舛添氏会見「納得できない」98%/緊急アンケート (5月14日 日刊スポーツ nikkansports.com)
舛添知事日刊スポーツは、舛添都知事の釈明会見を、テレビやインターネットの動画、
速報などで見た読者、ユーザーに緊急アンケートを行った。2131件の回答が
寄せられ、「説明に納得できた」との回答はわずか48件(2・3%)。
「納得できない」は2083件(97・7%)に上った。「一連の仕組みが悪かった、
会計責任者が勘違いしたと責任転嫁している」「ただの家族旅行を選挙対策会議
の場にしただなんて。ご自分の子どもたちにも笑われますよ」「号泣県議のウソを
思い出した。上手なウソをつきなさい」「家族旅行をしていてほんの数時間会議を
したことにすると、全額公費ですか」。「政治的機微にかかわる」として会議出席者
の人数さえ明かさない舛添氏の説明は全く説得力を持たなかった。
ファーストクラスやスイートルームの利用についても「理解できる」はわずか162件
(7・6%)、「理解できない」が1969件(92・4%)。「ファーストクラス
でしっかり休養をとらないと仕事ができないほど、体が悪いのなら、辞職して別荘で
ゆっくり静養なさい」「マクドナルドのクーポンの人が、人のお金だと湯水のように
使う。開いた口がふさがりません」…。「たかり」と答えた人もいた。
この結果、進退を問う「辞任すべきか」という質問には「辞任すべき」が1998件
(93・8%)と圧倒的だった。「辞任すべきでない」は133件(6・2%)。舛添氏が「史上最高の大会にしたい」と意欲を見せた
東京五輪についても「東京五輪まで知事を続ける資格がある」は66件(3・1%)、「ない」が2065件(96・9%)。
舛添氏は会見で「あとは有権者、都民の皆さんの判断にお任せしたい。ただ、都民の声をどういうふうに測るのか」と話した。
しかし、知事-。少なくとも日刊スポーツのアンケートでは9割以上が説明責任を果たしておらず、辞任に値するとしていますよ。

「責任逃れ」で自ら墓穴 囁かれ始めた“ポスト舛添”の名前 (5月14日 日刊ゲンダイ DIGITAL)
都知事選は「7・10参院選」と同日か
猪瀬直樹前知事は、徳洲会から受け取った5000万円のマネーを巡り、苦しい言い訳を続けた結果、辞任に追い込まれた。当初、猪瀬氏
を守る姿勢を見せていた都議会の与党・自民党は、世論の風向きが強いと見るや、「辞任やむなし」に方針転換。引導を渡したのだった。
「安倍官邸は『時間が経てば都民は忘れる』と、自民党が全面支援して当選させた舛添知事を続投させるつもりです。しかし今後も世論の
批判が収まらなければ、自民党の支持率や参院選にも影響しかねず、『舛添降ろし』に転換するでしょう。今回の問題が発覚して以降、
自民党は『舛添知事は1期限り。再選はない』として、後継に都連会長の石原伸晃経済再生相という声が出ていました。舛添辞任で都知事選
が早まる可能性が出てきたので、『ポスト舛添』が囁かれ始めました。伸晃さんのほかに、小池百合子衆院議員、舛添さんの元妻の
片山さつき参院議員なんて冗談みたいな話も聞こえます」(自民党関係者)
都知事選となれば、参院選とのタブルで7月10日が有力。民進党は参院選出馬の蓮舫議員を鞍替えさせ、首都トップを奪いにいくのか。
東国原英夫前衆院議員はヤル気らしい。橋下徹前大阪市長も参戦か。

ホリエモンは「まあ叩くのはこれくらいにしといて仕事してもらいましょうや。しっかりと。
叩いて辞任したらまた無駄金が使われるんだし」とのことですが、この会見は「アウト」です。
都議会はずっとこの問題を追及することになるでしょうし、都の職員だって、「こんな知事の
もとで働けるか」となるでしょう。部下が誰もついて来なければ、トップは終わりです。
告発される前に、一刻も早く辞任することがベストの選択です。
ちょっと気が早いかもしれませんが、次の都知事は誰が適任なのでしょうか?
橋下さんがその気であれば、最有力候補になるのではないでしょうか?
ただ、橋下さんの手腕に期待する一方、橋下さんの訴える政策で本当に日本が良い方向に進むのか
不安な気持ちにもなります。特に、地方分権について。「日本の極は東京一極、中央集権体制
そのものですから、これを地方分権型の国に変えようと思えば、まずは東京に並ぶ2極をしっかり
大阪につくって、さらにそこから道州制に向かい、地方分権型の日本の国の形をつくっていく」
と言っていました。しかし、日本の行政における最大の問題点は、省庁が縦割り組織になって
いることにより官僚が国益より省益を優先することであって、中央集権が悪いのではありません。
日本人の気質なのかどうかは分かりませんが、日本の組織はセクショナリズムに陥りやすい
傾向を持っており、本当は連携すべき相手と無意味な競争をしてしまいがちなのです。簡単に
いってしまえば、日本では、「競争=ライバル同士の足の引っ張り合い」になってしまいます。
「ふるさと納税」での自治体間の競争が典型的な例です。「ふるさと納税」そのものが間違った
制度だというわけではないのですが、このような自治体間の競争はヒートアップしやすく、
国益とかグローバルの視点で行動しろと自治体に言っても、多くの場合、無理です。
東京だけもいいから頑張ってもらわないと、日本という国が沈没してしまいます。

ふるさと納税特例
ちなみに・・・
2015年4月からは、
確定申告不要の特例制度が新設され、
元来、確定申告が不要な人にとっては、
ますますふるさと納税がしやすくなりました。







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2016_05_15


ゴーン社長「提携、危機的状況で早まった」、益子会長「いずれこのような道と考えていた」 (5月12日 産経ニュース)
日産傘下へ三菱1《記者の質問がスタート。150人以上も集まった記者から挙手が相次ぐ》
--三菱自の燃費不正が拡大する可能性があるが、なぜこのタイミングで提携するか
ゴーン社長「三菱自とは5年間にわたるパートナーシップ築いてきた。益子会長とはオープン
に対話しており、今回の状況も益子会長自身がごらんになったことを説明いただいているので、
問題の規模については理解している。三菱自のトップが問題を分析し、それを共有しているので、
当社としては三菱自の会社としての潜在力を信じている」
「三菱自は日産が筆頭株主になり、三菱自を支援してウィンウィンの関係が築ける。日産には
直接的な相乗効果が期待できる。三菱自は、一部の地域の業績は日産を上回る。顕著なのが
東南アジアで、スポーツ多目的車(SUV)やピックアップトラックは素晴らしい。
(協業すれば)日産がじかに利益を享受できる。
(燃費データ不正問題で揺れる)三菱自の不安は理解できるので、必要な時に手を貸して
問題を解消し、不安を払拭(ふっしょく)することを考慮した。トップレベルの信頼関係が
あったからこそ提携した」

三菱自 不正発覚から3週間、電撃的に…日産と業務提携へ (5月12日 毎日新聞のニュース・情報サイト)
日産傘下へ三菱2(前略)三菱自は一連の燃費データ不正で軽の生産・販売を停止、普通車などでも販売不振に
陥っていた。同社最大の生産拠点、水島製作所(岡山県倉敷市)の生産車の半数は「デイズ」
など日産向けの軽。日産が今回の不祥事を機に軽の生産委託を取りやめれば、三菱自は水島
製作所の大幅リストラだけでなく、自社向け軽の採算も悪化し軽市場からの撤退すら余儀なく
されるところだった。三菱自の益子修会長は11日の記者会見で、「日産との提携関係を続け
たい」と日産に秋波を送っていた。 三菱自は利益の大半をアジアなど海外市場で稼いでおり、
「国内市場限定の軽から撤退しても経営への影響は限られる」(アナリスト)との見方もあった。
しかし、その場合、国内販売網や下請け企業などの大幅なリストラが避けられない。国内屈指の企業集団、三菱グループの一員として、
その選択肢は取り得なかったとみられる。 一方、日産は以前から、ガソリン代や税金など維持費の安さでシニア層に人気の軽の強化を
模索してきた。三菱自の不祥事を機に軽の生産委託を解消し、自社生産に切り替える選択肢もあったが、軽を効率的に生産するには
既存の自社工場を大幅改修する必要があり、軽市場で4位に過ぎない日産が採算ラインに乗せられるか不安もあった。
そこで着目したのが、三菱自の大株主でもある三菱商事など三菱グループ主要各社からの支援要請だ。三菱自は世界中に営業網を持つ
三菱商事の支援により、アジアなど新興国で販売台数を伸ばしている。トヨタ自動車などのライバルに比べ、東南アジア市場で出遅れて
いる日産にとって、三菱自を媒介に三菱商事などとの関係強化を図れることは魅力的だった。三菱グループとのつながりから日産車を
販売する機会も生まれ、トヨタが席巻する国内役員車市場などへの切り込みも図れる。
三菱自と日産の両社は資本提携と並行し、具体的な業務提携強化の内容を模索する方針だ。

化石燃料を使用しない次世代自動車が、燃料電池車になるのか?電気自動車になるのか?
勝負の行方はまだ分かりませんが、トヨタやホンダに比べれば、明らかに、日産と三菱は
電気自動車のほうに傾倒しているものの、日産のリーフ、三菱のアイミーブ、ともに全然
売れていません。現状では、EVの開発をさらに進めるよりも、プラグインハイブリッド
を販売することのほうが得策だと思われますので、この分野で一歩先に進んでいる三菱と
提携することは、日産にとってもメリットのあることなのかもしれません。
ただ、今回の提携のきっかけとなったのは、軽自動車の燃費不正問題です。
三菱にとっても、実は、これまでもあまりに儲けになっていなかった軽自動車。軽自動車
(三菱のeKワゴン、日産のデイズ)の生産が再開されたとしても、これまでのように
売れることはないでしょう。上位3社に追いつける状況ではなくなりました。
だって、もともと、スズキ、ダイハツ、ホンダの軽に比べて、重くて、加速が悪かった。
そのうえ、燃費の悪い車だったのですから・・・さらに、イメージも最悪です。

軽自動車販売シェアそうでなくても利益率の低い軽自動車。
他社に比べて価格を下げるのも困難です。
今回、日産が不正に気づいたのは、日産
主導で新型軽自動車の開発を進めようと
したからだとされていますが、燃費を
向上させるとなれば、全面的に見直す
必要がでてくるでしょう。国内でしか
流通していない軽自動車に、さらなる
投資をこれからするのでしょうか?





2016_05_13


キム第1書記 “北朝鮮は核保有国 今後も開発進める” (5月8日 NHK NEWSWEB)
北朝鮮は9日、キム・ジョンウン(金正恩)第1書記が36年ぶりとなる朝鮮労働党大会で行った演説を国営テレビで放送し、
キム第1書記は北朝鮮は「核保有国」だとする立場を改めて示し、今後も核・ミサイル開発を進めていく考えに変わりが
ないことを強調しました。北朝鮮のキム・ジョンウン第1書記は、1980年以来、36年ぶりとなる朝鮮労働党大会で、
6日と7日、みずから演説して党中央委員会の活動総括報告を行いました。北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、日本時間の
8日午後、このときの演説を「特別重大放送」として放送し、キム第1書記の肉声で党大会での報告内容を伝えました。
この中でキム第1書記は「わが国は、侵略的な敵対勢力が核で自主権を侵害しないかぎり、先に核兵器を使用しないだろう」
と述べました。そのうえで、「国際社会において、核兵器の拡散を防止する義務を誠実に履行し、世界の非核化を実現する
ために努力するだろう」と述べ、「世界の非核化」に言及しました。しかし、キム第1書記は、4年前の就任直後に憲法を
修正して明記した、北朝鮮は「責任ある核保有国」だとする立場を改めて示し、みずからの核開発を正当化しました。
そして、核開発と経済の立て直しを並行して進める「並進路線」について、「恒久的に堅持すべき戦略的な路線だ。
核戦力を中心とする防衛力を固く築きながら、経済建設に一層拍車をかける」と述べ、今後も核・ミサイル開発を進めて
いく考えに変わりがないことを強調しました。また経済に関しては、ことしから2020年までの5か年計画を推進し
持続的な発展のための土台を作り上げるとしたほか、韓国との関係を巡って、前回の党大会でキム・イルソン(金日成)
主席が提案した「高麗民主連邦共和国」と呼ぶ連邦形式などによる統一の実現を呼びかけています。一方、キム第1書記
は、演説の中で日本について、「わが民族への過去の罪悪を反省し謝罪すべきで、南北統一を妨害してはならない」と
述べましたが、拉致問題など日朝間の懸案に関する言及はありませんでした。
責任ある核保有国韓国内は冷ややかな見方広がる
韓国統一省は8日夕方論評を出し、キム・ジョンウン
第1書記が「世界の非核化」に言及しながら北朝鮮は
「責任ある核保有国」だと主張したことについて、
「みずから核放棄の意思がないことを露骨に表明した
もので、国際社会は決して容認しない」と批判しました。
そのうえで、「北は核開発という誤った夢を捨てて
非核化の意思を真剣に行動で示さなければならない」
と指摘しました。また、キム第1書記が南北関係を
根本的に改善することが必要だという考えを示したこと
について、統一省は「北が民族の生存を脅かす核開発や、われわれを直接狙った挑発を続けながら南北関係改善に向けた対話
に言及するのは、全く誠意がなく、宣伝攻勢にすぎない」と一蹴しました。韓国内では、核開発を続けようとする北朝鮮の
姿勢に変化がみられないことから、今回の朝鮮労働党大会は、北朝鮮において3代続けての世襲を完成させるキム第1書記
の「戴冠式」などとやゆする冷ややかな見方が広がっています。(後略)

北朝鮮の真意が何なのか、実際のところはよく分かりませんが、「核保有国」として
(つまり、北朝鮮がアドバンテージを持った状態で)、南北関係の改善に向けた対話を
行う用意があるとしています。韓国としては、到底、受け入れることができない内容
ですが、このまま対立状態を継続していけるでしょうか?そのカギは、アメリカ。
「北朝鮮は絶対に攻撃してこない」と韓国が安心していられる理由は、米軍がいるから。
もし、米軍が韓国から撤退するとどうなるのでしょう。実力の予想が全くつかないのは、
北朝鮮軍ではなく韓国軍です。軍として本当に機能するのかが分かりません。見かけの
装備は韓国軍のほうが上でしょうが、実践で使いこなせるのかが全くもって不明です。
最新の兵器が使いこなせないとなると、個人の能力は圧倒的に北朝鮮軍のほうが上だ
と思われますから、あっという間にソウルが陥落する可能性もあるでしょう。
1950年、朝鮮戦争が始まったとき、ソウルは3日で陥落しました。現在、朝鮮戦争
は休戦状態にありますが、2013年に北朝鮮人民軍は朝鮮戦争の休戦協定を破棄する
と宣言しました。金正恩が、祖父の果たせなかった朝鮮統一を果たすために、
「最終決戦」を宣言してもおかしくはないのです。ただし、韓国を米軍が支援する現状
では不可能です。金正恩が最も恐れているのは、米軍特殊部隊ではないでしょうか?
第二次朝鮮戦争が勃発したとき、最も早く戦争を終わらせる方法は、金正恩を暗殺する
ことだからです。韓国にとって、トランプ大統領の登場は、国家の存亡にかかわる事態
を生む可能性を孕んでいます。日本は、「朝鮮民族への過去の罪悪を反省し、南北統一
を妨害してはならない」のです。金正恩の言うように。朝鮮戦争では、占領時下の日本
を中継基地とした米軍が日本で物資調達を行ったため、日本は大きな利益を得ました。
第二次朝鮮戦争でも、日本は物資の補給基地になるでしょう。
米軍が韓国にいる限り、そのような事態が起きる可能性はないと思われますが・・・


“トランプ大統領”なら中韓「大凶」 韓国は困窮、日本は対応次第で好機も (5月7日 ZAKZAK 夕刊フジ)
米大統領選の共和党指名争いで、不動産王のドナルド・トランプ氏(69)が指名獲得を確実にした。民主党はヒラリー・
クリントン前国務長官(68)の指名が濃厚で、11月の本選は、両氏が激突する見通しとなった。トランプ氏は、大統領
に就任すれば、米軍が日本防衛のために支出している国防費の全額負担を求める考えを示したが、東アジアは大丈夫なのか。
専門家の分析では、韓国は困窮するが、安倍晋三政権の対応次第で、日本は中国を出し抜くことも可能だという。
予備選勝利確実なトランプ氏jpg「私は日本と非常に良い関係を持っている」「米国は(日本
防衛に)莫大な労力、エネルギー、兵器を投じている。日本
にはかかった費用を返済してもらいたい」「北朝鮮には狂った
ヤツがいる。もし、(日本や韓国が)米国に(防衛費などで)
適切に対処しなければ、どうなるか分かるだろう。自力で
防衛しなければならなくなる」(中略)トランプ氏は4年前の
大統領選に出馬しなかったが、途中まで「アンチ・チャイナ」
の過激な言動で注目された。今年1月には、核・ミサイル
開発を繰り返す北朝鮮を糾弾し、「北朝鮮問題を解決しない
ならば、中国を潰してしまえ」「貿易関税を引き上げるか、
貿易そのものを中止してしまえば、2分以内に中国は崩壊する」
などとブチ上げている。習近平国家主席率いる中国が軍事的
覇権を強める南シナ海問題でも、オバマ政権が避け続けた
強硬姿勢に踏み切る可能性がある。
韓国については、同盟国と認めているのか疑わしい。
前出のCNNインタビューでも、韓国が負担している駐留経費に
ついてトランプ氏は司会者に「何%だ」と尋ね、「5割」と教えられると、「なぜ100%ではないのか。全額負担するべきだ」
と発言した。米韓の軍事協力に絡み、「米国は韓国を守る必要がない」と繰り返している。日本も無傷では済みそうにない。
日本防衛費の負担要求に加え、今年3月には、日本の核保有を容認する発言もした。先のインタビューでも「(日本と韓国
の核武装容認論は)敏感な問題ではない」と言い切っている。(後略)




2016_05_09


基本的人権の尊重 立憲主義を見失ってはならない (5月2日 愛媛新聞ONLINE)
「すべて国民は、個人として尊重される」。国は何より個人の自由な考え方や生き方を大切にしなければならないと、
憲法13条は明確に示している。基本的人権の尊重は日本国憲法の根幹である。 個人を守るために国家が存在する。
だが、公権力は時に暴走し、人権を侵してきた。歴史の教訓を踏まえ、国民が生まれながらにして持つ権利を守るために、
国家権力を縛る仕組みとして、憲法は制定された。その本質的意義を重く受け止めたい。
社会に目を移せば、今、人権が守られているとは言い難い。
経済成長の掛け声の下、大企業が優遇される一方で非正規労働者が増え、格差の拡大が深刻さを増す。貧困にあえぐ人々は
「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」(25条)を、子どもたちは「能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利」
(26条)を脅かされている。 東京電力福島第1原発事故では故郷を奪われ、見えない放射能におびえながら
今なお避難生活を続ける人がいる。原発推進の国策によって、平和的生存権も幸福追求権も財産権も揺らぐ中、
政府は経済を優先し、原発再稼働へ突き進む。 一人一人の悲痛な叫びが切り捨てられる現状を憂慮する。
政府は憲法に照らし、個々の暮らしを守らなければならない。それは憲法が国に課した義務だ。
だが、こうした憲法の原理を現政権は根本から覆そうとしている。安倍晋三首相がよりどころとする自民党の改憲草案は、
「現行憲法は個人主義に偏している」との党内の声を背景に13条の「個人として尊重」を「人として尊重」に変え、自由と
権利は公益および公の秩序に反してはならない、とした。 人権は誰もが当然持つ権利。国から恩恵として与えられるもの
ではない。個人の権利より国の都合を優先し、国のためにならない者は人権を制限するといった暴論は決して許されない。
そもそも個人主義とは代替え不可能な個を互いに尊重するものであり、身勝手な利己主義とは全く別物である。
草案は国民に憲法順守をも義務付ける。安倍政権は戦争を放棄した9条の変更を目指すが、戦争という国策が現実に
なれば公益を理由に人権が制限され得る。さらには「家族は互いに助け合わなければならない」との道徳まで盛り込んで、
国民に国の責務を転嫁する。 国民が国の暴走に歯止めをかける立憲主義とは全く逆の発想に、強く異議を唱えたい。
首相はかつて国会答弁で、立憲主義について「憲法が国家を縛るのは、王権が絶対権力を持っていた時代の考え方」
と過去の遺物のごとく語った。憲法の本質さえ理解しようとしない政権の姿勢を危惧する。 改憲論議の背後に潜むこうした
危険を、国民はより注意深く見つめなければならない。憲法は人権を守る盾。かけがえのない支えをなくさないために。

社民党の主張する立憲主義日本の憲法には、「天皇又は摂政
及び国務大臣、国会議員、裁判官
その他の公務員は、この憲法を
尊重し擁護する義務を負ふ」
(第99条)と書かれているので、
やはり、国家権力の暴走を防ぐ
ことが憲法の目的であるといえる
でしょう。自民党の考えている、
「全て国民は、この憲法を尊重
しなければならない」というのは
現行憲法の趣旨に反しています。
愛媛新聞の社説にあるように、
憲法で最も大切なのは、国が
国民の基本的人権の尊重をする
ことであり、国民に国の責務を転嫁することは根本的に間違っていると言えます。
結論として、「憲法を改正するべきではない」。
と、ここまでは社民党の主張と同じなのですが、ここからが全く違います。
憲法の意味する平和主義とは、基本的人権を無視した国権の発動たる戦争を禁止して
いるのであって、どこかの国が攻めてくれば、逆に、国は、国民の生きる権利を守る
義務を負っているので、敵と戦わなければなりません。集団的自衛権については、
そのことが基本的人権を侵害しているとは言えないので、憲法違反ではありません。
集団的自衛権について、最高裁判所が違憲判決を出すことはあり得ないでしょう。
国民主権と言いつつも国民は天皇を選ぶことはできませんから、日本は共和制の国
ではありません。天皇が憲法を守る義務を負っており、憲法で天皇が実権を持てない
ようになっているので、日本は国会主義的立憲君主制の国といえるでしょう。
つまり、天皇には実権がないとはいっても、日本は立憲君主制の国なのです。
憲法に書かれていなくても、日本の元首は天皇です。
海外から見れば、歴然。天皇が条約を交付している(条約の批准)のですから。
憲法が改正されれば、大日本帝国憲法の改正と同様、天皇がそれを交付します。
日本の元首が天皇であることは自明なので、憲法を改正してそれをわざわざ明記する
必要もありません。どうしたことか、結論だけは社民党と意見が一致しています。

日本国憲法原本




2016_05_03


地方高校生に「東京離れ」 仕送り負担、地元志向強まる (5月1日 朝日新聞デジタル)
東京の有名大学で、合格者の「首都圏集中」が進んでいる背景には何があるのか。仕送りの負担増のほか、親や子どもの意識の変化もある
ようだ。学生の多様性が大学の活性化につながるとみる大学側は、画一化を懸念する。島根大55人、岡山大16人、鳥取大16人――。
4月下旬、島根県立松江南高校(松江市)の進路指導室前には大学合格者数が書かれた紙が貼られていた。都内の有名大は少なく、
30年前に11人が受かった東京大は1人だけだった。 「広い世界を見てほしいが、無理強いはできない」。長野博校長(59)が生徒
の東京離れの一因とみるのは、経済負担だ。地元でも国立大の授業料は年約54万円で30年前の2倍超。都内なら仕送りも要る。
同高では近年、卒業生の約半数が奨学金を申請する。東京地区私立大学教職員組合連合が2015年度、都内で下宿する私大生の親に
アンケートした結果、仕送りの月額平均は1986年度より約1万6千円少ない8万6700円だった。一方、平均家賃は2万6500円
高い6万1200円。仕送りの71%が家賃に充てられ、生活費は1日平均850円だった。同連合の担当者は「下宿生の生活環境
は悪化している」と話す。一方、親子ともに地元志向が強まったとの指摘もある。松江市の進学塾経営者は「親に『子どもに近場の大学
を勧めて』と頼まれることが増えた」。駿台予備学校の石原賢一・進学情報センター長も少子化を踏まえ、「子どもを遠方に出さない
親が増えた」という。リクルート進学総研が13年の高卒者に尋ねた調査では、大学進学者約3千人の49%が「地元に残りたいと思った」
と回答。09年より10ポイント増えていた。「地方にこもる若者たち」の著書がある阿部真大(まさひろ)・甲南大准教授(社会学)は
「東京で苦学するより、親の経済力に頼れる地元にいる魅力が大きいのだろう」と指摘。ネットの普及で、地方都市でも都会と同レベルの
情報が得られるようになったことも影響しているとみる。

地元志向新成人、理想の働き方は「プライベート重視」と「地元志向」
(2015年1月7日 リセマム)
新成人が理想とする働き方は、「プライベート重視」と「地元志向」
であることが1月6日、2015年の新成人400人を対象とした
「将来の働き方に関する調査」の結果から明らかになった。
2年連続の調査結果で、傾向はさらに強まりをみせている。
日本のチームワークの向上と促進を提案する「ベストチーム・オブ・
ザ・イヤー実行委員会」が2014年12月、インターネットで調査した。
「どんな社会人になりたいか」を選択式で質問した結果では、
「プライベートを重視しながら働きたい」が75.4%に達し、前年の
73.1%からさらに上昇した。「バリバリがむしゃらに働きたい」は
19.7%、「働きたくない」は4.9%だった。
働きたい地域は、「地元」が42.9%と最多で、「東京」30.4%、「東京・大阪・地元以外の国内の地域」14.3%、「大阪」7.9%、
「海外」4.6%と続いた。「地元」という回答は前年の40.2%より増えており、「東京」と「大阪」が地元の人も含めるとその割合は
さらに増加するという。働きたい組織では、「大企業」(26.5%)と「中小企業」(25.0%)と「公務員」(24.7%)がトップに並んだ。
前年との比較では、「中小企業」が6ポイント減少し、「大企業」「公務員」「外資系企業」「フリーランス・起業」などが増加した。

昔に比べて、東京に憧れる人は確実に少なくなってきていると思います。
まず高い家賃。だいたいで言うと、ワンルームの家賃が東京で10万、地方で5万円です。
これに高い生活費を加味すると、地方と同じ生活レベルをするのに、東京では100万円以上は
余計に稼がなければなりません。東京での貧乏暮らし。楽しそうではありません。
次に通勤通学。電車が混み過ぎです。これでは、働く前から疲れて仕事にならないと思いますが、
これでバリバリ仕事ができる人でなければ、東京に行ってもすぐに挫折してしまいます。
特に雨の月曜日。最悪です。よく耐えられるなと感心します。
それから労働時間。職種にもよりますが、東京では、概して勤務時間が長い。ここは頑張り時と
いうことなら理解できますが、慢性的に忙しいのです。仕事好きにはいいのでしょうが・・・
最後に、環境。空気が悪いし、うるさい。治安が悪い地域もたくさんあります。
と、東京に行きたくない理由を書きましたが、地方にも悪いことはあります。例えば、活力がない。
わたしが「地元」のほうがいいという理由は、「実家から通学・通勤」できることです。
収入は少なくても住居費ゼロ。勿論、住宅ローンなし!
上京して一流企業に就職。東京で結婚してマンションを購入。しかし、50歳でリストラされ離婚。
地元に帰る・・・というパターンが最悪です。いや、帰る地元があるだけいいのかも・・・

※只今、ジャンル別に分類しようとして、記事を整理中です。「目次」はまだ中途半端な状態ですが、連休中にはどうにかする予定です。




2016_05_01


16年3月物価と消費支出3月経済指標 景気の停滞鮮明…雇用改善、消費に波及せず
(4月28日 毎日新聞のニュース・情報サイト)
28日公表された3月の経済指標は、景気の停滞ぶりを改めて浮き彫りにした。
雇用情勢の改善が消費に波及せず、消費者物価は2年11カ月ぶりの下落幅
を記録し、家計の消費支出も2カ月ぶりにマイナスに転じた。熊本地震による
影響も懸念される。全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は前年同月比
0.3%下落した。下落幅は、日銀が大規模金融緩和を導入した13年4月以来
の大きさだ。要因は引き続き、原油安によるエネルギー価格の下落で、電気代
やガソリン代などエネルギー価格が13.3%下がった。
これに加え、円安時の輸入価格上昇により値上がりが続いていた食品も、円高
の影響で上昇の勢いが弱まってきた。物価変動の大きい生鮮食品を除いた
食品は2.0%上昇したが、伸び率は2月から0.1ポイント縮小。食品は1月
に下落に転じた後、2月は横ばいだった。先行指標となる4月の東京都区部では
0.5ポイントも縮小している。市場では「円安効果がはげ落ちたことに加え、
景気低迷も影響している。物価は当面、マイナスが続く可能性が高い」
(新家義貴・第一生命経済研究所主席エコノミスト)との見方が広がっている。
 物価が低迷するのは、原油安や円高だけでなく、消費そのものが伸び悩んで
いるためだ。家計調査によると、1世帯(2人以上)当たりの消費支出は30万889円で、物価変動の影響を除いた実質で
前年同月比5.3%減少した。2月はうるう年の影響で増加したが、その影響を除けば7カ月連続のマイナスだ。 (後略)

日銀が28日に開いた金融政策決定会合において、現状の金融政策の維持が決まりました。
2%の物価目標の達成時期についても、17年度「前半ごろから年度中」に再び先送りして
おり、黒田バズーカの弾切れが明白になりました。アベノミクスのもう一つの頼みの綱で
ある輸出についても、アメリカ経済が個人消費や企業の設備投資で迫力に欠けていること
から、大きな期待はできない状況です。国民の意識も変わってきたような気がします。
NHK世論などでは、投票先を選ぶ際に最も重視したいと考えていることとして、社会保障
が景気対策を上回るようになっています。景気がよくなってほしいと思わなくなったわけ
ではありません。景気対策をしても効果がないだろうと思っているのです。それだったら、
景気対策につぎ込む予算を社会保障に回せというわけです。
もし、あなたが政治家でしたら、社会保障の拡充策として何を考えますか?
下の投票率を見て、よーく考えてみてください。わたしなら、年金の拡充を訴えます!
なぜかって?そうしないと当選できそうもないですから。自分たちが選挙で勝つための政策
を訴えるのは、政治家としては当然のことです。落ちればタダの人ですから・・・

年代別投票率

連休中に記事の整理整頓をしようと思います。
ジャンル別に分類しようかと思うのですが、書いている内容があまりにもバラバラなのでどうすればいいのか・・・





2016_04_29


 フランク三浦が勝訴 フランク・ミュラーの主張認めず (4月12日 朝日新聞デジタル)
 スイスの高級時計「フランク・ミュラー」のパロディー商品名「フランク三浦」を商標登録
 した大阪市の会社が、この商標を無効とした特許庁の判断を取り消すよう求めた訴訟の判決が
 12日、知財高裁であった。鶴岡稔彦裁判長は「イメージや外見が大きく違う」として、「三浦」
 側の勝訴とする判決を言い渡した。特許庁は、ミュラーの申し立てを受けて昨年9月、「ミュラー
 への『ただ乗り』だ」として、登録を取り消した。訴訟でもミュラーは「語感が極めて似ている」
 「信用や顧客吸引力への『ただ乗り』目的だ」などと主張した。だが判決は、「呼称は似ているが、
 外観で明確に区別できる」と指摘。「多くが100万円を超える高級腕時計と、4千~6千円程度
 の低価格商品の『三浦』を混同するとは到底考えられない」と述べた。判決について、ミュラーの
 代理人は「会社と連絡がとれず、コメントできない」。三浦の製造会社は「大阪のお笑い時計と、
 高級時計を混同するわけがない。正当な判決でホッとしています」と話した。

フランク三浦の時計大人気?時計「フランク三浦」の脱力する魅力とは (2015年7月10日 NEVER まとめ)
保証書がまた面白い              『フランク三浦保証書兼取扱説明書兼保証規定
フランク三浦は全てこちらの規定に判断に基づいて対応させていただきます。外装について/全て
手作りで作っているため外装に多少の傷、文字盤に埃、異物、指紋 まれにちぢれ毛などが混入して
おりますがこれらは全て許容範囲内とお考えください。ましてや裏ブタやベルトの傷などは当たり前
のように付いておりますが苦情や返品、返金には一切応じることができませんのでご了承ください。』
『磁力、磁気について/パソコン、モーター、ドライヤー、携帯電話など磁気を発生するモノの近くに
置かないで下さい。すぐに壊れますし磁気による故障は保証対応ではありませんのでご了承ください。
ショックについて/落下などのショックによる耐久性は全く持ち合わせておりません。2センチ以上の
高さから落とした、ほんの少し壁やドアに接触したなどで故障した場合も全て自己責任です。保証は
適応されませんのでご了承ください。』『電池について/全てモニター電池です。電池切れはお近く
の時計屋さんで交換を実費で行って下さい。購入後すぐに電池が無くなったとしても保証対応では
ありませんのでご了承ください。』『防水について/フランク三浦は基本的に全て完璧な非防水です。
                  ダイビングや水泳に使用されるのは勝手ですが確実に水分が浸入して時計が破壊されます。』

消費者に誤解を与えるようなものはダメでしょうが、そうでなければパロディー商品は認められて
当然でしょう。フランク・ミュラー氏は自分の作品が汚されたように思っているかもしれませんが、
フランク三浦の時計は単にフランク・ミュラーに似ているだけではなく、独自の芸術性?を持って
います。文字盤には「フランク三浦」と書かれているのですから、間違うことはありません。
このニュースにはホッとしましたが、日本は、画一的で面白味のない社会になったと思います。
その理由はいろいろあるでしょうが、教育に起因するところが大きいのではないでしょうか?
仕事は給料をもらっているので致し方ないのですが、学校はどうにかならないのでしょうか??
勉強というものはどうしてこれほどにも面白くないのでしょうか???よくもこれだけユーモア
のない人間を集めることができたなと感心するくらいの真面目で面白味のない先生たち。
面白い授業をしろと言っても、きっと無理でしょう。
知識は身につくかもしれませんが、生きる気力が失われてしまいます。
日本にはトランプ氏のようなジョーク(というのはジョークですが)の分かる人が必要です?
ちなみに・・・セブンイレブンは元はアメリカの会社だったのですが、今は日本の会社です。
コマツよりキャタピラーを愛するトランプ氏がご存知であるかどうかは知りませんが・・・


911と711同時テロの日付、「セブン・イレブン」と間違え
トランプ氏
(4月19日 CNN)
ワシントン(CNN) 米大統領選で共和党候補の
実業家ドナルド・トランプ氏が演説で、
2001年9月11日に起きた米同時多発テロの
日付を「7月11日」と言い間違えたが、そのまま
演説を続ける出来事があった。同時多発テロは
英語で「セプテンバー・イレブン」と言われること
も多いが、トランプ氏は「セブン・イレブン」と
コンビニエンスストアの名前と同じ単語を
言ったものの、言い直すことはなかった。トランプ
氏は18日、ニューヨーク州バファローで演説し、
「わたしは、警官や消防士が倒れるのを見た、『7月11日』に、ワールドトレードセンターで、それが倒れた直後に」などと述べた。

ただ、冗談なのかマジなのか知りませんが、トランプ氏の「米国とメキシコとの国境に壁」
という提案はナンセンスだと思います。だって、トンネルを掘るでしょうから。


メキシコからのトンネル麻薬密輸に大トンネル メキシコから米へ730メートル
(4月22日 朝日新聞デジタル)
米カリフォルニア州南部のサンディエゴ近郊で、メキシコからの
地下トンネルが見つかった。麻薬取引に使われていたもので、
1トン以上のコカインも押収された。トンネルは約730メートルと、
同州で発見された最長のもので、エレベーターも備えているという。






2016_04_23


ヘイトスピーチ対策法案、自公共同で提出合意 (4月8日 読売新聞 YOMIURI ONLINE)
自民、公明両党の政策実務者は5日、国会内で会談し、ヘイトスピーチ(憎悪表現)の対策法案を近く国会に共同提出することで合意した。
両党は今国会中の成立を目指す。与党案はヘイトスピーチの定義について、他国の出身者に対し「公然と、その生命、身体、自由、
名誉または財産に危害を加える旨を告知する」ことだとし、「(他国出身者を)地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」
だと指摘した。禁止規定は盛り込まず、国や地方自治体に対し、差別解消に向けた教育や啓発に取り組むよう努力義務を課した。
ヘイトスピーチを巡っては、昨年の通常国会で民主、社民両党など野党が議員立法を提出したが、自民党などから「対象が広すぎて、
表現や言論の自由が制限される」との指摘が出て、継続審議となった。野党案は、人種や民族などを理由とする差別的取り扱いや言動を
禁止する内容で、罰則規定は設けていない。民進党の小川敏夫参院幹事長は5日の記者会見で、与党案について「(ヘイトスピーチを)
禁止するとの表現がなく、実効性がない」と批判した。
                                  法案の内容を詳しくは知りませんが、
ヘイトスピーチ規制この記事だけを読むと、
「日本死ね」というデモはOKだが、
「韓国死ね」というデモは良くないって
こと?なんかおかしくない?
ヘイトスピーチを取り締まるのは、
意外に難しいようです。
勿論、立憲主義の人は、こんな
法案には反対ですよね。表現の
自由を侵害してますから!?

日本国旗を掲げ、在日コリアンに対する抗議活動を繰り広げるデモ参加者たち(4月21日、東京で)
2013年5月16日「在日コリアン差別のヘイトスピーチが日本で台頭」 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

日本死ねで名を売った山尾代議士日本死ねというブログを書くこと自体は何の
問題もありません。それを国会で取りあげる
ことも別に問題ありません。しかし多くの国民が、
山尾議員のことを「日本死ねで名を売った人」
として記憶するでしょう。そして、その人を
党の幹部にした民進党という政党が、
何を目指しているのかが問われます。
「日本死ねと言った民進党こそ死ね」
と思う人がどんどん増えないことをお祈り申し上げます。当然、安倍政権にも問題があります。
一億総活躍と言っておきながら、保育所に子供を預けられない人がいるのは間違ってます!
仕事をしていなくても、希望者は保育所に子供を預けられるようにするべきです。そうしないと、
「仕事をしてない→保育所に子供を預けられない→仕事ができない」となってしまいます。

雄叫びをあげる羽生選手フィギュアスケート世界選手権男子ショートプログラムの本番前
の時間に、自分の曲をかけて練習中の羽生選手の進路にデニス・
テン選手が入ったことに羽生選手は、「それはねえだろ、お前」
と叫び、直後のジャンプで転倒すると羽生選手は壁を激しく
たたいたそうです。フィギュアスケートでは、試合での使用曲が
かかっている選手の練習が優先されるというマナーがあります。
デニス・テン選手は、羽生選手に対してマナー違反にあたる行為
をしたということです。それが、羽生選手が演技終了後にした
雄たけびの理由のようです。テレビで見ているときは、なぜ吠えて
いるのか分かりませんでした。これを記事にした産経。「羽生を
激怒させたテンとは…最大のライバル、ソチ五輪銅メダリストのコリア系カザフスタン人」
はっきり言って「コリア系」は余計です。「カザフスタンのデニス・テン選手」で十分。
ここにわざわざ「コリア系」を入れる産経。さすが産経。毒が効いてます!案の定・・・


羽生結弦と衝突騒動のデニス・テンに差別的誹謗殺到 (4月7日 NEWSポストセブン)
(前略)衝突騒動を受けてテンのもとには日本人からの誹謗中傷メールが殺到した。これに反発したカザフスタンのメディアは、
「日本人はカザフスタン人や韓国人を見下していて人種差別的だ」と報じ、テン自身もインスタグラムで「私のメールボックスは、
脅しや見知らぬ人からの嫌がらせ、人種差別的に私を非難するメールで溢れています」と明かした。
競技終了後、羽生からテンに握手を求めて和解したというが、どこか後味の悪さが残ってしまった。(後略)





2016_04_09


JR北海道、赤字最悪175億円 来期見通し かさむ安全対策費 (3月29日 どうしんウェブ)
JR北海道は28日、2016年度の事業計画を国土交通省に認可申請したと発表した。北海道新幹線の開業効果などで売上高は増収を
見込む一方、安全対策費に241億円を投じることなどから、17年3月期の決算見通しは経常損失が過去最悪の175億円、純損失は
44億円とした。収支改善策として、赤字ローカル線の駅や踏切などの廃止や、26日に開業した北海道新幹線の利用促進策を盛り込んだ。
当初計画での経常赤字は4年連続、純損失は5年ぶり。営業損失は465億円と、15年度見通しに比べ17億円改善するが、経営安定
基金の運用益が15年度の342億円から226億円に大幅に減ることから経常赤字が膨らんだ。売上高は、新幹線効果や急増する外国人
北海道の冬と鉄道利用者増などで15年度比97億円増の920億円
を見込む。営業費用は、老朽設備の修繕費や減価
償却費など新幹線開業に伴う経費などで80億円増
の1385億円とした。16年度末は70億円の
借り入れをしても手元資金はわずか25億円
になると予想。島田修社長は同日の記者会見で
「資金ショート寸前の状態。非常に厳しいやりくり
だが、安全対策への投資や修繕費を最優先した」
と強調した。車両の老朽化対策に資金が必要な中
「収支改善にはスピード感をもった事業範囲の
見直しが必要だ」と述べ、輸送実績が少ない駅
などの廃止に向けた協議や、赤字事業の見直し
などグループ再編も進めるとした。

これだけの赤字を出している以上、経営の合理化は避けられません。しかし、普通の企業が
赤字に陥った場合、赤字部門のリストラを行う一方、収益を見込める部門へ経営資源を集中して
再建を目指すでしょう。しかし、JR北海道は努力すれば黒字化できるという状況にありません。
除雪作業や冬季の線路保守、車両の雪対策、雪による遅延や運休など、他のJRと比較しても
条件的に不利で、自力だけでは路線をずっと縮小し続けていくしかないということになります。
運営はJR北海道が行うにしても、他の組織が援助する仕組みを考える必要があるでしょう。
青函トンネルはJR北海道の管轄ですが、これがさらなる負担になるかもしれません。


ここに注目! 「北海道新幹線 トンネルの安全性は」 (3月25日 NHK解説委員室)
青函トンネル保守点検A:(前略)青函トンネルには、「2時間30分」の
時間制限があるのですが、これ何だと思いますか?
Q:新幹線はもっと早く通過できますから、何でしょうか?
A:深夜の保守点検にあてることができる時間の長さです。
新幹線は、通常、午前0時から午前6時まで走っていません
ので、6時間を保守点検にあてられます。ところが、青函
トンネルは、在来線が新幹線と同じところを走っています。
新幹線の終電の後も貨物列車が走るため、2時間30分
しか空きができないのです。さらに、新幹線と在来線は、
線路の間隔が違うので、線路が2本ではなくて3本
あります。信号系統も違うので、この区間の構造は
複雑で、点検項目も多くなります。
Q:複雑な点検を短時間でこなせるのでしょうか?
A:JR北海道では、この区画の線路の保守をする特殊な機械を導入するなどして対応することにしています。(中略)青函トンネルを
通る北海道新幹線には、他の新幹線にない難しさはありますが、それを乗り越えて、安全な運行を実現することが求められています。

JR北海道の経営を少しでも安定させるためには、新幹線の乗客にできるだけ道内の在来線を利用
してもらわなければなりません。そこで一案。前記事に書きましたように函館-札幌間に夜行列車
を運転したほうがいいと思いますが、それを燃料電池車両にしたらどうでしょう。函館-札幌間
を6時間かけて走ればいいので、それほど出力は必要ありません。日野自動車の燃料電池バスは

日野自動車燃料電池バス110kWモーターを2つ載せていますから、
鉄道の場合、モーターを載せる車両に、
このモーターを4つ載せれば十分でしょう。
水素タンクは屋根にあったほうが安全です。
自動車と併用タイプの水素ステーションを
札幌駅、函館駅周辺の線路沿いに造って、
そこで給ガスすることになるでしょう。
自動車より給ガスに時間はかかりますが、
昼間は運転しないので、問題ありません。
当初は化石燃料由来の水素でもいいですが、将来的には道内の風力発電よる水の電気分解で
水素を製造することが望まれます。当然ながら、車両・設備コストがかかります。
国と自治体が地球温暖化対策として、全額補助金を出すしかないでしょう。
また、全く別の戦略も考えてみました。新幹線で函館に行って飛行機で首都圏に戻るように
観光客を促すとすると、午後に東京へ戻る新幹線はガラガラになります。かといって、仙台
からはかなりの乗客が見込めるのでJR東日本としては問題ないのでしょうが、JR北海道
は儲かりません。JR東日本は、北海道新鉄道・運輸機構に対して北海道新幹線の貸付料
を支払っているのですが、需要面でもJR北海道を支援する必要があるように思います。
JR東日本が協力できそうなのは、荷物の輸送です。上りの新幹線を、思い切って減便し、
新函館北斗から仙台まで荷物専用にしたらどうでしょうか(仙台始発にする)?
函館総合車両基地で荷物を載せ、仙台の北にある新幹線車両センターで荷物を下ろします。
新幹線車両センターは在来線の横(新利府駅)にありますので、そのまま在来線の貨物列車
に載せ替える設備をつくります。そこから首都圏へは、通常の貨物と同じです。
仙台を午後9時頃に出れば、隅田川(貨物駅)には午前3時頃には着けるでしょうから、
これで、函館を夕方に出ても早朝の東京市場に生鮮食料品などを運べるようになります。
札幌まで新幹線が到達したときも、同様のシステムを延長すればよいでしょう。
ひょっとしたら、積丹半島の生ウニ丼が東京で食べられるようになるかもしれません!?
いや、やはり現地に行って食べたほうがおいしいでしょう。新幹線で。


積丹町でウニまみれ! 豪勢に生ウニ丼を食す夏 (2012年6月22日 北海道ファンマガジン)
積丹町の生ウニ丼絶大な人気を誇る積丹町の生ウニ丼
「ウニ丼」は礼文島香深「炉ばた ちどり」が発祥とされており、その後道内・全国各地に
広まったとの説があります。ウニ丼はウニが獲れる海岸の街なら基本的にどこでも見かけ
ますが、道内でウニ丼と言えば日本海側。発祥地の利尻・礼文両島も名物となっていますが、
道央圏で最も人気が高いのはやはり積丹半島です。ウニ丼のメッカと称する人もいるほど、
積丹で夏に最盛期を迎える「生ウニ丼」は、漁師が経営する観光向け提供店も多く人気が
あります。積丹半島の先端に位置する積丹町には、ウニ丼を提供するお店がひしめいており、
集落を通れば必ずと言っていいほどウニ丼の看板やのぼりを目にします。特に神威岬や
積丹岬周辺に多く、有名店舗としては、生ウニ丼専門店「なぎさ食堂」(積丹町来岸町)、元祖生ウニ丼の「お食事処みさき」
(積丹町日司町)、「お食事処中村屋」(積丹町日司町)、「新生」(積丹町余別)があります。その他、観光スポットである神威岬の
レストハウスなどでも提供されており、生ウニ丼の店を探すのに苦労はしません。



2016_03_30


北海道新幹線開業
建設中の新幹線
北海道新幹線、収支は多難 当面は年48億円赤字見込み

(3月27日 朝日新聞デジタル)
北海道新幹線の新青森―新函館北斗間149キロが26日、開業した。
東京―新函館北斗を最速4時間2分、仙台―新函館北斗を2時間30分
で結ぶ。九州から北海道まで新幹線で移動できるようになり、東北と
北海道を中心に人の動きが変わりそうだ。東北新幹線と直通運転し、
最高時速は260キロ。青函トンネル(54キロ)を含む82キロの
区間は在来線の貨物列車と同じ線路を走るため、時速140キロになる。
開業前は東京―函館間は最速5時間22分、仙台―函館間は3時間
50分かかっていた。函館と新函館北斗の間は最速15分で結ばれる。
北海道新幹線は整備新幹線5路線の一つで、1973年に計画が決定。
整備新幹線の開業は昨年3月の北陸新幹線(長野―金沢)以来となる。
2030年度に札幌までの延伸を目指している。



にぎわう函館、帰りは飛行機? 空港は混雑、下り列車は空席目立つ (3月27日 産経ニュース)
北海道新幹線の開業から一夜明けた日曜日の27日、函館市内は観光客でにぎわった。26日の開業日に新幹線を利用して函館に入り、
帰路は飛行機を利用する人も多く、函館空港は混雑。一方、新幹線は新函館北斗駅に到着した下り列車で、午後に空席が目立った。
JR函館駅前の「函館朝市」では、大勢の観光客が名物のイカや新鮮な海鮮丼を味わっていた。青森県八戸市の主婦(65)は
「函館は3回目だけど、一番盛り上がっている」と驚いていた。函館空港では、航空各社の羽田行きの便が終日ほぼ満席。
キャンセル待ちのアナウンスも流れた。26日の東京発下り一番列車「はやぶさ1号」に乗った横浜市の会社員(31)は
「新幹線より飛行機の方が安い。明日から仕事なの、帰りは早く戻ります」と話した。新函館北斗の駅前も、北海道南部の名物を
集めた屋台に長い行列ができた。一方、新幹線の乗客はまばらで午後の下り列車は半分以上が空席の車両もあった。

所要時間が4時間を越える新幹線。行きも帰りもというのは苦痛です。観光客にとっては、
行きは新幹線、帰りは飛行機というのがベストでしょう。逆に、函館から首都圏へ向かう
ビジネスマンにとっては、行きは早く着ける飛行機のほうがいいでしょうが、帰りは時間
の融通がきく新幹線のほうがよく、缶ビールでも飲みながら帰りたいでしょう。
新幹線と飛行機はライバルというより、連携すべき関係にあると言えます。しかも、JR
北海道にとっては、新幹線だけでなく在来線の利用も増やしていかなければなりません。
札幌に行く場合、東京からですとほぼ100%飛行機を利用するでしょうが、大宮からです
と鉄道を利用してもらえる可能性もゼロではありません。大宮から札幌に行く場合、
大宮15:46発のはやぶさに乗らないと、その日のうちに札幌には着けません。
やはり、これでは不便です。昔のように、夜行列車が必要なのではないでしょうか。
「トワイライトエクスプレス・日本海・カシオペア・北斗星・はまなす」
古くは、道内の夜行列車であった「まりも・大雪(オホーツク)・利尻」
今回の改正で、ついに北海道の夜行定期列車は消滅してしまいました。


最後のカシオペアカシオペア、17年の歴史に幕 上野駅に2200人
(3月21日 朝日新聞デジタル)
北海道と本州を結ぶ豪華寝台特急「カシオペア」が21日午前、
札幌からの最終運行を終えてJR上野駅に到着した。ホームに詰め
かけた約2200人の鉄道ファンに見送られ、17年間の歴史に
幕を閉じた。定刻通りの午前9時25分、カシオペアが上野駅13
番ホームにゆっくり入ってきた。「ありがとう」「お疲れさま」と
書かれたメッセージボードが掲げられ、ファンたちが次々と
シャッターを切った。(後略)

最後のトワイライトエクスプレストワイライトエクスプレス、本当に引退 最終便が出発
(3月21日 朝日新聞デジタル)
大阪―下関間で運行されてきた豪華寝台列車「トワイライト
エクスプレス」の最終便が21日、山口県下関市のJR下関駅を
出発した。四半世紀以上にわたり大阪―札幌間を走り、昨年3月
の引退後は大阪―下関間を団体専用の臨時列車として走っていた。
JR西日本によると、老朽化のため、今回は本当の引退になると
いう。トワイライトは午前9時58分、下関駅の9番ホームに入線。
乗客約20人のほか、カメラを手にした鉄道ファンら約500人が
囲んだ。22日午後3時49分に大阪駅に到着する予定。(後略)

大宮19:46発のはやぶさで新函館北斗まで行き、そこから夜行列車に乗り換えるのでしたら、
廃止された「はまなす」よりゆっくり走ればよく、札幌に6時くらいに着ければよいでしょう。
東室蘭経由の場合は坂があまりありませんし、時速50キロくらいで走ればいいのですから、
夜行として、快適な列車を走らすことができると思います。
これとは別に、函館-釧路は特急で行けば7時間くらい(南千歳乗り換え)ですので、昼間特急
の速度で夜行列車を走らせれば、釧路に7時には着けるでしょう。首都圏を夜出発して、朝には
釧路に着けるということならば、観光にも利用できます。列車名は「まりも」号で!

まりもとまりもところが、東京へ向かう列車については、
札幌発、釧路発の夜行であれ、早朝に
新函館北斗に着いて、始発のはやぶさ
に乗っても、東京に朝11時頃に到着
するのであまりメリットがありません。
上りは、道内は通常の特急(最終便)
を利用して、夜行新幹線で早朝に東京に戻りたいのですが、これは難しいでしょうねぇ。





2016_03_28


あさが来たあさが来た|あさと加野屋の銀行はどうなる?
モデルの加島銀行の現在
歴ドラ.com
モデルとなった加島銀行の現在は?
あさや加野屋の銀行のモデルとなったのは、加島銀行です。
加島銀行は広岡浅子が潤野炭鉱で手にした莫大な利益をもとに、
1888年(明治21年)設立。
初代の頭取には浅子の義弟の広岡正秋(栄三郎のモデル)が就任。
浅子の夫の信五郎は相談役に就きました。経営は順調で、道源銀行
や星島銀行などを買収するなどして規模を大きくしていきました。
加島銀行の本店は大阪の土佐堀にありましたが、最盛期には大阪や京都、神戸などの関西圏はもちろんのこと、東京にも進出していましたし、
広島や岡山にも支店を持っていました。本店、支店合わせて40店舗あまりまで伸びましたが、昭和初期の不況によって徐々に経営も悪化。
支店も鴻池銀行と野村銀行、山口銀行などに買収されていきます。そして1930年から1931年(昭和5年から6年)にかけて、日本の経済を
危機的状況まで追い込んだ昭和恐慌により、加島銀行は大きなダメージを受け経営危機に陥ります。そして結局、1937年(昭和12年)に
加島銀行は廃業します。浅子が苦労して設立した加島銀行ですが、設立から約50年で銀行の看板を下ろすことになってしまいました。
ここでは詳述しませんが、昭和恐慌は戦前の日本で起こった最大の恐慌で、莫大な数の会社の倒産と失業者を生みました。当時の政府の
財政政策の失敗なども昭和恐慌を深刻化させた原因にも挙げられていますが、加島銀行もそんな昭和恐慌の犠牲になってしまったのです。
加島銀行の建物当然のことながら、加島銀行は現在では存在しません。ただし、
加島銀行を買収した鴻池銀行や山口銀行は現在の三菱東京UFJ銀行
ですし、野村銀行は現在のりそな銀行です。また広島や岡山にあった
加島銀行の支店は、第一合同銀行が承継しており、同銀行は現在の
中国銀行です。なので加島銀行も一応は、現在まで続く各銀行に
承継されているとも言えますね。
また広岡浅子は1919年(大正8年)に亡くなっていますから、
加島銀行の廃業を見ることなく逝ったのは、不幸中の幸いですね。



あさの設立した加野銀行らしき銀行が現在は見当たらないので、テレビを見ながらどうなった
のかと思っていましたが、やはり消滅していたのですね。廃業したのは、昭和恐慌のとき。
アメリカ発の世界恐慌で日本は未曽有の不況に陥ります。高橋是清は民政党(民主党ではない!)
政権が行ってきたデフレ政策をやめ、積極財政に転換しインフレ政策を行いました。これにより、
経済はV字回復を遂げることになります。しかし、このデフレ政策の失敗は致命的でした。
農村は壊滅的な打撃を受け、小作人はより貧しくなりました。日本の経済が復活しても、
「あさが来た」のモデルになっている加島銀行が復活することはなく、日本の産業全体を
財閥が支配するようになりました。また、国民の財閥への不信感も高まりました。さらには
財閥とつるんで甘い汁を吸う政治家への不信感も高まり、軍部が支持されるようになります。
高橋是清は財政政策では成功したといえますが、その後の社会に大きな歪を残しました。
強いものだけを残したほうが効率はよくなるのですが、将来の成長の芽を摘むことになります。
財閥は新事業にチャレンジするよりも、新興企業をつぶして利益を独占したほうが得ですから。
現在の韓国がそうですが、国民の多くは苦しみ、財閥だけがいい思いをするようになります。
しかし日本では、GHQによって、財閥解体、農地改革などの構造改革が断行されることにより、
再び、多様性が生まれ、新しい産業が生まれるようになります。
効率性を高めることや競争を促すことも必要なことなのですが、それと同時に社会の多様性を
失わせない施策も求められます。そうしないと、施策や補助金は麻薬のような効果になります。
しかし、現在の電力会社のような既得権益勢力が強い力を持っている社会では、本当の改革
は出来そうにもありません。日本で思いきった改革が行われるのは、「敗戦のような何か」が
起きた後なのかもしれません・・・

日本経済の長期サイクル




2016_03_22


マイナス0.5%「可能性あり」総裁発言に市場動揺 (3月16日 毎日新聞のニュース・情報サイト)
3月16日黒田総裁日銀の黒田東彦総裁は16日、衆院財務金融委員会に出席し、マイナス金利の追加
引き下げの可能性を示唆した。東京株式市場ではマイナス金利で収益悪化が懸念される
メガバンクなどの金融株が軒並み下落。また、同日発表された2月の首都圏のマンション
販売戸数は3カ月連続で前年割れとなり、不動産業界からは「マイナス金利の効果は
限定的」との声が広がった。 黒田総裁は衆院財務金融委員会で、民間金融機関が日銀に
預けている当座預金の一部に課しているマイナス0.1%の金利を、同0.5%程度まで
引き下げる可能性について「理論的な可能性としては余地がある」と答弁。
この発言に市場が反応し、東京株式市場ではメガバンク3行の株価が3%超下落した。
(後略)

フランス:パリに戻ってきて…テロ余波、日本人観光客激減 (3月19日 毎日新聞のニュース・情報サイト)
エッフェル塔パリ同時テロ昨年11月にパリで発生した同時多発テロ事件の影響で、フランスを訪れる
日本人観光客が激減している。観光はフランス経済を支える主要産業の一つで、
パリ市や国会議員らが「安全を取り戻したので、安心して観光に来てほしい」
と日本でPR活動を展開し、観光客の呼び戻しに全力を挙げている。
「安全対策万全」国を挙げPR  「パリは日本人を必要としている」。
2月29日に訪日したパリ市のアンヌ・イダルゴ市長は、東京都内で開いた
記者会見で切実に訴えた。五輪男子柔道で金メダルを2度獲得した
ダビド・ドイエ国会議員らも同席。市長らは「テロでパリは深く傷ついたが、
劇場やカフェで再び生活が始まり、かつてのエネルギーを取り戻した」
と強調し、クロード・モネら、日本人に人気の印象派画家に焦点を当てた
特別ツアーなどの企画を明らかにした。フランスはパリを中心に、年間
8000万人以上の外国人旅行者を集める世界最大の「観光大国」だ。日本の旅行代理店によると、フランスへの日本人観光客は
今でも4割程度減少しているという。日本人観光客はフランスでの支出額の平均が最も多いだけに、打撃になっている。(後略)

この2つのニュース、全く関連はないのですが、これでマイナス金利の結果が見えてくる
ような気がします。日銀としては、マイナス金利を進めることで、カネよりモノの価値
のほうが高くなるように誘導したいのでしょう。カネの価値が下がり続けるとなれば、
今のうちに、カネをモノに替えておこうかと考える人が増えても不思議ではありません。
つまり、経済合理性の観点からは、この政策は消費を増やす効果があるといえるでしょう。
しかし、日本人の気質を考えてください。「何でもマイペースでのんびりしている」
フランス人とは違い、日本人は「不安がり、悩みやすい」傾向にあるのです。
自分のやりたいことができなくても、安心・安全が確保できるなら我慢します。
よって、日本でマイナス金利を実施すると、「老後の貯蓄額が減らないように、貯金を
増やして消費を減らそう」と思うのではないでしょうか。マイナス金利になると、
利子で生活することは不可能です。例えば、みずほ銀行の定期預金金利はすべて同じ。
1円を1ヶ月預けても1億円を10年預けても、金利は同じ0.01%(3月14日現在)。
1000万円の貯金で利息は、なんと年800円(税引き後)!!!
「年金に頼るしかないな」ですって!年金積立金の運用にこそ、黒田バズーカ直撃ですよ。
「将来のことはどうにかなるさ。今を楽しもう」とはならないのです(勿論、今さえ
よければいいという人もいますし、もうこれ以上に消費を減らせないほど、既に生活を
切り詰めている人もいます)。よって、消費が増えず、モノの価値は上がらないので、
やはり、「貯蓄を増やすのが合理的な行動」というになるのではないでしょうか?
日本人の平均的な動きとしては、現在の経済合理性を度外視して、将来の不安を解消する
行動に走ります。結果として、「金利が下がれば下がるほど、消費を抑えて貯金する」。
政治家の人に分かってほしいのは、国民は今の生活を切り詰めてもいいので、老後に
苦しい生活をしたくないんです。そして、国民が消費しないとなれば、企業は設備投資を
しません。企業がお金を借りないのなら、金融機関は貸し出し先に困ります。
グレーゾーン金利が廃止されると、回収を確実にするために、サラ金業者は審査を厳しく
しました。同じことが起きて、銀行はベンチャー企業への融資により慎重になるでしょう。
これで、さらに日本の潜在成長力は低下します。


実はマイナス金利政策の導入で消費は減る 代替効果より所得効果のほうが大きい (2月20日 東洋経済オンライン)
金利が下がったら生活を切り詰める
65歳になって年金生活を初めてから、平均すると18.36年生きることになるが、切りの良い数字で年金生活を20年としよう。
60歳になった時点で金融資産が1000万円ある場合を考える。公的年金だけでは最低限の生活しかできないのではないか
という不安があり、病気や介護状態になったときの用心や多少のぜいたくのために、例えば生活費を月に5万円上乗せ
することを計画したとしよう。
金利がゼロの場合には、65歳時点で手元に用意する必要がある金額は簡単で、5万円×12カ月×20年=1200万円だ。
手持ちの1000万円に加えて65歳までの5年間に200万円金融資産を増やすためには、毎年40万円ずつ5年間貯蓄すれば
よい。60歳から65歳までの間の金利が1%に高まった場合には、既に貯めた1000万円に利子が付き、毎年貯金する資金
にも利子が付くので、毎年貯金すべき金額は約29万円に減る。つまり金利が1%の場合には、65歳までの5年間の間に、
金利がゼロの場合よりも毎年約10万円多く消費できる。10万円すべてを使ってしまわずに、一部は老後資金の積み立て
増加に充てるだろうが、それでもかなりの金額の消費を増やすことができるだろう。逆に言うと、金利が1%の場合に比べて
ゼロ%の場合には、今年の消費を10万円近く減らす必要がある。金利が低下すれば消費が拡大するという教科書の説明
とは逆に、金利がゼロに低下すると、金利が1%の時に比べてむしろ現在の消費を減らさなくてはならない。(中略)
貯蓄を増やすのは教科書どおりの合理的な行動
現在の生活水準は最低限度よりもある程度高いが、公的年金だけでは最低限度の生活水準を維持できないと考えれば、
老後のために一定の資金を蓄えるという資金計画は合理的だ。金利が低下した際に、老後の生活満足度が大幅に低下する
のを防ごうとして、現在の生活を大きく切りつめてでも65歳時点での目標貯蓄額を達成しようとするのは、経済学の
教科書どおりの極めて合理的な行動ということになる。(後略)





2016_03_20


<米大統領選>トランプよりヤバい?トランプを追いかけるテッド・クルーズとは? (3月14日 ハフィントンポスト日本版)
華麗な経歴 現在は福音主義の牧師であるキューバ移民の父親と英国系でデラウエア州出身の母親との間にカナダで生まれた
クルーズ氏の経歴は輝かしい。プリンストン大学卒で、この頃からディベートがうまく、大学時代には全米チャンピオンにも
なっている。ハーバード・ロースクールではハーバード・ロー・レビューの編集者を務め、優秀な成績で卒業。1999年の
大統領選の際にはジョージ・W・ブッシュの政策アドバイザーを務めた。その後、司法副次官などを経て2012年から上院
議員となっている。44歳のルビオ氏に比べると年齢が高く見えるが、まだ45歳と非常に若い。クルーズ氏の妻ハイディ氏
は大統領選の準備を始める2013年までゴールドマン・サックスの副社長で、クルーズ氏はエスタブリッシュメントを代表
するかのような人物だが、草の根保守「ティーパーティー」やキリスト教福音派からの支持を集めている。
2012年にテキサス州から上院議員に選出された時もティーパーティーの公認候補として立候補した。
過激な政策 こうして見ると、トランプ氏よりも大統領に向いているかのように見えるが、実際はトランプ氏よりも過激だ。
テキサス州という信仰心の篤い南部人独特の白人保守主義が体に染みついているクルーズ氏は、政策もその影響を
強く受けている。国民皆保険(オバマケア)や銃規制に反対なのはもちろん、LGBTや妊娠中絶、障害者権利に反対、
進化論や地球温暖化も否定している。また、「小さい政府」を目指しているため、エネルギー、商務、教育、住宅都市開発
の各省を廃止、税率を一律にして内国歳入庁を廃止することも主張。ウォール街だけではなく、シリコンバレーの富裕層
からも支持を集めており、インターネット規制に反対している。外交に関しても、イスラエルとの同盟強化、イランとの核
合意の破棄、ISへの「絨毯爆撃」、自由貿易の推進を掲げており、また、不法移民への反対に関してもトランプ氏と同様に、
いやむしろそれ以上に、強く反対しており、10日の討論会では移民対策としてメキシコ国境に壁を造り、国境警備の人員
を3倍にし、不法移民への福祉を打ち切ると表明した。
信条が強い分トランプより危険 トランプ氏は実業家であり、いかに「ウケるか」を考えながら発言しているため、今後
徐々に穏健的になることが予想されるが、クルーズ氏は信条が強く頑固だと見られている。1期目であるクルーズ氏の
トランプ氏とクルーズ氏知名度を上げることになったのは、2013年の予算審議で、
オバマケアに反対するために行った議事妨害だ。21時間以上
にわたって本会議場で演説し、政府機関閉鎖の立役者の一人
となった。こうした非妥協的な姿勢は、共和党からも反感を
買っている。また、上下両院で過半数を握り、大統領選に
向けて「政権担当能力」を見せつけたかった共和党
主流派からも嫌われている。(後略)

米サウスカロライナ州で開かれた米大統領選の共和党候補テレビ討論会で、休憩中に言葉を交わす
テッド・クルーズ氏(右)とドナルド・トランプ氏=2016年1月14日【AFP=時事】

11月の米大統領選に向けた共和党の候補者指名争いは主流派のルビオ氏が撤退した
ことで、「反トランプ派」はクルーズ氏に投票せざるを得ない状況になっていますが、
このクルーズ氏、トランプ氏より性格は過激に見えませんが、政策はさらに過激。
ところで、クルーズ氏を支援するキリスト教福音派とはどんな存在なのでしょう?


米国を動かすキリスト教原理主義 (2015年12月9日 BLOGOS ブロゴス)
米国人の約四割を占め、共和党の強力な支持基盤をなす人々の世界観
近代主義や合理主義の最先端を行く国であるにもかかわらず、人工妊娠中絶や進化論を頑なに拒否し、世界を単純な善悪で
塗り分けて理解してしまうキリスト教原理主義の影響力が強い米国。 (中略)
キリスト教原理主義とは キリスト教原理主義の特徴は、宗教的体験によって回心し、聖書の言葉をそのまま神からの言葉と
信じ、個人救済を求めて福音活動に勤しむことにある。個人救済よりも社会正義を重視し、聖書を歴史的・批判的に解釈し、
他の宗教にも割と肯定的なキリスト教主流派(穏健派、世俗派)とは対照的だ。 今日、米国人の約4分の3がキリスト教徒、
そのうち約半数がプロテスタント、約4分の1がカトリックである。プロテスタントはメソジスト派やユニテリアン派など
さらに細かな宗派に分かれるが、それらは総じて主流派に属する。かたや、原理主義はそうした宗派にまたがって
広がっており、しばしば「福音派」(エバンジェリカルズ)と称される。カトリックにはそうした宗派は存在しないが、
それでも保守派と主流派は存在する。現在、キリスト教徒の約半数近くが原理主義的と言われている。つまり、大雑把に
言えば、米国人の約4割近くがキリスト教保守派ということになる。 (中略)
原理主義に惹かれる四つの要因 では、何故そのような信仰に惹かれるのか? それを理解するには少なくとも四つの要因を
押さえておく必要がある。 まず、第一に、米国における反知性主義の伝統である。
「反知性主義」と聞くと負のイメージがあるが、米国では「知性そのものに対する反感」ではなく「知性と権力の固定的な
結びつきに対する反感」を指す。(中略) ヨーロッパ(旧世界)の身分制度を否定して建国された米国ではもともと
反知性主義の伝統が強く、信仰復興運動を受入れる素地があると言える。
第二に、1960年代以降のリベラルな政治潮流に対する保守反動である。 (中略)
今日でも、「リベラル」という言葉には、「大きな政府(=社会主義)」「外交的弱腰」という意味に加えて、
「道徳的退廃」「犯罪に甘い」といった負のイメージが付きまとう。それゆえ、オバマ大統領を含め、民主党の政治家は
自らを「リベラル」ではなく「プログレッシブ(=革新的)」と称するほどである。(中略)
増える無宗教者 以上の四点を鑑みると、キリスト教原理主義の勢いは止まるところを知らないように思われるが、
そう断言するには少し留意が必要だ。 実は、米国では、1972年から2012年の半世紀間にプロテスタントの割合は
人口の62%から48%に大幅減少、カトリックは中南米からの移民流入による恩恵を受けているが、それでも26%から
22%へと微減している。 それに対して、無宗教者は半世紀間に7%から20%へと増加している。そのうち無神論者
(神の存在を信じない者)が約2.5%、不可知論者(神の存在は立証も否定もできないとする者)が約3.5%、無宗派
(特定の神を信仰していない者)が約14%となっている。 (後略)

アメリカ人の宗派
5人に4人がクリスチャン アメリカ生活・e-百科 > 社会と歴史 > アメリカ人とキリスト教)
『人種別に見る宗派』 上の円グラフをごらんください。アメリカ人を宗教を基準に分類すると、白人の部は、
①カトリック信者、②プロテスタントの主流派と③福音派の信者、④その他(無信仰、モルモン教とエホバの証人の
ような諸派、キリスト教以外の宗教)の人々と、きれいに4等分されるのがお分かりですか?
世界のキリスト教信者の3分の2を束ねるカトリックの場合は全米各地至る所に浸透していますが、プロテスタントの
主流派は何といってもドイツ系アメリカ人が多い中西部が中心です。黒人の間ではプロテスタント福音派、ヒスパニック
の間ではスペイン統治時代にメキシコに広まったカトリックが圧倒的に多数派です。

世界の宗教についてコメントを書くのは難しい。なぜなら、特定の宗教を強く信仰
する気持ちを理解していないからです。海外では、「信仰心がないのに、神社に
お参りする」行為は不思議なことらしいのですが、日本人では、信仰心を持って神社
にお参りする人のほうが少数派でしょう。神社であろうと、仏閣であろうと、教会で
あろうと、どこでも神聖な場所のような気がしませんか?神様が大勢おられるのが
当然で、一神教の信者の言う神が全くイメージできません(それが、信仰心がない
ということなのでしょうか?)。だって、会ったことも見たこともない存在を
イメージするって、どうやって?という感じです。一言でいうと、日本人の場合は
(そうではないかたもおられるでしょうが)、神仏に対する畏敬の念です。やはり、
信仰してはいない。自然や宇宙に対する畏敬の念と基本的には同じです。自然や
宇宙を畏れ多い存在とは感じますが、自然や宇宙を信仰しているわけではないのと
同じです。自然や宇宙の背後に神仏がいるといえばいいでしょうか?ですから、
「神は存在しない」と積極的に主張する無神論とも違います。
アメリカでは無宗教の人は少なくても、宗教中心の生活を送っている人も多くは
なさそう。ただ、大統領選への政治的影響力となると無視できないものがあるよう
です。日本でも、某学会の政治的な影響力は無視できませんから。





2016_03_18


「民主」は予想以上に評判悪く…「民進党」で決着 綱領より先に党名って (3月15日 産経ニュース)
民主党と維新の党による新党名は世論調査の結果、維新案の「民進党」に軍配が上がった。「立憲民主党」案を求めて
きた民主党側から異論が相次ぐとみられたが、「調査結果を素直に受け入れなければならない」(岡田克也代表)と
淡々と受け止めた。「民主」の看板が予想以上に評判が悪いという現実を突きつけられ、動揺を隠しきれないようだ。
民維両党の実務者がそれぞれの世論調査の結果を持ち寄った14日の「党名検討チーム」の会合。いずれの調査でも
民進党が多数を占めたことに、「民主」を含む党名にこだわってきた民主党の赤松広隆最高顧問は吹っ切れた表情で、
維新の江田憲司前代表にこう語りかけた。 「いろいろ今まで言ってきたが、数字を見たら、これでよかった…」
民主党支持層に限定しても「民進党」が「立憲民主党」を上回る結果だった。民主党政権の失政イメージが拭いきれず、
「思っていた以上に『民主党』の悪い印象が浸透していた」(党関係者)からだ。党幹部は「数字で負けた以上、
仕方ない」と漏らす。(後略)
民主と維新の合流 鳩山内閣支持率

ま、とりあえず、「立憲民主党」にしなくてよかったです。この名前にすれば、絶対
投票しないという人が必ずでてくるからです。民進党ならまだ「色」がついてません。
イデオロギーに染まった時点で、すべてが思考停止になり、新党終了です。
「民主の看板が予想以上に評判が悪いという現実を突きつけられ、動揺を隠しきれない
ようだ」というのは本当なのでしょうか?本当なら一国民として動揺を隠しきれません。
本当に、変われるのか心配になってきます。ただ、はじめの評価が低いのいいことです。
思い切ったことができますから。鳩山政権のようにならない(なれない)ことは確か。
そもそも鳩山政権に「?」がついたのは、原発推進を明確にしたときです。
今でも原発ムラとの癒着が断ち切れない自民党ですが、民主党もその甘い汁を吸おうと
したことは、衝撃的でした。その民主党政権のときに原発事故があったことを、単なる
偶然だと考えてはいけません。これは、シンクロニシティです。
政権になければ甘い汁は吸えません。政権から滑り落ちることが確定的になってから、
民主党は「原発ゼロ」などと言いはじめたのです。これは政策の転換ではありません。
国民への裏切りです。岡田代表は「分配」という言葉をよく使いますが、分配するため
には消費税は必要です。「分配」とは誰からお金を吸いあげることを言っているのか?
それとも借金を増やすってこと?二度と国民を裏切らないようにお願いします。
民進党には斬新なコンセプトが求められます。こんな感じの。

西武新特急

いや、グッドなサプライズが必要です。こんな感じの。
まさかのオーロラ観測jpgイングランド
でまさかの
オーロラ観測
(3月9日
 ギズモード・
 ジャパン)
限られた場所
でしか見れない
はずが・・・




いや、パラダイムの転換が必要です。こんな感じの。
訳が分からなくなってきましたが、代表は宇宙人ではなく日本人でお願いします。

ブラックホールなかにいるのか
われわれはブラックホールの中にいる? われわれは別の古い宇宙の産物なのかもしれない。
(2014年2月19日 ナショナルジオグラフィック日本版サイト)
マルチバース
過去数十年の間に、多くの理論物理学者が、宇宙は、われわれが暮らす宇宙1つだけではないと考えるようになった。
この宇宙は、無数の別々の宇宙からなる「マルチバース(多宇宙)」の中の1つかもしれないということだ。
1つの宇宙が別の宇宙とどのようにつながるのか、あるいはそもそもつながっているのかという問題は、大きな論争を
呼んでいる。すべては非常に思弁的な議論で、現時点では証明はまったく不可能だ。しかし、宇宙の種は植物の種の
ようなもので、基本物質が高度に圧縮され、保護殻の中に隠された塊となっているという考え方には説得力がある。
この記述は、まさにブラックホールの内部で作られるものの説明と同じだ。
ブラックホールでは、重力があまりにも大きく、光でさえ逃げ出すことができない。ブラックホールの内側と外側を
分けるその境界を、事象の地平線と呼ぶ。 (中略)われわれもまた、別の古い宇宙の産物なのかもしれない。
それを母宇宙と呼ぼう。その母宇宙のブラックホールの中で鍛え上げられた種が、138億年前にビッグバウンスを
起こした可能性がある。われわれの宇宙は以後ずっと急激な膨張を続けているが、それでも今なお、われわれは
ブラックホールの事象の地平線の裏に隠れて存在しているのかもしれない。




2016_03_16


コラム:大統領選敗北でも米経済に残る「トランプ効果」 (3月3日 ロイター REUTERS)
トランプ効果2016年の米大統領選挙は、経済全体において労働分配率が高まり、資本
分配率は低下する結果を生む構図になっている。つまりは、経済のパイを拡大
するよりもそれをどう切り分けるかに重点が置かれているのかもしれない。
これは長期的な経済成長を抑制する可能性があるとともに、企業利益率を
押し下げる流れになるのは間違いない。スーパーチューズデーが終了した
段階で、民主党はヒラリー・クリントン前国務長官、共和党は不動産王の
ドナルド・トランプ氏がそれぞれの党候補指名を獲得しそうな情勢になった。
わたしは投資家のポジションや世論調査が現在示している通り、トランプ氏は11月の本選で敗北すると想定している。
もしも彼が勝利するようなら、あなたの投資に最大限の幸運が舞い込むことを祈るしかない。トランプ氏が今打ち出して
いる各種政策が実現した場合に何が起こるかについて、ここで多くの時間を費やして解説するつもりはない。なぜなら実現
する可能性がある、もしくはそれらが「政策」という定義にあてはまるとはまったく思っていないからだ。選挙期間中は、
トランプ氏に絡む要因を考慮したリスクプレミアムが増大し、市場のボラティリティが高まるとだけ言えば十分だろう。(中略)
<労働者のパイ> トランプ氏の移民と通商問題に対する姿勢は、見当違いや非常識なものだらけではあるが人気が高い。
それは少なくとも、中・低所得層の有権者が、何年という単位ではなく何十年もの間、経済におけるかれらのパイを
減らされてきたことが1つの理由になっている。米国内総生産(GDP)に占める賃金・給与の比率は現在43.8%と
2010年の過去最低水準から若干上向いたものの、50%超だった1969年に始まった長期にわたる低落傾向は
変わっていない。企業利益率はこれとほぼ正反対に同じ期間でおおむね上昇し、足元では過去最高水準近くで推移
している。グローバル化は資本にとって朗報だし、その波をうまく乗り切れる技能を持つ米国でもごく一握りの最上位層
にとっては素晴らしい現象だ。インドやメキシコ、中国で貧困を脱する事例も生んだ。だが今から11月の本選挙の間に
取り上げられる重要な論点ではない。より注目されるのは、米国の雇用を守ったり、国内賃金、特にグローバル化で
痛めつけられた下位80%の賃金引き上げにつながる政策だろう。そう考えると、米政府が中国からの輸入鉄鋼製品
の一部に266%もの関税を課し、他の6カ国にも中国製品ほどではないがかなりの関税をかけても驚きはない。
わたしは、「クリントン政権」が誕生した場合に貿易戦争が起こるとは予想していない。だが、彼女らは、米国の給与
所得者のために積極的に闘っていると評価されることを重視し、これと相反する多国籍企業からの要望への反応は鈍くなると
みられる。「クリントン政権」が通商問題で、環太平洋連携協定(TPP)にまい進したオバマ政権ほど企業に友好的な態度
を取るとはとうてい思えない。税制に関しても、トランプ氏が出馬していなかった世界に比べると再配分色が強まるだろう。
トランプ氏の登場が今後の世の中に最も長く残すレガシーは、低い税率と経済成長への期待という共和党の基本理念に
致命傷を負わせたことかもしれない。こうした状況がもたらすさまざまな結果は良い場合も悪い場合もあり得るが、
企業利益率にとっては全体として好ましくない形になるだろう。

TPP反対訴訟日本にもグローバル化に反対する意見はあります。
アメリカにも当然、同様の意見があります。
しかし、日本では、いくらグローバル化反対だ
とはいっても、原油の輸入反対という人は
いません。日本は鎖国ができない国なのです。
一方、アメリカは、中東からの原油の輸入を
止めれば、シュールガス・オイル関連産業は復活し、多くの労働者が雇用されます。
アメリカは、日本に比べて、自国で生産・産出できないものが少ないので、
鎖国は言い過ぎですが、関税をかけまくって、海外との貿易を減らしても、
やっていけないことはありません。でも、そのとき、世界は大恐慌になるでしょう。
中国から鉄鋼製品や家電が入ってこなくなり、日本から自動車が入ってこなければ、
アメリカ国内の雇用は確実に伸びます。労働者不足になって、賃金が大幅に上昇し、
「労働者のパイ」は回復するでしょう。そのかわり、アメリカもマイナス成長に陥る
ことになると思いますが、アメリカ市場を失った日本の経済がどうなるか考えてみて
ください。中国との貿易があるじゃないかと思われるかもしれませんが、その考えは
とんでもない間違いなのです。(下の記事を参照してください)
トランプ氏は、「日本はアメリカを守らないのに、なんでアメリカは日本を守らなくちゃ
ならないんだ」といった趣旨のことを言ってますが、それだけでなく、日本はアメリカと
の貿易なしではやっていけないが、アメリカは日本との貿易なしでもやっていけるのです。
こう考えると、ルーピー鳩山が、いかに日本にとって破滅的な首相であったかよく理解
できると思います。ルーピー鳩山本人は、何も努力していないのに、親からもらった資産
で生活していけるでしょうが、アメリカとの貿易がなくなれば、一般国民は生活できなく
なります。安い農産物も入らなくなりますから、みんな農業です。しかも原油が買えなく
なりますから、牛で耕さないといけません。対等な日米関係など、絶対あり得ない!!!


日本の本当のお客様は中国ではない 付加価値貿易統計でわかる“真の世界” (2014年3月13日 サンケイビズ SankeiBiz)
付加価値ベースの貿易統計本当の「お客さん」は?
2000年代以降、輸出入両面で大幅にシェアを伸ばし、09年
には米国を抜いて日本の最大輸出相手国となった中国。今年
(2014年)1月には、13年の輸出入総額が前年比7・6%増
の4・16兆ドルに達したとする貿易統計を発表した。貿易額で
初めて米国を抜いて世界首位に立ったとみられ、世界経済の
中でそのプレゼンスはさらに増している。
だが、付加価値貿易統計でみると、状況はかなり違ってくる。
09年のデータでみると、従来の輸出総額ベースでは日本の
輸出先トップは中国(1255億ドル、24%)で2位が米国(1025億ドル、22%)。だが、付加価値で計算すると、
中国への輸出総額は4割以上低下して722億ドル(15%)となる一方、米国は7%増加して1099億ドル(19%)
になり、順位は逆転する。3位の順位は変わらない韓国も、シェアは9%から4%にまで低下した。
二国間貿易をみると、日本にとって真の「お客さん」が誰なのかは、さらに鮮明となる。対米黒字は付加価値で計算すれば
総額より6割も増えるが、中韓向けはほとんどなくなってしまうのだ。簡単にいえば、日本は中国や韓国を経由して
米国に商品を売っている-ということだ。(後略)



2016_03_04


奈落のアベノミクス。ジム・ロジャーズ氏も「日本の金融政策は、もう限界」 (2月17日 まぐまぐニュース!)
ジムロジャース中国経済の未来について、「世界3大投資家」の1人
ソロスさんは、「ハードランディングは不可避!」と
断言しています。
『著名投資家ジョージ・ソロス氏は21日、中国経済が
ハードランディングに直面しており、こうした状況は
世界的なデフレ圧力の一因になるだろうと述べた。
同氏はまた、中国情勢を考慮して、自分は米株の
下落を見込んだ取引をしていると説明した。ソロス氏は
スイス・ダボスでのブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「ハードランディングは事実上不可避だ」
と指摘。「私は予想しているのではなく、実際に目にしている」と語った。』(Bloomberg 1月22日配信)
日銀マイナス金利について
米FRBが利上げに踏み切ったのに対し、日銀は「マイナス金利」を導入し、世界を驚かせました。これについて
ジムさんは、どう考えているのでしょうか?
『私はこれが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになることは何1つないと思っている。時間の無駄だよ。
混乱を一時的に回避する手段にはなるかもしれないけれど、根本的な解決にはなっていない。』
金融政策は、もう限界
では、今の局面で世界各国の中央銀行は、何ができるのでしょうか?
『大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。世界の中央銀行は今、
パニックになってあらゆる策を講じている。でも効かない。』
なんと! ジムさんによると、もはや中央銀行にできることはないそうです。
リーマンショック時よりひどい時代に???
そして、決定的な言葉がつづきます。『日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。すでに調整は始まっている
のだ。2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。債務は当時より膨らんでいるのだから。』
え~~。「リーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない」? 勘弁してほしいですね。というわけで、
世界3大投資家ジム・ロジャーズさん。世界経済と日本経済の見通しは「真っ暗」だそうです。(後略)

 今や、世界三大投資家の一人に数えられる大富豪となった男が、人生と投資に
 おいて自らが大切にしてきた60の哲学を語る。
 投資家だけでなく、お金に困らない人生を歩みたい人、自分なりの成功や幸福を
 追求したい人にとっては永久保存版となるであろう珠玉の言葉集。
 人生に行き詰ったときや、苦しいときに何度も手に取りたくなるはず。
 言葉抜粋 「歴史と哲学を学べ」「北米に投資するならカナダ」
 「大事ことを決めるのは朝」「大惨事の後にこそビジネスは芽吹く」
 「まったく新しいことなど何ひとつ起こらない」「革命は思想ではなくインフレ
 から起こる」「MBAより農業学を専攻せよ」 「戦争より深刻な水問題」……


安倍さん、金融政策はもういいです。国が借金を増やして後世につけを回すことと
日銀がお金をばらまくことは根本的な解決策にはなりません。
いや、逆に、一時しのぎで根本的な問題解決を遅らせているのです。
日本国民は賢いので政府には騙されません。ジム・ロジャーズ氏に言われなくても、
日本経済が危機的状況に陥るかもしれないと感じている人は多いと思います。


家計支出は2年連続減 月平均28万円、節約意識根強く (2月17日 朝日新聞デジタル)
2015年消費支出2人以上の世帯が2015年に使ったお金は月平均28万
7373円で、物価変動の影響を除いた実質で前年より
2・3%減った。総務省が16日、家計調査として発表した。
減少は2年連続。勤労者世帯では、収入はわずかに
増えたのに消費は減らし、貯蓄などを増やしていた。
消費税増税後の家計の節約意識の根強さが浮かび
上がった。全体のうち、世帯主が勤めている勤労者世帯
をみると、消費支出は2・1%減った。一方、世帯全員の
収入の合計は0・1%増え、税金や社会保険料などを差し
引いた可処分所得も0・1%減と、ほぼ横ばい。使えるお金は変わらないのに、消費を減らしている。
その結果、可処分所得のうち貯蓄などにまわす「黒字」の割合は26・2%と、前年より1・5ポイント
上昇。東日本大震災があった11年(26・6%)以来の高い水準となった。

貯蓄を増やすことは賢明な選択でしょう。しかし、誰かがお金を使ってくれないと、
景気がよくならないのも確かです。とはいえ、このご時世で、返せなくなるかも
しれないお金を借りて消費をするのは無謀です。日本では、ボランティアは社会
貢献だとされますが、高収入であることは社会貢献だとは思われていません。
しかし、今の日本には、「たくさん稼いで、たくさん税金を納めて、たくさんモノ
を買ってくれる」人が必要です。もし、社会貢献をしたいという高い志のかたが
おられましたら、たくさん稼いで、たくさんお金を使ってください。
ただし条件がひとつあります。それは、純粋な民間人であることです!
不安を駆りたてる話ばかりしてますので、逆の話題も紹介します。
漠然とした不安は不必要です。「注意深くあれ」ということなのでしょう。


心配事・不安の96%は起こらないことが判明―アメリカの調査 (2月1日 まぐまぐニュース!)
心配の8割は起こらない
(前略)でも、大丈夫。その心配の8割は起こらない (^▽^)/ んだそうです。しかも、残り20パーセント
のうち、16パーセントは準備をしていれば避けられるもので、結局のところ起こりうるのは4パーセントのみ。
アメリカでの調査なんですが、どちらかといえば心配性の日本人ならもっと「心配事が起らない割合」が高くなる
かもしれませんね。この結果からすると、96パーセントの心配&不安は取り越し苦労 (^3^) ってコトです。
不満のタネなんだか気が楽になりませんか。自分の人生だけを振り返っても、実感としても
そのくらいの割合だなと感じます。あ、こう見えてちょっとは心配したり
しているんですよ。しかも、4パーセントは「準備のしようがない」
たぐいのものです。つまり神ならぬ人間の身では、この出来事のためにやれる
ことはなにもナイんですよ。
それなら心配しても仕方ないですよね?(後略)

<図の出典>「不安のタネ」を探すには、GTDよりマインドマップ(ITmedia エンタープライズ)
人はよく「漠然とした不安」を口にします。しかし、実は問題は漠然となどしていなくて、非常に具体的なもの
であるはず。「不安のタネ」を見つけるために、マインドマップが有効な理由を解説します。



2016_02_19


GDPマイナス成長 アベノミクスの終焉か (2月15日 BBCニュース-BBC.com)
私たちは「アベノミクス」の終わりを目撃しているのだろうか。世界3位の経済をデフレから脱却させる
壮大な努力は、失敗したのか。

先月末には、日本銀行が初めてマイナス金利を導入し、未知の領域に足を踏み込んだ。先週は、日経平均株価は
8%近く下落し、過去2年の上昇を打ち消す水準まで低下した。きょうの発表で、国内総生産(GDP)がまたもや
縮小に転じたことが明らかになった。安倍晋三首相と、首相の右腕の黒田東彦日銀総裁にとって、いずれも悪い
ニュースだ。しかしこれは2人のせいなのか。2人の計画はもう運が尽きたのか。アベノミクスをめぐっては大げさ
な表現が色々と飛び交ってきた。おカネをどんどん刷ろうという日銀の一大増刷計画は「カネを吐き出すバズーカ」
と呼ばれている。日銀の黒田東彦総裁は、20年続くデフレに打ち勝つため、「できることは何でもやる」と
繰り返してきた。しかしアベノミクスの根幹はリフレーションではない。円安誘導することだ。
成長の牽引役
なぜか。安倍首相と、首相に助言してきた人々は、日本経済を簡単に復活させる唯一の手段は輸出拡大だと
知っているからだ。富士通総研のマルティン・シュルツ上席主任研究員は、「日本経済をリフレ策によって
再生させることができ、『アニマル・スピリット』も再び生まれると信じる人が少数いる。ただ、それを信じる人
は少ない」とした上で、「今の日本には成長の牽引役がない。そのため、輸出が成長の最も大きな要素と
なっている」と語った。シュルツ氏は日本経済の成長率1%あたり0.5~0.7%分が輸出によるものだと指摘する。
理由は簡単だ、日本の人口は高齢化し、減少している。2020年には、人口減少が毎年60万人規模になる。
そのなかで経済を成長させるのは非常に難しい。しかし、日本は依然として工業大国だ。理論上は、日本製品
が海外でもっと安くなれば需要は増加するはずだ。(中略)
イノベーションへの抵抗
大久保氏は、「安倍首相は移民受け入れに否定的なので、一部は彼の責任でもある」と述べ、「日本は移民を
歓迎する必要がある。しかし安倍内閣は右派の国粋主義者が大半なので、移民受け入れは実現しない」と語った。
日本の重要性が失われるわけではない。日本は世界最大の債権国であり、主要な輸出企業は世界で最も有力な
企業群に入る。しかし日本経済は、人口が急速に高齢化し減少する成熟した状態だ。国内の企業では、
ヒエラルキーが深く根付き、イノベーションに抵抗する年長者が力を持っており、企業も「年老いて」いる。
日本の富の多くは高齢者が所有している。彼らは資産価値を守りたいと考えていて、インフレを恐れる。
これでは、日本で再び「アニマル・スピリット」が目覚めるとは考えられない。

マイナス成長の衝撃世のなかには、経済成長しなくてもいいという人
もいますが、これは国民生活が困窮してもいいと
言っているのと同じです。しかも、困るのは国民
全員ではありません。若者ほど困りますし、十年
後は今より貧しくなり、その十年後はさらに貧しく
なり、またその十年後は・・・が繰り返されます。
しかし、移民を受け容れるくらいなら、経済成長
しなくてもいいと考えている人は比較的多いのではないでしょうか?
経済成長を目的とした移民の受け容れは、移民の大量受け容れを意味します。
そうしたからといって、日本が確実に経済成長できるという保証はありません。


経済成長は必要なのか (2011年3月1日 みずほ総合研究所)
経済成長の条件 経済成長は、いつでもどこでも、大きなテーマだ。
「一国の経済が長期的に成長・発展していくための条件は何か?」という問いに対して、経済学者はこれまで、
さまざまな考え方を提示してきた。物的・人的資本の蓄積、技術進歩、国際貿易・投資は、経済成長の基本的な
要素と考えられているし、それらの要素を経済成長に結実させる環境としての制度(例えば財産権の確立)や
安定した社会構造の重要性も指摘されている(注1)。また、技術を応用、拡張し、それを金融面から支える
効率的な市場や、市場における十分な情報アベイラビリティーの必要性も重要である(注2)。
経済成長は、当面の差し迫った課題でもある。(中略)
注1:エルハナン・ヘルプマン『経済成長のミステリー』(大住圭介、池下研一郎、野田英雄、伊ヶ崎大理訳)
九州大学出版会、2009年     注2:ジェフ・マドリック『経済はどうすれば成長するか』(上野正安訳)
シュプリンガー・フェアラーク東京、2003年
成長至上主義への批判 一方で、これ以上日本経済の成長を求めるべきではないという主張も存在する。
彼らは、米国金融危機は住宅資産価値の増大という過剰な冨を求めた結果であり、その根底に経済成長が豊かさ
をもたらす最も有効な処方箋であるという考えがあったのだとすれば、経済成長を追求することこそが国民生活を
破壊するのではないか、と考える(注3)。また、グローバル競争に直面する中で、経済成長を実現するために
市場競争を追求してきたことが、格差や貧困、社会の荒廃を引き起こし、さらに経済成長が環境破壊をもたらし、
経済や国民生活の持続性を毀損したのだとすれば、これ以上経済成長を求めることは間違っているという議論も、
よく耳にする。確かに、実力以上の経済成長を求め、不適切な政策を遂行したことが、経済を歪め、景気停滞や
国民生活の混乱を招いた経験を、われわれは数多く見てきた。(中略)
注3:平川克美『経済成長という病 退化に生きる、我ら』講談社現代新書、2009年
世代別完全失業率それでも経済成長は必要だ
以上のような議論が一定の説得力を有すること
は認めるが、「それでも経済成長は必要だ」と
筆者は考える。それは、経済が成長しない状況
下で何が起きるかを考えると、よくわかる。
第一に、ゼロ成長下でどのようにして、働く意欲
と能力を有する労働者が十分な所得を得られる
雇用機会が作り出されるのだろうか。
これまで日本は経済停滞やグローバル競争激化の
ツケを、労働者とりわけ若年層に負担させてきた。
一人当たり賃金は、97年度から2009年度にかけて、12.4%も下がった。失業率は、90年の2.1%から2010年には
5.1%へと上昇したが、とりわけ30歳代前半までの若年層における上昇が目立つ(図表)。また、就職氷河期に
運悪く卒業を迎えた学生の中には、正社員としての職が得られず、非正規社員として社会に出て、現在に至る
までその状態が続いている者も少なくない。その結果、雇用者の所得は低迷し、正社員としての雇用機会も
縮小しつつある。経済が成長を止めれば、雇用や所得の伸びはさらに低下し、非正規社員はもっと増え、
ジョブ・セキュリティーは劣化し続けることになる。そうした中で、労働者のスキルの継承や向上の遅れに伴う
成長力のさらなる低下、家族形成の困難化による社会の不安定化や一段の少子化、貧困率の上昇やそれに
伴う社会保障支出の増大など、さまざまな問題が生じる。第二に、経済が成長を止めても、少子高齢化は
急速に進み、社会保障給付も増大し続けるが、その負担は誰がどのようにして負うのだろうか。厚生労働省
「社会保障の給付と負担の見通し」(2006年5月)によれば、年金・医療・介護を含む社会保障給付総額は、
2006年度の90兆円から2025年度には141兆円にまで膨らむという。社会保障制度が、現在のような賦課方式
を主体とする限り、それを支えるのは、主として現役世代が払い込む保険料や、国民が負担する税金である。
少子化が進む中で、また雇用・所得が低迷する中で、膨張する社会保障負担を現役世代に依存し続けること
には、現在でも無理があるし、経済が成長しないとなれば、その負担はさらに高まることになる。(中略)
敗北主義はいらない
「日本に経済成長はいらない」という議論に加えて、最近は「日本経済はもう成長できない」という主張も勢いを
得ている(注7)。 その判断の主たる論拠は、日本が人口・労働力減少時代に入っており、生産性上昇ではそれ
を補うことができない、という点にある。 しかし、高度成長期において10%成長を可能にした原動力は民間設備
投資の拡大と技術革新であり、人口・労働力の増加であったわけではないし(注8)、それ以降の成長率の低下も、
付加価値生産性上昇率が低下したことの寄与が大きかった、というのが客観的事実である。
そして、詳細は別稿に譲るが、規制緩和や市場競争の促進、硬直的な労働市場の改革や市場慣行の見直しを
通じて、中小企業や労働者、地域の創造性を生かすことができれば、生産性の高まりを通じて、経済成長率を
引き上げることは十分可能である(注9)。(後略)
注7:藻谷浩介『デフレの正体―経済は「人口の波」で動く』角川書店、2010年
注8:吉川洋『高度成長—日本を変えた6000日』読売新聞社、1997年
香西泰『高度成長の時代—現代日本経済史ノート』日経ビジネス人文庫(日本経済新聞社)、2001年
下村治『日本経済成長論』中公クラシックス(中央公論新社)、2009年
注9:杉浦哲郎「人口減少がすべてではない」みずほリサーチ(みずほ総合研究所)、2011年3月号

世代別金融資産社会として経済成長を目指さない
という選択があり得ない一方、
一国民が、日本がこれから
経済成長すると考えて人生設計
を立てると、日常生活を破たん
させてしまうかもしれません。
実際に経済成長していないの
ですから、現状が続くと思って
いなければなりません。
さらに悪化するかもしれません。
社会常識としてフローよりストックが重要になっていることを理解しているのに、
個人としてこのことを実践していない人が結構存在します。経済が成長しなけ
れば、今現在収入が多くても、突然、収入が断たれる可能性は常にあります。
いや、いつ来てもおかしくありません。このとき重要になるのがストック。
企業だって、パナソニックがシャープのようにならなかったのは、内部留保が
十分にあったからです。経済成長しなければ、金融資産をどれだけ持っている
かが人生を大きく左右します。ましてや、何千万円も借金をしているなんて、
一種のギャンブラーです。当然のことではありますが、銀行系シンクタンクは、
分かっていても絶対書きません。そんなことされたら、銀行は商売になりません!
住宅関連のGDPを押し下げる要因になりますので、国も絶対に言いません。
経済成長が見込めない現状(デフレ)において、日本のように借り手が圧倒的に
不利な条件(リコースローン)で、それにより収益を得られる可能性がない
(デフレ下の住宅では、まず無理)お金を借りること自体が異常なことなのです。
結局のところ自己責任ですので、これ以上は言えませんが・・・
国民みんなで、日本が経済成長できるよう頑張りましょう。でも、そうならなかっ
たときのことを想定しておくべきです。特に、金融資産を持たない若い世代は。





2016_02_17


あの春、清原はベンチで泣いた 打ち砕かれた「自分が一番」の思い (2015年7月8日 産経WEST)
清原と桑田(前略)「KKコンビ」がいたPL学園が甲子園で敗れたのは3度。
相手は2年春の決勝が岩倉(東京)、2年夏の決勝が取手二(茨城)、
3年春の準決勝が伊野商(高知)。興味深いのは相手がいずれも
当時の強豪チームではなかったこと、それでもエース(岩倉の山口
重幸、取手二の石田文樹、伊野商の渡辺智男)は後にプロ入り
(山口は阪神など、石田は横浜、渡辺は西武など)していることだ。
当時、PL学園監督だった中村順司さん(現名商大監督)は伊野商
に敗れた日の清原のことを忘れられないという。清原は渡辺の前に
手も足も出ずに4打席3三振。「清原はおそらく『自分が一番上だ』
と思っていたはず。それが準決勝でやられた上に、自分は3三振。
負けた直後、ベンチで、あれほど泣いた清原を見たのは初めて
でした」と振り返る。
清原の悔しさはおさまることはなかった。甲子園から学校に戻り、
ミーティングを行った。それが終わり、ふと気づくと清原の姿がない。あちこち捜した下級生から報告があった。
「室内練習場で、清原は上半身裸になって、汗だくになって素振りをしていたそうです」
清原はこの大きな悔しさを最後の夏に晴らした。宇部商(山口)とぶつかった決勝での2打席連続を含む大会
新記録の5本塁打と爆発し、1年生のとき以来、2年ぶりの頂点をつかんだ。「絶対優勝という執念はすごかった。
打撃投手をマウンドから1メートル手前に立たせて練習をしていました。甲子園での清原の13本塁打は、桑田の通算20勝
とともに本当にすごい記録。もう破られることはないでしょう」と中村さんは目を細めた。プロ野球通算2122安打。
525本塁打は歴代5位、1530打点は6位。主要打撃タイトルはなく、プロでは無冠の帝王といわれた清原。しかし、
ことしで100年の節目を迎えた高校野球全国大会の歴史の中で、屈指の大打者だったことは間違いない。

今でも思い出すのが、1985年の夏。清原、桑田のいたPL学園と東海大山形の一戦。
わたしはバックスクリーン横にいました。球場は超満員。とにかく、PLは打ちまくり。
こんなにボールが外野に来ることがあるかなというくらいのセンター返し。
毎回得点で29点とりました。多分、今でも破られていない記録だと思います。
きっと多くの観客が、清原、桑田を見るために、そしてPLを応援しにきたのだと
思いますが、終盤になると、みんなが東海大山形を応援してました。
そのくらいの圧倒的な強さでした。そして、その中心には清原がいました。
今でもあの風景が忘れられません。それなのに・・・ヽ(≧Д≦)ノ


清原容疑者送検  桑田氏に「俺に関わるな」 (2月4日 毎日新聞のニュース・情報サイト)
覚せい剤取締法違反容疑で清原和博容疑者が逮捕されたことを受け、大阪・PL学園高時代にともに活躍した野球解説者の
桑田真澄氏が4日、プロ野球巨人のキャンプ地の宮崎市で取材に応じ、「スポーツマンは暴力とドラッグは一番遠い存在で
あるべきだと思う。それを彼とも話していたので、非常に残念な思い」と語った。 桑田氏は、PL学園高時代にエースと
4番打者として、清原容疑者との「KKコンビ」で甲子園を沸かせた。「プロだけでなく、高校でも2人はいい思いをさせて
もらった。その分、野球界に恩返ししていかないといけない使命がある」と桑田氏。現役引退後も清原容疑者に
そのことを伝え、悪いうわさを聞く度に電話で注意していたという。
しかし、3年ほど前に清原容疑者から「一切関係を持たないでほしい」と言われて連絡を絶っていたことを明かし、
「小姑(こじゅうと)のように言っていたのが、小言に(聞こえ)嫌気がさしたのでしょう」と推測。その上で
「もう少し僕が言い続けていたらよかったのかなという思いはある」と同級生の転落を悔やんだ。

清原逮捕!やっぱり芸能界は闇社会との接点を断ち切れない (2月4日 現代ビジネス)
清原容疑者いつでも逮捕できたが…
警視庁で薬物を担当する組織犯罪対策5課にとって、元プロ野球選手の
清原和博容疑者は、いつでも逮捕できるが、失敗が許されないだけに、
慎重に捜査しなければならない“標的”だった。
「薬物を持っていなくとも、売人などからの確実な証言と証拠によって、
過去の所持や使用が確認できれば、麻薬特例法違反で逮捕できます。
それなら清原も逮捕できるのですが、反響が大きい著名人だけに、
現物所持での逮捕にこだわったので、時間がかかりました」
(警視庁捜査関係者)
昨年7月、ダンス&ボーカルユニット「ZOO」のメンバーを逮捕したのが麻薬特例法違反。「覚せい剤を譲り受けた」と
いう罪だったが、組対5課は清原容疑者の「所持逮捕」にこだわり、粘り強く行動確認を続けた。その結果、2月2日、
自宅マンションに覚せい剤0.1グラムを隠し持っていたとして現行犯逮捕した。
組対5課が捜査を本格化させたのは、『週刊文春』が、2014年3月13日号で「清原和博緊急入院 薬物でボロボロ」
と報じて以降のことである。それまでにも清原容疑者の薬物疑惑は、何度か指摘されてきた。
「清原のタニマチ」と言われたマンション販売会社代表が、05年6月、覚せい剤逮捕され、その直後、清原容疑者が
丸坊主になると、「尿検査は数日でクリアできるが、毛髪には覚せい剤使用の痕跡が残る。だから頭を丸めたので
はないか」と、指摘された。
暴力団とのつながりは、簡単には断てない
それは、まだ現役の時だったが、08年にオリックスで現役を引退すると、怪しい人脈との交際が活発になり、
清原容疑者の粗暴な言動や奇行も重なって、「クスリ疑惑」が何度か伝えられた。文春記事は、そのとどめとなり、
組対5課も放置できなくなったわけだが、常習者となっていた清原容疑者は、狙われているのを知りつつ、
覚せい剤をやめられなかったのだ。その背景には、離婚による寂しさと依存体質など、清原容疑者の個人的な
事情もさることながら、元プロ野球選手を含む芸能界が、薬物を提供する暴力団と切っても切れない関係にあることを
指摘しておかねばならない。(後略)
                                   覚醒剤と麻薬の違いって
薬物の依存特性何でしょうか?
覚醒剤はドーパミンの放出を
促す働きをします。つまり
精神を興奮させます。一方、
麻薬は、ドーパミンの放出を
抑制する神経の働きを抑え、
精神を鎮静化させます。
どちらにせよ、ドーパミンを
増やして幸福感や快感を
感じさせるものです。
そして、どちらも絶対に手を出してはいけないものです(医療用途の麻薬を除く)!




2016_02_05


高学歴ワーキングプア…ポスドクや需要の無さからニートにも(2015年10月20日 いいところ仕事 | いいところネット
学問の世界は茨の道社会を知らない中高生の中の世界では、「学歴が一番大事!!」と
なりがちですし、親や教師や塾講師もそう教えがちです。高学歴は
大企業に入るために必要ですが、言ってしまえばそれだけのものです。
行きすぎた学歴信仰が「高学歴ワーキングプア」という問題を引き起こす
ことがあります。高学歴ワーキングプアとは?調べてまとめました。
高齢の高学歴は企業が求めている人物像とマッチしない…
35歳以上になってしまったポスドクは特に就職が厳しく、(それでも
助手になれる人も居るけど)高齢ポスドクと呼ばれ、研究職につく
のも厳しい、一般企業も採りたがらない、公務員試験も年齢制限に
引っかかる、など非常に厳しい状況にある。日本は学位が重視
される社会ではないので、博士の人数を増やせばよいと言う安直
な政策がこのような結果を招いてしまったと指摘されている。
文系大学院卒の場合、日本ではかえって就職しにくくなるので、
そもそも就職できない人がでてきたり、不安定雇用にならざるを
えないことがある。文系学問の高度な知識は、メンバーシップ
(※集団に所属するメンバーが、各自の役割を果たすことで
全体に貢献すること。具体的には、自分の仕事を確実に遂行
する、他のメンバーに協力する、面倒な仕事を進んで引き受ける、
自発的に役割を形成するといった行動が挙げられる)型の日本企業では
必要とされていないからである。さらにその結果、大学院に行く人が
少なくなり、行く人に対して何か問題があるのではないか、
と偏見が生まれるから余計に難しい。基本的に公務員・外資企業を目指すしかない。理系においても、企業が求める専門分野
と学生の専門分野とのミスマッチが指摘されている。特に生物系や理学系の募集が少なく、こういった学生は文系就職に
切り替えるべきだが、研究職などの専門職にこだわり失敗してしまうことがある。また、東大や早慶を出ていても、必ずしも
仕事をする能力があるとは限らないので仕事が上手くいかない、高学歴というプライドの高さから思うような人間関係が
つくれない、などの様々な理由から非正規雇用やフリーターやニートになってしまう場合がある。その中でも酷いケースでは、
勉強のし過ぎで体をこわしたり、「高学歴はプライドが高くて使えない」という逆差別を就活で受けることである。

残念ながら、高学歴ワーキングプアになってしまった人がどうすればよいかは、
本人以外には分かりません。なぜ、ワーキングプアからの脱出が困難であるかと
いうと、単に就職先がないということだけではなく、20代という大切な期間に、
多くの人が学んでいる知が欠けているからです。「知識ではない知」がより重要
になっている社会において、知識偏重は致命的な欠点になりうるのです。


柳井正氏、早大生に「人生のピーク論」を語る (1月24日 東洋経済オンライン)
ユニクロ柳井氏寝る間を惜しんでも、スキルをつけるには10年
学生に向けたアドバイスは独特なものだった。「人間の能力の
ピークは25歳だ。一生は一回しかない。みなさんいつかは確実
に亡くなる。そのときまでに何が出来るか。未来に向けて何が
できるか。それを考えることが起業家として成功する要因だ。
世界中にチャンスがあふれている。人と違ったことをして欲しい」
と語った。ただ、学生から「圧倒的なスキルを25歳までに
つけるにはどうすればいいか?」という質問が出ると、
「それは無理だ」と断じた。柳井氏は「どんな仕事でもスキルをつけるには、毎日寝る暇を惜しんでも10年ぐらいはかかる。
それでも、一番早くスキルがつく方法は自分で事業をすることだ。わからないことがあれば、事業をやっている人に
聞いたらいい。ただ、スキルだけつけても、少しだけ儲かって一瞬で終わるだろう。世の中に対して何がいいことかを
考えることが重要だ」と返した。若手経営者に向けてもアドバイスを送った。「経営者は満足したらそこでおしまいだ。
世界中には自分より良い方法でやっている経営者がたくさんいると思うべき。今は世の中がどんどん変わっており、
最大の変革期にある。中でもグローバル化とデジタル化の波が大きい」と指摘した。そのうえで、「日本人は概して、
変えるということに非常に怯えているか、自信がない。一番の長所であり短所であるのが安定、安全、安心だ。だが、
それらは経営にはまったく必要ない。この3つが出てくることは経営に満足しているということだ。成功するには時代
を追っかけていてはダメ。変化を自分で作って行かなければならない」と訴えた。(中略)
人材に関しては、ファーストリテイリングを例に出し、「われわれの経営幹部で活躍している人はほとんどが一流
大学出身ではなく三流大学だ。ただし、人間としての力があり、人をまとめる力がある。その中にはずっと赤字
だった英国を立て直し、ヨーロッパ全体の社長になった人もいる。10人に1人もいないが、そういう人を見つけ、
その人と一緒に夢を持っていければいい」と持論を述べた。自身の経営者論についても触れた。
「経営者は自由。ある意味では責任を負っているけど自由。何でもできる。たぶんこの世の中で一番楽しくて
苦しい仕事は、経営だと思う」と話した。最後は「これまで、運にも恵まれてきた。悲観的に考えたらきりがない。
超楽観的に考えている。でも事前の準備は綿密にやる。できることをやる。将来ビジョンのイメージがあり、
協力してくれる人を探す。そうするとほとんどのことはできる。ビジネスは本当に面白い」と締めくくった。

知識と非言語知知には言語で示すことができる「知識」と
言語で伝えることができない「非言語知」の
2つのタイプがあって、学校で習得できるのは
「知識」だけです。20代のうちに「非言語知」
を習得しておかないと、それ以降では知の吸収
が悪くなります。運転免許を20歳でとるのと
60歳でとるのではどちらが簡単か、ということです。運転を習得するには、運転に
ついて書かれた本を読むのではなく、実際に運転してみるしかありません。
経営学は本でも学べますが、経営センスは実際に経営してみなければ、何も身に
つけられません。そう、「非言語知」は覚えるものではなくて、身につけるものです。
「非言語知」は、スキル、センス、感性、眼力といった類のもので、言葉で学ぶことは
できません。それどころか、言葉で学ぶことができる「知識」を増やすことで、
「知識」に頼りすぎて、大切な「非言語知」を軽視してしまうことにもなるのです。
勿論、「非言語知」だけでいいというものではなく、「知識」も必要なのですが、
高学歴ワーキングプアは「知識」に偏り過ぎているのです。何事を身につけるのにも
最適な年齢というものがあります。例えば、アレルギーはIgE抗体が体内でたくさん
できて悪さをする病気ですが、1歳くらいまでに汚れ物質と一緒にダニや花粉を
吸い込むことで、2~3歳までにIgE抗体のできにくい体質ができるということが
分かっています。5歳になって猫と一緒にいてもダメなのです。
「知識」はコピペできます。一方、「非言語知」は移動できないものです。
高学歴ワーキングプアと「非言語知」については、次回以降も・・・

 「非言語知」については、 (野中氏ではなく) マイケル・ポランニー
 の「暗黙知」が参考になります。
 <本の内容紹介>
 人間には、言語の背後にあって言語化されない知がある。「暗黙知」、それは人間の日常的な
 知覚・学習・行動を可能にするだけではない。暗黙知は生を更新し、知を更新する。それは
 創造性に溢れる科学的探求の源泉となり、新しい真実と倫理を探求するための原動力となる。
 隠された知のダイナミズム。潜在的可能性への投企。生きることがつねに新しい可能性に
 満ちているように、思考はつねに新しいポテンシャルに満ちている。暗黙知によって開かれる
 思考が、新しい社会と倫理を展望する。より高次の意味を志向する人間の隠された意志、
 そして社会への希望に貫かれた書。新訳。



2016_01_26


SMAP騒動に新事実!中居は弁護士との面談で態度保留していた (1月19日 サンケイスポーツSANSPO.COM)
分裂、解散危機騒動に揺れた国民的グループ、SMAPが18日、フジテレビ系「SMAP×SMAP」にメンバー5人
で生出演。視聴者に直接自分たちの言葉で今回の騒動について語り、“けじめ”をつけた。13日の騒動発覚から
6日目にして事態収束へ。日本列島を巻き込み、長期化も予想された騒動が急展開を迎えた背景には、いったい
何があったのか-。「スマスマ」の次回収録は21日を予定していた。同番組は唯一メンバー5人がそろうテレビの
レギュラー番組。それまではメンバーが個々に仕事をこなすことになっていたが、騒動表面化後はメンバーの声を
取ろうとマスコミ各社が張り込みを続けるなど、報道合戦が激化していった。
さらに、昨年1月にメリー喜多川副社長(89)のインタビュー記事を掲載して騒動の発端となった週刊誌「週刊文春」
が、21日発売の同誌でさらなる“爆弾記事”を掲載するとの情報が飛び交っていた。5人の“けじめ”は、ジャニーズ
事務所が、日に日に過熱する報道合戦を牽制する狙いと、さらに第2弾の記事掲載で新たな混乱が生じるおそれ
があったため、その事前対策をしたとみられる。そして何より、節目の25周年に起きた騒動を一番心配していた
ファンに、少しでも早く自分たちの言葉を届けたい思いがあったようだ。
今回の騒動は、メリー氏との“確執”で、昨年夏ごろから大手芸能事務所関係者のバックアップを得てSMAPの育て
の親である女性チーフマネジャー、Iさん(58)が5人との独立を探り、Iさん側の弁護士とメンバー一人ひとりが
面談したという。そのうち稲垣吾郎(42)、草なぎ剛(41)、香取慎吾(38)が独立に賛同。中居正広(43)
は態度を保留し、木村拓哉(43)は妻で歌手、工藤静香(45)の説得もあり、弁護士と会うことすらしなかった。
IさんとSMAPの活動を支援する予定だった関係者がジャニーズとの関係悪化を避けるため、今年に入って
“受け入れ”を断念。4人は独立しても芸能界で活躍できる保証はなくなった。
その状況を憂いたIさんは、芸能界から完全に身を引く代わりに、4人に事務所に残るよう助言。だが、
メリー氏は後輩タレントに示しがつかないなどの理由から、木村以外を“シャットアウト”。騒動は長期化する
とみられていた。メリー氏の態度を軟化させたのは、ファンや木村の尽力以外にも、これ以上長引かせて
ジャニーズ事務所の看板を傷つけてはならないという意識が働いたようだ。これからはメリー氏が後継者に
指名した長女、藤島ジュリー景子副社長(49)がマネジメントを一本化することで正常化を図る。(後略)

ジャニーズ派閥

ジャニーズ事務所の創業者であるジャニー喜多川氏は84歳。現在も社長ですが、
高齢ですから後継者争いが起きても不思議はありません。次期社長と目されている
のは藤島ジュリー景子副社長。藤島ジュリー景子副社長の母は、同じく副社長
のメリー喜多川さん。メリー喜多川さんが姉で、ジャニー喜多川氏が弟。この
メリー喜多川副社長と対立しているのがSMAPのマネージャーということで、
木村拓哉を除くSMAPのメンバーの気持ちも理解できますし、木村拓哉の
「大人の対応」も理解できます。SMAPはお家騒動に巻き込まれているだけだ
とも言えますが、後継者選びにおいて、血筋を重んじるべきか否かという問題は、
意外に奥深いものがあります。例えば・・・


スンニ派とシーア派、5つの重要な違い (1月5日 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版)
スンニ派とシーア派イランとサウジアラビアの対立激化を受けて、イスラム
世界で歴史的な緊張がエスカレートしている。スンニ派
の盟主を自認するサウジは、シーア派の大国イランとの
外交関係を断絶。サウジの同盟国の一部もイランとの外交
関係を縮小している。両国の対立は政治に根差している
ように見えるものの、イスラム教の中心的イデオロギー
の対立にも由来している。イスラム教徒の多くがサウジを
スンニ派の強国とみなす一方、シーア派のイランがその
ライバルだとみられている。スンニ派もシーア派も自分
たちの信条や象徴、宗教的実践は非常に近いと考えているが、一方で両派にはいくつかの重要な違いがある。
1. 後継者めぐる問題
シーア派は、イスラム教の預言者ムハンマドの後継者は義理の息子イマーム・アリーであり、イスラム世界の
指導権はムハンマドの子孫に引き継がれるべきだと信じている。一方、スンニ派はイスラム世界の指導者は
必ずしも世襲される必要はないと考えている。
2. イマーム・アリーとその家族の崇拝
シーア派はイマーム・アリーとその子孫を崇拝し、イマームと11人の子孫を祭る聖廟に年に1度巡礼する。
3. 多数を占めるスンニ派
世界のイスラム教社会の約90%はスンニ派で構成されており、数ではスンニ派がシーア派を大幅に上回っている。
サウジアラビアやバーレーン、アラブ首長国連邦といった一部のペルシャ湾岸諸国の政府当局者はスンニ派だが、
イランとイラクはシーア派が政権を握っている。シリア政権はシーア派の分派であるアラウィ派だ。
4. 礼拝スタイル
シーア派とスンニ派の祈り方は異なる。スンニ派は両腕を組む一方、シーア派は腕を組まない。スンニ派は
日に5回の礼拝を順守しているが、シーア派は日に3回に凝縮している。
5. 統治
シーア派のほうが階層構造による統制が強く、生存する宗教指導者らを信奉している。一方、スンニ派は
通常、過去の宗教指導者たちが記した学術的書物に従っている。

イランとサウジアラビアの対立は宗派の違いだけではないのでしょうが、何かの
小さな事件をきっかけに、大きな宗派間紛争に発展する可能性もあります。
イスラム教とジャニーズ事務所は全く次元の違う話のように思われるかもしれません
が、後継者に親族がつくべきか、今までの実績から最もふさわしい人物がつくべきか、
これは一概には言えません。血統を重視するというのは不公平だという意見もあると
思いますが、長期的な安定性から見ると、組織には必要な面もあります。
韓国の経済界では財閥だけが強くて、その経営権は世襲。しかも、経営者は苦労
を知らない三世になり、経営危機に陥る企業がでてくるのも時間の問題でしょう。
大切なのは、従業員、取引先、顧客、最終的には民衆の支持です。
ジャニーズの場合は、ファンの気持ちを一番に考えてほしいものです。韓国では、
ナッツリターンで分かるように、財閥への国民の不満が高まっているようです。
一方、日本では、豊田家のように、盤石の安定感を誇る創業家があります。
日本には天皇がおられ、一方、北朝鮮にはバカ将軍がいます。この差は歴然。
つまり、創業家が尊敬されるような組織は強いということです。
ただ、会社の場合、創業者一族がどの程度経営にタッチすべきかは難しい問題。
世襲が周囲から支持されなければ、組織が衰退する可能性は大です。


史上最高益を見込むトヨタ 強みは“創業家”にあり (2015年2月10日 ダイヤモンド・オンライン)
長期的経営を可能とする創業家の存在こそが強み
(前略)トヨタの経営を考えるとき、同社を創業した豊田家の存在を忘れることは適切ではないだろう。経営者が
常に豊田家から出ているわけではないが、時に実際に経営のトップとして手腕をふるうことがあり、ある時には、
その後継者の後ろ盾となっているケースがあるようだ。
それだけ創業家の存在は、同社の経営にとって無視できない要素になっているのだろう。血縁とは、人々にとって
相応の説得力を持つ要素だ。豊田家の出身と言えば、おのずからそれなりの尊厳を感じてしまうこともあるだろう。
しかも、同社の場合、創業家が経営者の椅子を独占しているわけではなく、優秀な人材がいれば、その人材を
経営者につけサポートする姿勢を持っている。経営者の系譜の中で、常に危機意識を持ち、質素で倹約を尊ぶ
コストカットのDNAを上手く受け継いでいる。それが、同社の特筆すべき強みの一つと言えるだろう。昔、
ある企業経営者と話をしたとき、彼が「企業の所有と経営を分離しない方がよい」と言っていたことを覚えている。
豊田家家系図好業績の基礎にある企業文化
維持するのは簡単ではない

(中略)トヨタのように創業家が企業
の核となって重要なDNAを継承し、
中長期的な視点で企業経営が可能に
なる手法は有効な選択肢と考えられる。
トヨタのケースはそうした手法を上手く
使った。それが難しい企業であっても、
経営者は単に株主の利益だけに目を
やるのではなく、従業員や取引先など
重要な利害関係者に充分、目配りを
する必要があるだろう。少なくとも、
“資本原理主義”に陥ってしまう
のは危険だ。




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2016_01_20


スキーバス  安全対策置き去りか 「過酷」な競争 (1月16日 毎日新聞のニュース・情報サイト)
スキースノーボード人口「倉庫のような部屋で仮眠するだけ」「夜行や日帰りが多く、
道路も危ない」。事故を受けて、各種ツアーの中でもスキーツアーの
バス運転手が過酷な勤務を強いられる実態を、同業者たちが証言した。
国は事故のたびに規制を強めてきたが、スキーツアーの価格競争は
激しく、安全対策がおろそかになっている可能性が浮かんだ。(中略)
スキーツアーでは十数年前からこうした運行が増えたという。
2000年以降の規制緩和で貸し切りバス事業が免許制から許可制
となり、新規参入が相次ぐ一方、スキー・スノーボード人口は14年
時点で最盛期の1993年の約4割に減った。競争相手が増え、パイは縮む構図で、「もともと格安ツアーが多い上に
旅行会社はさらに値切ってくる」(東京都内の観光バス業者)と、コストカットの圧力は高まる一方だ。

貸し切りバス事業は規制緩和で許可制になって新規参入が容易になったことから、
規制があったときに比べて事業者数が倍増し、激しい価格競争が起きました。
では、それで利用者が便利になったかといえばそうでもありません。過当競争の結果
として、今回の事故のように、安全性を犠牲にする業者が現れるというマイナス点が
あるのですが、それ以外に、利用者の選択肢が減るという問題点もあります。
北海道を除くと、スキーに行く場合、車か、バスか、鉄道です。
信州で朝からスキーをしようと思うと、夜に移動しなければなりませんが、車ですと、
運転者は非常に疲れます。スタッドレスにしておかなければなりませんし、雪道に
慣れていないと怖い思いをすることもあります。価格的にはバスが最も安いのですが、
安全性も心配ですし、移動中に横になって眠れないので、日中が眠たくて困ります。
若くなければ体力的に無理です。関東からでは、信州ではなくガーラ湯沢に行けば
新幹線で日帰りスキーも可能ですが、新幹線はスキー板やスノーボードを運ぶのに
適切な交通手段ではありませんし、関西からでは不可能です。中年にとってや、
家族づれにとっては、寝台で行ける鉄道のほうがいいのです。かつて、JRには
シュプール号というスキー専用の列車があって、横になって移動することが可能
でした(通常の座席もあった)。


シュプール号 (“シュプール号”. ウィキペディア日本語版. 2015-12-12)
シュプール号(シュプールごう)とは、「シュプール号」として、東日本旅客鉄道(JR東日本)・東海旅客鉄道
(JR東海)・西日本旅客鉄道(JR西日本)および九州旅客鉄道(JR九州)が、それぞれスキー客輸送のために
運転を行っていた臨時列車の総称である。
シュプール号
衰退期
(前略)しかしこういった鉄道側の原因以上に大きかったのは、スキーブーム絶頂期から終息後の平成不況期にかけて
普及したスキーバスの台頭である。スキー場へ直行するため煩わしさがなく、列車よりも少ない人数で採算が取れる上に
同業者間の価格競争によりバス料金(運賃相当)に弾力性があることで、各旅行会社はより多くの集客と利益が期待
できるスキーバスとリフト券等をセットにしたパックツアーをこぞって企画するようになり、可処分所得の少ない若者に
支持されるようになる。それに反比例するかのようにツアーバスに対して1人当たりの運賃が高く、新幹線よりも送達性
に劣るシュプール号を使った旅行商品の取り扱いは減っていった。
また、1995年頃より雪道の走行安定性や積載量に優れたRV・ミニバン・SUVが国産車メーカーから相次いで登場した
ことで、それらのマイカーでスキー場に向かう者が増えるようになった。さらに、長野オリンピックに合わせて上信越
自動車道など志賀高原・妙高方面の高速道路が次々と整備された結果、交通手段が鉄道から相乗りすることで廉価となる
自動車へ徐々にシフトするようになった。これに加えてスキーブーム終焉によるスキー人口の減少が続いた事で
「シュプール号」の運転本数も削減の一途をたどるようになった。
このような外的環境の変化を受け、JR東日本は2001年度を最後に運転を終了。JR東海やJR九州も各種「シュプール号」
の運転を取りやめ、JR西日本だけが「シュプール号」の運行を継続したが、JR福知山線脱線事故が発生した2005年度
シーズンを以て利用客の減少を理由に運転を終了した。

シュプール号が廃止されたことで、寝台で眠った後、朝からスキーをすることが
できなくなりました。これにより、信州に行かなくなった人がかなりいるでしょう。
業界によっては、規制緩和で同様のことが起きるのではないかと懸念されます。
規制緩和で激しい価格競争を起きると、淘汰が進んで、商品(サービス)の種類が
減って消費者(利用者)の選択肢が減ります。よって、激しい競争の結果、
価格が下がっても全体の需要は減ることになります。
規制緩和とは関係ありませんが、「供給過剰」といった点では、信州のスキー場に
ついても類似のことがいえます。一言で言うと、信州のスキー場は多過ぎです。
供給過剰になると、設備投資をしても投資資金が回収できなくなります。
設備投資をしなくなると、魅力の低減とともに、顧客は減っていきます。
できることは、価格を下げることだけです。他社が価格を下げれば、自社も
価格を下げざるを得ません。結果として、産業そのものが衰退します。
競争社会のすべてを否定するものではありませんが、競争を促せば促すほど、
産業が衰退することもあるという負の側面に注目すべきです。日本が進むべき道は、
韓国のような絶望的「競争」社会ではなく、互いが互いの足を引っ張らなくても
生存できる「共創」社会ではないでしょうか?
もっと韓国に学ぶべきです!勿論、反面教師として!


 韓国の子供の幸福指数はエチオピア以下 元凶は幼児期からの競争社会
 ソウル大研究所が報告
(2015年5月20日 産経ニュース)
 韓国の子どもの幸福指数は、ネパールやエチオピアより低いー。子どもたちのための民間の
 国際援助団体「セーブ・ザ・チルドレン」とソウル大学社会福祉研究所が、こんな調査結果を
 盛り込んだ論文「子どもの幸福感国際比較研究」を発表した。原因として、子どもは幼いとき
 から始まる競争のため、幸せでないと感じていると分析した。韓国・東亜日報日本語版が報じた。
 調査は英国、イスラエル、エチオピアなど世界15カ国の満8歳、10歳、12歳の子ども
 5万2141人が対象で、子どもが感じる主観的幸福感と暮らしの満足度についてアンケート
 を実施した。それによると、韓国の子どもたちは衣服、コンピューター、インターネットなど
 必要な品物9個のうち、平均8.5個を所有し、物質的な環境はノルウェー(8.8個)に
 次いで2番目に高かった。だが、満足度は10点満点に8.51点にとどまり、ネパール
(8.8点)、南アフリカ共和国(8.7点)の子どもより低かった。また韓国の子どもの主観的幸福感も全年齢で
最も低かった。満10歳を基準にみると、幸福度が最も高い国はルーマニア(9.3点)で、コロンビア(9.2点)、
ノルウェー(8.9点)の順だった。韓国は8.2点で平均にも及ばなかった。エチオピア(8.6点)やネパール
(8.6点)より低い数値だった。研究を進めたソウル大学社会福祉学科のイ・ボンジュ教授は「韓国の子どもは
親と社会が決めておいた基準と自分を常に比較するから縮み込んでいるのだと思う」と指摘した。




2016_01_18


死亡の運転手はいずれも経歴10年超 「申し訳ない」バス事業者が謝罪 (1月15日 産経ニュース)
長野県軽井沢町のスキーバス転落事故を受け、事故を起こしたバスの事業者「イーエスピー」(東京都羽村市)の
山本崇人営業部長は15日、「責任を感じておりますし、ご遺族の方に申し訳ないという気持ちでいっぱいです」
と謝罪した。同社によると、死亡した男性運転手2人は、いずれもバス運転手としての経歴は10年を超えていた
病院を訪れる尾木教授という。
死亡したのは社員の勝原恵造さん(57)と契約社員の土屋広さん(65)。
勝原さんは平成14年に大型2種免許を取得、26年7月にイーエスピー
が採用した。土屋さんは12年に大型2種免許を取得、昨年12月14日に
面接を受け、採用されたばかりだった。
山本部長によると、勝原さんは「お客さんの評判も良く、ご指名をいただく
ようなドライバー。運転技術もあった」という。一方、土屋さんが同社で
運転するのは今回が4、5回目で、「私はまだお会いしていなかったので、
どういう方か分からない」と話した。
(写真)ゼミ生の安否を確認するため病院を訪れた尾木直樹法政大教授=15日夜、長野県佐久市

25年前、高速道路が今ほどは開通していなかったので、スキーバスが一般道を
走るのは当たり前でした。しかし、今回のような大きな事故が起きたという話は
聞いたことがありません。当時、スキー人口は今よりずっと多かったのですが、
やはり格安バスツアーは人気がありました。
しかし、スキーの人気がなくなって、スキー場に行くこと自体の需要が減りはじめ、
格安競争に拍車がかかりました。その結果、運転手が過密スケジュールになり、
過労のため眠り込んでしまうような状況が発生しました。
2007年に、サン太陽トラベル社が企画・主催したバスツアー(サミーツアー)
で死傷者が出る事故が発生。2009年に、サン太陽トラベル社は倒産しました。
今回の場合は、人手不足という問題があると言われています。
事故当時運転していたとみられる土屋さんは65歳。大型バスはほとんど運転
していなかったようです。繁忙期だけのお手伝いなのでしょう。

最近、人手不足という言葉をよく聞きますが、本当に人手不足なのでしょうか?
実際、介護や建設関係では人手が足りない状態になっていますが、外食や運輸など
他の業界でも人材不足は深刻です。一方、業績が悪くなった大企業のなかには、
人員余剰感を持っている会社もあります。中高年には早期退職してほしいと思って
いる大企業は意外に多いのです。では、大企業の余剰人員が、人手不足業界に
流れるかといえば、そうでもありません。なぜなら、人手不足の業界はどこも
給料が安いからです。人手不足業界で人材が不足する理由は簡単です。
仕事が大変な割には、給料が安いからです!
足りないのは人材ではなく、支払われる給与の金額です!
給料が高ければすぐに人手は集まるでしょう。賃金不足なのです!
とはいえ、儲かってもいないのに、従業員の給料を上げることはできません。
高いものが売れない→(海外で利益を得られない)企業は儲からない→従業員に
高い給料が払えない→消費者は高いものが買えない→高いものが売れない・・・
という悪循環が止まらなくなっています。それぞれは合理的に動いているので、
誰かが悪いということではありません。この悪循環を断ち切ることが必要ですが、
一時的に賃金が上がっても、消費が伸びるとは限らないことには注意すべきです。



2016_01_16


慰安婦問題、日韓が合意=日本政府「責任を痛感」-人道支援へ10億円財団 (12月28日 時事ドットコム)
日韓外相会談日韓両国間の大きな懸案となってきた、いわゆる従軍慰安婦問題を
めぐる両政府の協議が28日、合意に達した。日韓外相会談後の
共同記者発表によると、日本政府は同問題への旧日本軍の関与
を認め、「責任を痛感」するとともに、安倍晋三首相が「心から
おわびと反省の気持ち」を表明。元慰安婦支援のため、韓国政府が
財団を設立し、日本政府の予算で10億円程度の資金を一括拠出する。
合意に基づく解決策が「最終的かつ不可逆的」であることも確認した。
首相は28日、韓国の朴槿恵大統領と電話で会談し、慰安婦に対する
謝罪と反省を伝達するとともに、「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを歓迎したい」と表明。
朴大統領は「両国の最終合意がなされて良かった」とした上で、「首相が直々におわびと反省の気持ちを表明した
ことは、被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷を癒やすことにつながる」と評価した。また、国交正常化50年を迎えた
日韓関係の今後について、首相は「未来志向の新時代に入ることを確信している」と述べ、朴大統領の訪日を招請。
大統領は「互いに信頼関係を強化し、新しい韓日関係を築くべく、互いに努力していきたい」と語り、訪日を検討する
ことを約束した。焦点となっていた元慰安婦の請求権を含む法的問題について、首相は電話会談で「1965年の
日韓請求権協定で最終的かつ完全に解決済みとのわが国の立場に変わりはない」と伝えた。(後略)

今年、安倍さんは安保法案をとおし、農産物で妥協することでTPPを妥結に導き、
さらには従軍慰安婦問題で合意にこぎつけました。これらはすべてアメリカの国益に
かない、中国にとっては不都合な決定なので、オバマさんから褒められるでしょう。
トラストミーと言ったクズ政治家とは違い、「有能」です。
ただし、韓国は「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決された」という
約束を守りますかねぇ。
日本人には「約束は守らないといけない」という気持ちがありますが、
韓国人はそのような意識が希薄なのではないでしょうか?
「約束」という言葉を韓国語で何と言うのか知りませんが、
日本語と韓国語では「約束」の意味が違うのではないかと思うくらいです。
どちらにしても、これからも日本は韓国に悩され続けることになるでしょう。
これは福沢諭吉の言うように、明治時代から変わっていないのかもしれません。
福沢諭吉の真意はさておき、「脱亜論」はあまりにも見識が高い。


壱万円札

isa訳 脱亜論芋太郎の広場 > 史料室 > 現代文 脱亜論 (明治18年3月16日))
現在、西洋人の地球規模での行動の迅速さには目を見張るものがあるが、ただこれは科学技術革命の結果である蒸気
機関を利用しているにすぎず、人間精神において何か急激な進歩が起こったわけではない。したがって、西洋列強の
東洋侵略に対してこれを防ごうと思えば、まずは精神的な覚悟を固めるだけで充分である。西洋人も同じ人間なのだ。
とはいえ西洋に起こった科学技術革命という現実を忘れてはならない。国家の独立のためには、科学技術革命の波に
進んで身を投じ、その利益だけでなく不利益までも受け入れる他はない。これは近代文明社会で生き残るための必須
条件である。近代文明とはインフルエンザのようなものである。インフルエンザを水際で防げるだろうか。
私は防げないと断言する。百害あって一利も無いインフルエンザでも、一度生じてしまえば防げないのである。それが、
利益と不利益を相伴うものの、常に利益の方が多い近代文明を、どのようにして水際で防げるというのだろう。近代文明
の流入を防ごうとするのではなく、むしろその流行感染を促しつつ国民に免疫を与えるのは知識人の義務でさえある。
西洋の科学技術革命について日本人が知ったのはペリーの黒船以来であって、これによって、国民も、次第に、近代
文明を受け入れるべきだという認識を持つようになった。ところが、その進歩の前に横たわっていたのが徳川幕府である。
徳川幕府がある限り、近代文明を受け入れることは出来なかった。近代文明か、それとも幕府を中心とした旧体制の
維持か。この二者択一が迫られた。もしここで旧体制を選んでいたら、日本の独立は危うかっただろう。なぜなら、
科学技術を利用しつつ互いに激しく競いながら世界に飛び出した西洋人たちは、東洋の島国が旧体制のなかに
ひとり眠っていることを許すほどの余裕を持ち合わせてはいなかったからである。
ここに、日本の有志たちは、徳川幕府よりも国家の独立を重んじることを大義として、皇室の権威に依拠することで
旧体制を倒し、新政府をうちたてた。かくして日本は、国家・国民規模で、西洋に生じた科学技術と近代文明を受け
入れることを決めたのだった。これは全てのアジア諸国に先駆けており、つまり近代文明の受容とは、日本にとって
脱アジアという意味でもあったのである。
日本は、国土はアジアにありながら、国民精神においては西洋の近代文明を受け入れた。ところが日本の不幸と
して立ち現れたのは近隣諸国である。そのひとつはシナであり、もうひとつは朝鮮である。この二国の人々も日本人
と同じく漢字文化圏に属し、同じ古典を共有しているのだが、もともと人種的に異なっているのか、それとも教育に差
があるのか、シナ・朝鮮二国と日本との精神的隔たりはあまりにも大きい。情報がこれほど速く行き来する時代に
あって、近代文明や国際法について知りながら、それでも過去に拘り続けるシナ・朝鮮の精神は千年前と違わない。
この近代文明のパワーゲームの時代に、教育といえば儒教を言い、しかもそれは表面だけの知識であって、現実面
では科学的真理を軽んじる態度ばかりか、道徳的な退廃をももたらしており、たとえば国際的な紛争の場面でも
「悪いのはお前の方だ」と開き直って恥じることもない。
私の見るところ、このままではシナ・朝鮮が独立を維持することは不可能である。もしこの二国に改革の志士が現れて
明治維新のような政治改革を達成しつつ上からの近代化を推し進めることが出来れば話は別だが、そうでなければ
亡国と国土の分割・分断が待っていることに一点の疑いもない。なぜならインフルエンザのような近代文明の波に洗われ
ながら、それを避けようと一室に閉じこもって空気の流れを絶っていれば、結局は窒息してしまう他はないからである。
(後略)



2015_12_29


訴訟合戦、深まる亀裂=政府・沖縄主張譲らず-辺野古 (12月25日 時事ドットコム)
辺野古をめぐる動き米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設阻止を目指して
沖縄県が国を相手取った訴えを起こし、移設をめぐる国と県の対立は、
それぞれが互いに提訴し合う事態に立ち至った。年明け以降、既に
始まった政府の代執行訴訟と合わせ、二つの裁判が並行して行われる
ことになる。双方は一歩も引かない構えで、混迷は深まりそうだ。
「今後とも、あらゆる手段を用いて『辺野古に新基地は造らせない』
との公約実現に向け、不退転の決意で取り組んでいく」。
翁長雄志知事は25日、提訴を受けた記者会見でこう強調した。
翁長氏は、国土交通相によって停止された辺野古沿岸部の埋め立て承認
取り消しの効力回復を求め、今後の法廷闘争でも先頭に立つ意向。
国が起こした代執行訴訟が続く中、防衛省沖縄防衛局が移設工事に
着手したことについても批判し、「強権的な手法を考えると、誇りと尊厳を
守る意味で、(県による提訴は)やむを得ない」と力を込めた。
対する政府側も譲る気配はない。菅義偉官房長官は同日の会見で、
「法治国家なので、法令に基づいて対応する」と表明。中谷元防衛相も
記者団に、「一日も早く移設が完了するように、全力で工事を進めたい」
と明言した。県の訴訟の今後の日程は未定だが、政府による代執行訴訟は
来月8、29両日に第2、3回口頭弁論の期日が設定されており、移設手続き
に「瑕疵(かし)があった」とする県側と、これを否定する政府側が主張を
ぶつけ合うことになる。沖縄では、来月の宜野湾市長選を皮切りに、6月に任期満了を迎える県議選、夏の参院選と
重要な選挙が続く。こうした選挙戦の結果が、移設の行方に密接に絡むのは間違いない。(後略)

沖縄県が防衛省沖縄防衛局長に対して出した 「埋立承認取消通知書」のなかで、
「普天間飛行場が県外や海外に移転したとしても沖縄には依然として米軍や
自衛隊の基地があり、抑止力が許容できない程度まで低下することはない」と
いった内容の主張をしているようですが、これが裁判で認められることになれば、
一地方である沖縄県が、日本の防衛上の問題を判断して不許可を出せることに
なります。しかも公判で、日本政府は、新基地の必要性を証明しようとして安全保障
の内情まで説明しなければならない・・・なんてことが起きるはずもありません。
よって、地方自治体がこのような提訴をすること自体、おかしなことなのですが、
沖縄県の主張内容そのものは、「正しい」のではないでしょうか?


沖縄の米海兵隊、カリフォルニア移転は可能? (2013年6月4日 東洋経済オンライン)
有力シンクタンク、ランド研究所が発表したレポートの中身
米海兵隊(前略)皮肉にもケスラー証言のわずか数日
前に、米国で強い影響力をもつシンクタンク、
ランド研究所が、米軍を国外に駐留させる
コストと戦略的利点に関する大部の調査
研究報告書を発表した。この調査研究は、
2012年度の国防権限法案に関連して、
連邦議会から委託を受けて行われたもので、
「現在、沖縄に駐留する海兵隊のうちの
ほとんどをカリフォルニアに移転させたとして
も、有事の際のレスポンスタイムに大幅な
遅延を来すことはない」と結論づけている。
報告書は、高度な訓練を受けた「特殊作戦対応」
部隊である第31海兵隊遠征隊(MEU)のみを、沖縄にとどめることを提唱している。第31海兵隊遠征隊は、
7つの海兵隊遠征隊のうち、海外に拠点を置く唯一の部隊だ。この部隊は、約2500名の海兵隊と、佐世保基地
を拠点とする海軍艦艇の特別な「水陸両用即応グループ」で構成されている。第31海兵隊遠征隊は、ほぼ完全に
独立した作戦行動が可能だ。即座に展開し、完全に態勢を整えて、1カ月以上にわたり作戦を遂行できる。
辺野古案は賢明なのか
これとは対照的に、沖縄に駐留するその他の海兵隊の準備態勢は、グアムに事前配置されている補給船との
「兼ね合い」に左右される。また、有事の際に、第3海兵遠征軍(米海兵隊の海兵遠征軍のひとつで、司令部は沖縄県に
置かれている)に属する多くの部隊を展開するには、沖縄県外に拠点を置く輸送機による、何百回もの空輸が必要となる。
要するに、ランド報告書が示唆するのは、危機発生地域へ米軍を展開する際に、沖縄からではなくカリフォルニアから
部隊を送り出したとしても、第3海兵遠征軍のレスポンスタイムに悪影響は出ない、ということだ。
ランド研究所の報告書の結論からすると、普天間の代替施設を辺野古に建設すべきだという主張は、米国にとって、
はたして政治的・戦略的に賢明な判断なのだろうか、という疑問が再び生じてくる。米国は、沖縄本島の辺野古地区
に計画されている代替施設が建設されないかぎり、普天間飛行場を使用し続ける、と主張し続けている。
その一方で、日本に駐留する米軍の大部分が集中する沖縄では、住民の大多数が、普天間の代替施設は沖縄県以外
に建設すべきだと訴えている。両者の主張は今もすれ違ったままだ。

中東から原油が来なくなっても困らなくなったアメリカにとって、
国益に関係のない場所を守る意味ってなんだということになります。
アメリカ領土に上陸してくる敵などいるはずもないので、米軍のなかでさえ、
海兵隊をリストラすべきだという意見が強い?のではないでしょうか。
台湾の安全保障といった点では、アメリカはフィリピンを検討すべきです。
台湾と南沙諸島の両方に睨みがきくフィリピンに海兵隊を置いたほうが合理的です。
中国の脅威を考えると、フィリピン国民もそれほど反対しないように思われます。
尖閣諸島は、日本が守らなければなりません!!!
日本にとって必要な米軍は海軍と空軍であって、海兵隊は要らないと思います。
よって結論としては、辺野古だけでなく、日本に新基地を造らないで、
普天間基地から海兵隊が撤退すればよいのではないかと思うのですが・・・
勿論、裁判所は「ここはそんなことを議論する場所じゃない」と言うでしょうね。





2015_12_27


MRJ、主翼強度に不安 三菱航空機が納入延期を発表 (12月24日 日本経済新聞Web刊)
国産ジェット旅客機「MRJ」を開発中の三菱航空機(愛知県豊山町)は24日、初号機の納入時期を2017年
4~6月から18年半ばに延期すると発表した。初の試験飛行には成功したが、主翼が型式証明の取得に
必要な強度に達していない可能性が判明するなど、商用化へ向けた新たな壁に突き当たっている。
20年度に目指していた黒字化にも暗雲が漂ってきた。(中略)
MRJは11月11日、初飛行に成功。これまで3回飛んでおり「試験状態は良好」という。ただ、飛行試験や
地上での検証を繰り返す中、長期にわたって運航する商用機としての安全性を確保するためには、改修や
試験項目の追加が必要と判断。これらに想定以上の時間がかかるため、引き渡し時期の延期を決めた。
例えば主翼。国土交通省の型式証明を取得するには通常の飛行時にかかる加重の150%まで耐えられる強度
にしなければならない。今回、そこまでの強度を確保できない恐れがあり改修が必要になることが分かった。
主翼以外についても岸副社長は車輪の降着装置で「安全性を高めるため設計を見直すことはある」と述べた。
操縦系統などの試験項目を増やし、ソフトウエアの改良も一段と進める。
明らかになったのは技術面の課題ばかりではない。岸副社長は「サプライヤーとエンジンの納入スケジュール
の見直しを進めている」と述べ、米プラット&ホイットニー(P&W)からのエンジン調達が遅れていること
を示唆した。完成機メーカーとしては新参者の三菱航空機が、「先輩格」であるサプライヤーとの関係構築
に苦心しているとの見方がある。
意思決定の遅れも見え隠れする。三菱航空機の森本浩通社長は「暗中模索していて実行力が足りない。
決断が求められる時、すぐにできていないことは多々ある」と述べた。開発当初から三菱航空機が中心になり
進めてきたが、4月に同社の社長が三菱重工の常務執行役員を兼務する体制にするなど三菱重工が関与
できる度合いを高めた。商用化を着実に進める狙いがあったが、三菱重工幹部は「安全性を巡り議論百出と
なったり予算執行に時間がかかったりしている」と明かす。
機体の安全性を確保しながら経営のスピードを速める体制作りも課題になる。(後略)

零戦

日本の技術力が問われるMRJですが、雲行きが怪しくなってきました。
世界初のリージョナルジェットを飛ばすわけではないのですから、
「いくら金をかけてもいいからいいモノを作れ」ということにはなりません。
今頃になって強度不足の問題があるの?と思われるかもしれませんが、
強度に優れたものを作ることが難しいのではなくて、コストの問題でしょう。
零戦のように性能だけに注力するというわけにはいかないのです。


「日本製はバカ高ですよ!」 習近平が鉄道受注を奪った手法 (12月18日 Yahoo! JAPANニュース)
「もう技術的な優位性はないのに、途上国の人々が納めた税金を担保にとって、バカ高い社会インフラを
売りつけるのが日本式です。それよりファイナンスでの面倒見もよく、コストパフォーマンスに優れた中国製
がいいですよ」 こんな調子で日本に対するネガティブキャンペーンを展開しているのが、習近平国家主席
が陣頭指揮をとる中国のインフラ輸出だ。その脅威の一端を紹介しよう。
「極めて遺憾である」  菅義偉官房長官は9月29日の記者会見で、怒りをあらわにした。直前に、インドネシア
のソフヤン国家開発企画庁長官が来訪、鉄道建設プロジェクトで日本に入札の機会すら与えず、中国製の
導入を決めたと通告したのが原因だ。菅長官が怒るのも無理はない。問題の鉄道は首都ジャカルタと中堅
都市バンドンの間の約140kmを結ぶものだ。当初は新幹線のような高速を目指したが、日中両案とも建設費
が予算を上回ったため、計画を時速約200kmの中速にグレードダウンして改めて国際入札をすることになって
いた。ところが、1か月も経たずに方針を転換して中国に軍配をあげてしまったのである。(中略)
「安さ」も中国の強みだ。その一例は、製鉄所で鉄鋼会社が使う「コークス乾式消火設備」である。石炭を
蒸し焼きにして作ったコークスを搬送できる温度に下げる設備だが、その過程で回収した熱を発電に再利用
するための省エネ設備でもある。中国は1980年代から日本製を積極的に輸入した後、2000年代に入ると
国内用にコピーした設備を量産。最近は、コピーを輸出に回しているというのだ。
技術力を侮れない分野も出てきた。鉄道や鉄鋼と同様、模倣からスタートした通信機器だ。1987年設立の
華為技術(ファーウェイ)は17万人の従業員を抱える大企業に成長、携帯電話の基地局で日本市場をも
席巻している。原発先進国・英国に原子炉を輸出する快挙も実現。習主席は10月の訪英時、商談の成功に
「中英関係は黄金時代を迎えた」と大はしゃぎだった。(後略)(配信元:NEWS ポストセブン)

中国の新幹線
2008年4月22日、中国版新幹線の新型車両CRH3が北京・天津間高速鉄道に姿を見せた。まもなくアジア
最速となる最高時速350キロのテスト走行が開始される。写真は北京南駅に登場した中国版新幹線。
左が新型のCRH3。右が従来型のCRH2。(2008年4月24日 レコードチャイナ)

多分、少し技術に詳しい人でしたら、最近の中国の技術力が日本に負けて
いないことを実感していると思います。中国の技術力を認めている人でも、
「中国に日本の技術が盗まれたことで、模倣品を作られてしまったからだ」
と批判する人もいるでしょう。お気持ちはよく理解できるのですが、
松下電器(現パナソニック)はかつて「マネシタ電器」と言われていたのです。
残念ながら、日本も通ってきた道であり、中国も遠くない将来、
他の国にコストで勝てなくなる時代が来るでしょう。
新幹線の技術がいくら素晴らしいものでも、新幹線ができてから
50年が過ぎているわけですから、マネされて当然です。
それ以降も技術的に進化していることは確かですが、基本構造は同じです。

 破壊的イノベーション(従来の価値基準のもとではむしろ
 性能を低下させるが、新しい価値基準の下では従来製品
 よりも優れた特長を持つ新技術のこと)が起きていません。
 例えば、多少安全性が落ちても、線路から電気をとること
 で架線レスにするとか、夜間の整備を不要にして、
 夜間に貨物列車を走らせることができるとか・・・
 技術がいつも画一的な高性能の方向に向かっていては、
 さらに苦境に立たされるかもしれません。




2015_12_25


「最悪内閣」「今起きていることは“クーデター”」 社民・福島瑞穂副党首
(12月20日 Yahoo! JAPANニュース)
社民党の福島瑞穂副党首が19日、千葉市内で講演し、安保関連法などを成立させた安倍政権を
「戦後最悪の内閣」と批判、来年夏の参院選で「何としても“戦争法”廃止に賛成の議員を過半数にし、
動きを止めなければ」と訴えた。福島氏は、集団的自衛権の行使容認に踏み切った政権を
福島瑞穂 「憲法違反で、今起きていることは“クーデター”。できる限り早く元に
 戻さないと大変なことになる」と主張。参院選では、比例区での党議席
 死守に加え、1人区で野党統一候補を実現する重要性を強調し、
 複数人区の千葉などでも自民・公明以外の候補をなるべく多く当選
 させるための模索を続けるとした。(配信元:ちばとぴ by 千葉日報)
あなたの存在がクーデター

前記事で、「個人としても、競争してはダメだ。」と書きましたが、
それを証明している国が、福島さんの愛してやまない韓国です。


いい大学、いい会社に入らねば… 韓国の激烈競争社会が招く格差 (4月21日 ダイヤモンド・オンライン)
(前略)大手企業と中小企業の間には様々な点で大きな格差がある。中小企業の給与水準だと、この物価水準では
余裕はないだろう。それもあって、韓国の家計の借金は所得比1.6倍と世界有数の高さだ(日本は1.1倍)。
企業規模によって所得差が激しいため、受験競争は過熱状態が続いている。全国統一の大学就学能力試験は
国家的イベントであり、その日は金融市場もオープニングが1時間遅くなる。朝の交通渋滞を緩和するためだ。
“SKY”と呼ばれる三つの名門大学(ソウル大学、高麗大学、延世大学)に入ることができたら、財閥系企業への就職
は有利になる。しかし、さらに大手企業の入社試験のための勉強も必要だ。春と秋に行われるサムスンの入社試験を、
最近は合計で20万人前後が受験する。サムスングループの入社試験はSSAT、現代自動車グループの入社試験は
HMATと呼ばれ、書店には膨大な数の企業別の参考書が平積みされている。とにかく競争が激しいのである。
経済が減速するとその傾向はより強くなる。65歳超の貧困率が49%にも及ぶ社会なので、なおさら若いときに
いい会社に入らねば、という意識が強くなりやすい。
ソウルで通訳を頼んだ女性には小学生の子供がいて、既に毎晩10時過ぎまで勉強しているという。
「高校受験、大学受験、入社試験、さらに企業内の競争と、この子はこの先ずっと競争していくのかと思うと時々
ため息が出る。不動産オーナーとかになれたらいいんだけど」と彼女は苦笑いしていた。

競争に勝って大企業に入ったとしても、戦い続けなければならないでしょう。
国民が競争に明け暮れた結果、非常に競争力のある国になるかといえば、
そういうことはありません。イノベーションが重要になる社会では、
暗記力のよい人とか、計算が早い人などあまり必要ありません。
大学入試センター試験に替わる新テスト(2020年度から)では、
国語と数学に記述式問題を導入するようですが、これは、今までのような
お勉強のできる人では社会に通用しないという危機感があるためです。


日中に「サンドイッチ」どころか「サンドバッグ」 韓国経済団体が自虐リポート (12月10日 ZAKZAK 夕刊フジ)
アベノミクスによって円高ウォン安の流れは逆転、2012年11月から3年余りで約3割も円安ウォン高が進んだ。
当初は韓国の経済界からも「大きな影響はない」と強がる声があったが、ここにきて価格競争力で優位性を失ったこと
を認めざるを得なくなったようだ。一方、対中国では、価格競争力が「絶対的に劣勢」または「比較的劣勢」とした
回答が87・5%と圧倒的に不利な状態は以前のままだ。そして中国との技術格差について、「すでに追い越されて
いる」が29・2%、「1年以内に追い越される」が8・3%、「3年以内に追い越される」が41・7%、
「5年以内に追い越される」が20・8%で、「長期間優位性を持続する」との回答はゼロ。すべての業界団体が、
どれだけ長くても5年以内には韓国の技術が中国に抜かれると考えていることになる。韓国の最大の輸出相手
であり、政治的にも密接な関係の中国だが、製造業の競争相手としても韓国を上回りつつある。
対日本では価格、対中国では技術で強みがあった韓国産業だが、こうした優位性も風前のともしびのようだ。
こうした惨憺たる結果について、リポートでは「中国の価格競争力と、日本の技術力に挟まれた『サンドイッチ』から、
技術力と価格競争力をすべて失っていく『サンドバッグ』の立場になった」と自虐的な表現で危機感をあらわにしている。

かくして、不幸社会の出来上がりです。
韓国の特徴は、日本嫌いというより母国嫌いということなのかもしれません。


「韓国は地獄だ」絶望する若者急増 苛酷な競争社会…「母国嫌い」が5割 (12月1日 ZAKZAK 夕刊フジ)
(前略) 「韓国は地獄だ!」
こうしたショッキングな叫びが、最近になって韓国社会を騒がしている。「韓国=地獄」を意味するネットの流行語
「ヘル朝鮮」が、大手マスコミや政界でも話題になり、社会現象に発展しているのだ。
「ヘル朝鮮」現象の主役は、20~30代の若者世代。彼らは幼い頃からすさまじい受験戦争に明け暮れ、難関大学
に入っても就職はさらに狭き門として待ち構える。だが、いざ社会に出ると、羽振りがいいのは財閥など
恵まれた家庭の子供だけ。庶民の子は毎日遅くまで働いても給料が上がらず、結婚すらできない…。
そんな疲労と絶望から、母国を「地獄だ」とこき下ろす若者が急増しているわけだ。
「セウォル号事故、財閥2世の横暴をはじめ気がめいる事件続きで、青年失業率も過去最大を更新している。
そんななか若者たちは、自国を卑下することでガス抜きしているようだ」(現地マスコミ関係者)
今年5月には人気作家が『韓国が嫌いだから』と題した長編小説を発表し、センセーションを巻き起こした。
韓国に絶望して海外移住する若い女性を描いた内容だ。
「題名が若い読者の共感を呼んでヒットし、『ヘル朝鮮』現象の代表例となっている」(同)
20~30代を対象にした10月下旬の世論調査によると、「韓国が嫌いか」との問いに51%がイエスと回答。
理由は「公平さに欠ける」「貧富の差が著しい」「競争が激しい」などだ。将来の経済や福祉についても、
評価は否定的意見が大半。「自分の子供は海外に脱出させたい」との回答も73%に上った。(中略)
「地獄の正体は、受験や就職、社会に出てからの過当競争そのものだとの見方もある。韓国の指標で突出
しているのは日本の1・5倍に上る自殺率だ。昨年は前年より減ったものの、20~30代では逆に増えた。
これも少ない求人を奪い合う就職競争の激化が原因といわれている」(先の現地マスコミ関係者)
受験戦争による高学歴化が加速し、逆に学歴の価値が下がり、出身大学に見合った就職口にありつけない若者
が増えている。出口のない閉塞感に若者の不満は募るばかりで、朴政権を脅かす危険な要因になりつつある。

 競争や勝ち負けばかりを意識すると、
 周囲がすべて敵であると感じるようになります。
 アドラーが言うように、「人間関係に競争があると、
 人は悩みから逃れられず不幸になる。」
 「競争するのが人生だ」というのは単なる思いこみです。
 逆に、いかに競争せずにすむか?を考えるべきです。
 競争で終わる人生など虚しくないですか!?
 合言葉は、「韓国になるな」です。
「韓国が不幸社会になったのは日本のせいだ」なんて言わないでくださいよ。
福島さん。





2015_12_23


シャープ液晶事業、JDIに=革新機構が統合検討 (12月19日 時事ドットコム)
官民ファンドの産業革新機構が、経営再建中のシャープの液晶事業を分離し、ジャパンディスプレイ(JDI)の
傘下に収める方向で調整していることが19日、分かった。機構はJDIに約36%出資する筆頭株主。
両社の液晶事業を統合することで、技術の海外流出を防ぎ、海外企業に対する日本企業の競争力向上を図る。
スマートフォンなどに使う中小型液晶パネルでJDIは世界2位、シャープは3位を占め、統合が実現すれば、
シェアは30%超となる。シェア2割弱の韓国LGディスプレーを抜き、世界首位に立つ。韓国や台湾、中国の
メーカーとの競争に勝てる「日の丸連合」誕生への期待がある。JDIがシャープの液晶事業を買収する形になり、
数百億円規模の資金が必要となる見通し。産業革新機構がJDIへの追加出資を含め、資金の調達方法を検討する。
JDIも収益改善に向けた経営改革に取り組んでおり、「過剰な設備や人員を抱え込みたくない」(JDI関係者)
との考えで、シャープに一段のリストラを要請する見込みだ。シャープは業績が急速に悪化した液晶事業を
切り離して、家電など残る事業の安定を図ることを検討している。
液晶事業の買収には、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業も名乗りを上げている。

ヤバい会社経済記者60人がホンネで選ぶ
「すごい会社」と「ヤバい会社」

記事には書けない
「企業版ミシュラン」
(12月16日 現代ビジネス)
「シャープの経営陣は腰が
定まらない。構造改革を
お題目のように唱えるだけで、
稼ぐ力を失った液晶パネルなどで
思い切った対策が打てないまま、
ずるずると業績が悪化している。
『高い技術の製品を作れば
買ってもらえる』という
思い込みを捨てきれず、
市場に対応できていない。」

シャープ社員をはじめ、関係者のかたはとても苦労されていると思いますが、
消費者は、シャープがなくなっても困りはしないでしょう。
液晶を切り離して、家電など残る事業でシャープが再生するとも思えませんが・・・
「日の丸連合」で思い出されるのが、NEC、日立製作所、三菱電機の
DRAM部門が統合したエルピーダメモリ。
「日本を技術を守らなければならない」などと言って、2009年に産業活力再生
特別措置法が適用され、公的資金300億円が注入されましたが、あえなく、
2012年に破たんしました(負債総額4480億円)。
液晶事業においても、半導体と同じく、韓国・台湾企業との競争が激しいので、
エルピーダの二の舞になるのではないか?そうならないことを祈るのみです。
しかし、どうしてこのようなことが繰り返されるのでしょうか?

独占的資本主義





 ↑
 ピーター・ティール著「ゼロ・トゥ・ワン」
 3 幸福な企業はみなそれぞれに違う
 「独占的資本主義」 (記事45-1、46-5、55-2でも紹介)

 『アンナ・カレーニナ』は、帝政ロシアの作家レフ・トルストイの長編小説。
 1873年から執筆を開始し、1875年から雑誌『ロシア報知(英語版)』に
 連載した。1877年に単行本初版が刊行された。『戦争と平和』と並ぶ
 作者の代表作であり、現代に至るまで極めて高い評価を受けている。
 (ウィキペディア)

幸福な家庭は「夫婦仲がよい」ことに尽きるわけですが、
家庭崩壊の理由は、不倫、性格の不一致、借金苦、教育方針の違いなど
様々な原因があります。なぜ、幸福な家庭はどこも似たり寄ったりなのに、
企業においては不幸な企業が似通っているのかと言えば、
「家族=守り、企業=攻め」だからです。
攻撃と守備のあるスポーツでもそうであることが多いのですが、
守りの場合は、一般的な決めごとをちゃんと守ることが大切になります。
夫婦の場合は、不倫をしないとか、暴力をふるわないとか・・・です。
一方、企業の場合は、完全均衡競争状態に巻き込まれない戦略が
求められます。一般的な決めごとをちゃんと守って常識的なことだけを
すると、ライバル企業との競争に明けくれるだけの組織になってしまいます。
日本には、ライバル会社に勝とうと努力している企業がたくさんあります。
全体のパイが大きくなっているときにはそれでもやっていけるのですが、
市場が縮小している状況では、価格や過剰なサービスの競争になります。
これがダメなのです。スタート時点で、グーグルやクアルコムに負けてます。
これは個人にも言えることかもしれません。
競争を勝ち抜いた人が賞賛されるのは当然のことですが、その陰で、
その100倍、1000倍?いやそれ以上の人が負けています。
自分を含めて多くの人にとって、「競争=負け」なのです。




2015_12_21


橋下 徹大阪市長、任期満了で退任 今後に早くも注目集まる (12月18日 fnn-news.com‎)
大阪市の橋下 徹市長が18日、任期満了で退任する。大阪府知事から市長に転じ、国政にも大きな影響力を及ぼした
橋下市長の今後には、早くも注目が集まっている。橋下市長はまもなく、大阪市役所に登庁し、幹部職員への訓示や
最後の記者会見に臨む。2008年1月、橋下市長は「皆さま方は、破産会社の従業員であるという、その点だけは厳に
認識をしてください」と述べていた。2008年に、38歳で大阪府知事に就任。その後、市長に転じ、8年間にわたって、
大阪の政治を率いた橋下市長。2012年には国政政党を立ち上げ、衆議院議員選挙では、第3党に躍り出るなど、
国政にも影響力を及ぼした。橋下市長の最大の政治課題は「大阪都構想」の実現だったが、2015年5月の住民投票
で否決され、政界からの引退を宣言した。その際、「最後、この結果というのは本当にもう悔いなし。
だから、そんなリベンジとか、なんとか、何にもないです」と述べていた。政界復帰の可能性については明言を
避けているが、会見で「私人になってからはどうするかは、もうそれは、自由にさせていただきます。
橋下市長退任公定歩合と解散権と政治家の出処進退については、
別に、もう自由でいいんじゃないんですかね」と
述べている。橋下市長は、維新の会の議員に
対し、2016年の参議院議員選挙で、自民・公明・
大阪維新の会で、3分の2議席の獲得を目指し、
改憲体制をつくると発言していて、関係者は、
引退は休憩にすぎないと、復帰に期待を寄せて
いる。 (関西テレビ)

コラム:米大統領選、不動産王トランプ氏人気上昇の理由 (12月8日 ロイター REUTERS)
トランプ氏人気の理由
オバマ米大統領は6日、過激派組織「イスラム国」との戦いについて次のように語った。
「強硬な発言や、価値観を捨てたり、恐怖に屈することで、われわれが成功を収めることはないだろう。
強く、賢くあることで勝利を手にするのだ」
一方、次期米大統領選で共和党指名候補争いの首位に立つドナルド・トランプ氏はこう語っている。
「事態が悪化するたびに、私(の支持率)は上昇する。なぜなら私は信頼されているからだ。われわれはとても
強硬で、厳しく、非道な態度を取っていく」
現在、米国の政治において、われわれが目にしているのは階級闘争だ。
だがそれは、民主党指名候補のバーニー・サンダース上院議員が恐らく理解しているような、労働者階級と1%の
最富裕層の対立とは異なる。これは、労働者階級と高学歴エリート層の対立だ。実際のところ、世界で最も裕福な
一人であるトランプ氏がその急先鋒に立っている。トランプ氏を支持する人たちを特徴づけているのは、
イデオロギーでもなければ、年齢でも性別でもない。それは教育だ。CNNによる最新世論調査によると、
共和党を支持する大卒有権者の間では、トランプ氏の支持率はわずか18%で4位だった。一方、大学を出ていない
有権者の間では同46%で、2位以下に大差をつけて首位に立っている。米国では現在、裕福であればあるほど
共和党に投票する可能性が高くなっている。一方、学歴が高いほど民主党を選ぶ可能性が高い。(中略)
オバマ大統領とトランプ氏は異なる知性を象徴している。つまりそれは、学術とビジネスという2つの世界の知性で
ある。米国民はどちらを称賛するだろうか。オバマ大統領は思慮深く、博識で、進歩的な学者肌である。故に、
白人の労働者階級の支持を得ることには常に苦しんできた。2008年大統領選の民主党予備選挙では、ヒラリー・
クリントン氏に彼らの支持を持っていかれた。米国が怒りと恐怖にとらわれている現状を考えると、多くの有権者は
オバマ大統領とはまったく違うタイプのリーダーを求めているのかもしれない。共和党のテッド・クルス上院議員は
「国家は戦時の大統領を必要としている」と述べている。国民を危険にさらさないために信用できる誰か、ということ
なのだろう。トランプ氏は「テロリスト」の信条に動かされる可能性のある移民を米国から閉め出すと公言している。
その一方で、オバマ大統領は銃規制を訴える。
米国では、富に対する怒りよりも教育に対する怒りの方が根強い。特に、高学歴のエリート層がリベラルな文化的
価値観を受け入れるようになってからはその傾向が強い。保守派はこのような価値観を「政治的中立性」を持ち
出して非難する。トランプ氏ほど政治的中立性に欠けた人はいないだろう。前述の銃乱射事件の容疑者に関する
疑惑について、一部の人は人種差別を懸念して通報することを怠ったと同氏は主張。「政治的な中立性を気にする
あまり、われわれは自分たちがしていることをまったく分かっていない」と嘆いている。(後略)

「反知性主義」に追いつめられる「戦後主流派」 (12月17日 アゴラ)
■「反知性主義」はバカの代名詞?
ここのところ、「安倍晋三的なるもの」を反知性主義と呼ぶキャンペーンが内田樹氏らを中心に(?)行われていて、
安保法制賛成派は誰でももれなく「反知性主義」とするかの動きがあった。そもそも「反知性主義」とは「インテリに
対する懐疑」を示す言葉で、『反知性主義』の著者である森本あんり氏の言うように、(アメリカの事例を引いて使う
以上は)必ずしもネガティブなだけの言葉ではない。
それを「バカの代名詞」の如く使う向きに、様々な指摘がなされている。
山形浩生氏「反知性主義3 Part 1: 内田編『日本の反知性主義』は編者のオレ様節が痛々しく浮いた、よじれた本。」
岩田温氏「宗教的情熱こそが「反知性主義」の原点である」
内田氏たちが、「反知性主義」を「バカ」「無知」の代名詞の如く使い、それも右派のみ対象にしたのは、元々の意味
を知らないのか、敢えてなのか。安倍総理やその支持者を「反知性的である」と言いたいのは、安倍総理の出身大学
等に対するマウンティングも大いにありそうなのだが、結局のところ「知性である俺たちが安保法案に反対しているの
に一向に理解しようとしないのは反知性的だ」というミもフタもない本音なのだろう。
そもそも「反知性主義」を言うなら、内田氏が支持した学生団体SEALDsはどうなのか。感情に訴え「何が『憲法解釈の
積み重ね』だ。憲法守れ! 戦争は嫌、死ぬのも殺すのも嫌に決まってる!」など、彼らが法案反対のために前面に押し
出した一連の言動は、それを支持する周辺の「宗教的熱狂」の様相も含めて、まさに「反知性主義的」ではなかったか。
ところがここに、知性であり「戦後の主流派」とも言うべき大学教授や護憲派の憲法学者、朝日新聞、そして内田樹氏ら
が合流した揚句、相手側だけを「反知性主義=バカ」と非難したから、おかしなことになったのである。
しかし内田氏らが元々の意味を正しく理解し、右傾化と合わせてきちんと論じていれば、右傾化現象と、
「正しい意味」での反知性主義は確かにつながるものと言えたはずだった。
■インテリを負かす漫画家とネットの登場
進歩的文化人(つまりインテリ)たちが戦後、主流として述べて来た歴史観や憲法観に対し、異を唱える人たち
が出て来た。その論者の中には東大卒や大学教授もいるが、歴史や憲法の専門家ではない場合も多く、いわば
「非主流派」による指摘だった。「主流に乗っかって歴史学(憲法学)を学べば、自虐史観に囚われた担当教授の
教えを覆すことが出来ず、自虐史観の継承が行なわれていく」といった文脈は(それが実際そうなのかどうかは
ともかく)、右派的な歴史観が非主流である(あった)という実態をよくあらわしている。左派は右派を「復古主義」
「軍国主義への回帰」などと言ってきたが、右派的言説の広がりは、先のインタビューで森本氏が言っている
「『今、主流になっている知性や理論をぶっ壊して次に進みたい』という、別の知性」に近い。(後略)

個人的には、大阪都構想が実現しても何も変わらないような気がしますし、
意図的に敵をつくる橋下さんのやり方には疑問を感じることもありますが、
間違いなく、「橋下 徹=天才」です。
ただし、日本を橋下さんに任せたとき、日本がどうなるのかは分かりません。
特に、経済政策が見えません。庶民にとっては、改憲や政治機構の改革より、
日々の暮らしのほうが大切なので・・・
最近、オバマさんの支持率が上がっているのも、アメリカの景気がいいからでしょう。
ただ、思慮深く、博識で、進歩的な学者肌であるオバマさんの理念は素晴らしい
のですが、現実が伴っていません。オバマさん自身も、「なかなか現実は思ったよう
には変えられないな」と思っているかもしれません。
オバマさんをある程度は評価しているとはいえ、アメリカ国民が、次に、オバマ路線
の継承を選ぶか、新しい知性を選ぶか?アメリカ国民が意思決定することです。
日本の場合、総理大臣は直接選挙ではありません(アメリカも形のうえでは
間接選挙なのですが)し、国民としてはとにかく「ルーピーのいない党」を選ぶしか
なかったわけですから、安倍さんを国民が選んだというわけでもないでしょう。
とはいえ、安倍さんは一定期間政権を担ったのちに選挙をして勝っているわけです。
国民は「ルーピー以外」という選択と同様、「安倍以外」という選択ができたわけ
ですから、これは国民の意思です。
つまり、「安倍=バカ」という発言は、「日本国民=バカ」と言っているようなもの
であることはお分かりですよねぇ。内田さん。
「俺は賢いけど、安倍や日本国民はバカだ」ってことを主張したいわけですか?
インテリってほんと嫌な人間ですね。(勿論、まともなインテリもいます)
天才と呼ばれる人は新しい知性を持っていて、古い知性からみるとバカに見えるもの。
何を尺度にするかによって、見えかたは全く異なるものです。
新しい知性に日本をゆだねるには、勇気が必要です。




2015_12_19


『iRONNA』特別編集長「異論に耳塞ぐSEALDsに危うさ感じる」 (12月5日 NEWSポストセブン)
国会前で安保法制反対デモを繰り広げ、一躍有名になった学生団体「SEALDs(シールズ=自由と民主主義の
ための学生緊急行動)」。彼らの言動を同世代の若者はどう見ているのか。オピニオンサイト『iRONNA』特別
編集長の山本みずき氏に聞いた。山本氏は1995年生まれ。現在慶應義塾大学法学部政治学科の3年生だ。
ヘルメットにサングラス、マスク姿といった旧来の学生運動のスタイルとは異なり、ラップ調のコールで安保法制
反対を訴えるシールズのパフォーマンスは、リベラル層の知識人や既存メディアに「新しいムーブメント」と
持てはやされました。しかし、運動のスタイルは斬新でも、安倍首相をヒトラーにたとえたり、「アベ死ね」などと
聞くに堪えない罵詈雑言を浴びせたりする表現手段には、残念ながら知性の欠片も感じられませんでした。
国家の安全保障に関するシールズの認識と主張も、とうてい看過できるものではありません。シールズは、
安保法制とは“戦争法案”であり、「この法案が通れば徴兵制が始まる」と主張してきました。しかし、安保法制は、
抑止力を高めることで他国から攻撃される可能性を低くするのが狙いであることは言うまでもありません。
もちろん、相手が攻撃してくる可能性がゼロになるわけではありませんが、「戦争法案」とレッテル貼りし、
「日本がまた戦争をする国になる」と断じるのはナンセンスです。さらに「安保法制で徴兵制が始まる」との
論に至ってはその道筋を明らかにせず、妄想の域を出ません。
私は現在、慶應義塾大学の法学部政治学科で学ぶ大学3年生ですが、国際政治や安全保障に関する素養が
ある周囲の学生の多くは、シールズの主張を冷ややかに見ています。
同じ学科のある友人は、「政権に異議を唱えることは、日本国憲法が保障した表現の自由の行使なので
運動自体には肯定的」としながら、「自分たちの意見のみが正しいという視点に基づくシールズの言説
(戦争法案というワンセンテンスポリティックス)は許容できない」と言います。
この意見には私もまったく同感で、シールズに対する違和感の源泉がここにあります。自分たちの主張こそ
が民意であると疑わず、異論や反論から耳をふさぐという排他性に危うさを感じるのです。(後略)

選挙で勝ったら、「これが民意」と連呼する政治家もいかがなものかと思いますが、
「自分の意見が民意だ」と考えるデモ隊の自己チュウぶりにも呆れてしまいます。
「一体、あなたは何を根拠に言っているんだ!」と聞いてみたくなります。
選挙がすべてとは言えません。しかし、民意というからには、3分の2程度の
賛成は欲しいところです。賛否が分かれる話題が多いなか、最近の問題で、
これが民意だといえるのは、「アメリカの南シナ海への軍艦派遣への支持」と、
「アベノミクスが順調でないという認識」くらいでしょうか?
何に賛成か反対かはその人なりの考えがあると思いますが、筋論として、
「真っ当な」意見を持っている若者がいると、ホッとします。


日本テレビ世論調査201511

野党5党×「シールズ」など反安保法団体 参院選協力で一致 枝野氏「どういう候補なら…ご教示いただければ」
(11月19日 産経ニュース)
【民主党・枝野幸男幹事長あいさつ】 「各地で立憲主義の破壊に対し市民の皆さんが声を上げていただいている
ことを国会の立場にいる者としても大変心強く思っている。しっかりと政治の側が応えていかないといけない状況だ
と思っている。私どもも来年の参院選が立憲主義と民主主義を守る大事な戦いだと。そして『アベ政治を許さない』
という思いを持っている多くの国民の皆さんとともに戦っていく選挙にしなければならないと思っている。
このためには立憲主義と民主主義を守る候補者を最大限擁立する努力をしていかなければならないと思っている。
特に1人区においては、私は民主党だが、民主党だけの戦いではあり得ない。今日お集まりいただいた皆さんに
幅広く応援できる候補者が擁立されること。そして勝てる候補者を選んでいくことが重要だと思っている」(後略)

どこで方向を間違ってしまったのだろう民主党は! 『アベ政治を許している』
のは、国民が安心して政権を任すことができなくなった民主党なのに・・・
一方、自民党の選挙対策は露骨です。「若者?どうせ選挙に行きゃせんよ!」
と言わんばかりに、お年寄りの票をとりにいく作戦です。
これは「民主党が政権を持っていたときのバラマキ」を超えるバラマキでしょう。
なんで、愚策ともいえる政策がまかりとおってしまうのか?
それは、国民に等しく一票が与えられる(はずの)民主主義という制度のせい
でしょう(ですから、一票の格差は憲法違反になります)。


所得の低い年金受給者に3万円給付は高齢者優遇のバラマキか? (12月6日 JIJICO ジジコ)
公的年金受給者の3割以上が対象 (略)
高額な給付金は高齢者優遇?バラマキ? 平成21年には「定額給付金」が、昨年からは消費税率引き上げの影響を
考慮して住民税非課税者への「臨時福祉給付金」と子育て世帯への「子育て世帯臨時特例給付金」が導入されました。
定額給付金は一人12,000円、臨時福祉給付金は一人6,000円(平成27年度)、子育て世帯臨時特例給付金は子供
一人につき3,000円(平成27年度)です。それらと比較した場合、今回の給付金が高額であることがわかります。
現役世代は賃金引き上げの恩恵を受けられなくても、または低所得であってもこの給付金を受給することはできません。
そのような給付金に子育て世帯臨時特例給付金の10倍もの額が支給されるのですから、「高齢者優遇」はもちろんのこと、
投票率の高い高齢者への給付ということで「選挙対策のバラマキ」との批判が出るのも仕方ないことかもしれません。
一時的ではない政策こそ重要なのでは (中略) 給付金で助かる人が多いのも確かでしょうが、
給付金はあくまでも一時的に支給されるものであり、その効果も一時的なものです。非正規雇用で働く労働者の
処遇改善やワークライフバランスの推進など、長期的な政策により注力することこそが重要であり、
そうでなければ低年金の問題も解決されず、今後も「下流老人」が増え続けることになるのではないでしょうか。





2015_12_11


羽生 史上初の300点超えでNHK杯優勝 (11月28日 NHK News Web)
羽生NHK杯優勝
フィギュアスケートのNHK杯、男子シングルで羽生結弦選手が後半のフリーでミスのない完ぺきな演技を見せ、
合計322.40と史上初めて300点を超え、ショートプログラム、フリー、それに合計といずれも世界最高得点を
更新する圧巻の内容で今大会を制しました。羽生選手は、前半のショートプログラムで106.33と自分が持って
いた世界最高得点を更新してトップに立ち、28日のフリーに臨みました。
羽生選手は、演技冒頭の2種類の4回転ジャンプを流れるように美しく跳び、さらに基礎点が高くなる後半に
入れた3つ目の4回転は3回転との連続ジャンプで跳ぶなど、8つのジャンプの要素をすべて成功させました。
また、スピードのあるスケーティングや和風の曲に合わせた力強さとしなやかさを織り交ぜた表現力も高く評価
されました。羽生選手は、フリーで史上初めて200点を超える216.07をマークしました。
この結果、ショートプログラムとの合計で322.40とこちらも史上初めて300点を超え、圧巻の内容で3年ぶり
2回目の優勝を果たしました。男子シングルの合計の世界最高得点は、これまで、カナダのパトリック・チャン選手
が持っていた295.27で、羽生選手は、一気に30点近く更新しました。
無良崇人選手は合計242.21となって2年連続で3位に入り、初出場の田中刑事選手は自己ベストの
234.90で5位と健闘しました。男子シングルのグランプリシリーズは6大会すべてが終わり、
羽生選手は来月10日からスペインのバルセロナで開かれるグランプリファイナルに5年連続で進みました。
羽生選手はグランプリファイナルで大会初の3連覇がかかります。
羽生「『絶対王者』と言い聞かせた」
300点を大きく越える衝撃的な得点で優勝した羽生結弦選手は、「このスコアは皆さんのおかげです。
スコアはびっくりしました。カナダ大会から本当に血のにじむような練習をしてきました。『やってやるぞ』とは
思っていた。今回のフリーはすごく緊張していてコーチと話すこともなかった。長野オリンピックと同じリンクで
プレッシャーがあったが、『絶対王者だぞ』と言い聞かせてやっていた。これ以上の演技ができるように練習を
積み重ねたい」と興奮した様子で話していました。 (後略)

 感動しました!!!羽生、凄過ぎです!
 単に強いとか上手だとかいう次元ではなく、
 今まで誰も見たことのない新しい世界を切り開いています。
 羽生の闘志に火をつけたのは、SPでもフリーでも、羽生の
 直前に滑走した金 博洋(中国)の滑りではないでしょうか?
 羽生より若い金は、まだまだ表現力では劣りますが、
 羽生が飛べない4回転ルッツを飛ぶことができます。
 「俺のほうが上であることを見せてやる」という感じでしょうか?


フィギュアスケートのジャンプは6種類あって、すべて後ろから着氷します。
アクセルジャンプだけは前から飛びますので、トリプルアクセルといっても3回転半
ということであり、他の3回転ジャンプより難しいのは当然です。真央ちゃんの
得意とするジャンプですが、今回はSP、フリーともに成功しませんでした。
サルコーは飛ぶ前がハの字になるのが特徴で、比較的簡単なジャンプです。
トゥループは連続ジャンプで後に飛ぶことが多いジャンプで、ジャンプする直前に
反対の足でトゥをついて飛びあがる感じ(イメージ)が特徴で、簡単なジャンプです。
4回転では、多くの選手がサルコーかトゥループです(羽生はどちらも飛べます)。
ループは体をあらかじめひねって飛ぶ感じです。それ以外のジャンプは、フリップか
ルッツということになります。フリップは回転しながら飛ぶ感じで、ルッツは直線的に
飛びあがったあとに回りだす感じです。フリップとルッツの見分けやすさは、選手に
よります。真央ちゃんの場合、わたしのような素人から見ると、フリップとルッツが
同じように見えます。実際、ルッツでロングエッジと判定されることもあって、
真央ちゃんはトリプルルッツに苦しんでいるようです。女子の場合、トリプルルッツが
飛べるかどうかを見ると、トップ選手かそうでないかが分かります。
トリプルルッツでも難しいのですから、四回転ルッツはとても難しいジャンプなのです
が、今回、金 博洋は華麗にこのジャンプを決めました。一方、羽生は、
前半に2回、4回転ジャンプ(サルコーとトゥループ)を入れました(フリー)。
そして後半、4回転トゥループを飛んだ後に、トリプルアクセルを2回入れています。
男子の場合、後半に1回、トリプルアクセルを入れる選手が比較的多いのですが、
このジャンプが成功するかどうかが得点に大きな影響を及ぼします。
真央ちゃんだけでなく、男子にとっても、トリプルアクセルは難しいジャンプなのです。
羽生はそのトリプルアクセルを、後半に、しかも4回転を飛んだあとに(後半に4回転を
入れること自体がすごいのですが・・・)、しかも2回も飛んで、成功させたのです。
さらに、羽生は、非常に難しいアプローチからトリプルアクセルを飛んでいます。
もう一度言いますが、「感動しました!!!羽生、凄過ぎです!」
今後、羽生の敵は、「世界最高得点をとった自分自身」しかいないでしょう。


ジャンプの難易度 (最終更新11月3日 フィギュアスケートガイド
ジャンプ得点
                  (フィギュアスケートガイド ジャンプの得点表)
プログラム中でジャンプとして認められるのは、アクセル、ルッツ、フリップ、ループ、サルコウ、トゥループの6種類です。
これらは同じ回転数でも難易度が大きく異なります。たとえば、トリプル・トゥループは基礎点が4.0に対して、トリプル・
アクセルは基礎点は8.2です。実に2倍以上の開きがあります。アクセルは他の5種類のジャンプに比べて0.5回転分
回転数が多いですので難易度に差が出るわけですが、同じ3回転であるトリプル・ルッツの基礎点は6.0であることから、
同じ回転数でも種類によって難易度があるということがわかります。 (基礎点は現在、少し変わっています)
なぜ難易度が違うのか、ということは、「実質的な回転数」ということを考えると大体当てはまります。
アニメーションをスローでみるとわかるのですが、トゥループやサルコウの場合、踏み切った瞬間にすでに半回転ほど
しているのがわかります。これですと、実質的には2.5回転程度すれば着氷できることになり、3回転ジャンプといえど、
難易度は低くなるのです。ループにおいてはトゥループやサルコウほどではありませんが、踏み切った瞬間には若干
回転方向に向かっており、実質2と3/4回転くらいになるのでしょうか。
フリップとルッツにおいては、踏み切る前の体の向きが回転方向と反対になっているため、その分余計に回転しない
といけません。ルッツにおいては助走で描いてきたカーブもジャンプの回転方向に反しているため、さらに実質的な
回転数が増えることになります。結果として、「実質的な回転数」による難易度を考慮すると、
アクセル>ルッツ>フリップ>ループ>サルコウ=トゥループとなります。 (後略)



2015_11_29


焦点:米共和党がシリア難民に拒否反応、パリ攻撃で移民政策に波紋 (11月18日 ロイター通信)
13日に発生したパリ同時攻撃を受け、米国では移民や国家安全保障に関する議論が再燃している。
議員らからは17日、シリア難民への監視強化を求める声も上がり、難民の受け入れ拒否は「攻撃的であり、米国の
価値観に相反する行為」とするオバマ大統領への厳しい批判につながっている。オバマ大統領は9月、今後1年間に
少なくとも1万人のシリア難民を受け入れるよう指示しているが、下院の共和党議員らはこの計画に強く反発。
民主党も、過激派組織「イスラム国」と関係のあるシリア難民がいる場合に備え、厳しい身辺調査が必要だと主張した。
共和党のポール・ライアン下院議長もシリア難民1万人の受け入れの一時中止を主張した。
今回の問題は、「虐げられた移民を歓迎する」という米国のイメージに異を唱えるものだ。一部の議員からは、
シリア難民全員の入国を禁止すべきとの主張や、キリスト教徒のシリア難民をイスラム教徒より優先して
受け入れるべきとの主張も出ている。
これに対しオバマ大統領は、難民問題で点を稼ごうとする政治家を批判。時折怒りの表情をのぞかせながら
「ヒステリー状態で、誇張されたリスクに基づいて判断を下そうとするなら、良い結果は生まれない」と述べ、
「このような議論から来るレトリックこそ、ISIL(イスラム国)へ過激派を呼び込む最大の要因だ」と強調した。

アメリカは難民を受け入れないという選択も可能ですが、
ヨーロッパには既に80万人超の難民や移民が押し寄せているのです。
その多くが、国を追われたシリアの人々。人道上、支援しないわけにはいきません。
とはいえ、イスラム国が十字軍をせん滅するチャンスを逃すはずもありません。


イスラム国戦士潜入





 9月7日
 イスラム国エージェントの
 情報として、Sunday Express
 が報道。

このような事件が起きると、トランプ氏の発言も暴言だとはいえません。
もしも、イスラム国の警告どおり、ワシントンがテロ攻撃に遭ったとしたら、
しかも、そのテロリストが偽装シリア難民であったとしたら、
「だから言っただろ!」と、トランプ氏は叫ぶでしょう。勿論、英語で!


ドナルド・トランプ氏「俺が大統領になったら、難民は強制帰国させる!」
ドナルド・トランプ氏、もし自分が大統領になったらシリア難民は帰国させると発言!
海外「スゲェ、でもこれは正論だろ!」             (10月2日 海外反応! I LOVE JAPAN)
ドナルド・トランプ氏の爆弾発言が世界で話題に!
2016年米大統領選の共和党予備選候補者で支持率トップの不動産王ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏
が9月30日、大統領に選出された場合、米国入りした大勢のシリア難民を本国に送還すると述べた。
トランプ氏はロシア軍がシリア中部と北部で空爆を開始した日、米CNNテレビでこの発言をした。
同氏は米国が20万人規模の移民を受け入れる可能性があると述べ、「今ここで明言するが、もしも私が
勝利したらその20万人は帰国することになる──このことは本人たちが知っておく必要があるし世界にも
伝えておく」と表明した。「ISISかもしれない20万人を受け入れることはできない。彼ら(難民)が何者なのか
われわれには全くわからない。言っておくが、彼らは、オバマ大統領の弱さ故に(米国に)入り込んでくる
可能性がある」とトランプ氏は語り、仮に自分が大統領に選出されれば、移民を本国に送還すると約束した。

ドナルドトランプ
トランプ氏「難民なんて受け入れられるかバカヤロー!そんなの全員強制帰国させりゃいいんだよ!」
トランプ氏「難民の中にはISISのメンバーが居る可能性もあるのに受け入れられる訳ねーだろ!」

ちなみに、日本がイスラム国に軍事介入することはあり得ませんが、
一方で、難民を受け入れる可能性も低いでしょう。アメリカと日本の対応は
全く異なります。国連が何を言おうと、知ったことではありません。


安倍首相「移民受け入れよりも女性活躍」 会見で発言 (9月30日 朝日新聞デジタル)
安倍晋三首相は29日(日本時間30日)、訪問先の米ニューヨークでの記者会見で、日本がシリア難民を受け
入れる可能性を問われ、「移民を受け入れるよりも前にやるべきことがある。女性、高齢者の活躍だ」と述べた。
首相の発言は複数の海外メディアで取り上げられ、ロイター通信電子版は「首相はシリア難民を受け入れる前に、
自国の問題を解決しなければならないと発言」などと報じた。
首相は会見の冒頭で「(国連総会の)今年の最大のテーマは難民問題だ」と強調した。ただ、その後の質疑で
難民受け入れの可能性について問われると、「国際社会で連携して取り組まなければならない課題だ。
人口問題で申し上げれば、移民を受け入れるよりも前にやるべきことがある」と述べ、女性の活躍など政権が
掲げる政策の必要性を訴えた。

現時点でいえることは、ショッキングな出来事に心を奪われないようにすること。
一歩引いて、物事を眺める必要がありそうです。
今、フランス人にそれを言ったら、怒られるかもしれませんが・・・


出来事は魅惑的1出来事は魅惑的2

「力」より大切なのは、テロを生み出す土壌を調べることです。
そして、事実を歪めないこと。事実を歪めると、必ず、将来に禍根を残します。


慰安婦強制「なかった」 “100歳生き証人”ねじ曲げに憤り
(11月17日 YAHOO!JAPANニュース 産経新聞の記事)
韓国が慰安婦問題で攻勢を強める中、元朝鮮総督府官吏の西川清さん(100)=和歌山県田辺市=が取材に応じ、
「強制的に女性を集めることはなかった」と慰安婦募集の強制性を明確に否定した。昨年、朝日新聞が慰安婦記事
の一部誤報を認めたものの、「日本軍による強制連行」の象徴として海外都市に慰安婦の少女像が設置され、
誤った史実として広がっている。“生き証人”の証言は、「慰安婦狩り」が創作だったことを改めて示す突破口になるか。
◆差別感情存在せず
 「80年もたってまさかこんな状況になるとは…」
満開の桜の下で肩を組む男性4人の写真。昭和9年春、朝鮮半島東部にある江原道(こうげんどう)の春川(しゅん
せん)で撮影された。当時、朝鮮総督府の見習官吏だった西川さんはセピア色の写真を手に、ため息をついた。
同僚と行った花見で日本人と朝鮮人が2人ずつ記念写真に納まった。うち1人が西川さん。8~20年に総督府に
勤めていた。「朝鮮人への差別感情はなく、同等という雰囲気だった。今、韓国が日本統治時代はすべて悪業と
して批判していることは、事実としてあり得ないことだ」
正式に総督府江原道の官吏になった12年当時、朝鮮には日本の県にあたる道が13あり、その下に市にあたる
郡と府、さらに町村にあたる邑(ゆう)と面があった。職員の多くは朝鮮人。
同僚や上司、知事や部長クラスの重席にもおり、分け隔てなく野球をやったり、飲み会をしたりもした。
「朝鮮人同士は朝鮮語を話していたし、朝鮮名の職員も多かった。何でもかんでも日本が強制したということはない。
ましてや、女性を強制的に慰安婦にしたなんてありません」(中略)
11月上旬の日韓首脳会談では慰安婦問題の交渉加速化で一致したが、日韓の隔たりは大きい。
事実がねじ曲げられた現状を正さない限り、真の理解と友好は得られない。西川さんはそう確信している。



2015_11_19


フランス、シリアのIS「首都」を空爆 パリ襲撃事件後で初 (11月16日 国際ニュースAFPBB News
フランスの空軍は15日、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の事実上の「首都」となっているシリア北部ラッカ
(Raqa)を空爆し、指揮所と訓練基地を破壊した。仏国防省が発表した。ISが犯行声明を出したパリ(Paris)の
連続襲撃事件以降、同国がISを空爆したのは初めて。
作戦には戦闘爆撃機10機を含む軍用機12機が参加し、20発の爆弾を投下した。軍は声明で「破壊した第1目標
は、ダーイシュ(Daesh、ISのアラビア語名の略称)が指揮所、過激派の人員採用施設、武器弾薬庫として使用
していた。第2目標にはテロリスト訓練施設があった」と述べている。

仏軍IS空爆

パリ在住の日本人が見た「テロ翌日でも普通にすごす」フランス人の覚悟 (11月16日 女子SPA!
世界中にショックを与えたパリでの同時多発テロ(現地時間11月13日夜)。死亡者は129人に上り(15日時点)、
非常事態宣言が出されています。いまパリの普通の人たちはどんな状況なのでしょうか?
女子SPA!連載陣で、パリ在住15年(フランス在住18年)の皮膚科医・美容ジャーナリストの岩本麻奈さんに、
テロの2日後に電話取材しました。(中略)
「テロはある」という前提で暮らしている
パリでは、今年1月に出版社「シャルリー・エブド」がイスラム過激派に襲撃されて12人が殺害されていますが、
過去にも、テロやテロ未遂事件が起きています。テロに対する感覚は日本とはかなり違うようです。
「以前からよくパリの友達と話していたのは、『テロがあるか、ないか』ではなくて、『いつあるか』だけの話だね、
と。 テロがあるのが当たり前。パリに住むっていうのはそういうことだ、と昔から思っていました。1995年には
サン=ミッシェル=ノートルダム駅で爆弾テロがあったし、それ以降も、テロ未遂事件はいくらでもありました。
いままでパリが安全だったことなんかない。でも住人は逃げようがないし、覚悟のうえでパリに住んでいるんです」
日本人とはテロの受け止め方が違う
今回のテロは、今年9月にフランス軍が、IS(イスラム国)を標的にシリアを空爆したことがきっかけだという報道
もあります。日本だったら「政府が悪い!」の大合唱になりそうですが……。
「私や子供の周りでは、現段階でそういう声はまったくないです。あくまで今の時点ですよ、これから変わるかも
しれませんが。きっと政府の対応が引き金だとは、わかってはいるんですよ。だからといって政府の決断に対して
攻撃はしない。まだ判断できる情報が足りないこともあります。
そもそもフランスは人種も宗教も多様な多民族国家ですし、歴史的にいろいろ戦争や侵略が繰り返されておりますし、
テロの危険が常にあることを当たり前と受け止めてます。日本人とは受け止め方の根っこが違うんですね」

日本でも多くの国民は、「政府の対応が悪い」なんて言わないと思います。
真っ先に「政府が悪い」というのは、一部のマスコミとエセ学者です。
後藤健二さんが殺害されたときにも、報道ステーションでは、
安倍総理が、外務省の進言を無視してイスラム国に対抗するための支援を
表明したことに疑問を呈する報道がされました。
外務省はすぐに否定しましたが、事実関係さえ明らかになっていません。
たとえ事実だったとしても、総理を批判することに違和感を持たれたかたも
多いと思います。だいたい、総理が外務省の指示に従うべきだということ?
普通は逆でしょう。政府を批判するとしても、タイミングというものがあります。
事件直後に政府を批判すれば、事件の責任が政府にあるように受け取られます。

今回の件については、即座に「力」を誇示することは当然です。
ですが・・・根本的な解決策についても検討するべきでしょう。
政治的・軍事的な検討だけではなく、学問的に考えてみることも重要です。
そのひとつに「システム思考」があります。「システム思考」のいいところは、
イデオロギー的な規範性を持たない(~すべきだとは言わない)ところです。
「総理が悪い」とか「アメリカが悪い」などと、善悪を持ちだすこと自体が
非学問的だと思います。エセ学者に騙されないようにしたいものです。

施策への抵抗











←ドネラ・H・メドウズ著でした。
 もう他界されましたが、今でも、
 「成長の限界」は有名です。



2015_11_17


共産と選挙協力「シロアリみたいなもの」 民主・前原氏 (11月14日 朝日新聞デジタル)
民主党の前原誠司・元代表は14日、読売テレビの報道番組で、来夏の参院選に向けた民主党と共産党の選挙協力について
「シロアリみたいなもので、協力したら(民主党の)土台が崩れてくる」と批判した。参院選では野党の「共倒れ」を防ぐ
ため、民主執行部は野党候補の一本化を模索。共産は安全保障関連法廃止に向けて「国民連合政府」を呼びかけている。
これに対し、前原氏は「いまの野党の低迷の一つは、共産党が統一政権を呼びかけ、民主がそれに揺さぶられているという
ことだ」と指摘。そのうえで「外交安保は政権交代があってもそれほど大きく変わらない。内政は、自民党の小さな政府、
新自由主義と対峙(たいじ)するため、民主党が中心となっていくのが大事だ」と訴え、党執行部を牽制(けんせい)した。
また、前原氏が主張する民主党の年内解党と新党結成については「党を分裂させることが目的ではなく、(野党結集の)
大きな固まりをつくっていくための問題提起だ」と説明した。
シロアリに食べられた材木 つまり、今の民主党はこんな感じでしょうか?
 国民をナメてはダメです。
 表面だけ美しく飾っていても、中身がスカスカでは、
 国民の支持は得られません。
 共産党はいいんです。偉大なる野党でいいのですから。
 民主党はもう一度、政権をとるつもりなんでしょ???

↑ シロアリは木材の軟らかい部分(早材)を好んで食べ、硬い部分(晩材)を食べ残す
日経BPネット SAFETY JAPAN「シロアリの被害と対策」

特に、絶望的になるのが、岡田代表の発言です。
「息苦しい政治を変えるのが民主党」岡田代表が早大で講義 (11月3日 BLOGOS ブロゴス)
岡田克也代表は2日午後、東京の早稲田大学で、安保法制や経済政策、民主党が進めようとしている共生創造社会などに
ついて100人以上の学生を前に講義を行なった。同大学の2015年度グローバルエデュケーションセンターが設置する
科目の「21世紀日本の構想」の講義で、ジャーナリストの田原総一朗氏が塾頭を務める大隈塾が担当している。
岡田代表は、戦後最長の会期となった先の通常国会での安全保障関連法案の審議をめぐって、これまで政治に距離を
置いていた多くの人々が国会議事堂周辺や全国各地での抗議活動に参加したことを取り上げ、「危機感を持って、動員
などということではなく、自分の判断で国会を取り囲んだり、全国で声を上げるということをした。新しい動きが出てきた
ことに注目しているとともに、うれしいことだと思っている」と述べ、新しい日本の民主主義の発展への期待感を表明した。
民主党批判プラカード気は確かか???
自分たちが政権をとったら、このようなプラカードを
持って国会を囲んでくれということなのか?
41.4%が共産党、14.7%が社民党、11.7%が民主党、
5.8%が生活の党を支持
(9/12・13 産経新聞社FNN合同世論調査)
しているデモ参加者が国民を代表するということ?

(岡田代表の講義の続き 中略)経済については、「安倍政権は、アベノミクスと言うことで3本の矢を繰り出した。
第1の矢は異次元の金融緩和で円安にした。第2の矢は財政出動で公共事業を増やし景気を一時的に浮揚させた。
しかし、輸出企業は円安で利益が上がったが、国内の生産量は増えず、下請けや関連企業は仕事が増えなかった。
第3の矢の持続可能な経済成長はうまくいかなかった」とアベノミクスの失敗を指摘した。さらに最近安倍総理が
打ち出した「新3本の矢」についても、「出生率1.8、介護離職ゼロ、GDP600兆円と言うが、これは矢ではなく
的である。矢と言う手段が無いままに目標だけ出してくるのは、広告会社に頼りすぎで、キャッチフレーズばかり
先行しているのではないか」と批判した。
民主党の経済政策は個人の所得を増やすことだと述べた上で、「個人の所得を増やすなら経済のパイを大きくしなく
てはならない。また経済の成長とともに公平な分配をいかに両立していくかも重要だ。所得の多い人と少ない人の
格差の是正もしていかなくてはならない」と指摘。「特に、子ども、若者、女性の切り口で格差を是正していき、一人
ひとりが能力をきちんと発揮できるようにする。この道しかないと政治が同じ方向に走らせるのではなく、それぞれ
が能力が発揮できるように壁を取りのぞくことが政治の役割りだ」と民主党の共生社会創造という考え方を説明した。
こうした説明を踏まえて岡田代表は、「民主党政権3年3カ月の間に出来たことはたくさんあると思う。しかし未熟
だったところも多くある。しかし、自民党政治が続いてきて、それを変えていくことがいかに困難かを分かって
いただきたい。安倍政権で自由にものを言える雰囲気がかなり減ってきている。息苦しい政治を変えていくには、
違う考え方を持った政治勢力が政権を変えていくしかない。それは民主党を中心にした政治勢力だ」とまとめた。

反日政党申し訳ないが、
安倍独裁政治より、
民主売国政治の
ほうが息苦しかった。
売国だけは、
やめてほしい。
悪口ばかりではかわいそうなので、良いところを言っておくと、自民党と違って、
継続的な予算措置を講じようとしていること。自民党の景気対策はいつも一時的
措置なので、今年は予算がついても、来年はゼロになることもあります。
これでは、予算がついたことで後々ひどい目に遭う可能性もあるので、
予算措置が構造改革につながらないのです。
しかし、将来にわたって続けなければならない負担を国民に背負わせてまで、
行わなければならない施策とは何なのか?
よく練られ、かつ国民のコンセンサスが得られなければ、実行不可能です。
自由にものを言える雰囲気だけでは、意見がまとまりません。




2015_11_15


国産旅客機・MRJ、11日初飛行 名古屋空港を発着 (11月10日 朝日新聞デジタル)
国産初のジェット旅客機「MRJ(ミツビシ・リージョナル・ジェット)」を開発する三菱航空機は10日、
初の飛行試験を11日に行うと発表した。開発の本格化から約7年半。巨大プロジェクトは大きな節目を迎える。



11日の午前中にも、愛知県豊山町の県営名古屋空港を発着して、1時間ほど飛行する計画。
遠州灘か能登半島沖との間を往復し、上昇や下降、左右への旋回といった基本性能を確認する予定だ。
飛行試験の開始は、当初計画から4年以上遅れた。設計の変更や部品調達の遅れなどが影響した。
直近ではコックピット内のペダルに問題が見つかり、10月下旬の予定を2週間先送りしたが、ペダルの改修が
終わり、10月末には国土交通省から飛行許可が出た。滑走路での走行試験でも、離陸時に近い時速220キロ
に達し、初飛行の準備が整ったと判断した。三菱航空機は、初飛行の様子をウェブサイト(www.flythemrj.com/j)
で生中継する予定。一方、名古屋空港は、航空ファンが殺到して空港運営に影響が出ないよう展望デッキを閉鎖する。
初飛行の後は、5機体制で日米で飛行試験を続ける予定。必要な改善を続け、主な販売先である日米欧で安全証明を
得る構えだ。航空会社への納入開始は、2017年春をめざしている。

注意すべきは、技術的進歩と、技術が顧客価値を生み出すことは違うということ。
技術的な素晴らしさではなく、顧客が求めている価値を創造しているかです。
ある地域で、ある一定期間に生み出された付加価値の総額をGDPと言います。


1億総活躍:政府と自民党に温度差…政権の新看板 (11月7日 毎日新聞のニュース・情報サイト)
安倍晋三首相は6日、東京都内で講演し、保育所に希望しても入れない待機児童対策として、2017年度末までに
40万人分の保育施設を整備する政府の目標を、50万人分に積み増す方針を表明した。首相はこの日、政権の
新看板「1億総活躍社会」のアピールに余念がなかったが、対照的に自民党1億総活躍推進本部の初会合では
「夢物語」と懐疑的な意見が続出。政府と党の温度差がのぞいた。(中略)
首相が自らアピールするのは、「1億総活躍社会」の評判が芳しくないためだ。首相は講演で「戦前のスローガン
のようだとか、国家による押し付けだとかいう批判があるが、まったくの的外れだ」と強調したが、これは批判に
敏感になっている証拠ともいえる。一方、記者団に公開された自民党1億総活躍推進本部の初会合は、首相官邸
主導の「政高党低」といわれる安倍政権では異例の展開になった。丹羽雄哉元厚相は「夢物語を掲げているの
ではないか。(介護離職ゼロなどの目標が)実現できない場合は失望感が強くなる」と指摘。森雅子元少子化
担当相も「『1億総活躍』が出てきて『女性活躍』という言葉が消えた。女性活躍はどこにいったのかと毎日の
ように聞かれる」と不満を語った。党内には、かけ声だけでは来年夏の参院選を戦えないと懸念する声があり、
逢沢一郎本部長は「参院選の公約にどう書き込むか、党内で議論したい」と引き取った。

過去のデータから見て、GDP600兆円は無理。
日本はここ20年間、新たな付加価値を生み出すことに成功していません。
なぜ、そうなったか?一概には言えないのですが、ここ20年間、
グローバリゼーションが急速に進展した一方、国内でテクノロジーの
進化が起きなかったことが要因のひとつに挙げられます。

日本の名目GDP

記事45-1や46-5でも紹介していますが、「ゼロ・トゥ・ワン」によれば・・・
ゼロから1を生み出す垂直的な進歩を一言で表わすと、「テクノロジー」になる。ここ数十年間の情報技術(IT)
の急速な進歩から、シリコンバレーが一般的には「テクノロジー」の首都だと見なされるようになった。
でも、テクノロジーとはコンピュータに限らない。正しくは、ものごとへの新しい取り組み方、より良い手法は
すべてテクノロジーだ。グローバリゼーションとテクノロジーは異なる進歩の形であり、両方が同時に起こること
もあれば、片方だけが進むことも、どちらも起きないこともある。たとえば、1815年から1914年までは急速な
技術革新とグローバリゼーションが同時進行した時代だった。第一次世界大戦からキッシンジャーが中国との国交を
再開した1971年までは、テクノロジーが急速に進歩した一方でグローバリゼーションはあまり進んでいない。
1971年以来、グローバリゼーションは急速に進んだけれど、テクノロジーの進歩はほぼIT分野だけに限られている。
このところのグローバリゼーションの進展から考えれば、今後数十年間で世界がより収斂し同質化してくと想像して
もおかしくない。日々の言葉遣いからも、テクノロジーの進歩が終わりに近いと誰もが信じていることがうかがえる。
たとえば、世界をいわゆる「先進国=発展を終えた国(ディベロップド)」と「新興国=発展途上にある国
(ディベロッピング)」に分ける表現には、「先進国」に途上の余地はなく、貧しい国は先進国に追いつけば
それでいいという意味合いにも感じられる。だけどその思い込みは間違っている。
先ほどの逆説的な質問(賛成する人がほとんどいない、大切な真実はなんだろう?)への僕自身の答えは、
「ほとんどの人はグローバリゼーションが世界の未来を左右すると思っているけど、実はテクノロジーの方が
はるかに重要だ」というものだ。今のままのテクノロジーで中国が今後20年間にエネルギー生産を2倍に
増やせば、大気汚染が2倍になってしまう。インドの全世帯が既存のツールだけに頼ってアメリカ人と同じように
生活すれば、環境は壊滅されてしまう。これまで富を創造してきた古い手法を世界中に広めれば、生まれるのは
富ではなく破壊だ。資源の限られたこの世界で、新たなテクノロジーなきグローバリゼーションは持続不可能だ。

日本は反グローバリズムの道を進むべきだ。
しかし、それはTPPに反対して、保護主義に走れという意味ではない。
日本は「一億総イノベーター社会」を目指すしかない。
勿論、全員がそうなれるわけではないが、みんながトライすることはできる。
日本にとってグローバル人材はいらない。必要なのはイノベーション人材のほう。
この全く方向の異なる2つの軸を混同してはならない。
そうしないと、日本はグローバリズムに滅ぼされてしまう。


成長の直交軸




2015_11_11


安倍外交に死角なし!日韓首脳会談、朴大統領も驚いた安倍首相の「切り札」とは? (11月7日 現代ビジネス)
死角が見当たらない
(前略)朴大統領は一貫して「年内妥結」を主張、安倍首相は期限を決めるべきでないと反論、最終的に両氏は
「できるだけ早い時期」で妥協した。逸る朴氏を安倍氏が制した結果となった。
その切り札となったのが安倍首相の「お詫び」の気持ちを手紙にして、存命する元従軍慰安婦のもとに届ける
というものだ。その時期は、帰国後の4日に会談した谷垣禎一自民党幹事長に「越年」を示唆したように年明け
の1月初旬になると見られる。そしてその手紙を持参するのは、河村建夫・日韓議連事務局長(元官房長官)
になると思われる。日中韓首脳会談の一応の成功によって、同会談は再び定例化されることが決まり、
来年5月中旬の東京開催が確定した。すなわち、2016年前半の安倍外交は、年初の「慰安婦」問題妥結から
始まり、「桜の花が咲く頃」のプーチン・ロシア大統領の日本公式訪問、5月中旬の日中韓首脳会談、
そして同26~27日の伊勢志摩G7サミット開催と間断なく展開されることになる。
もちろん、その前に11月15~16日の主要20ヵ国・地域(G20)首脳会議(トルコ・アンタルヤ)、18~19日の
アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議(フィリピン・マニラ)、20~22日の東南アジア諸国連合
(ASEAN)関連首脳会議(マレーシア・クアラルンプール)、30~12月2日の国連気候変動枠組み条約第21回
締約国首脳会議(フランス・パリ)出席で、安倍首相は休む暇もない。12月中旬にはインドを訪れ、
原発と高速鉄道(新幹線)をトップセールスする。さらに現在なお、ひそかに進行しているのが水面下での
日朝接触である。これもまた外務省頭越しの官邸主導だ。日経平均株価が再び上昇トレンドに戻ったうえに
外交成果が喧伝されるとなると、当面、安倍政権にとっての死角は見当たらない。

外交では意外にうまくやっている安倍政権。
その成功の理由は、軸がぶれていないことにあると思います。
しかし、経済政策は既に頓挫したといえるのではないでしょうか?


コラム:潜在成長率回復を阻む「真犯人」 (11月5日 ロイター)
(前略)振り返れば2000年代半ばに実質円安という極端なカンフル剤が打たれなければ、電機セクターは経営
判断を誤ることもなく、国内生産能力の拡充の代わりに、収益性の高い新規ビジネスに打って出た可能性がある。
もし革新性やデザイン性、コンテンツに自信があるのなら、生産工程を全て外部化しファブレス企業に進化する
こともできた。電子機器の受託製造サービス(EMS)やファウンドリーに進化し、モノづくりで徹底的に勝負する
という選択もあり得ただろう。過剰ストックを積み上げた電機セクターの苦境は明らかだが、経済資源を奪われ、
成長分野の出現を阻害された内需セクターのデメリットについては、出現しなかったがゆえに、計測不能で忘れ
がちである。いずれにせよ、2000年代に潜在成長率が低下した理由は、単に労働力が減少しただけでなく、
超金融緩和の長期化・固定化を背景とした超実質円安の下で、収益性の低い過剰ストックが積み上がり、
生産性上昇率も低迷、その後の資本蓄積が滞ったことが影響したと筆者は考えている。
このことは、2010年代初頭にはすでに明らかだったはずだが、こともあろうに2012年末に開始された
アベノミクスで全く同じ過ちが繰り返されてしまった。正確に言うと、過ちを犯したのは政策当局だけで、
輸出企業は当時の電機セクターの失敗に学び、極端な実質円安が進んでいるにもかかわらず、誘惑に耐え、
今のところ国内投資を積極化させていない。
とはいえ、今回は問題が小さいとも言い切れない。確かに過剰ストックが積み上がるという資源配分の問題は
観察されていないが、大幅な実質円安の進展によって、所得分配が大きく歪められ、個人消費の回復を明らか
に阻害している。分配が歪められても、現象面としては国内総生産(GDP)が低迷する要因となる。
前述した通り、「所得・支出アプローチ」に立つと、基点の輸出増を何とか達成しようと、景気回復が始まった
後も、金利を低く抑え、円安に維持しようとする。それでも所期の効果が得られないのなら、アプローチが間違って
いると考えても良さそうだが、さらにアグレッシブな金融緩和を行い、円安を助長したのがアベノミクスである。
しかし、その結果、家計の実質所得が抑制され、個人消費はさらに低迷している。筆者は早い段階から懸念
を表明していたが、2014年年初に経済が完全雇用の領域に入ったため、円安になっても輸出数量はなかなか
増えない状況になっていた。経済が完全雇用に達し、円安になっても、輸出数量が増えていない以上、円安は
単に家計から輸出企業への所得移転に堕している。所得制約に直面し支出性向の比較的高い家計部門から、
キャッシュ・リッチで支出性向の低い輸出企業に所得を移転することは、一般論として、景気拡張的に働くと
言えるだろうか。もちろん、輸出企業の業績改善を反映して株価は上昇しているが、日本では株式を保有する
のは限られた富裕層であり、その支出性向も当然、一般の家計に比べれば相当に低い。インバウンド消費が
刺激されているといっても、要は外国人に対して大安売りを行っているだけであり、その代償に食料や
エネルギーなどの日用品購入に日本人が割高なコストを強いられているのなら、一体何を目的にマクロ経済
運営を行っているのかということになる。
(中略)ゼロ金利政策や大量の国債購入政策、それらがもたらす実質円安を前提にした経済主体が増えれば
増えるほど、収益性の低いビジネスばかりが増え、我々はますます、低成長から抜け出すことができなくなり、
結局、政策も終わりを迎えることができなくなる。日本だけのストーリーとして終わるのだろうか。あるいは、
この問題でもまた日本がフロントランナーとなるのだろうか。

家計貯蓄率

「100年後も生き残れると思う日本企業」調査 (11月8日)
 ↓     現代ビジネス:100年後に「生き残る会社」「消滅する会社」予測〜自動車業界はどうなる!?
100年生存企業日本経済の最大の問題は、一般家計が冷え込んでいることです。
安倍政権も気づいてはいるでしょうが、有効な政策がでてき
ません。ポイントは、「一般」家計ということです。
いくら経済界に賃上げを要請しても、賃上げできる余裕を
持った企業しか実行できません。つまり、
「特殊」家計を潤すことにしかつながりません。
株価の上昇についても、同様のことがいえます。
一般家計では貯蓄率が負なのですから(つまり借金状態)、
株価がいくらになろうと、大きな影響はありません。
逆に、金利が上がると、一般家計はさらに冷え込む
ことを意味しています。これは、左翼的イデオロギーでは
なく、一般家計が潤わないことには、日本経済にとって
最も重要である内需の拡大が見込めないのです。
一般消費者は「いいものがないので買わない」のではなく、
「いいものを買いたいけど、お金がないから買えない」
のであり、企業もコストカットを目指すしかありません。
無理なコストカットをするには、「手抜き」か、「偽装」か、従業員を
こき使うか・・・これからも様々な企業がニュースになるでしょう。
ではどうすればよいのか・・・内需がダメなら設備投資しかないかと・・・
現状では、トヨタを中心とした大手自動車メーカーに、中長期的大規模投資
をしてもらうように促していくしかないように思います。なぜ、トヨタか
といえば、円安の恩恵を一番受けているでしょうし、他の企業ですと、
10年以上返ってきそうもない投資をする余力はないからです。
トヨタがすると、ホンダや日産もせざるを得なくなるでしょう。
何に投資するかですが、自動車に関するものだけでは限界があります。
自動車を国内でいくら製造しても国内販売は伸びないでしょうし、輸出は
円高リスクがあります。自動車を媒体としたエネルギーマネジメント関連
への中長期的な大規模投資をしてもらいたいところです。


トヨタが描く未来




2015_11_09


平成生まれ社員の働きがい企業ランキング トップ3をあのグループが独占! (10月28日 共同通信社)
いまやバリバリの若手社員といえば“平成生まれ”という時代だ。そこで、就職・転職のための企業リサーチサイト
「Vorkers」を運営するヴォーカーズ(東京)は、「平成生まれ版:働きがい企業ランキング」を発表した。
調査レポートでは、対象を平成生まれの社員に絞り、Vorkersの会社評価指標のうち若手社員が働きがいを
感じる上で特に重要となる5項目「待遇面の満足度」「社員の士気」「風通しの良さ」「社員の相互尊重」
「20代成長環境」の合計値を集計しランキング! 平成生まれの社員が働きがいを感じている企業はというと・・・。
トップ3となったのは、何とリクルートグループの企業が独占! トップ10をみても4社ランクインする結果
(1位リクルートライフスタイル、2位リクルートホールディングス、3位リクルートキャリア、9位リクルート
マーケティングパートナーズ)となっている。
リクルートグループは、「自ら機会を創り出し、機会によって自らを変えよ」という社是の下、起業家として
独り立ちする社員も多いので、チャレンジ精神旺盛な若者から、その辺が評価されているのかもしれない。
働きがいランキング

「生きがいとは何か」は誰にとっても難しい問題であるのと同様、「働きがい」
も簡単には説明できない問題です。ただ確実に言えることは、「働きがいのある
仕事のほうがいい」ということですが、これは聞いてみないと分かりません。
実際、日本において、働きがいを感じている人はそれほど多くはないようです。


働きがいを感じているか

仕事のやりがいを決める要因として、「仕事に応じた報酬」は必要です。
公平でない、もしくは、気の合わない上司がいないことも重要だと思います。
でもそれだけかといえば、そうでもない気がします。


「働きがい」はどのように作られるか (4月14日 ハフィントンポスト日本版)
「働きがい」という言葉がある。当然のことながら、仕事にやりがいを感じてくれる社員が多いほうが、
企業にとって有利であることは間違いなく、企業は様々な活動を通じて従業員の働きがいを演出
しようとする。それには、仕事の内容を変えること、社内の提案制度の採用、社員食堂の充実、
給与から異動の施策まで様々なものがある。だが、それらの施策は本当に当を得ているのだろうか。
内閣府による調査では、「仕事についてやりがいを感じている」という人の割合は20%以下。しかも
漸減している。残念ながら、生活時間の半分以上を占める「仕事」において、やりがいを感じてもらう
ことは非常に難しいようである。現在のところ、残念ながら多くの企業は有効な手を打てていない。
「従業員の働きがいなど気にしない」と言う経営者もいようが、良い人材の獲得は競争であることを
鑑みれば、その考え方は改めざるをえないだろう。 実際に上で紹介した内閣府のレポートでも、
“中小企業において、仕事のやりがい等に対する従業員の満足度を向上させることは、従業員の定着率や
生産性の向上を通じて、当該中小企業の業績にプラスの効果をもたらすことを示唆していると考えられる。
”と結論づけている。さて、それでは従業員のやりがいはどのように生み出されるのか。
これについては、古くから研究が行われているが、最も有名なものの一つが1920年代のイリノイ州
ホーソンのウエスタン・エレクトリック社での実験だ。
この一連の実験により導かれた説は、驚くことに「働く者の満足を左右するものは、仕事の内容ではなく、
仕事の重要度への認識である」というものだった。つまり、
「自分が重要な仕事をしている」という認識こそが、仕事のやりがいを決めるのであり、仕事が単調だろうと、
作業内容が退屈だろうと、「自分の価値」が確認できる仕事であればやりがいは生じるということである。
もちろん経済的に困窮していたり、労働時間が長すぎたりすれば労働者の意欲は低下する。
しかし、そういった条件をクリアしてもなお、「働きがい」を得ることができない労働者が多い理由は、
「自分の仕事に対する誇り」が持ちにくいことにある。
(中略)技術職が自分の仕事にやりがいを感じないのは、技術レベルが低いからではない。
「自分の技術が世の中の役に立っている」という実感がわかないからである。
事務職が自分の仕事にやりがいを感じないのは、「社内の人々にとって自分たちが重要であるとの
認識がされないからである。これは、働いている組織の規模とは関係なく起こりうる。
内閣府の調査を見ても、仕事へのやりがいを感じる人の割合は、会社の規模によらないことがわかる。
むしろ大企業の方が少しやりがいを感じる人の割合が低い。
結局、人は「その他大勢」であること、「無意味だと感じる仕事」には耐えられないのである。
ピーター・ドラッカーは著書「企業とはなにか」において、こう述べている。
”昔から言うように、仕事に意味を持たず食べるためにのみ生きる者は、市民ではないし、
市民足りうるはずもない”自分の仕事が「重要な仕事である」と感じるだろうか?
部下は今の仕事を「重要な仕事だ」と考えて働いているだろうか?

確かに、自分の仕事が「あってもなくてもよい仕事」だと感じられると、
モチベーションが上がるはずもありません。
「自分が重要な仕事をしている」という認識が大事なのは分かりましたが、
最終的にその仕事がうまくいくことも重要です。重要なことは分かるけど、
頑張っても達成できそうにもないのなら、やりたくありません。


聞き取り調査で続々判明!「チャレンジ強要職場」の悲惨な実態 (10月30日 ダイヤモンド・オンライン)
決して他人事ではない!?無謀な「チャレンジ」を強いる職場
「あの部署は大幅赤字になりそうなんだよね。だから、君たちのところで彼らの利益も出してくれない?」
大手メーカーの東芝が起こした不正会計騒動。リーマンショックが発生した2008年から2014年まで、
合計で約2000億円を超える利益の水増しを行っていたという問題だ。
これらの原因となったのが、「チャレンジ」と呼ばれる経営陣の無茶な要求。各部署に、短期間では
おおよそ達成不可能な利益目標を示し、圧力をかけた。なかには、3日で120億円の利益を出すよう
求めたこともあるという。その結果、“水増し”という不正行為が蔓延していったのだった。
このチャレンジの中心にいたのは、東芝の歴代3社長。彼らはすでに提訴される方向で、刑事責任が
追及される可能性もある。国内有数の大企業が起こした動揺は、当分収まりそうもない。
東芝のチャレンジはあまりに規模が大きいため、私たちはつい“他人事”のようにニュースを眺めがちだ。
しかし、実際はどうだろう。スケールに差はあれど、このように上から無茶な要求をされた経験は、
多くの会社員が持っているのではないだろうか。社員に「チャレンジ」を強要する職場とはどんなところで、
そこでは実際にどんな「チャレンジ」が行なわれているのだろうか。現役の会社員にアンケートを行ない
「チャレンジ」の体験談を聞いてみた。
その結果、多くの人々が自身に降りかかった想像以上に深刻なエピソードを明かしてくれた。
すらすらとチャレンジ体験談を語る人たちを目の当たりにして、「会社員でいる以上、チャレンジは
免れないのかもしれない……」とさえ思ったほどだ。
ただし、チャレンジのエピソードを集めていくと、ひどい事態が起きる企業には、ほぼ例外なく
その原因となる企業風土が背景にあることも見えてきた。「チャレンジ」は、特定の部署や一過性の
人間関係の中で突発的に起こる現象ではないようだ。ということで、巷にあふれる“チャレンジ体験談”
を紹介しつつ、その裏に潜む企業風土の課題を考察していきたい。 (中略)
度を超えたチャレンジはじわじわと企業を弱体化させる
今回紹介したエピソードからもわかる通り、小さなものまで含めれば、社会人を苦しめるチャレンジは至るところ
で起きているだろう。むしろ、どんな企業にいても、上からの要求を「無茶だ」と感じる場面はあるかもしれない。
その中でも、あまりに度を超えたチャレンジについては、「起こるべくして起きている」と言える。そしてその
大きな原因は、先に述べたような「企業風土」と言えるのではないだろうか。結果、そういったチャレンジが
社員を疲弊させ、離脱させていく。このサイクルが会社のメリットになるとは到底思えない。
また、チャレンジが過熱していけば、あたかも社内で目標が達成されたかのように偽るなど、今回の東芝の
ような事態を招く可能性もある。つまり、チャレンジの社内蔓延は、その企業を弱体化させるきっかけになると
言えるはずだ。もしも社内での“日常的なチャレンジ”に心当たりのある経営者は、今すぐにでも抜本的な
改革を考えた方が良いだろう。
チャレンジの強要

東芝、CMOSセンサー事業から撤退の方針―工場をソニーに売却 (10月24日 iPhone Mania)
東芝がCMOSセンサー事業から撤退する方針を固め、同センサーを生産する大分工場の一部をソニーに
売却する方向で最終調整に入ったことが明らかとなりました。日本経済新聞などが報じています。
                    不正会計を発端としたリストラの一環
CMOSのシェア 世界のCMOSセンサー(イメージセンサー)はソニー、オムニビジョン、
サムスン、SKハイニックス、東芝、キャノンなど様々な企業が
シェアを占めていますが、技術力はソニーとサムスンに集中しており、
ハイエンドCMOSはこの2社がほぼ独占的に供給を行っていました。
しかし、東芝にとっては、iPhoneにも採用されているNAND型
フラッシュメモリと比較すると、CMOSセンサーは収益が大きく見込
めない部門であるため、不正会計問題を受けた構造改革の一環として
リストラを敢行、同部門をソニーに売却する方針としたようです。
一方、次世代iPhoneにも搭載が噂されているデュアルカメラに向け、
ハイエンドCMOSセンサーの更なる需要を見込むソニーにとっても、
国内の工場における生産能力を増強し、CMOSセンサー事業の強化を
図りたいとしていただけに、両社の思惑が合致した格好となりました。
東芝は今後、自社の強みであるNAND型フラッシュメモリ部門に力を
注ぐ方針で、早くも16年度1-3月期から容量を増加した次世代製品を
                    四日市工場で量産していく体制を固めているとのことです。

半導体の場合、初期投資が大きいうえに、研究開発投資も多額になります。
販売量が少ないと、初期投資コストに見合った売上げが得られません。
CMOSにおいて、これだけ差をつけられてしまえば挽回不能です。
「NANDのようにCMOSも成功させろ」と言われても、これは無理です。
責任ある仕事を任せてもらいたいとはいえ、「東芝流チャレンジ」はご免です。




2015_11_05


3年以内の大卒者離職、なお3人に1人 厚労省 (10月31日 日本経済新聞 電子版)
厚生労働省は30日、大卒で就職後3年以内に仕事を辞めた人の割合が、2012年3月の卒業者で32.3%
になったと発表した。前年の卒業者に比べると0.1ポイントの低下にとどまり、ほぼ横ばい。
3人に1人が3年以内に離職する傾向が続いている。
厚労省によると、12年卒の就職内定率は前年に比べ上昇した。しかし08年のリーマン・ショックの影響が残り、
採用の門戸が十分に広がらない中で不本意な就職をした人は大きく減らなかったとみられる。
離職率を業種別にみると、最も高かったのは宿泊・飲食サービス業で53.2%。生活関連サービス・娯楽業が
48.2%、教育・学習支援が47.6%とサービス関連の業種で離職率が高かった。
企業規模別では、従業員千人以上の企業では22.8%だったのに対し、30人未満だと5割を超えた。
同じ12年春の高校卒業者で3年以内に仕事を辞めた人は40.0%で、前年より0.4ポイント上昇した。
早期に離職すると正社員になることが難しくなる傾向もあり、厚労省は学生と企業の間のミスマッチの防止
などに力を入れる。青少年雇用促進法が今月施行されたことに伴い若者の採用に積極的な企業を認定する
制度を創設したほか、来年3月から企業に採用者数や労働時間に関する情報の開示を義務付ける予定だ。

ハロウィン1クリスマスやバレンタインデーは、楽しみ
たくても楽しめない人も大勢いるので、
同性のみんなで楽しめるハロウィンが
これほど盛りあがるようになったのも、
理解できるような気がします。
でも今は、若者にとって、「楽しい時代」
にはなっていないでしょう。
このような時代だからこそ、ハロウィンが
若者のあいだで、盛りあがるように
なったのかもしれません。今も昔も、
仕事をすぐに辞める人はいました
(わたしもその一人なのですが😓)。
違うのはここからです。

ハロウィン2昔は、非正規なんてほとんどなかったので、
次の就職先を探せばよかったのです。
ところが、今は、仕事をすぐに辞めて、
次に正規で条件よいの仕事を探すのは
なかなか大変です。
はじめの就職につまずくと、その後も、
いい職につくことができないという連鎖
反応が起きることになります。よって、
「無理しても仕事を辞めてはいけない」と
いうことになってしまうのですが、これが
ブラック企業を生む原因になっています。
さて今年のブラック企業大賞の栄冠?は・・・


恐れられる賞になってきた「ブラック企業大賞」ノミネート発表 (10月29日 東スポWeb)
今年で4回目を迎える「ブラック企業大賞2015」のノミネート企業が27日、発表された。ブラック企業
とは長時間労働やセクハラ・パワハラなど労働環境に問題のある会社や組織のこと。今回は6社が選ばれた。
1社目は「株式会社セブン―イレブン・ジャパン」。最大手コンビニチェーンだ。販売期限が近い弁当を値下げ
して売る「見切り販売」をめぐって、フランチャイズ加盟店主と裁判沙汰になっていた。また、アルバイトに
正社員並みの仕事と責任を過剰に求める「ブラックバイト」の代表として選ばれている。
福井県にある消防用設備を取り扱う「暁産業株式会社」では、未成年の男性社員が上司からのパワハラで自殺。
中小企業の代表的事例としてノミネートされた。靴でおなじみの「株式会社エービーシー・マート」は今年7月、
残業させすぎたとして労働基準法違反の疑いで書類送検。
飲食店を運営する「株式会社フジオフードシステム」も長時間労働や残業代不払いで関係者が書類送検されて
いる。明光義塾を運営する「株式会社明光ネットワークジャパン」は賃金未払いで全国各地の労働基準監督署
から是正勧告を受けた。個別指導塾では賃金が払われないブラックバイトが問題となっている。
ネットで恫喝動画が話題になった「株式会社引越社関東」もノミネート。「アリさんマークの引越社」として有名だ。
懲戒解雇にした社員の「罪状ペーパー」を作成し、社内に張り出していた。
この賞はあくまでブラック企業がなくなることを願ってのもの。過去にノミネートされた企業に変化はあったのか。
同大賞実行委員会の佐々木亮弁護士は「すき家(株式会社ゼンショー)は第三者委員会を作って改善に向けて
動いています。『たかの友梨ビューティクリニック』もいい方向に進んでいると聞いています」と話す。
ブラック企業といえば13年大賞の「ワタミフードサービス株式会社」が有名になった。ブラック企業批判を浴びた
せいなのか、店舗の閉鎖など景気の悪い話も多い。ノミネートされたら不買運動が起きかねず、影響力は大きい。
同大賞はウェブ投票が可能で、結果は11月29日に発表される。かなり恐れられる賞になってきた。



2015_11_01


小型株相場と大型株相場 ~プロの逆張り投資法 佐藤新一郎~
大型株が低調なときは小型株が上昇し、大型株が上昇している時は、小型株は低調です。
つまり逆相関関係にあります。
多くの場合、金融緩和期には、大型株が上昇するので、逆相関関係にある小型株は低調です。
そして、金融引締め期には大型株は低調ですから、逆に小型株が上昇します。
理屈から考えても、これは当然です。
金融引締め期には市場に資金がありませんから、大型株を買い上げる力はありません。
しかし、何とか利益が欲しいので、投資家は、個人、法人を問わず、
小資金で値が飛びやすい小型株を買い、利幅稼ぎに出ます。
大型株と小型株の循環は、こうした必然性から生まれます。

星占いではないのですが、星と同様、「動く」ということで、株価を考えてみます。
当然のことながら、「動く」といっても、星は規則的に動き、株価は不規則に動きますが、
強引に共通点を見つけて、今年の株式相場を占ってみましょう。
星占いでは2つの星の位置関係が重要ですが、株価も比較が大事です。
いかにも重そうな株(大型株)として三菱重工を選び、日経平均株価と比較してみましょう。
一見するとそっくりの動きをしているように見えますが、11月以降は少し様子が違います。
日経平均は11月以降も上昇していますが、三菱重工はほぼ横ばいです。
日経平均は年末に年初来高値を更新しましたが 三菱重工はそうなりませんでした。
今日、日経平均は下がりましたが、これは主に、ファーストリテイリングなど、
寄与度の高い株の値下がりによるもので、マザーズ指数は続伸しました。
これは、主役交代のシグナルかもしれません。
つまり、今年、大型株と小型株の循環が本格化するかもしれないということです。
ただ、これからも金融緩和が続くので、株式市場に今以上に資金が流入して、
昨年前半の相場と同じように、大型株が優勢である可能性もないわけではありません。
しかし、今の相場は外国人投資家の影響が大きいので、外国人投資家が「日本買い」をやめると、
業績は好調なのに、大型株はあまり上がらないという状況が想定されるのです。
強引に星に結びつけていうならば、木星・土星相場から、水星・金星相場への移行です。
水星・金星は、木星・土星より、軽くて、動きも早いのです。
逆行のときこそ買い(逆張り)で、大きな利益を上げられる可能性もあります。
小型株のなかには、びっくりするほど値を上げるものもでてくるのではないかと思います。
ただし、過去にもあったように、投資家の信頼を裏切るような出来事が起きて、
ある日突然、びっくりするほどのスピードで株価が下がるという可能性もありますが・・・
(投資に関する最終的な決定は、ご自身の判断でお願いいたします。)


株価1
(C) 2014 Yahoo Japan Corporation.より引用


2014_01_06


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書籍の紹介

龍女「みなみ」からあなたへの
不思議なメッセージ集
新感覚のファンタジー!!

書籍表紙

不思議の国の「みなみ」
 宇宙へつながる秘密基地

「みなみ」 今月のメッセージ

神津島の天上山は、
神が集う島のなかでも、
特に神の集まるところ。

プロフィール

舞尾 空

Author:舞尾 空
・性別:男
・年齢:46歳
・職業:サラリーマン
・血液型:O型

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