トンネル区間の速度制限を変更しない場合の、東京-札幌
間の所要時間の現実的見通しといえます。おおざっぱにいって、4時間半です。東海道・山陽新幹線では東京-新山口
間がおおむね4時間半で、鉄道シェアは約3割です。この所要時間なら、対航空機でそれなりの競争力を持てることを
意味します。そう考えると、新幹線360km/h化は、大きな意義がありそうです。

新幹線で4時間半だと、やはり飛行機有利でしょう。所要時間が4時間を切っている
(東京を毎時10分に出る新幹線の場合、3時間57分)東京-広島では、新幹線:
航空機は、6:4です。盛岡以北のスピードアップを認可してもらい、4時間の壁を
切ることができれば、東京-札幌間でも、新幹線と航空機はいい勝負になるでしょう。

「東京-札幌間3時間台ありき」で規制緩和してもらいたいところです。

上野東京ライン直通、品川発着の常磐線増発へ (7月7日 YOMIURI ONLINE 読売新聞)
JR東日本は7日、10月14日に行うダイヤ改正を発表した。上野東京ラインに直通する常磐線の列車を増発し、通勤時、
取手(茨城県)や柏(千葉県)、松戸(同)方面から東京、品川方面へのアクセスが向上することになる。常磐線は平日の
午前7時39分~8時39分に上野に到着する上り21本のうち、品川直通は快速の5本だが、特急1本と普通4本を増やし
10本とする。午後5~10時台に上野を出発する下りは、1時間あたり6本が品川始発に変わり(うち快速1本は成田行き)、
現在より1~2本増える。このほか、常磐線特急「ひたち」「ときわ」の品川発着を44本から60本に増発する。品川発の
下りは午前10時台から午後10時台の最終列車まで、30分間隔で運行することになる。(後略)

今後、常磐線特急は品川発着がスタンダードになります。ただし、朝の通勤時間帯は、
上野-東京ライン、東海道線(東京-品川間)に特急電車を走らせる余裕がないので、
大部分は上野発着のままでしょう。羽田アクセス線開通時(2024年開業か?)には、
羽田アクセス線と東海道線をつなげることにより、常磐線特急は羽田空港発着に
なるかもしれませんが、やはり、朝の通勤時間帯には上野-東京ライン、東海道線を
走れないでしょう。普通電車も東京と羽田空港を結ぶことは可能性ですが、やはり、
朝の通勤時間(平日)は、東海道線に電車を走らせる余裕はないものと思われます。
そこで、羽田アクセス線を、東海道線だけでなく横須賀線にも接続しておいたほうが
いいのではないでしょうか。横須賀線は品川駅を出るとすぐに地下に潜るので、接続は
簡単ではないのですが、これを接続しておけば大変便利です。成田エクスプレスは総武
快速線、横須賀線を通っていますので、成田エクスプレスを羽田空港発着にすることで、
羽田空港-東京-成田空港を結べます。また、平日の通勤時間帯でも、横須賀線の電車
を湘南新宿ラインの電車に変更することで、羽田アクセス線と総武快速線との直通運転
が可能になるでしょう。
将来的には、大深度地下を利用して浜川崎-生麦付近を結べば、横須賀線を武蔵小杉
経由から東京貨物ターミナル経由に変更することができます(東京貨物ターミナル-
羽田空港間は通らない)。これにより、品鶴線(品川-武蔵小杉-鶴見)については、
現行とは異なる活用法が可能になります。東京メトロ南北線は、白金高輪から品川まで
延伸する構想がありますので、品鶴線と南北線を接続すればいいいでしょう。横浜から
の(横浜へ行く)電車が減りますので、品川から南武線への乗り入れも考えられそう
です(せめて8両編成にしたい!)。
これらの話は、すべて羽田アクセス線ができてからの話です。羽田アクセス線は非常に
重要な路線になると考えられますが、JR東日本が羽田空港へのアクセスを整備すれば
するほど、東京-札幌間の航空機との対決を自ら不利にしてしまうとは、皮肉です。

横須賀線迂回新線




2017_07_12


安倍内閣の支持率の推移内閣支持続落36%…不支持は最高の52%
(7月9日 YOMIURI ONLINE 読売新聞)
読売新聞社は7~9日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は
36%で、前回調査(6月17~18日)の49%から13ポイント
下落し、2012年12月の第2次安倍内閣発足以降で最低となった。
不支持率は52%(前回41%)で最高となった。支持率は2か月で
25ポイントの大幅下落となり、安倍首相は厳しい政権運営を強いられ
そうだ。首相は9日午前(日本時間9日夜)、内閣支持率の落ち込みに
ついて、訪問中のストックホルムで記者団に「国民の声として真摯に
受け止めたい。政策を前に進め、結果を出していくことで信頼を回復
していきたい」と語った。(後略)

16年度税収 1兆円弱減少 アベノミクス限界顕著(6月29日 毎日新聞のニュース・情報サイト)
国の2016年度の一般会計税収が、前年度実績(56.3兆円)に比べ1兆円弱減少したことが28日明らかになった。
法人税収などが低迷したのが要因。税収が前年度実績を割り込むのは、リーマン・ショックの影響があった09年度以来、
7年ぶり。経済成長による税収増を旗印にしてきた安倍政権の経済政策「アベノミクス」の限界が顕著になりつつある。
政府は16年度当初予算で、税収見通しを57.6兆円としていた。しかし、円高による企業業績の低迷で法人税や所得税
が伸び悩み、1月に成立した16年度第3次補正予算で税収見通しを55.9兆円に下方修正し、当初見通しからの不足分
約1.7兆円を賄うため赤字国債を追加発行した。 近くまとめる16年度決算では、税収は第3次補正時点の見通しをさらに
0.4兆円程度下回る見込み。歳出の不用額などによる補填(ほてん)で追加の赤字国債の発行は回避する見通しだが、
当初予算比では2兆円超減る計算で、政府の税収見積もりの甘さが浮き彫りとなった形だ。
17年度予算では、税収を16年度当初比1080億円増の57兆7120億円と見込み「V字回復」するとしている。
だが、今後も法人税などの伸びは見込みにくく、思惑通りとなるかは見通せない。 安倍政権は、企業業績の回復などによる
税収増を「アベノミクスの成果」とアピール。税収が当初見積もりから上振れした分を経済対策の財源に活用し、歳出を
拡大させてきた。だが、税収の前年割れでその手法も限界を迎えたと言えそうだ。

岸田外相岸田外相、アベノミクス修正の必要性強調 首相と距離? (7月4日 朝日新聞デジタル)
岸田文雄外相は4日の講演で、安倍晋三首相の看板政策アベノミクスを修正する必要性を強調した。
東京都議選の自民党惨敗を受けて党内各派閥がうごめく中、来秋の総裁選をにらみ、憲法9条改正
への異論に続いて経済政策でも、首相と距離を置き始めた格好だ。
「今の経済政策における格差といった負の側面に適切に対応することが重要ではないか」
都内で開いた岸田派のシンポジウム。岸田氏は、4年半のアベノミクスの成果を強調する一方、
格差の問題点に言及した。派閥創設者の池田勇人元首相が所得倍増論を進める中で、中小企業や
地方対策といった格差是正にも努めた事例を紹介。アベノミクス修正の必要性を指摘した。岸田氏は来場者から政権を取った
場合の政策を問われ、「閣僚なので内閣不一致になっちゃいけないと思いつつ覚悟して来た」。
言葉を選びつつ、「これだけはやりたいのは何か。成長と分配のバランス」。アベノミクスが成長戦略に偏りがちであることに
懸念を持っていることを示唆した。その上で「大事なのは忍耐とか謙虚さ」とも強調。世論が反発する中、日米安保条約改定を
進めて退陣した安倍首相の祖父、岸信介元首相の後を継いだ池田氏のキャッチフレーズ「寛容と忍耐」になぞらえた。(後略)

都議選における自民党の歴史的大敗の原因は、安倍政権のおごりや慢心に怒った有権者の
審判との見方が大勢です。確かにそうなのですが、「経済」のことを忘れてはなりません。
企業業績が悪いというわけではありませんが、国民の収入が伸びず、消費が回復しない
現状では、企業の業績がさらに上向くとは思えません。金融資産保有額が多い富裕層の
一部が消費を増やしている一方、中間層はゆっくりと、しかし確実に貧困化していると
いえるでしょう。必死に1年間働いて稼いだ300万円と、1日で得た不労所得の300万円。
残念ながら、どちらも同じ300万円。資本主義は残酷なものなのです。企業も、海外に
投資して利益を得なければ、国内でさらに稼ぐことは難しいものと思われます。もとは
日本企業であっても、多国籍企業になれば、国境をまたいだ節税策は様々あり、国際
課税のルールでは対応しきれません。どの国も自国の利益を優先しますから、国際課税
ルールを厳格に適用しようとしても、各国の足並みは揃わないでしょう。共産党がいつも
主張している、「大企業からもっと税をとればいい」という政策は成り立ちません。中小
企業や地方対策といった格差是正にも努めようとすれば、その財源が必要です。確実に
新たな財源を得るには、消費税を上げるしかないでしょう。日本は、ヨーロッパ各国に
比べて消費税(付加価値税)の税率が低いので、増税できないわけではありません。
増税すれば、その後の選挙に負けると言われていますが、増税によって得られる財源の
使途(お金の使いみち)をちゃんと説明すれば、国民は理解してくれるかもしれません。

各国の消費税率最大の問題は、増税後に不景気
になることです。国民は政府
を全く信用していませんし、
日本人にとって節約は美徳です
から、消費税の増加分は消費を
抑えることで、やりくりしよう
とする消費者が多いでしょう。

「自己負担してきた費用を政府が負担してくれるようになれば、
国民は安心して消費を増やす」などということが絶対に起きない
ことだけは、肝に銘じておかなければなりません!




2017_07_10


田園都市線の時差Bizライナー東急の“時差Biz特急”
多摩田園都市通過の本気度
(6月30日
ITmedia ビジネスオンライン)
最近の東急電鉄の施策が興味深い。
3月に東横線で東急初の有料座席指定列車
「S-TRAIN」の運行が始まった。7月21日
からJR横浜駅と伊豆急下田駅を結ぶ観光
列車「THE ROYAL EXPRESS」の運行も開始する。この列車は東急電鉄の線路を走らない。横浜~伊東間はJR東日本の線路を走り、
伊東~伊豆急下田間は伊豆急行の線路を走る。伊豆急行は東急グループで、東急は運行会社として、いわばプロデューサーの立場で
参加する。東急は横浜駅に専用ラウンジを設置して、新しいサービスの正面玄関とする。6月27日、東急は次の奇策を発表した。
田園都市線に特急「時差Bizライナー」を走らせる。早朝1本だけの臨時列車で、平日限定8日間だけの設定だ。しかし、成功すれば
期間延長するかもしれないし、次のダイヤ改正で定期列車に格上げするかもしれない。それを奇策と呼びたい理由は、従来の東急電鉄
のブランドからは一線を画したと感じるからだ。(中略)冷静に神奈川県の鉄道ネットワークを俯瞰すれば、時差Bizライナーの停車駅
は理にかなっている。中央林間駅は小田急電鉄江ノ島線の接続、長津田はJR横浜線、あざみ野は横浜市営地下鉄ブルーライン、溝の口
は東急大井町線の始発駅だ。他の路線との乗換駅に絞り、沿線外から流入する通勤客を誘導するという意味合いが強い。溝の口停車は
「乗客を大井町線に誘導し、渋谷の混雑を解消する」という近年の混雑対策に沿っている。大井町線は2017年度中に急行を6両から
7両にするための改良工事を実施中だ。(中略)
時差Bizライナーの今後、他路線の時差Biz対応に注目
ところで、時差Bizライナーの名前の由来となった「時差Biz」は、小池百合子都知事が選挙公約で掲げた“満員電車ゼロ”の取り組みの
1つだ。公式サイトがあり、参加企業にはJR東日本のほか、都内に路線を持つ大手私鉄などが参加している。一覧すると、すでに実施中、
あるいは発表された施策ばかりで、時差Bizの呼びかけに応じた施策は少ない。その中で時差Bizライナーは新施策であり、名前を冠して
いるところからも象徴的な案件となる。しかし、ダイヤを見れば前述の通り、都内の停車駅は渋谷駅だけ。神奈川県内各駅からの乗客に
対するサービスになっている。なんとも皮肉な形だ。これで都民は救われるだろうか。朝の準急の乗客が時差Bizライナーに移行して
くれたら、少しは世田谷区民が満員電車から解放されるかもしれない。しかし、ハッキリと混雑緩和を感じるためには、1本の増発では
足りないだろう。(後略)

小田急が1年も前から新ダイヤをPRする事情 複々線化で「混む・遅い」イメージの払拭狙う (5月1日 東洋経済オンライン)
「混む・遅い」イメージの変革狙う
複々線化は同社が「50年以上追い続けた夢」と表現する一大事業。とはいえ、工事の完成に合わせてダイヤ改正を行う1年以上前から、
しかも沿線だけでなく幅広いエリアでPRを行うのは鉄道業界でも珍しい。同社CSR・広報部課長代理の菅谷裕子氏は「特急ロマンスカー
や箱根に関するプロモーションは実施しているが、複々線化事業に関してここまで大規模なPRは初めてです」と言う。その大きな狙い
は、長年の間にすっかり定着してしまった「小田急は混んでいて遅い」というイメージを払拭することだ。小田急線の混雑率は首都圏で
も有数のレベルだ。混雑率が200%を超えていた1990年代初頭までと比べれば緩和されてはいるものの、国土交通省の2015年度データ
によると、最混雑区間である世田谷代田―下北沢(ともに世田谷区)間のピーク時の混雑率は191%。大手私鉄では東京メトロ東西線
に次いで2番目に高い。混雑が激化するようになったのは高度経済成長期。郊外の沿線で急速に進んだ宅地開発によって利用者が急増し、
昭和30年代末には朝ラッシュ時に列車の間隔を極力詰めて増発するため、急行や準急が各駅停車を追い抜かない「平行ダイヤ」が導入
された。混雑率は上昇する一方、朝の都心部ではノロノロ運転が常態化し、いつしか小田急といえば「混む、遅い」というイメージが
定着するようになった。この対策として小田急が進めてきたのが複々線化だ。(後略)

時差出勤を促すこと自体は悪いことではありませんが、田園都市線利用者にとっては、「早朝に
一本臨時増発することより、電車の遅れをどうにかしてくれないか」という気持ちでしょう。
ましてや、金曜日の夜に「運転見合わせ」なんて、ひどすぎますね。既に、小手先の混雑緩和法
は限界に達しているといえるでしょう。では、渋谷-二子玉川間を複々線(二子玉川-溝の口間
は既に複々線)にすればいいじゃないかと思われるかもしれませんが、コスト面で厳しいもの
があるように思います。2018年3月に代々木上原-登戸間が複々線になる小田急線(小田原線)
と比較しますと、まず、輸送人数は小田急線のほうが多い。小田急線にはロマンスカーなど、
遠距離からの輸送需要もありますが、田園都市線の需要は近距離輸送のみです。しかも、田園
都市線の沿線住民は通勤・通学客が多いので、輸送需要が通勤時間に集中しがちです。また、
田園都市線で輸送量が多いのは、渋谷や溝の口周辺だけで、全線を複々線化するほどの需要では
ありません。さらには、小田急線の複々線化では、東京都都市計画事業である「連続立体交差
事業」と一体で実施しており、公的補助を受けることができます。一方、田園都市線は、複々線
にしたい渋谷-二子玉川間が地下ですから、すべてが東急の単独事業になってしまいます。
さらに言うと、小田急線では、多くの乗客が代々木上原で千代田線に乗り換えますから、終点で
ある新宿駅までを複々線化しなくてもOK。田園都市線だと、終点である渋谷駅の手前で地下鉄に
乗り換えることができませんので、渋谷までを複々線化するしかありません。田園都市線渋谷駅
(半蔵門線渋谷駅)にはホームが2つしかありませんので、渋谷駅を改修するか、別の新駅を
造らなければなりません。改修は工事が難しいでしょうし、新駅では乗り換えが難しくなります。
溝の口-鷺沼間については複々線化の計画はあるのですが、大井町線の活用には限界があるので、
渋谷-二子玉川間の混雑率をさらに上げることになってしまうでしょう。結論として、田園都市

首都圏通勤路線の輸送量線の混雑緩和は困難だ
と言わざるを得ません。
(次へ続く)













2017_07_08


小池知事「犬の殺処分ゼロ」宣言に愛護団体が政治利用と批判 (7月3日 NEWSポストセブン)
「犬の殺処分ゼロ、実現いたしました。やりました。私の知事選からの公約でもあるんですけれども、これを
都として達成いたしました。ワンちゃんのほうです」
6月1日の記者会見で小池百合子・東京都知事が発表したのは、東京都の犬の「殺処分ゼロ」を達成したという
「成果」だった。スライド資料には〈都民ファーストでつくる「新しい東京」~2020年に向けた実行プラン〉
として、2019年度までに猫も含めた殺処分ゼロを目指すとも掲げた。都の福祉保健局健康安全部環境保健
衛生課は、ゼロ達成の背景をこう説明する。 「都の2015年度の(犬猫の)引き取り数は1772頭で10年前の
5分の1以下になっています。そうなることで今までやむなく致死処分にしていた犬猫に必要な処置ができる
ようになり、処分をする必要がなくなってきているわけです」
都民ファーストの会の公約でもある「殺処分ゼロ」が、さっそく達成されたというのなら、都内の動物愛護
関係者にとっても朗報かと思いきや、こんな声が上がっている。
「今のままでは選挙の人気取りに犬猫を利用しているようにしか思えません」
そう話すのは、動物愛護団体SALAネットワークの谷野加寿美代表だ。
「“殺処分ゼロ”は、ボランティア頼みの上で成り立つゼロなんです。殺処分を免れたことになっている犬猫
のほとんどは都に登録するNPOなどの『譲渡対象団体』が引き受けて、里親を捜している状態。ブリーダー
やペットショップの規制など、もっと根本的な政策が必要だと思うのですが、そちらはない。このままでは、
選挙のための耳触りのいい目標でしかないと思います」(後略)

都議選で大勝利を収めたことにより、生活密着の視点を重視する小池都知事の
政策実行能力に全国の注目が集まっています。環境省によると、殺処分された
犬と猫は2015年度、全国で計8万匹余り。犬の1万5811匹に対し、
猫は4.2倍の6万7091匹とのこと。殺処分はここ10年間で4分の1に
減っていて、例えば、お隣の神奈川県動物保護センターでは「犬の殺処分ゼロ」
を3年連続達成しており、東京都が特別すぐれているわけではありません。
猫の場合、全国の動物愛護センターで引き取られる猫の8割以上が「のら猫」
なので、犬よりも「殺処分ゼロ」の実現は難しく、都内の動物愛護関係者に、
さらなる負担をかけることになるのかもしれません。小池公約「7つのゼロ」
のうち、「残業ゼロ」「待機児童ゼロ」などは安倍政権も取り組んでいますが、
東京都だからこそ取り組まなければならない「満員電車ゼロ」はどうなった
のでしょうか?


快適通勤プロモーション協議会後の小池都知事小池都知事「満員電車ゼロ」戦略に足りない点
消えた「2階建て車両」、結局は時差通勤頼み? 
(5月2日 東洋経済オンライン)
小池百合子・東京都知事が、選挙公約に挙げた「満員電車
ゼロ」の実現に動きだした。4月28日、都内で「快適通勤
プロモーション協議会」を旗揚げしたのだ。の冒頭、
あいさつに立った小池都知事が、自身の満員電車体験を
明かした。「学生時代、満員電車に乗って学校に通っていた。乗り換えるべき駅で『降ります』と声を出した
が、あまりの混雑に降りることができず、次の駅まで連れていかれたことがあった」。
満員電車に乗らずに済む生活を実現するために選んだ道が中東への留学。つまり、「私の人生設計において、
満員電車は1つのファクターになっている」と、小池都知事は言う。満員電車がなくなり、通勤が快適に
なれば、「生産性が上がり、家族とともに楽しい生活ができる」(小池都知事)。
最初の方策は「需要調整」
満員電車ゼロの実現に向け、選挙時には「時差通勤」と「2階建て通勤電車の導入」の2つの方策が挙げられて
いた。満員電車が生じる理由を、利用者の増加という需要サイドと、利用者増に見合う運行本数が確保できない
という供給サイドの2つに分解し、需要と供給の両面を改善することで混雑を緩和しようというものだ。
今回の協議会では時差通勤という需要側の調整から手をつけた。つまり、混雑ピーク時間帯を避け、朝早く、
あるいは朝少し遅めに出勤することで通勤を快適にしようというものだ。7月11~25日の2週間にわたって実施
する。また、時差通勤だけでなく、インターネットを活用し、在宅勤務など時間や場所の制約がない柔軟な勤務
形態であるテレワークも普及させていきたいという。(中略)
技術面での取り組みはどうなった?
一方で、供給サイドの方策である「2階建て通勤電車」にはまったく言及がない。本格導入には多額の投資が
必要となり現実的には難しいという声が強い。(後略)

小池都知事の「2階建て通勤電車」構想では、駅のホームも2階建てにする
ことを検討しているようですが、これはきっと実現しないでしょう。
満員電車の最大の問題点は、満員で混雑することよりも、電車が頻繁に遅れる
ことです。遅延が発生することで混雑が増し、混雑が増すことで新たな遅延が
生まれるという悪循環に陥ります。ホームを2階建てにしたら、トラブルが
増えることは避けられませんし、何かが起きたときにダイヤを正常化させるの
にも時間がかかるようになってしまいます。鉄道では予期せぬ出来事が毎日の
ように起こりますので、効率を上げることだけではなく、アンチフラジャイル
(突発的な事態を受入れられる状態)なシステムの構築を目指さなければなり
ません。首都圏の鉄道は、通勤時間帯には、超過密ダイヤになっていますので、
これ以上、むやみに効率を上げることを目指さないほうがよいと思われます。
「満員電車ゼロ」を実現するには、やはり路線を整備するしかないでしょう。
当然、すぐにはできませんが、「羽田空港アクセス線」はひとつの突破口に
なるかもしれません。(次へ続く)


羽田空港アクセス線図上
羽田空港アクセス線図下
羽田アクセス総取りか、JR新線3ルート
の全貌
  (2014年8月20日
日経コンストラクション)
JR東日本は8月19日、羽田空港と都心
を結ぶ新線「羽田空港アクセス線」を
整備して東京・新宿・新木場の3駅方面
と空港を直結する計画を明らかにした。
新線は羽田空港第1・第2ターミナルの
間に設ける「羽田空港新駅」から既存
貨物駅の「東京貨物ターミナル」
(東京都品川区八潮3)までを結ぶ
約6kmの地下ルート。その先は既存線
を活用した3方面へのルートを整備して
都心部までつなげる。同日開催された
国土交通省交通政策審議会で同社が
説明した。




2017_07_06


自民、小池知事らの離党届受理…処分は回避 (7月3日 YOMIURI ONLINE 読売新聞)
自民党は3日、党紀委員会を持ち回りで開き、小池百合子東京都知事と若狭勝衆院議員(東京10区)、保坂三蔵
元参院議員が提出していた離党届を受理した。党内には除名などの厳しい処分を求める声もあったが、2日投開票
の都議選で、小池氏が率いる地域政党「都民ファーストの会」に自民党が惨敗したことを受け、「対決姿勢を取る
のは得策ではない」(幹部)として処分を避けた。若狭氏は都議選で同会を支援し、保坂氏は同会公認で都議選に
立候補し、当選した保坂真宏氏の父。離党届の受理に伴い自民党は3日、若狭氏の会派離脱届を衆院事務局に提出
した。若狭氏は無所属となった。(後略)

記者団の取材に応じる小池都知事小池氏、都民ファ代表退く=「二元代表制」に配慮―都議選
躍進から一夜明け
 (7月3日 時事ドットコム)
東京都の小池百合子知事は3日、地域政党「都民ファーストの会」の代表を
同日付で退く意向を明らかにした。後任には、小池氏の特別秘書で同会幹事長
の野田数氏が就く。都民ファーストが第1党に躍進した都議選から一夜明けた
3日午前、都内で記者団に「二元代表制などで懸念があることを想定すると、
私は知事に専念する形で、代表は野田氏に戻していきたい」と語った。2日
投開票の都議選(定数127)で、都民ファーストは追加公認を含め55議席
を獲得、第1党に躍進した。これに対し、地方自治体の議会で首長が代表を
務める政党が多数を占めると、両者が緊張関係を保つ「二元代表制」の
観点から問題だとの指摘があるため、小池氏が配慮した格好だ。都議選での
圧勝を受け、小池氏はこの日、「古い議会を新しくするという期待を受け、
第1党に上り詰めることができた」と強調。その上で都民ファーストの今後
の組織運営に関し、「議論は重ねるが最後、集約したら、そのワンボイスに組織として従っていく。意思決定の場
を高めていく」とした。安倍政権との関係については、「都知事として国、政府と必要な連携を保つ」と指摘。
自らに近い国会議員を国政選挙で支援する可能性を問われると、「今そういう状況にない。都民ファーストならぬ、
東京都議会の新勢力国民ファーストをベースに考える方が
増えれば、それは国民にとってもいいこと
ではないか」と述べるにとどめた。小池氏
は、都民ファーストが6月1日に開いた
都議選の決起大会で、同会の特別顧問
から代表に就任していた。自治体議会で
首長が代表の政党が多数を占める例と
しては、地域政党「大阪維新の会」
(代表・松井一郎大阪府知事)が第1党
の大阪府議会がある。大阪市議会も、
吉村洋文市長が政調会長を務める
大阪維新が第1党となっている。



「進撃の女帝」小池氏が「総理」目指すシナリオ (3月3日 東洋経済オンライン)
小池百合子東京都知事の勢いが止まらない。(中略)こうした状況を受けて浮上してきたのが「小池総理」説だ。
有力新聞が1月に実施した世論調査で「ポスト安倍の候補者」として断然1位の首相に次いで小池氏は小泉進次郎、
石破茂両氏とともに2位グループにつけた。その後の動きから現時点でポスト安倍の1番手は小池氏となる可能性
が大きい。現役政治記者へのアンケートでも半分以上が「小池総理」の可能性を認めている。
「ポスト安倍」に絡む政治日程からみると、常識的には小池氏が総理大臣になる可能性があるのは2021年9月の
自民党総裁選の時だ。3月5日の自民党大会で総裁任期を連続3期に延長する党則改正が決まるが、党内では
「ポスト安倍は安倍」が大勢で、2018年9月の次期総裁選での「安倍3選」は既定路線化している。となれば首相
の体調悪化や大スキャンダル、さらには解散・総選挙での自民大敗がないかぎり「ポスト安倍」は21年9月の
次々回総裁選ということになる。この総裁選に小池氏が出馬して当選すれば「小池総理」が実現するわけだ。
永田町でささやかれるシナリオは(1)小池氏が2020年7月に予定される次期都知事選で再選を果たし、東京五輪
の主催者を務める、(2)五輪成功を勲章に2021年9月の総裁選前の衆院解散・総選挙に合わせて都知事を勇退し、
国政に復帰する、(3)自民党内の小池支持勢力を結集して総裁選を勝ち抜く――というものだ。(中略)
最大のハードルは「小池嫌い」の払拭
最大のハードルは自民党内で小池待望論が沸き起こるかどうか、だ。「政界渡り鳥」と揶揄された小池氏だけに
自民党幹部や中堅議員には「小池嫌い」が少なくない。前々回の総裁選で、地方票で圧倒した石破氏が議員投票
で安倍氏(首相)に逆転された際は「石破嫌いの議員がこぞって安倍氏に投票した結果」(自民幹部)とも
いわれた。今後、小池氏が自民党内に大勢のシンパを集めることができるのかどうかも疑問視する向きが多い。
ただ、小池氏はポスト安倍を狙う石破氏や野田聖子氏とは親交がある。このため、一部にはポスト安倍で石破氏
が譲り「小池総理・石破官房長官」という意外な案もささやかれている。
69歳で米大統領選に挑んで敗れたヒラリー元国務長官は「ガラスの天井」の厚さを嘆いた。小池氏も5年後は
同じ69歳になる。はたしてシナリオどおりに「初の女性総理」への道をひらけるのかどうか。急浮上した
「国有地の格安払い下げ疑惑」に"1強首相"が揺さぶられていることもあって、人気では小池氏と双璧で
ポスト安倍にも名前が上がる小泉進次郎氏は「東京五輪後の日本は大きく変わるはず。5年後のことなど
誰もわからない」と笑うばかりだが。

安倍さんの朋友、下村幹事長代行は「都民ファーストの会」の代表に就く小池
都知事について、「自民党員をやめなければ都民ファーストの会の代表になる
資格はない」と、自発的離党を促していました。それに応えた形で、小池さん
は自民党に離党届を提出しましたが、すぐには離党届が受理されず、扱いは宙
に浮いたままになっていました。回答を保留していたのは、離党届を受理する
か、除名処分にするか迷っていたからでしょう。今回の選挙結果を踏まえて、
離党届を受理したということは、復党への道が残されているということです。
選挙前に下村氏は、記者団の質問に対し、小池都知事について、「離党後に
復党を受け入れるつもりはない」と答えていますが、これだけの完敗をして
しまいましたから、下村氏の影響力はゼロに等しいでしょう。小池さんが
「都民ファーストの会」の代表を退くことで、自民党内には、小池さんの復党
を求める声が出てくるかもしれません。次期国政選挙で、「国民ファースト」
の候補者に勝てる自信のある自民党候補者がどのくらいいるでしょうか。
小池さんとしても、小池新党が国政に進出して自民党に勝ち、自らが総理に
なるというシナリオを実現するのは、かなりたいへんでしょう。自民党、
民進党などからの離党者や維新との合流による新党結成も考えられますが、
むやみに寄せ集めをすると、国民の支持を失う可能性もあります。
これまで、自民党都連に対して非常に厳しい態度で対峙してきた小池さんです
が、政権の批判はほとんどしていません。というより、それほど反対でもない
のでしょう。次々と浮上した疑惑や失言に対しても、はっきりと批判したのは、
稲田防衛大臣の「自衛隊への選挙協力」発言くらいではないでしょうか。
明らかに、公明党候補者よりも自民党寄り。総裁候補としてなら、自民党への
復党もあり得ないことではありません。ただ、自民党は小池さんに対して、
当面は曖昧な姿勢のままだと思われますので、小池さんは、着々と戦闘の準備
を進めるしかないでしょう。




2017_07_04


相対貧困率の推移子ども貧困なお高水準 学習、生活 地道な支援必要
(6月28日 毎日新聞のニュース・情報サイト)
厚生労働省が27日公表した国民生活基礎調査によると、
2015年時点の「子どもの貧困率」は13・9%と前回12
年の調査より2・4ポイント低下し、12年ぶりに改善した。
景気回復による所得の増加などが要因とみられるが、貧困率は
国際的にはまだ高い水準にあり、子どもの困対策に取り組む
団体や専門家は、景気だけに頼らない継続的な支援や対策を
政府に求めている。(中略)
教育無償 財源が課題
今回公表された子どもの貧困率13・9%は、経済協力開発機構
(OECD)加盟36カ国中23番目に当たる数値で、前回(同26番目)より改善したが、それでもまだ7人に1人
という高い水準にある。 貧困家庭に育った子は、十分な教育や生活習慣が身につけられず、成人後に再び生活が苦しく
なる「貧困の連鎖」に陥る可能性が高いと指摘されている。子どもの貧困対策は、将来の収入改善などの効果が高いと
され、逆に15歳の子どもの貧困を放置すると、生活保護費など国の財政負担は1・1兆円増えるとの試算もある。
しかし、国連児童基金(ユニセフ)によると、日本の社会保障の現金給付による貧困率の削減幅は、先進37カ国中
31位と低い位置にある。16年に児童扶養手当の一部が増額されたが、18年度実施に向けて検討中の生活保護基準
の改定では、ひとり親家庭への加算見直しを求める動きもあり、貧困対策が後退しかねないのではないかとの不安の声
も上がる。 また、賃金上昇の影響で貧困率が改善されたとはいえ、ひとり親世帯は依然、半数が貧困状態にある。
これはOECD加盟国の中で最低水準だ。 特に子どもを抱えた女性は不安定で低収入の非正規の仕事にしか就けない
ことが多く、母子家庭では、所得が200万円以下の世帯が4割弱にも上る。就労支援の強化も必要だ。
政府は子どもの貧困対策として、今年度から返還不要な給付型奨学金制度を対象者を絞って導入。さらに「教育無償化」
を施策の柱に掲げる。幼稚園や保育の無償化に加え、貧しい家庭に育っても意欲があれば大学や専修学校への進学を
保障する仕組みの創設を目指し、有識者会議や担当閣僚を置く方針だ。 しかし、財源の確保が大きな課題だ。幼児教育・
保育の無償化にかかる費用について、内閣府は国と地方で計約1兆2000億円と試算している。財政の効率化や増税
などから確保する案も挙がるが、19年10月に予定される消費税率引き上げの増収分の使途は既に決まっている。
政府はさらに社会保険料に上乗せする「こども保険」や、授業料を無料にし、卒業後に所得に応じ拠出金を納付する
「高等教育拠出金制度」の創設なども検討する方針だ。 子どもの貧困対策は現金給付だけでなく、学習や生活支援など
多岐にわたる。未来の担い手を社会全体で支えるため、安定的な財源を確保し、継続的な対策を打っていくことが
求められている。

厚生年金平均月額厚生年金は月いくら? 80代後半の17万円が最多 
(6月28日 朝日新聞デジタル)
厚生年金の平均月額は60代後半が約15万円で、80代後半
は約17万円――。厚生労働省は厚生年金の年齢層別の受給額
を初めてまとめ、28日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)
の部会に示した。今年4月1日時点で71歳以上の人は年金が
より多くなる計算方式が使われていて、若くなるほど減る傾向に
ある。加入期間が25年以上ある厚生年金受給権者の平均値を、
基礎年金を含めて計算。2015年秋に統合された公務員の共済
組合の人らは除外した。最も多いのは85~89歳の17万
959円で、65~69歳の15万118円とは約2万円の差があった。60~64歳は基礎年金がない人が多く、
さらに少ない8万8353円。90歳以上は年金の加入期間が短い女性が多いことなどが影響し、15万5788円
だったという。4月1日時点で71歳以上の人の年金は、生まれた年ごとに違う乗率をかけるなどして支給額が
決まっており、70歳以下の人より多くなる。乗率は生まれが遅くなるほど低くなる。

現在、国は厚生年金の支給開始年齢を60歳から65歳に引き上げ中で、1961年4月
2日以降の生まれ(今年度56歳になる年齢以下)の男性の場合、厚生年金は65歳に
ならなければもらえません(減額されますが、60歳からの繰り上げ支給は可能)。
今回の年金支給開始年齢の引き上げは65歳で終了するわけですが、これで終わりに
なるとは到底、思えません。今は2.2人の現役世代で1人の高齢者を支えていますが、
2050年には1.3人に1人まで高齢化が進むのです。年金保険料の引上げは限界に
達しており、制度を維持するためには、年金支給総額を抑制しなければなりません。
これを、これまでのペースで支給開始年齢を70歳まで引き上げることで達成しよう
とすれば、基礎年金を70歳にするまでにさらに10年、厚生年金を70歳にするまでに
さらに10年かかりますから、1981年4月2日以降の生まれ(今年度36歳になる年齢
以下)の男性は、満額支給を望めば、70歳まで年金が全くもらえないという状況に
なります。これは世代間格差を助長していますし、若い人ほど老後が不安になって、
子供も持てないという状況になるでしょう。少子化対策と年金制度の維持を両立させ
ようとするのであれば、今すぐに厚生年金の給付水準を下げて、年金の支給開始年齢
をこれ以上、上げないことを確定させる必要があります。しかし、ほぼすべての
高齢者はこの改正案に大反対するでしょうから、与党と野党が話し合った結果として、
ほぼ全会一致の状態で可決しなければ成立しないと思います。自民党がどれだけ議席
を持っていても、これを「政争の具」にされるのならば、選挙で大敗するでしょう。
今、厚生年金の削減を行えば、その財源を利用して、幼児教育・保育の無償化を実現
できると思われますが、これには野党の協力が欠かせません。内閣ではなく、与野党、
有識者、官僚などが、可能な限り公開の場で話し合って法律案を作成し、国会に提出
するべきです。国民の痛みを伴う改革を後回しにすれば、国の借金を後世につけ回す
しか方法がなくなってしまいます。
教育予算の拡充は、憲法改正よりも重要で、しかも喫緊の課題ではないでしょうか?





2017_06_30


高田重久会長兼社長タカタ、日米で民事再生=戦後5番目、負債1.7兆円
-来月27日に上場廃止
 (6月26日 時事ドットコム)
欠陥エアバッグのリコール(回収・無償修理)問題で業績が悪化していた自動車部品
大手タカタは26日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理された。米国でも
法的整理を申し立てた。東京商工リサーチによれば、リコール費用を含めた負債総額
は約1兆7000億円に達する見込み。製造業では戦後最大、非製造業を含めても
5番目の大型破綻となった。東証1部上場のタカタ株は同日付で整理銘柄に指定され、
7月27日に上場廃止となる。米自動車部品会社キー・セイフティー・システムズ
(KSS)の支援を受けながら裁判所の管理下で再建を目指す。タカタは運転資金を
タカタの財政状態確保するため、主力取引金融機関の三井住友銀行から250億円を上限につなぎ融資
を受ける。自動車メーカーからも支援を受けて、リコールに必要な交換用部品の生産
を続ける。高田重久会長兼社長(51)は26日、東京都内で記者会見した。
「関係者にご迷惑をお掛けすることになり、心より深くおわびする」と陳謝。KSS
への事業譲渡が完了する2018年1~3月期までに辞任する考えを表明した。
子会社のタカタ九州(佐賀県多久市)とタカタサービス(東京)も民事再生法の適用
を申請、受理された。それぞれ佐賀県と滋賀県でエアバッグやシートベルトなどを
生産している。米子会社を含む海外子会社12社は、米連邦破産法11条(日本の
民事再生法に相当)に基づく再生手続き開始を申し立てた。日米とも18年4~6月
期までの手続き完了を目指す。(中略) タカタの財務の健全性を示す自己資本は、
リコール関連費用の計上に伴う赤字が響き、17年3月末で302億円と過去3年間
で約1400億円減少。費用を一時的に立て替えている自動車メーカーからの請求が
あれば、債務超過に陥り、資金繰りが行き詰まるのは確実だった。

【タカタ破綻】終始逃げ回った3代目の罪…追い込まれ破綻へ (6月26日 産経ニュース)
2008年に最初にエアバッグの欠陥を把握してから約9年。タカタは経営破綻という最悪のシナリオに追い込まれた。欠陥
エアバッグ問題でタカタの創業家3代目の高田重久会長兼社長は、自動車メーカーと責任の押し付け合いを続け、責任逃れに
終始した。早期解決への努力を怠り、説明責任からも逃げ回るなど、消費者を軽視した経営者の罪は重い。
「こういう経緯に至り、非常に責任を感じている」
26日、東京都内で記者会見した高田氏は、タカタを経営破綻に追い込んだ自身の経営責任をこう認めた。
タカタ製欠陥エアバッグの異常破裂が原因とみられる死者は米国など世界で少なくとも17人にのぼる。しかし、多くの
死傷者を出しながらタカタは「異常破裂が起きることは製造当時は予測困難だった」と逃げ続けた。自動車メーカーにも
装着状態などで一定の責任がある、と責任を押しつける言動もあった。高田氏は同日の会見でもエアバッグの不具合について
「なぜ、問題が起きたのか分かっていない」と、不具合の明確な原因がタカタにあるとは認めなかった。
■自動車大手も怒り
こうした“責任回避”の姿勢は、消費者への説明責任でも顕著だ。問題発覚以降、高田氏が会見したのは平成27年6月と
同年11月、そして今回の3回だけだ。会見で説明する機会が少なかったとの指摘に対し、高田氏は「(昨年2月に再建計画
の策定を委託した)外部専門家委員会が検討する再建計画に直接コメントするのは適切でない」と釈明した。確かに専門家委
はスポンサー選定を含め、再建計画の策定で大きな権限を持つ。だが、経営トップが途中経過すら説明できないという当事者
意識のなさは、社会的責任が重視される近年の企業の中では異様にすら映る。ある国内自動車大手の首脳は、民事再生法
適用前、高田氏の対応に「ふざけるな」と怒りをぶちまけた。くだんの高田氏は会見で小さな声で謝っただけだった。
「結果的に説明責任を果たせなかったのは、個人的に申し訳ない」
■創業家が大株主で経営者
タカタが責任回避ばかりの経営に陥ったのは、タカタ株式の約6割を高田氏や親族らが保有するオーナー企業の弊害だ。
経営トップが大株主を兼ねるオーナー企業では、他の株主など利害関係者の意見が経営に反映されにくい。昨年6月の株主
総会でも、高田氏ら取締役の再任議案は難なく承認された。自浄能力を欠く経営に対し、一般株主からは「問題だと思う」
という批判が集中していた。一方で専門家委に一任したという経営再建策の策定についても、高田氏は再三、口を挟んだ
という。裁判所が関与する法的整理ではなく、当事者間で再建策を協議する私的整理を求め続けた。法的整理を行えば
信用不安に陥り、取引先からの部材供給が滞って、エアバッグなどの安定供給に支障をきたす恐れがあるというのが
高田氏の主張だ。高田氏は会見でも「われわれがやっている部品の供給が停止すれば自動車業界全体に非常なインパクト
を与えると考えた」と述べ、正当性を強調してみせた。(後略)

原発事故がまさにシンボリックな出来事だったわけですが、他にも安全に関する事実
の隠蔽が後を絶ちません。世のなかに100%安全なものなど何もないと思いますが、
日本では、「安全」という言葉が使われすぎているのです。有権者を意識してのこと
でしょうが、政治家は何にでも「安全宣言」を出したがります。日本では「安全宣言」
を禁止にしたほうがいいくらいです。その替わりに、「危険性は極めて小さい」と
言ったほうがいいと思います。危険性はゼロではないことを明確にしておくべきです。
「安全」と言ってしまうと思考停止に陥りますが、「危険性は極めて小さい」と言えば、
危険性について少しは考えるようになります。原発を例に挙げると、「原発は安全だ」
と言ってしまえば、それ以上、追及しようと思いませんが、「原発の危険性はゼロでは
ない」と言えば、「重大事故につながる事態とはどんなものですか?」といった質問を
住民もするようになります。全電源喪失に陥ったと聞いても、その危険性をすぐには
理解できなかった福島原発の近隣住民のかたも多かったのではないでしょうか?
どんな製品にも、特に新しい機能を持った製品には、予想することのできない危険性が
つきものです。それが予見できなかったとしても、それ自体が罪に問われるものでは
ありません。タカタが問われたのは、結果として危険な製品を売ってしまったことでは
なく、自社製品の危険性を隠蔽し、安全性を高める努力を怠っていたことです。タカタ
は、社内で行なったエアバッグ部品の試験で、破裂につながる兆候が出た結果を隠蔽
していました。アメリカでエアバッグが破裂した事例報告があった後、米国本社でエア
バッグの試験を行った結果、事故のときにエアバッグを膨らませる部分にひびが入り、
破裂につながる兆候が見つかったのに、タカタの幹部はこのデータを消去させ、試験に
用いた部品を処分していました。タカタはアメリカ議会公聴会で、隠蔽の事実を否定。
社長は公聴会に出席しませんでした。どんな組織でも、安全に関することはトップマネ
ジメントであるはずです。これも、原発事故で雲隠れした東京電力の社長の例で分かる
ように、日本の悪しき慣習なのかもしれません。トヨタの社長は違いましたけど・・・
どうにも逃げられなくなった段階になって、タカタは、過去の姿勢を一変させ、全面的に
エアバッグの欠陥を認めました。三菱自動車のリコール隠しに見られるように、「安全」
に関する事実の隠蔽はタカタだけの問題ではありません。日本の横並び競争体質が、
隠蔽を助長している要因のひとつといえるでしょう。製品の価格や性能に関して、業界
内での競争が激化していても、いや、激化すればするほど、「安全」に関しての競争は
やめるべきです。「安全」については各社が協力しあい、業界として、製品の安全性を
高めるように努力してもらいたいものです。





2017_06_28


小林麻央さん死去小林麻央さん死去 乳がんで闘病 
(6月23日 NHK NEWS WEB NHKオンライン)
歌舞伎俳優、市川海老蔵さんの妻で、乳がんの治療を
続けていることを公表していたフリーアナウンサーの
小林麻央さんが亡くなりました。34歳でした。
小林麻央さんは東京出身で、大学生のころから芸能
活動を始め、民放のバラエティー番組にレギュラー
出演したり天気情報のキャスターを務めたりするなど、
タレントとして活躍しました。大学卒業後はフリー
アナウンサーとしてニュース番組の司会などを務め、
平成22年に歌舞伎俳優の市川海老蔵さんと結婚しました。その後は芸能活動を控えて2人の子どもの子育てに専念して
いましたが、去年6月、夫の海老蔵さんが会見し、麻央さんが乳がんと診断されて2年近く治療を受けていることを明ら
かにしました。去年9月にはブログを開設して、闘病生活や家族とのやり取り、それに日々の心境などを詳しくつづり、
大きな反響を呼びました。11月にはイギリスの公共放送BBCが、このブログががん患者だけでなく多くの人を勇気
づけたとして、麻央さんを世界の人々に影響を与えた「ことしの女性100人」に選んでいます。ブログによりますと、
麻央さんは手術や放射線治療を受けたあと、ことし1月には退院の報告をしていましたが、4月に再び入院したことを
明らかにしていました。その後、先月29日に退院し、在宅医療を続ける様子をつづっていました。(中略)
患者増える 乳がん
乳がんは女性のがんの中で最も患者数が多く、食生活の変化などの影響から患者は増え続けています。国立がん研究センター
の推計によりますと、平成24年は7万4000人が新たに乳がんと診断されていて、女性のがん全体のおよそ20%を
占めています。患者は若い人にも多く、30代から増え始めて40代後半から50代前半がピークとなり、仕事や出産など
女性の生活に深刻な影響を及ぼします。早い段階で見つけて適切な治療を受ければ治療成績はよく、去年、国立がん研究
センターが発表した5年相対生存率は、がんが乳房にとどまっている場合は98.9%だった一方、別の臓器などに遠隔
転移している場合は33.7%となっていました。症状が進行すると骨に転移することが多いがんのため、手術や放射線
治療、それに薬物療法といった基本となる治療のほか、骨折を防ぐために骨の修復を促す薬が使われることもあります。

新しい抗がん剤、分子標的治療薬ってどんなくすり?副作用は本当に少ないの? (2016年7月29日 いしゃまち)
医療は日々、進歩しています。特に、がん治療の分野における進歩は目覚ましく、より効果の高い画期的な治療法が次々と
開発されています。そのひとつが、新しい世代の抗がん剤といわれる「分子標的治療薬(ぶんしひょうてきちりょうやく)」
です。分子標的治療薬は2001年より日本でもがん治療に導入され、徐々に増えてきました。例えば、肺がんの患者さんに
使われている「イレッサ」や、乳がんや胃がんに対して使われる「ハーセプチン」という薬をご存じのかたもいらっしゃる
でしょう。分子標的治療薬は今までの抗がん剤とどう違うのでしょうか?また、従来の治療が効かなくなったがん患者さん
を救う「夢のくすり」として期待されていましたが、実際はどうなのでしょうか?
今回、腫瘍外科医の立場から、分子標的治療薬について解説します。
分子標的治療薬とは?
従来の抗がん剤は、がん細胞そのものを標的としたものではなく、例えばがんの特徴である分裂をくり返して増殖している
細胞を攻撃する薬でした。このため、正常な細胞(特に、分裂がさかんな骨髄の細胞など)もやっつけてしまい、副作用
も多く出てしまうというデメリットがありました。これに対して分子標的治療薬とは、がん細胞が持っている特定の分子
(遺伝子やタンパク質)をターゲットとして、その部分だけに作用する薬のことです。分子標的治療薬のメカニズムに
ついて、簡単に説明します。例えば、下の図のように、がん細胞は、増殖因子(細胞の増殖を促進する物質)が細胞の表面
分子標的治療薬のメカニズムにあるレセプター(受容体)に
結合することによって細胞増殖
の信号がオンになり、増え続けて
いきます。分子標的治療薬(ここ
ではレセプター抗体薬)はこの
レセプターにより強く結合して
ふさぎ、増殖因子が近づいても
結合できなくします。これに
より、信号がオンになるのを
防いでがん細胞の増殖を抑制
します。分子標的治療薬には、
大きく分けて細胞のシグナル
伝達(増殖などを促すため、
細胞内で指令が伝わっていく
システム)を阻害するもの
(肺がんに対するゲフェチニブ
(イレッサ)、エルロチニブ(タルセバ)、大腸がんに対するセツキシマブ(アービタックス)やパニツムマブ(ベクティ
ビックス)など)と、血管新生(がんに栄養を運ぶ新しい血管が作られること)を阻害する薬(ベバシズマブ(アバスチン)
など)があります。現在、肺がん、乳がん、大腸がん、胃がん、腎臓がん、血液がん(白血病)、肝臓がんなどの治療に
分子標的治療薬が導入され、効果を上げています。おもに転移や再発をした患者さんが適応となりますが、手術後の再発
予防のために使われる場合もあります。(中略)
分子標的治療薬の問題点
分子標的治療薬の効果については、従来の抗がん剤に比べて格段に効果が高いというものではありません。なかには、
臨床試験において統計学的に有効であると判断されたものの、患者の生存期間にほとんど差がない薬もあるのが現状です。
また、一旦は効果がみられた場合でも、次第に効果が薄れてくることもあります。したがって、「夢のくすり」といった
過度の期待は禁物です。分子標的治療薬は、正常の細胞も傷つける抗がん剤と違い、副作用が少ないといわれています。
しかしながら、実際には従来の抗がん剤とは異なる特徴的な副作用が報告されています。例えば、肺がんに対する分子標的
治療薬のイレッサには間質性肺炎という重大な副作用があることがわかり、死亡例が相次いだことより問題となりました。
また、抗EGFR抗体薬などでは、皮疹などの皮膚症状がでることがあり、ひどい場合には生活に支障を来すこともあります。
また、分子標的治療薬は一般的に高額であり、多くの場合医療費の負担が増えます。例えば、分子標的治療薬による治療
を受けた場合、1か月の薬代が数十万円という例も珍しくありません。ただし、公的医療保険には、患者さんの負担の上限
を定めている「高額療養費制度」があるため、上限額を超えて支払った分は還付される仕組みとなっています。いずれに
しても、国民全体の医療費は上昇の一途をたどっており、分子標的薬の登場も原因のひとつと考えられています。(後略)

小林麻央さんが亡くなりました。誰もがご存知だとは思いますが、死因は乳がん。
いくらなんでも34歳は早すぎます。最近は、40代50代の女性が亡くなると、
死因は乳がんなのではないかと思ってしまいます。それほど、比較的若い女性に
(そしてそのまま亡くなるかたに)乳がんは多いのです。わたしたちは、進行がん
になって「治療しても治る見込みがない」と医者に判断されたとき、どうすれば
よいのでしょうか。まさか、余命を告げられて、「はい、分かりました。緩和ケア
だけを受けて、残りの人生を楽しみます。」とは言えないでしょう。進行ガンで
打つ手なしと診断されても、別の病院に移ったら治療を勧められたという話も
あります。医者によって意見も異なりますから、一人の医者に「治療しても治る
見込みがない」と言われたからといって、すぐに諦めるべきではないでしょう。
ただ、どんなに苦しんでもよいから、徹底的に病気と闘いたいかと聞かれれば、
多くの人が「うーん」となるのではないでしょうか。これからの時代、医者任せ
ではなく、自分自身で判断を下すことが必要不可欠になっているようですので、
素人でも、がん治療に関する知識を持っておいたほうがよさそうです。
固形がん患者だと仮定して、特に悩むのが、抗がん剤を受けるべきか否かでは
ないでしょうか。ネットで調べると、「代替療法でがんが治った」という体験談
もありますが、科学的な有効性が証明された代替療法は存在せず、抗がん剤より
効果があると断言できる代替療法はないと考えたほうがいいでしょう。ただし、
食事療法やサプリメントなどの一部の代替療法を、抗がん剤などの基本治療
と組み合わせて治療を行うことは検討に値するのかもしれません。全くもって
個人的な感想を言わせてもらうと、可能ならば、従来型の抗がん剤ではなく、
分子標的治療薬を試したいところです。なぜなら、従来型抗がん剤(細胞障害性
抗がん剤)だと確実に苦しみそうな気がするからです。例えば、胃がん、大腸
がん、乳がん、子宮がんなどに用いられるフルオロウラシルの分子構造をみる
と、ウラシル(リボ核酸を構成する塩基)の水素原子がフッ素に置換されていて、
こんなものが正常な細胞に取りこまれるのなら、これで死んでしまいそうな気が
します。どうせ死ぬのなら、苦しまずに死にたい・・・

※本記事は特定の治療法を勧めるものではありませんし、治療しないことを勧めるものでもありません。




2017_06_24


新聞読者別安倍支持率東京新聞読者の安倍政権支持率は「5%」、
対する産経新聞読者では「86%」― 都内世論調査番外編
 
(6月20日 Yahoo!ニュース)
(前略)特徴的なのは産経新聞と東京新聞だ。産経新聞読者
のなかでの政権支持率は86%に達した一方で、東京新聞読者
ではわずか5%と極端な差が表れている。不支持率は産経新聞
読者が6%なのに対して、東京新聞読者は77%と、そのまま
支持率を裏返した結果となった。 朝日新聞、毎日新聞の読者
も政権支持率はそれぞれ14%と9%にとどまり、かなり低い。
安倍首相が国会答弁で「熟読」を求めたことで話題になった
読売新聞の読者層では、政権支持率は43%と、不支持率29%
新聞読者別小池支持率を上回っている。 また、唯一の経済紙である日本経済新聞
では、支持率が41%なのに対して不支持率は38%と拮抗した。
全体の傾向として、各社の社説や右・左といった報道姿勢の
「立ち位置」と、政権支持率の傾向とがかなり一致している
と言える。対照的なのが小池知事の支持動向だ。産経新聞
を除く全ての社の読者層で、支持が不支持を上回った。
継続的に公開してきた都内世論調査でも、各政党支持層
から幅広く支持を得てきた傾向を指摘しているが、
「新聞読者層」という切り口でも同様の傾向が見える。

それでも"政権擁護"に徹する読売の無理筋
日経でさえ「強引すぎる」と批判
 (6月20日 PRESIDENT Online プレジデントオンライン)
読売社説は論理のすり替えだ
「通常国会閉幕 疑惑追及だけではもの足りない」。6月19日付読売新聞の社説の見出しだ。冒頭が「重要な法律の成立
では成果があったが、疑惑の追及ばかりが目立ったのは物足りなかった」である。やはり読売社説はどこか変だ。1強独裁
の安倍晋三首相が力ずくで「共謀罪法」案の採決を強行したところに民主主義の根幹の問題があるのに、それを棚に上げて
「物足りない」国会だという。論理のすり替えではないか。対する朝日新聞は16日付の社説で共謀罪法の成立を「国会の
歴史に重大な汚点を残しての制定である」と鋭く批判し、18日付で大きな1本社説を組み「国会の議論が空洞化してしまっ
ている」と指摘する。新聞ジャーナリズムには、反骨精神を持って権力を監視する役目がある。それがどうだろうか。
読売は安倍政権擁護の御用新聞に成り下がっている。新聞ジャーナリズムの大きな危機である。
日経でさえ「あまりに強引すぎる」と批判
さて今回は18日に閉幕した国会について各新聞の社説を見ていこう。興味深いのが16日付の日経新聞の社説だ。
「最後は多数決で決めるのが国会のルールには違いない」と書き出し、「しかし与党の都合で法案審議の手続きを一部
省略し、早期成立にこだわるような手法はあまりに強引すぎる」と手厳しく批判する。
保守的で企業や財界よりの日経が社説でここまで書く。それゆえおもしろいのである。
日経社説は「過去にも委員会採決を経ずに衆参の本会議で採決をした例はある。だがそれは野党が委員長ポストを
握っていたり、各党が個々の議員に本会議採決での賛否を委ねたりするケースだった。与党が議事運営の主導権を
確保していながら、審議の手続きを省略したのはどう考えてもおかしい」と今回の自民党の参院法務委員会での採決
を省略する「中間報告」という手続きを使い、参院本会議で採決して共謀罪法を成立させた経緯のおかしさを明らかに
している。社説の最後は「政府は今後も閉会中審査などに応じ、さまざまな疑問に丁寧に答えていく必要がある」と
締めくくっているが、全くその通りである。(後略)

新聞購読者経年変化 左右両極端である東京・産経新聞とは
いえ、これほど、安倍内閣支持率に
差があるのは驚きです。都民の多くが
自分(家族?)の政治思想に合った新聞
を選んでいるようです。一方、多くの
地方では、地方紙のほうが主流で、
メジャー地方紙が県内独占といっても
いい状態なので、地方の新聞購読者は、
政治傾向で新聞を選ぶことはできません。
最近、20代30代を中心に新聞購読者は
減り続けており、新聞は既に時代遅れの
媒体だとの意見もあります。実際、全国紙の購読者は減少の一途を辿っているのですが、
地方紙は全国紙に比べればかなり健闘しています。海外や全国のニュースはネットを
見ればいいのですが、地域ニュースはネットには載っていないものが多いので、地方の
人間にとっては地方紙のほうが役に立つのです。また、新聞の折り込みチラシも地方紙
のほうが充実しています。
たいてい、都市部よりも地方のものが先に衰退していくのですが、新聞の場合は逆で、
全国紙の存在意義が問われています。苦戦しているなかでも、最もシェアが高いのは
読売新聞です。御用新聞と批判される読売新聞ではありますが、他の新聞社のホンネ
は、読売新聞を叩いて読者を奪いたいだけです。ただ、読売読者の安倍内閣支持率
から判断すると、ちょっと政権に寄りすぎているような気もします。これは、独自の
憲法改正案を国会で問われて「読売新聞を読んでください」と答えて、読売の宣伝
マンとなった?安倍首相のメシ友であるナベツネ氏の意向でしょうか。
この新聞購読者別世論調査で注目すべきことは、安倍も小池も嫌いという都民は意外に
少なく、安倍嫌いに小池ファンが多いようにみえること。ただ個人的には、安倍さんと
小池さんの政治信条はそれほど変わらないように思います。安倍さんは支持率が落ちて
どうにもならなくなったら、次の総理大臣に小池さんを担ぎあげたらどうでしょう。
「小池さんが国会に戻るまではわたしが総理大臣を続ける」と言えば、延命可能!?




2017_06_22


過労死110番息子が自殺…相談278件 過労死110番 
(6月17日 日テレNEWS24)
長時間労働や過労死が社会的に問題となる中、弁護士らが
全国一斉の電話相談を行った。この電話相談は今年で30回
目となるが、17日は「長時間労働などでうつ病になった」
「飲食業で働く息子が長時間労働で自殺した」といった相談
が、全国32都道府県からあわせて278件寄せられた。
過労死問題に詳しい川人博弁護士「最近は20~30代の倒れ
たり、倒れそうだという相談が多くなってきている。精神的な
                             ストレスがとてもひどい状況だと」
                             主催者は「社会全体が関心を持つことが大事だ」と話している。
労働相談
「辞めさせてくれない」 退職の相談7.2%増
 (6月17日 毎日新聞のニュース・情報サイト)
厚生労働省は16日、2016年度に全国の労働局などに寄せられた労働相談の件数を発表した。
「退職したいのに会社が辞めさせてくれない」など自己都合退職に関する相談は前年度比7.2%増の4万364件で、解雇に
関する相談(3万6760件、同2.7%減)を初めて上回った。同省担当者は「景気がよくなり、人手不足になっていることが
背景にある」と分析している。 厚労省によると、16年度は、使用者と労働者個人の間の労働紛争に関する相談が延べ約31万件
寄せられ、集計を始めた02年度以降で最多となった。内訳をみると、「いじめ・嫌がらせ」に関する相談が同6.5%増の7万
917件で、5年連続で一番多く、自己都合退職は2番目だった。 16年度の平均有効求人倍率は同0.16ポイント上昇の
1.39倍、完全失業率は同0.3ポイント低下の3.0%で、いずれも7年連続で改善している。

上野千鶴子さん団塊左翼の自己中心主義 (2月14日 Yahoo!ニュース)
はじめに
中日新聞・東京新聞に掲載された上野千鶴子氏のインタビュー「平等に貧しくなろう」
が物議を醸しています(いました?)。
〝この国のかたち 3人の論者に聞く(2017年2月11日 中日新聞・東京新聞)〟
すでに様々な論者が様々な観点から様々に論じられていますので、私が何か付け加え
られるような余地もない気もするのですが、私からは世代間格差の観点から少し論じて
みたいと思います。
団塊の世代とは
団塊の世代とは、第2次世界大戦直後の1947年(昭和22年)から1949年(昭和24年)
間に生まれた世代を指すとされています。世界的には、もちろん、日本でも、第一次
ベビーブーム世代とも呼ばれています。上野千鶴子氏はプロフィールによりますと
1948年生まれですから、まさに団塊の世代ということになります。 この世代は、終戦
後に生まれ、小学生の時に高度成長が開始、団塊世代のうち左翼的な思想の持ち主は、学生運動に身を投じた後、一般企業にも
就職、終身雇用・年功序列にほぼ守られた世代で、働き盛りの頃にはバブル景気を経験しています。多くはバブル開始前には
結婚していたので、地価が高騰する前にマイホームを取得していた方々も多いはずです。しかし、経済や社会でそれなりの役割
を期待されだして以降は、失われた10年・20年の中で迷走を続けた世代でもあります。そして退職後は、人によっては学生運動
の思い出がよみがえるのか、反原発、反安保法の運動に参加したりもしています。 つまり、団塊の世代とは、戦前・戦中世代の
作ったレールに乗っただけのキャッチアップ世代であり、そのレールに軌道修正が必要になったにもかかわらず、抜本的な
手当てを一切行わず、挙句の果てには世界でも深刻な世代間格差を生みだした元凶(そしてその自覚すら持ってない)という
のが私の個人的な理解です(総体としてみて結果的にという意味です。個々人では尊敬に値する立派な方々を多数存じ上げて
はいます)。 さらに、経済成長の恩恵に浴した一番の世代であるにもかかわらず、事あるごとに、反成長的な態度を取るのも
(私には)理解できない特質であると言えます。
 滅びの美学
 上野氏は、上のインタビューで
〝日本は人口減少と衰退を引き受けるべきです。平和に衰退していく社会のモデルになればいい。 〟
 と述べておられます。まさに滅びの美学ですね。そして、どうすればすんなり美しく滅んでいけるかと
 いうと、上野氏によれば、国民負担率を増やせばいい!とのことです。国民負担率は税負担と社会保険
 料負担とからなりますが、基本的にはいま働いている世代が中心に担うものです。ご自分は引退されて
 いるので、当然現在の勤労世代に比べて重い負担を課される心配がないことを熟知されているのでしょう。
 上野氏が指摘されるように、日本に本当の社会民主政党があるのかないのか私には分かりませんが、
 そんなものの有無にかかわらず、誰から取り上げて誰に与えるかを貧しくなっていく国で政治的に決め
 ようと思えば、大きな摩擦は避けられないと考えるのが自然なんだと思うのですが、こうしたご発言を
 聞くと、そういう政治的軋轢について思いが及ばないのか意図的に無視しているのか、その真意を測り
かねます。 それとも、政府が一言命じれば、世代間連帯の美名のもと、肥えた高齢世代を痩せた若年世代が支えるため、若い
世代は唯々諾々としてその命令に従わねばならない奴隷なのでしょうか。そもそも、世代間連帯とは本来上の世代を下の世代
が支えるだけではなく、余裕のある世代もしくは人間が余裕のない世代・人間を支える、世代を超えた連帯でこそあるべきな
のは論を待ちません。(中略)
おわりに
日本の現状を変える努力を放棄し、将来世代に破綻同然の日本を引き継いでも心が全く痛まない人々には、何を申し上げても
無駄かもしれませんが、貧しくなる覚悟を他の世代に説くのであれば、先ず隗より始めよ、ご自分たちがまず全資産を将来
世代のために拠出して、貧しくなることを実践されてはいかがでしょうか。 平等に貧しくなろうという提案に続くのは、
もしかすると、経済的には貧しくなっても精神まで貧しくなってはいけない。逆に、精神さえ豊かなら経済的に貧しくなって
も豊かに生きていけるという戦時中の軍国主義日本と本質的に同じ根性論かもしれません。(後略)

1000兆円の借金を抱える我が国において、左翼のかたが言われるように、成長を放棄し
衰退を容認した場合、どのようなシナリオが想定されるのでしょうか。成長戦略をやめた
場合、これとは逆の縮小戦略が必要になります。そのときに、最も抵抗勢力になるのは、
労働組合です。平等な縮小戦略をはじめるには、今すぐに、年金を大幅カットし、社員
全員を非正規化する必要があるでしょう。そうしなければ、世代間の格差を解消できま
せん。しかし、左翼と労働組合は深いつながりを持っています。日本が成長しなければ、
最大の既得権階層は正社員になります。なぜなら、企業が衰退していく過程で、終身
雇用という特権に守られた正社員がいる限り、これから採用する社員を非正規化する
ことによりコストカットを進めるしか、企業を存続させる道がなくなるからです。
つまり、労働組合に支えられた左翼の平等思想が、実は世代間格差を助長しているの
です。左翼は成長戦略に反対で、かつ既存労働者の特権を維持させたいわけですから、
そのような思想に共感できない若者が多くなるのは当然のことなのです。
また、衰退過程ではモノが売れないのでデフレがさらに進みます。モノの価値が下がる
ことは、カネの価値が上がることを意味します。資産保有層(多くは高齢者)は相対的
にますます豊かになります。グローバル企業のなかには成功企業も現れるでしょうが、
デフレ下では円高になりますので、生産の空洞化が進み、地方経済はさらに疲弊します。
多くの中小企業では、競争の激化と業績の悪化により、従業員に無理な労働をさせるか、
従業員の給与を低く抑えなければ、会社が存続できなくなってしまいます。したがって、
労働条件のよい若者の雇用の機会はますます失われることになります。左翼に政権を
わたすことは、多くの若者にとって、「地獄」を意味するのです。
労働組合の支援を受ける民進党が、エセ若者支援派であることを国民は理解しておく
べきです(民進党は衰退戦略ではなく、成長戦略を政策に掲げていますが、それが
「絵に描いた餅」であったことは、民主党政権下で実証済みです)。






2017_06_20


瑞風一番列車JR西日本の豪華寝台列車「瑞風」 一番列車が出発
(6月17日 NHK NEWS WEB NHKオンライン)
関西と中国地方を周遊するJR西日本の豪華寝台列車「トワイライト
エクスプレス瑞風」の運行が17日から始まり、一番列車が大阪駅
を出発しました。「トワイライトエクスプレス瑞風」は1泊2日や
2泊3日で、関西と中国地方を周遊する豪華寝台列車です。
17日はJR大阪駅で出発式が行われ、午前10時前にホームに
深い緑色の流線型の先頭車両が姿を現すと、待ち受けた大勢の
鉄道ファンから歓声が上がりました。10両編成の列車には16の
客室があり、先頭と最後尾の車両は天井まで窓が広がる展望車と
なっていて、乗客が外に出ることができるデッキも備えています。また、食堂車では景色を楽しみながら西日本各地の旬の
食材を使った一流のシェフの料理が提供されるほか、本格的なバーカウンターや茶の湯も楽しめるラウンジもあります。
料金は1泊2日のツインの部屋で1人27万円から、最も豪華なスイートは2人で利用した場合、1泊2日で1人75万円から
と高額ですが、一番列車の抽選倍率は平均で25倍に上ったということです。新婚旅行として夫婦で瑞風に乗車した小林あやか
さん(39)は「すでに引退したかつての寝台特急、『トワイライトエクスプレス』で夫と知り合ったので、もう一度乗りたい
と思っていました。歴史的な列車の特別な時間と空間のすべてを楽しみたい」と話していました。一番列車は乗客16組31人
を乗せて、午前10時20分ごろに大阪駅を出発しました。今回は山陰地方を通って1泊2日で山口県の下関駅を目指すコース
で、途中、兵庫県の城崎温泉や幕末の歴史がいきづく山口県萩市などに立ち寄ります。

フリーゲージトレイン試験車両長崎新幹線フリーゲージ断念の方向 安全性や費用ネック
(6月14日 朝日新聞デジタル)
九州新幹線長崎ルート(長崎新幹線)での新型車両フリーゲージ
トレイン(FGT)導入について、JR九州が断念する方向で検討
していることがわかった。安全性への不安のほか、車両の費用も
高く、収益が確保できないとみている。国などにも今後、こうした
考えを正式に伝える見通しだ。FGTは、線路幅が違う新幹線と
在来線を、車輪の間隔を変えて直通できる新型車両で、国の外郭
団体が開発を進めてきた。国や地元自治体などと長崎新幹線への
導入でいったん合意しており、JR九州が方針転換するとなれば
反発も予想される。長崎新幹線は2022年度までに、博多―武雄
長崎新幹線ルート温泉間を在来線特急が走り、武雄温泉駅で新幹線と乗り換える「リレー方式」で
暫定開業の予定だ。FGTは25年度の全面導入を目指していた。ただ、400
億円超の国費が投入されてきたFGTの開発は、耐久走行試験での不具合など
で難航しており、JR九州は安全性を懸念している。維持管理などの費用も
一般の新幹線より高く、「効果的なコスト削減策が見つかっていない」
(JR九州幹部)。(後略)

JR西日本の豪華寝台列車「瑞風」は順調な船出となった
ようですが、長崎新幹線は暗雲が立ちこめてきたようです。
理由は、計画していたフリーゲージトレインの導入が困難
な状況になってきたからです。山形新幹線と秋田新幹線
(いわゆるミニ新幹線)は、新幹線の線路を新規に建設
することなく、既存の在来線を改軌して、在来線路線上に
新幹線が走れるようにしたものです。ミニ新幹線では車輪間隔を変える必要はありませんが、
普通の新幹線車両は車体幅が広いので、車体幅が狭い専用の新幹線車両が必要です。だから、
ミニ新幹線なのです。ミニ新幹線は在来線路線上では低速ですが、新幹線路線上では、普通
の新幹線と同じ速度で走れます。ですから、普通の新幹線に連結させて走ることができます。
一方、フリーゲージトレインは、軌間の異なる新幹線/在来線区間の両方を同一の列車が
走れるよう、車両の車輪に工夫を加えたものです。フリーゲージトレインでも、普通の
新幹線との連結が期待されていました。具体的には、新大阪-鹿児島中央・長崎といった
列車を走らせることになります。しかし、現状ではフリーゲージトレインの最高時速は270
キロなので、最高時速が300キロの山陽新幹線の車両に連結させることができません。
新大阪-博多間をわざわざ速度を落として走らせるのでは意味がありませんし、今でも、
新大阪から長崎に行くのでしたら、博多か新鳥栖で1回乗り換えればいいわけですから、
時間短縮効果の低いフリーゲージトレインを導入する意義はなくなってしまうわけです。
ではなぜ、ミニ新幹線ではなく、技術的に確立していなかったフリーゲージトレインの導入
を決めたのでしょう。それは、ミニ新幹線では、路線の工事中に該当区間を運休させなけ
ればならないからです。長崎新幹線では、山形新幹線や秋田新幹線のように、運休時の
代替路線がありません。また、これに成功すれば、山陰や四国にも適用できるのです。
結局、リレー方式で暫定開業させるしかなさそうです。九州新幹線(鹿児島ルート)でも、
新八代-鹿児島中央間部分開業時はリレー方式でしたが、時間短縮効果はありました。
長崎新幹線では、リレー方式による新幹線開業メリットがありませんので、将来的には、
全線をフル規格にするしかないでしょう。採算性を考えると、武雄温泉-博多間に一駅も
設けず、替わりに、博多-佐世保・ハウステンボス間の在来線特急を存続させたほうが
いいと思います。佐賀県民、佐賀市民は絶対に賛成してくれないでしょうけど・・・





2017_06_18


共謀罪NO「共謀罪」異例の採決省略 自民幹部も「やり過ぎだ」
(6月15日 朝日新聞デジタル)
与党が「共謀罪」法を成立させるために国会の基本的な手続きを省いた
ことについて、野党が批判を強めている。安倍政権の強権姿勢のあらわれ
だとして、23日告示の東京都議選でも訴える構えだ。与党側は正当性を
主張するが、選挙戦への波及を懸念する声も出ている。与党は15日未明
の衆院本会議で野党4党が提出した安倍内閣不信任決議案を否決。その後
の参院本会議で、法案を付託した委員会採決を省略する「中間報告」を
用いて同法を成立させた。中間報告は、同法自体には賛成した日本維新の会も「正当性を欠く奇手」(片山虎之助
共同代表)と指摘する異例の手続きだ。民進の蓮舫代表は15日午後の記者会見で「自分たちに都合の悪いことは
先送りし、都合良く通したい法案は数の力で立法府の立場を踏みにじっても通していく強行政治であることが明らかに
なった」と指摘。「国政と都政は違うが、この問題は(都議選で)高らかに訴えていきたい」と語気を強めた。
共産の穀田恵二国会対策委員長は「委員会審議を事実上封殺した暴挙で、許しがたい」と批判。「国会を閉じれば逃げ
切れると思っているかも知れないが、そうじゃない」と述べた。自由の玉城デニー幹事長は「法は問題だらけ。国会外
で声を上げ、廃止を目指す」。社民の照屋寛徳国対委員長も「市民運動を巻き起こしていく」と述べた。一方、自民の
二階俊博幹事長は「(中間報告は)国会のルールで認められている。強行でも何でもない」と記者団に強調。公明の
漆原良夫・中央幹事会会長は会見で「(野党が)廃案路線でぶつかってきた。東京五輪で(テロから)首都を守り抜く
姿勢を示すにはこの方法しかなかった」と語った。ただ、自民幹部は「普通にやれば済むことで、やり過ぎだ」と指摘。
与党が多数を握る委員会で採決したうえで、本会議で可決して成立させるべきだったとの認識を示した。公明議員から
も「(強硬姿勢が際立って)よけいに傷つく」との声が漏れた。(後略)

大坂正明容疑者46年逃亡の大坂容疑者?逮捕 「公安警察」の仕事とは?
(6月4日 THE PAGE ザ・ページ)
46年前の「渋谷暴動事件」で指名手配中の中核派活動家、大坂正明容疑者とみられる男が
先月逮捕されました。この逮捕で重要な役割を果たしたのが、いわゆる「公安警察」です。
この男は近く殺人容疑で再逮捕され、東京に移送されて警視庁公安部の取り調べが始まる
と報じられています。公安警察とはどのような組織で、どんな仕事をしているのでしょうか。
どんな組織で職務なの?                          (中略)
公安警察の組織は、公開情報によれば、最大組織の警視庁公安部を始め、各道府県警、
所轄署に至るまで、規模こそ異なれ、同様の職務を担当する機能が備えられています。
その職務とは、極左暴力集団や右翼団体の捜査(公安課、係)と、外国政府による対日
工作等を阻止するための捜査(外事課・係)、国際テロ関連の捜査などです。
公安警察には、容疑者の逮捕を最重要課題とする法執行機関という側面と、対象の組織を最終的には壊滅に追い込むことを
目標に掲げ、その関連情報の入手に努めるという、いわゆる情報機関としての性格も持っていると考えられます。警察の
情報収集活動はあくまで捜査のためという枠組みの中でのことといわれますが、最大の組織力を擁する警察の情報収集能力
には定評があるといわれています。しかし、一般論で言えば、米国や欧州などの先進国では、法執行機関(強制捜査権を
持つ)の機能と、情報機関としての機能を明確に分けていますので、日本の例はむしろ特殊な部類に属するかもしれません。
公安警察の職務の中でも、主に外事課が担当する敵対国によるスパイ活動を阻止するための捜査は注目に値します。
スパイ摘発という一見スリルのある捜査は、一般人の目にはまるで映画や小説のように映るかもしれませんが、スパイの
証拠をつかみ、関係者の逮捕にまで漕ぎつけるためには、長期にわたって内偵を続け、他人には口外できない苦しい戦いが
あるはずです。すなわち、相手の外国人は、それぞれの母国で長年諜報員としての訓練を受けたプロ中のプロだからです。
公安調査庁にも防諜(カウンター・インテリジェンス)を行う部署は存在しますが、マンパワーの問題から、公安警察の
ように人員を動員して外国のスパイ活動をあぶりだすという作業には自ずと限界があります。スパイ天国と言われて久しい
我が国ですが、現在国会で審議されている組織犯罪処罰法改正案(共謀罪の成立要件を改め「テロ等準備罪」を新設する)
を含め、スパイやテロを取り締まる法律をいつまでも持てないのであれば、危険な敵対国やテロリストにとってこれほど
安心して活動できる国はほかにないでしょう。公安警察の負担軽減も少しは考える時期にきているのではないでしょうか。

政府の説明を聞いても、それほど差し迫った必要性を感じない共謀罪法案ですが、
強引な手法を用いてまでも性急に法案を通そうとする理由は何なのでしょうか。
この法案を通したい真の隠された理由があるのではないかと疑ってしまいます。
いわゆる共謀罪では、起きてもいない犯罪を捜査するわけですから、「怪しい」
「危険だ」と警察が認識した集団を日常的に監視する必要があります。でなければ、
起きていない犯罪を取り締まれるはずがありません。そうでなくても忙しい警察に
そんなことができるのでしょうか。これは、一般の警察ではなく公安の仕事でしょう。
公安としては、監視対象に何か疑わしい点がみつかれば、監視対象を共謀罪の捜査
対象に格上げすることができるようになるでしょう。公安警察には、公安調査庁
(法務省)、警察庁警備局、都道府県警察にある公安担当部署の3つがあります。
そのなかでも、公安の実働部隊は警視庁公安部です。ちなみに、警察庁は国の組織、
警視庁は東京都の組織です。神奈川県なら神奈川県警ですが、東京都は東京都警
ではなく警視庁。公安の監視対象は、共産党、極左、右翼、外国人スパイなど。
オウム真理教残党は勿論、監視対象ですが、安保法案に反対したSEALDsも対象に
なっていました。今回逮捕された大坂正明容疑者は、46年前の渋谷暴動事件での
指名手配犯です。これまで何人の公安警察官がこの事件を担当したのか知りません
が、半世紀近くにわたって容疑者を追い続けたわけですから、容疑者にたどりつく
ことなく、関係していた多くの公安警察官が退職を迎えたということになります。
これは根気のいる仕事です。これまでは、内通者をつくって情報を漏らしてもらう
ことが主体だったと思いますが、これからは、映像やメール、音声データなど、
膨大なビッグデータから犯人の痕跡を見つけるなど、最新のITを用いた手法が
重要になってくるでしょう。つまり、共謀罪で犯罪集団の捜査をするということは、
一般市民のデータを集めるということになりますね。




2017_06_16


『日本の病巣』 (6月9日 北尾吉孝日記)
今国会中テレビや新聞を見ていると、安倍政権は「森友学園問題」に始まり「加計学園問題」に至るまで毎日のように
突っ込まれて大変なようですが、両問題に対する追及も何ら核心を突くようなものでなく、野党及び報道各社は
「よくもまぁこんな仕様もない突っ込みを何時までも続けているなぁ…」というふうに小生は見ています。そして此の
詰まらぬ劇場に登壇してくる主人公あるいは役者を務めるのは、文部科学省の前事務次官・前川喜平氏を筆頭に実に
詰まらぬ面々だと思います。先日の報道で此の前川という人は座右の銘が何かと聞かれ、「面従腹背:めんじゅう
ふくはい…表面では服従するように見せかけて、内心では反抗すること」と言い放っていました。YouTubeでも
『前川の乱:座右の銘は「面従腹背」』が閲覧できますが、こういう下らぬ男が文部科学事務次官として日本教育の
根幹部分を司っていたわけで、私は「これなら日本の教育は良くならなかったはずだ」と痛感した次第です。
昨今「いじめとの関連が疑われる生徒の自殺について、教育委員会や教委が設けた第三者機関の調査に遺族が不信
を抱き、再調査やメンバー交代などを求める」ケースが相次いでいます。例えば茨城県「取手市中3いじめ自殺」
(15年11月)を巡り同市教委は、16年3月より「いじめの事実は認められない」としてきました。ところが先月末、
文科省から指導を受けて直ぐ様に「いじめがあったことは認めざるを得ない」と、その判断を一変させたのです。
また「いじめはなかったという当初の判断で作られた第三者委員会」の人選自体にも勿論重大な過ちがあった
と言えましょうが、同時に此の明らかないじめをいじめと認められなかった当委員会のメンバーに対して憤りを
禁じ得ません。これら取手市教育委員会(教育長・矢作進氏)を中心とした御粗末のオンパレードにつき、
「なるほど。面従腹背を座右の銘とする前川氏が文科省の事務次官をやってたら、そりゃあそうなるわなぁ」と
妙に納得した位です。(中略)為政者最大の基本道徳として様々な中国古典で、「面従腹背するような人間に絶対に
なってはならない」と言われているにも拘らず、それが座右の銘である人が「文教行政のトップとして、子供たちに
学問の意義や人の道を教える立場だった」のですから開いた口が塞がりません。菅義偉官房長官も2週間前「さすがに
強い違和感を覚えた」と述べておられた通り、「女性の貧困問題の調査のために、いわゆる出会い系バーに出入りし、
かつ女性に小遣いを渡してい」たなどは論外ですが、それ以前の問題としてそうした事柄を滔々と述べるような人を
「教育行政の最高の責任者」に据えていたこと自体、政府与党も深く反省すべきだと思います。(後略)

前川前次官インタビュー前川前事務次官の言うところの
「秘にしてはいけないもの」は、
加計学園の問題よりもむしろ、
天下りの闇でしょう。前川前次官
は懲戒処分を受け、責任をとって
退職した役人であることを改めて
思い出しておくべきです。


天下りあっせん処分者前川次官もあっせん関与 文科省天下り別案件
規制逃れへOB使う (1月20日 日経電子版)
文部科学省元幹部が組織的なあっせんを受け再就職した問題で、不正が疑われる
別の案件のなかに前川喜平事務次官=依願退職=自身がかかわっていたものが
2件あることが20日、分かった。また規制の網をすり抜けるため人事課OBを
使ったり、再就職等監視委員会に虚偽説明を繰り返したりするなど、悪質な行為も
複数認められた。監視委や文科省によると、前川氏による不正なあっせん行為は、
文部科学審議官だった2015年12月と16年3月の2件。文科省OBの再就職のため、
学校法人理事長だった別の文科省OBに退任する意向の有無を問い合わせたとされる。
また、別の学校法人から文科省職員の求人を受けた際には、退職予定の職員に意向
を打診。文科省の人事課OBを介し、その意向を法人側に伝えていた。監視委の
調査では、人事課による再就職あっせんにはOBを使って法規制を逃れるための
「マッチング」の枠組みができていたとも指摘した。文科省によると、この方式は
09年ごろから運用され、違反が疑われる再就職の多くはこのOBを介しているという。
早稲田大学に再就職した吉田大輔元高等教育局長については、退職前に再就職の活動をしていたことも分かった。15年7月
に人事課職員と共同で履歴書を作成したり、早大側と面談の日程を調整したりしたという。翌月4日に退職し、2日後の
同6日には採用面談を受けていた。人事課職員も15年6月下旬、早大側に文科省職員の受け入れを打診。同7月中旬以降、
退職予定だった吉田氏の履歴書を送っていた。人事課の職員は15年9月末、早大側に対してこの再就職に文科省が関与
したことを隠蔽するよう依頼。16年5月に人事課が監視委の調査を受けた際には、文科省で吉田氏の3年先輩だった
元早大職員による仲介で再就職が行われたとの虚偽の話をまとめ、吉田氏や早大側にも口裏合わせをするよう求めたり、
調査への想定問答集を作ったりしていた。こうした虚偽説明は16年10月まで繰り返されたという。

前川前次官が明らかにするべきことは、政権の闇ではなく、文科省の無作為です。
前川前次官は日本の教育の現状についてどのように考えているのでしょうか?
部下の天下り先の心配ばかりして、教育のことなどどうでもよかったのでしょう。
いじめられて苦しんでいる生徒がいても、どうでもいいことだったのでしょう。
自分たちの既得権を擁護し、新規参入者への不当差別を行いながら、文科省行政へ
の横やりを内閣府に入れさせないことこそが自分の任務だと思っていたのでしょう。
文科省が博士号取得を促進しておきながら、ドクターになってもポストがなく、いつ
辞めさせられるか分からない非常勤講師で、年収300万くらいのポスドクを大量生産
してきたわけです。そのような文科省に騙された人間を踏み台にして、霞が関から
パラシュートのように教授ポストに高級官僚が天下ってくる仕組みを守り抜いてきた
(最終的には、守り切れなかった)責任については、無視ですか!
北尾氏の言われるように、こんな人間が文科省の事務次官を務めているようでは、
「日本の教育は良くならなかったはずだ」。安倍政権はよくやっているのですが、
もっと、政治は、省内の人事に積極的に関与して、省益ではなく国益を考えている
人間を昇進させるようにするべきです。
役人や役人OBが、政治の内幕をばらすことで(不正があれば話は別ですが)、政権を
ひっくり返そうとする企みについては賛成できません。戦前のように、国民が選ぶこと
のできない組織既得権擁護者に、この国を乗っとられてはならないのです。





2017_06_14


バスに衝突した乗用車【東名バス事故】なぜ中央分離帯を乗り越えられた? 
「速度100キロ以上」「盛り土に乗り上げ」
 
(6月10日 産経ニュース)
高速道路で乗用車が中央分離帯を飛び越えて観光バスに突っ込んだ事故。
ドライブレコーダーの記録などを見た専門家らも、前代未聞の映像に驚くと
ともに、乗用車がスピードを出し過ぎたことが事故の原因ではないかとの
見解を示した。交通政策などに詳しい関西大の安部誠治・社会安全学部長は
「中央分離帯の形にもよるが、通常は運転を誤っても(制限速度の場合である)
80キロ程度であれば中央分離帯にぶつかれば、走っていた車線で止まるはず。
ただし、よほどスピードが出ていれば、その勢いで乗り越えることもあり得る」
と指摘。高速道路は一般道と比べ日常的に点検が行われていることから、
「道路の構造が古くなっていることは考えにくい」と推察する。
県警などによると、事故現場付近の中央分離帯は盛り土のようになっており、
スピードを上げた乗用車が乗り上げて、中央分離帯を飛び越えた可能性もある
という。安部氏は「おそらく100キロ以上のスピードを出した状態で走行して
いたのではないか」と推測した。(後略)

福岡 母子3人殺害、子どもの発育で夫婦が悩みか (6月9日 TBS NEWS)
福岡県小郡市で母子3人の遺体が見つかり、妻を殺害した疑いで警察官の夫が
逮捕された事件で、夫婦が子どもの発育をめぐり、悩みを抱えていたとみられる
ことが捜査関係者への取材で分かりました。福岡県警本部から報告です。
現職の警察官の逮捕という、異例の事態から一夜明け、事件の背景とみられる
家庭内の状況が見えてきました。逮捕された福岡県警の巡査部長、中田充容疑者
(38)は、今月6日、福岡県小郡市の自宅で妻の由紀子さん(38)の首を絞めて殺害した疑いが持たれています。
自宅からは長男の涼介くん(9)と長女の実優ちゃん(6)の殺害された遺体も見つかりました。涼介くんと実優ちゃんは
生まれつき周囲と接するのが苦手な面があり、由紀子さんが2人の発育について悩みを抱えていたとみられることが捜査
関係者への取材でわかりました。中田容疑者は容疑を否認する一方で、「妻は育児に悩んでいた」と話しています。
警察は、子どもの発育をめぐる問題が事件につながった疑いもあるとみて、慎重に捜査を進めています。

人工知能(AI)とは?非エンジニアのための「よくわかる人工知能」 (2016年6月21日 The Finance)
ディープラーニング(深層学習)やビッグデータなどの新技術と人工知能
過去の人工知能は、膨大な知識やルールなどを人間が全て教える必要があり、現実社会で通用するレベルにはなかなか近づけ
なかった。だが、最近の人工知能は「機械学習」、つまりコンピュータが勝手にルールを学んでくれる技術が軸となっている。
特に、大量のデータから自分で物事を分類するルール(特徴量と言われる)を見つけ出す「ディープラーニング(深層学習)」
という技術のおかげで、人工知能の能力が飛躍的に進化し、実用レベル、適用の幅、可能性が大きく広がったと言われている。
周辺技術の進化も人工知能の発展の大きな要因だ。「ビッグデータ」や「クラウドコンピューティング」など大量データを
ネットワークで集めて処理する技術、ネットワーク自体の高速化、ヒトから機械まで全て繋がるIoT(Internet of Things)、
大量の画像を高速処理できるGPU(Graphics Processing Unit)の進化など、近頃よく話題になるITの進化が、実は人工知能
の発展、実用化にも直結している。

6月10日の東名バス事故で、バスに衝突した乗用車は中央分離帯を直線的に飛び出して
いますが、その後、上から見ると左回転しており、車前方から見ても左回転しています。
どうすればこうなるのかよく分かりませんが、ハンドルを右に切った状態で中央分離帯
に近づき、左に急ハンドルを切った直後に、右前を盛り土にぶつけた衝撃で、空中に
飛び出したのではないでしょうか。いずれにしても、減速しない(ブレーキをかけない)
で発射台から飛び出した形になっており、普通、危険を感じると本能的に運転者は
ブレーキを踏みますから、この事故は通常ではあり得ないケースです。バスが頑丈に
つくられていなければ、もっと大きな被害になっていたでしょう。
ちなみに自動運転だったら、バス側は、この事故を回避できたでしょうか?きっと、
できなかったと思われます。なぜなら、このような事故は想定していないでしょうし、
AIに学習させようとしても、サンプル数が少なすぎてAIが判断力を身につけること
は不可能だと思われるからです。まあ、衝突した乗用車もAIで運転していれば、
そもそもこんな事故も起きなかったでしょうけど・・・

教えてgooの恋愛相談AI一方、子育ての悩み相談にはAIが有効でしょう。
AIが恋愛相談に答えるサービスを始めたNTT
レゾナントは、子育て相談のサービスも検討中
だそうですが、発達障害や学習障害の子供を持つ
両親向けは公的機関が整備すべきでしょう。
発達障害や学習障害には様々なタイプがあります
ので、国が、発達障害の子供を育てた経験を持つ
両親からのアドバイスや、発達障害を持っている
(成人になった)本人からの経験をデータとして
集めて、AIに学習させたらよいでしょう。政府の骨太方針では、AIなどを使った
利便性の高い社会「ソサエティー5・0」を目指す提言がされるようですが、教育
だけでなく、「子育てのアドバイス」の質を高めることも必要だと思われます。



2017_06_12


脳番地1万人の脳画像でわかった 40歳からの脳の鍛え方
明日からできる脳力10大活用術 (6月7日 文春オンライン)
(前略)使わないと脳は衰えます。特に50代からは脳の老化力が
アップするので、何もしないと急速に老化していきます。ですから、
40代になったら、現在の脳の状態を知り、自覚的に脳を鍛えて
ほしいのです。それが50代以降の脳の老化を防ぎ、脳の持続的成長
を促します。40代が運命の分かれ道なのです。では、どのように
脳を鍛えればいいのか。最も重要なことは、使っていない脳の部位
を使うことです。私は機能別に脳を「思考系」「運動系」「視覚系」
「感情系」「理解系」「聴覚系」「伝達系」「記憶系」の8つに分け、
それぞれを「○○系脳番地」と呼んでいます(それぞれが脳のどの部分にあたるのかは、図1を見てください)。
あなたがいつも使っている脳番地は、これからも使われる可能性が高い。しかし、脳は同じ使い方を続けると、楽を
しようとして、省エネを覚えます。1時間かかったことが、30分でできるようになります。若いころは、これは
「進歩」でしたが、50代に入ると、この脳の省エネ化は「退化」を招きます。一方、使っていない脳番地は、あなたが
これまでの人生で、あまり使ってこなかった脳番地ですから、50代からは急速に老化していくでしょう。だからこそ、
先ほども述べたように40代のうちから、自分が使っていない脳番地を鍛える習慣を身につけることが大切なのです。
しかし、40代の特に男性は、脳を鍛えるどころか、脳の使い方がマンネリ化し、著しい省エネ脳になりがちです。
40代の女性は、仕事をしながら、家事や育児をし、地域社会でも様々な関係を築いていきます。だから、様々な
脳番地が開発されて、マンネリ脳になりにくい。その間、男性は何をしているかといえば、机に座って、パソコンに
向かっているだけ。給料が上がり、地位が上がると、現場を離れて、現状に満足してしまい、脳が衰える。この
悪循環にはまってはいけません。さて、40代で使っていない脳番地を使いはじめるとどうなるか。その脳番地は
急速に成長します。つまり、これまで使っていない脳番地は、あなたの脳の「伸び代」なのです。
では、使っていない脳番地を使うにはどうすればいいのか。その答えはあなたにとって、できるだけ「新しい」こと
をすることです。それは、これまで使っていた脳番地の省エネ化を防止するのにも役立ちます。使っていない脳番地
に「新しい」刺激を与える。それが脳を鍛える最良の方法です。それでは、脳番地ごとに、どんな人がその番地を
使っていないのか、使っていないとどんな症状が出るのか、そして、その番地に「新しい」刺激を与えるには
どうすればいいのか、を順番に説明していきましょう。(後略)

認知症になりやすい生き方 (認知症の症状が家族に出たとき、あなたはどう対応しますか?)
※該当するタイプの人が必ず認知症になるということではありませんので、誤解なきようお願いします。一般的な予防
の参考としてお読み下さい。
相手まかせ、人まかせの人
親子夫婦、様々な場合に当てはまるかもませんが、相手に対する依存度が高い人が認知症になりやすいといえるようです。
例えば、これは世代によってかなり違うかもしれませんが、高度経済成長期を生き抜いてきた世代で、夫がいるときには
「お父さん、お父さん」といって、何をするにも決めるにも、自分で考えようとせずに「相手まかせ」「人まかせ」に
なってしまう妻がいたとします。夫が家の主役であり、夫に物事の意思や決定を任せている、という状態です。夫に
対する依存心が高い妻というわけですが、これは認知症になる傾向が高いようです。同じように、妻に対する依存心が
高い夫もまた然り、ということでしょう。
発展しようとしない人
「認知症になりやすい職業(学校の教師、職種別)」でも触れていますが、例えば、多くの業績を残して成功を収めた
著名な学者でも、認知症になる人はなるようです。いくらその世界で名を残した人であっても、後年その権威の中に
どっぷりと浸かって新しい研究をするという「意欲」を持たない、他の学者の新説に対して論駁(ろんばく)する気力も
ない、そうなってしまうと、もはやそれ以上の発展性がもてなくなり、それまでいかに頭を使って生きてきたとしても、
やがては認知症になってしまう可能性が高いといいます。
結局は、それまでの経緯や今の環境とは別な、現在の本人の考え方・生き方に左右されるように思います。
変化を求めず、変わらぬ環境で生きてきた人
サラリーマンの世界を見てみるとどうでしょう。昔は「安定」といったイメージがあったかもしれないサラリーマン
ですが、昨今では決して平坦な道はなく、いつ会社が傾くか、いつリストラされるかという不安の中で、戦々恐々
として日々仕事している人も多いのではないでしょうか。これでは、心理的には不安定な状態の自営業者とあまり
変わらない部分もあるかもしれません。しかしむしろこれは、「認知症になりにくい」といえるようです。なぜならば、
日々生きるために必死になり、意欲を持って工夫して生き延びなければならないからです。しかし、会社によって、
職種によって、また時代によっては、ずいぶん環境が違うかもしれませんが、不条理な上司のいいつけを我慢して
守り、変化を好まず、「真面目に、勤勉に、遅れず、休まず」そしてある意味「働かず」という生き方をして、やがて
つつがなく定年を迎えた人たちが認知症になった例が、とても多いといいます。
言い換えると、意欲を持たずに何事にも我慢して従ってきた人で、波乱万丈とは全く無縁な人生です。 こうした人
が定年後に家庭に戻ると、妻子に「はい、ご苦労様」と粗大ごみ扱いされて、家庭の中で行き場を失っていく。
このような状態を長年許容して、やがて認知症へ進んでしまうのは想像に難くないと思います。フレディ松川先生の
病院では、このような人生を送った人で、早い場合60代後半から認知症が始まっている人もいるといいます。(後略)

高齢者における認知症の現状アルツハイマー型認知症では、
アミロイド仮説やタウ仮説などの
変異型タンパク質の蓄積が病気
の原因だと考えられてきました。
しかし最近、これらの仮説に疑問
を呈する報告が出されています。
アルツハイマー型認知症は、
「いつも走っていないと最終的には全く走れなくなる」といったタイプの機能障害
であり、タンパク質の蓄積はその結果でしかないように思われます。ですから、
アルツハイマーと診断された人が「全く走れない人」とするならば、「いざという
ときしか走れない人」は、アルツハイマー予備軍といえるのではないでしょうか。
認知症は脳の機能障害ですから、頭を使わないことで頭が働かなくなる病気である
ということになります。では、頭を使うとはどういうことなのでしょうか?脳は、
これまでの習慣によって無意識でもできることをするときはほとんど働きません。
学校の先生のように、知的であっても(あるように見えても)、ワンパターンで
授業をしているだけならば、脳は働きません。生徒は新しいことを学んでいますが、
先生は生徒のように学んではいないでしょう。退職前の先生でも、生徒が興味を
持てるように、授業に工夫を加えたり、説明のしかたを改善しようしていれば
脳は働くのでしょうが、そのようなことに意欲を持ち続けるのは、簡単なことでは
ないでしょう。何かに挑戦することは、アルツハイマー型認知症の発病の予防に
必要不可欠な手段なのです。簡単にいえば、「頭を使うのが面倒くさい」と思える
ようなことをすればいいんです。一般的に、高齢者は物事の判断が断定的です。
過去の経験に基づいて、無意識的かつ瞬間的に物事を判断しているばかりでは、
頭は固くなるばかりです。世のなかの流れに合わせて自分を変え続けていく姿勢
は、死ぬまで続けたほうがいいみたい。高齢者こそ、勉強すべきです!




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書籍の紹介

龍女「みなみ」からあなたへの
不思議なメッセージ集
新感覚のファンタジー!!

書籍表紙

不思議の国の「みなみ」
 宇宙へつながる秘密基地

「みなみ」 今月のメッセージ

不思議の国では、
時間は動かないんです。

プロフィール

舞尾 空

Author:舞尾 空
・性別:男
・年齢:46歳
・職業:サラリーマン
・血液型:O型

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