高浜1・2号機、規制委が許可へ 40年超で初 (4月19日 朝日新聞デジタル)
原子力規制委員会は18日、運転開始から40年を超えた関西電力高浜原発1、2号機(福井県)について、
新規制基準を満たすとする審査結果の最終案を20日の委員会に諮ることを決めた。意見募集を踏まえた審査書
を正式決定し、再稼働の前提となる許可を出す見通しだ。ただ、40年を超えて運転するには、7月の期限までに、
設備設計が安全対策の基本方針を満たしているかと運転延長について規制委から認可を受ける必要がある。
運転延長の審査では原子炉の劣化状況などを確かめる。許可されれば、九州電力川内原発1、2号機
(鹿児島県)などに続き4例目となる。40年を超えた運転を目指す原発では初めて。高浜1、2号機は
1974年と75年に運転を開始。すでに40年を超えているが、経過措置により、運転延長認可の期限が
今年7月まで猶予されている。昨年3月に新基準に基づく審査の申請を受け、規制委は今年2月、新基準に
適合すると認める審査書案を公表した。その後の30日間の意見募集には、約600件が寄せられたという。

高浜原発の概要

PWR型原子力発電の特性と福島第一事故以降の原子力発電安全への取り組み
(2013年10月発行 九州エネルギー問題懇話会 情報誌TOMIC48号)
Q4.原子力発電プラントの安全確保では、「止める」「冷やす」「閉じ込める」が重要だと言われてきました。福島
第一では原子炉を「止める」ことはできましたが、全電源を失い「冷やす」ことができずに重大事故に至りました。
PWR型でも、全電源を失えば同様の事態が起こり得ますか?
A.原子炉を止めるには、制御棒を原子炉内に挿入する必要がありますが、PWR型の場合、制御棒は上部から
挿入する形になっていますので、万一電源がない場合にも、重力で自然落下し、完全に停止することができます。
しかしながら、原子炉の崩壊熱は、停止後1時間を経過しても運転中出力の100分の1を上回っており、原子炉が
停止しても、冷却水を循環させ、原子炉内を冷却する必要があります。PWR型の特長としては、蒸気発生器(SG)
で発生した蒸気で稼働するタービン動補助給水ポンプを備えているため、電源が失われても、このポンプにより
冷却水をSGに送り込むことで、原子炉内で一次冷却水の自然対流が起こり、原子炉内を冷却することができます。
SGに送り込む冷却水には放射性物質が含まれないため、SGで発生した蒸気を大気中に放出することができます
ので、冷却水を継続してSGに送り、長期にわたって炉心を冷やし続けることができます。(図2)
また、福島第一でもう一つ問題となった使用済燃料プールの冷却についても、PWR型の使用済燃料プールは
地盤面と同じレベルに設置されていますので、給水も比較的容易に行うことができます。(図3)

PWR型緊急冷却システム

BWR型とPWR型原子炉格納容器


高浜原発はすべてが加圧水型(PWR)で、沸騰水型(BWR)である福島第一原発
とは原子炉のタイプが異なります。タービンを回す冷却水に放射性物質が含まれ
ないことはPWR型の大きな利点であって、放射能漏れを起こす頻度はBWR型より
低くなるでしょう。BWR型の場合、容器内の水が蒸発して、容器内の圧力が上昇し
すぎしまうと、ベントする以外に手段がありません。ですが、ベントにより放射能を
周囲にまき散らすことにはなるものの、爆発的な何かが起こるわけではありません。
福島第一原発事故では水蒸気爆発は起きましたが、圧力容器は吹き飛んでいません
ので、核燃料は施設の下のほうに溜まっているのでしょう?しかし、PWR型の
場合、容器内の圧力が下がってしまえば、原子炉内の水はすべて水蒸気になって
しまいますから、本当に爆発です。勿論、炉内の圧力を保つための様々な安全装置
があるのでしょう。しかし、原子炉容器が破損すればどうすることもできません。
PWR型では、BWR型のようにダダ漏れというだけは済みません。燃料は水蒸気と
共に吹き飛ぶでしょうから、もし事故が起きれば、少なくとも格納容器には燃料が
まき散らされるでしょう。原子炉容器が破損するほどの強い揺れを受けたとき、
果たして格納容器が無事であると誰が保障できるでしょうか?
よって、PWR型こそ原子炉容器の劣化には敏感でなければなりません。
PWR型原子炉容器は頑丈にできているので大丈夫だと電力会社は説明するでしょう。
しかし、経年劣化の恐ろしさは未知数なのです。
高浜原発1号機の原子炉容器の脆性遷移温度は2009年時点で95度でした。
1974年に運転を開始、試験片の測定は2009年が4回目で、前回の02年に
取り出したときの68度から27度も上昇しており、劣化が進んでいると考えられ
ています。さて今回は?(脆性遷移温度の意味は下の記事をご覧ください。)
さて、高浜原発が原子炉容器を破損するほどの強い揺れに襲われる可能性はある
のでしょうか?アムールプレートを含む大陸プレートとフィリピン海プレートの
境界が危険であることは当然ですが、アムールプレートがさらに小さいプレートに
分裂しているとすれば、アムールプレートとそれら分裂プレートの境界もかなり
危険です。具体的には西日本の日本海側です。この地域では、これまでもM7級
の地震は何度も起きてきましたが、東日本大震災以降、M8級の地震が起こる
可能性も否定できません。高浜原発などが立地する若狭湾は超危険エリアです。
地震の震源は非常に浅いと想定されますので、震源地付近では、今回の熊本の
地震、いやそれ以上の強い揺れに襲われる覚悟をしておく必要があります。


玄海原発は、浜岡より危険な原発だった! (2011年5月26日 日刊アメーバニュース)
「玄海原発1号炉は日本一危険な原子炉といっていいでしょう」
こう断言するのは、井野博満・東大名誉教授(金属材料物性)である。メルトダウンした福島第1原発より、
停止が決まった浜岡原発より、玄海1号炉のほうがはるかに危険というのだ。
その根拠として井野教授があげるのが、次の数字である。
35℃('76年)、37℃('80年)、56℃('93年)、そして98℃('09年)。九州電力が公表した玄海
1号炉の「脆性遷移温度」の推移である。 「ひと言で言えば、圧力容器そのものが劣化し、いつ"破断"しても
おかしくない状態なのです」
わかりやすく説明しよう。冷えたガラスのコップに熱湯をいきなり注ぐと、コップは割れるかひびが入ってしまう。
これはコップの内側と外側で急激に温度が変わり、その差にガラスが耐えられなくなってしまったからだ。
原子炉の場合は逆だ。常に高温に晒された原子炉に冷えた水がかかると、やはり急激な温度差に耐えられず、
金属が破断してしまう。この変化にどこまで耐えられるかが「脆性遷移温度」だ。要は、98℃の水が原子炉に
かかると、破断する危険性があるのだ。
「私はわかりやすい例としてタイタニック号の沈没をあげるんです。タイタニック号の船底や外板の鉄は質が悪く、
27℃程度で破断する状態だった。冷え切った海を航海していて、そこに氷山がぶつかった。その衝撃が想像以上
に船を破壊したため、世界最大の船があっという間に沈んでしまったんです」
原子炉は常に炉心から放出される中性子が炉壁に当たっている。このダメージが積もり積もって、圧力容器が
どんどん脆くなっていくのだという。
「玄海原発1号機の原子炉は陶器のようなもので、簡単にひび割れ、破断してしまう。もし現実になれば、炉心
の燃料棒が吹っ飛ぶような大爆発を引き起こす可能性もあります」(井野氏)
98℃という温度は、そんな最悪のシナリオをリアルに予感させるものだという。(提供 FLASH)

アムールプレート関連地震
NHKスペシャル『巨大災害 MEGA DISASTER Ⅱ 日本に迫る脅威
地震列島 見えてきた新たなリスク』(4月3日放送)の上に加筆 





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2016_04_21


九州の地表移動と今回の震源震源、ひずみ集中帯と重なる 専門家「警戒が必要」
(4月17日 朝日新聞デジタル)
熊本地震の震源が、大地がぶつかり合ってひずみが集中している一帯と
重なっていることが、京都大防災研究所の西村卓也准教授(地震学)の、
GPS(全地球測位システム)を活用した地表の動きの分析などから判明した。
全国約1300カ所にあるGPS受信機内蔵の国土地理院の電子基準点の
データから、九州各地の地表の動きと、震源の位置の関係を調べた。
大分や宮崎は、南海トラフでフィリピン海プレートが陸側プレートの下に
沈み込む影響で押されている。中国地方が動かないと仮定した場合、大分
中部の基準点は西に最大年約1・5センチ(2005年~09年の平均)移動。
一方、長崎や佐賀は中国大陸側から押されている影響などで南東方向に、
熊本北部は南にそれぞれ約0・5センチ(同)など、方向や量が異なっていた。
西村さんによると、地表の動く向きや量が変わる境目は大地同士がぶつかるなどしてひずみがたまっている。活断層の存在が知られて
いない所を含め、今回の地震のほとんどが、ひずみが集中する一帯で起きていた。西村さんは「地震が起きた断層帯の周囲や延長にある
地域はひずみが増すことがあり、警戒が必要だ」と指摘する。
熊本地震の地殻変動大陸プレートと海洋プレートは性質が異なり、海洋
プレートは大陸プレートよりも強固で密度が高いため、
2つがぶつかると強い海洋プレートは弱い大陸プレート
の下に沈んでいきます。結果として、大陸プレートは
海洋プレートに押されてひび割れ、たくさんの断層が
発生することになります。太平洋プレートに押されて
西方向に進んでいた北米プレートは東日本大震災以降、
これまでの歪を解消するために、東もしくは南東方向に
動きました。(以下は仮説)その西側にあるユーラシア
プレートから切り離されたアムールプレートは東へ動こうとしているのですが、これまで北米
プレート(本当はオホーツクプレート?)が西へ進んでいたために動きがとれませんでした。
しかし、東日本大震災以降、北米プレートがこれまでの動きとは真逆の東に移動したために、
アムールプレートはこれまでプレート内に溜まった残留応力の解消を目指して、北米プレートを
押せるようになりました。ところが西日本では、フィリピン海プレートに邪魔されてアムール
プレートは東進できません。今回の地震では、北側(福岡県側)が北東方向に動いています
ので、一連のアムールプレート東進の動きのひとつと言えるのではないでしょうか。
ではなぜ、熊本-大分ラインが動いたのか?それは、アムールプレートが日本列島上でさらに
極小プレートに分裂しているからです。有明海を中心とするプレートが存在しているようで、この
プレートは鹿児島県を中心とするプレートに引きずられる形で南進していました。しかし、これは
アムールプレートの動きに反するものなので、有明海を中心とするプレート内には、東側に伸び
ようとする力が溜まっていたのです。この動きを止めていたのが、宮崎県・南四国を中心とする
プレートです。このプレートはフィリピン海プレートに押される形で西進しており、有明海を中心
とするプレートの東進を阻止していました。東日本大震災によりアムールプレートの東進する力が
強まったことで、有明海を中心とするプレートと宮崎県・南四国を中心とするプレートの間にある
断層が動いて、有明海を中心とするプレートの東側に伸びようとする歪の一部が解消されました。
西日本のプレートの動き阪神・淡路大震災も、今回
の地震と同様、東進する
アムールプレートと西進
するフィリピン海プレート
の代理戦争を、別の
小さな2つのプレート
(山陽地方を中心とする
プレートと大阪湾を中心
とするプレート)が実行

NHKスペシャル『巨大災害 MEGA DISASTER Ⅱ 日本に迫る脅威              した結果だったのかも
地震列島 見えてきた新たなリスク』(4月3日放送)の上に加筆               しれません。




2016_04_19


「震源、じわじわと東に」 別の活断層に影響の可能性 (4月16日 朝日新聞デジタル)
16日未明に熊本県熊本地方を震源とする、推定マグニチュード(M)7・3の地震で、気象庁はこの地震を14日に震度7(M6・5)
熊本大分の地震活動を観測した後に発生した一連の地震の「本震」とする一方で、
熊本県阿蘇や大分県でも別々に規模の大きな地震が発生する
「今までの経験則から外れている地震」との見解を示した。16日
午後に会見した橋本徹夫・地震予知情報課長は、規模の大きい
M6・5の地震発生後に、さらにそれを上回る規模の本震が発生した
記録などが存在しないことから、「3カ所で別々の地震活動が発生
している。活発化している地震活動が、今後どうなるかは分からない」
と説明した。一連の地震の余震活動は、16日も活発な状態が続い
ている。震源から北東方向の熊本県阿蘇地方、大分県西部、中部
でも地震活動が高まっている。14日午後のM6・5の地震発生
から16日午後1時半までに、本震の震源付近では、M3・5以上
の地震が計137回発生。1995年の阪神大震災などを上回り、
04年の新潟県中越地震(M6・8)に迫る勢いだ。

経験則というのは法則ではなく、あくまで経験に過ぎません。断層が震源地になるのは、周辺の
地盤に比べて弱く、過去に動いていることで、さらに動きやすくなっているからでしょう。
しかし、それでは表面的な現象を説明にしたに過ぎません。なぜ、断層を動かす力が働いたのか?
気象庁は、熊本、阿蘇、大分へと断層沿いに拡大していく地震現象について「広域的に続けて
起きるようなことは思い浮かばない」と述べ、観測史上、例がない事象である可能性を示唆して
いますが、これまでに一度も起こったことのないことが起きても不思議ではないのです。
なぜなら、M9の地震が起きた後に何が起きるかなど、知る由がないのですから。残念ながら、
高齢の地元住民のかたの経験も意味がありません。「動くべきところが動いていない」の
ならば、過去に地震のないところは地震の起きる確率が高まり続けていると言えるでしょう。
しかし一方、日本のなかでも、「動くはずがないところなので動いていない」地域もあるのです。
その違いは何なのか・・・(次回の記事にて)
九州は大地震の起きる可能性が非常に高いと考えられていました。予想どおりだったのです。


「M8九州大地震が近い」戦慄データ続出の不気味(1)非常に高い発生確率が算出 (2013年2月19日 アサ芸プラス)
文科省所管の地震調査研究推進本部が、九州の活断層28を分析した結果、今後30年の大地震発生確率がきわめて高いことが判明した。その
規模はなんと最大M8を超える。折しも鹿児島の桜島が1月だけで100回も噴火。大地震の予兆を示す戦慄のデータが頻出しているのだ。
「今後30年、九州全域でM6・8以上の地震が発生する確率は30~42%」 地震調査研究推進本部の発表は衝撃的だった。
活断層研究の専門家である東洋大の渡辺満久教授に聞くと、「活断層の長期評価で40%というのは非常に高い数値だと思う」と、
今回発表された確率が示す危険性を語った。防災ジャーナリストの渡辺実氏は、「3・11以降、日本中の活断層を再評価しようという機運
が高まっている。あの巨大地震によって日本列島はゆがんでいる。こういう情報を発表したのは警鐘を鳴らす意味もあるのではないか」
と話すが、ともあれ、地震調査研究推進本部に話を聞いてみなければなるまい。「今回、九州の28の断層帯を評価しました。地域によって
活動には差があり、中部の大分、熊本、福岡南部が最も高くなります。その評価の方法ですが、過去にそれぞれの活断層で地震が発生した
間隔と、直近の地震が発生した時期から、次に発生する確率を推定します。今回の長期評価では、個別の活断層の確率を出したうえで
特定の地域のどこかで、M6・8を超える地震が、今後30年間に少なくとも1回発生する確率を割り出しました。算出の手法は地域内の
活断層の数値を加算していくイメージに近いため、活断層が多いほど確率も高くなります」(本部の担当者)
とりわけ、巨大なのは福岡県の西山断層帯。これまで北部の長さ31キロだけを評価してきたが、南部を追加して110キロとし、
予想地震規模をM7・9~8・2と引き上げた。
一方、熊本県の布田川断層帯と日奈久断層帯が連動した場合はM7・8~8・2と想定した。
活断層の活動周期は通常1000年から長いもので数万年とされる。誤差も1000年なら短いほう。したがって、ある活断層の評価を
専門家に聞いても、「もうそろそろ起きても不思議はないが、ひょっとするとまだ500年先かもしれない」などと、
一見非常に悠長な感じになってしまう。生き物にとっての時間と地質学的時間にものすごい隔たりがあるせいだが、油断は大敵なのだ。
前出・調査研究推進本部の担当者も、「九州には活断層が多い。住民の方には常に活断層を意識していただきたい」と警鐘を鳴らす。

倒壊した阿蘇神社阿蘇神社の楼門や拝殿も倒壊してしまいました。
残念なことではありますが、ある面、宿命的な
ことでもあります。神社は、断層の上に建てら
れていることが多いのです。布田川断層の東側
は阿蘇山の麓で不明確になっていますが、
阿蘇神社付近を走っているものと思われます。
今回の地震域の広がりを見ても分かります。

西山断層と宗像大社地震規模M7.9~8.2と予想される
九州一の巨大断層である西山断層。
ほぼその断層上に、宗像大社の3つ
の神社が並んでいます。これは
たまたまではなく、意図的なもので
しょう。伊勢神宮は中央構造線上に
ありますし、中央構造線が糸魚川・
静岡構造線に合流しているところに
諏訪大社がありますので。
当然ながら、地質調査をしたのでは
なく、「何か」を感じられる人が、
「何か」を感じとって、そこに神社
を建てているのです。






2016_04_17


浅い震源、内陸型か 震源地周辺の断層帯、動いた可能性 (4月14日 朝日新聞デジタル)
                     熊本県を中心とする九州地方で14日夜に発生した、最大震度7の地震。
九州の活断層気象庁は横ずれ断層型との解析を出した。専門家は、震源が内陸の深さ10キロと
いう浅い場所で起きていることから、典型的な活断層の活動による地震とみている。
熊本県には、阿蘇外輪山西斜面から南西方向に、布田川(ふたがわ)・
日奈久(ひなぐ)断層帯が走っている。この断層は全長約101キロと九州最長で、
北西部に熊本市がある。震源地の周辺について、政府の前地震調査委員会委員長
の本蔵義守さんは「布田川・日奈久断層帯のほか、小さな規模の活断層が多くあり、
いずれかの断層が動いた可能性が高い」と話す。気象庁も横ずれ断層型との解析を
出していることから、「この地域で過去に起きた地震ともメカニズムが一致する」と
指摘する。地震予知連会長の平原和朗・京都大教授(地震学)は、布田川・日奈久
断層帯の北東部の断層の一部が動いた可能性があると指摘。「断層の北東部が
動いた今回の地震によって、(政府の地震調査研究推進本部が)マグニチュード
(M)7・6程度と予想する中部、M7・2程度と予想の南西部の断層帯が連動して
動く可能性は否定できない。今後の余震の広がりに注意する必要がある」と話す。
一方、推定されるMは6・4。地震の規模の割に、最大で震度7と揺れは大きい
という。このことから本蔵さんは「地盤が弱い場所など局所的に大きく揺れたの
では」ともみる。山岡耕春・名古屋大地震火山研究センター長も、地震の規模や
熊本市内の様子をテレビの中継で見た限り、阪神大震災のように断層が本格的に
動いたわけではないようだ、とみている。「震度7の場所は、動いた断層の真上か地盤が悪い場所だったのか、理由があった
のでは。余震に注意しないといけない」と話す。政府の地震調査研究推進本部の資料によると、熊本県には布田川・日奈久
断層帯のほかに別府―島原地溝帯があり、過去にはこれらの周辺で地震が発生している。以前に熊本市付近に被害を及ぼした
地震としては、1889年のM6・3の地震が知られる。市街地の直下で発生、死者20人、400棟以上の家屋が全・半壊
した。これ以外に、1625年、1723年、1848年、1907年にもM5~6の地震が発生している。

今回の地震は熊本県内に走っている活断層帯のなかにある断層の一部が動いたのでしょう。
貞観時代の地震ただ、その背後に大きな原因があるの
かもしれません。東日本大震災により、
日本全体が地震活動期に入っている
と考えるべきです。
そのなかでも、フィリピン海プレート
の動きが特に気になります。
注意しなければならないのは、東海、
東南海、南海地震連動性の巨大地震
だけではありません。今回のような
内陸で起きる直下型地震も要注意。

4月1日と14日の地震M6.5でも死者がでる地震に
なります。直下型地震はM7クラス
までだ考えられていますが、M8
クラスも絶対ないとは言えません。
東日本大震災だって、予想外の
大きな地震だったのですから。
M7クラスでも、大都市の直下
で起これば、阪神大震災のような
大災害になります。いつ、どこで
起こるかは誰にも分かりません。

海洋研究開発機構 「東海、東南海、南海地震連動性評価研究」
1996-2000 年のGEONET データからもとめたすべり欠損速度、 深部低周波微動、
南海・東南海地震の津波波源域 (橋本・鷺谷・田部井、2009)に加筆
→それに加えて、4月1日と今回の地震の震源等を加筆




2016_04_15


気象庁「巨大地震との関連性は分からない」 (4月1日 NHK NEWS WEB)
1日昼前、三重県沖を震源とする地震があり、和歌山県で震度4の揺れを観測しました。気象庁によりますと、今回の地震は
震源の深さや地震のメカニズムから、陸側と海側のプレートの境界付近で起きたとみられ、南海トラフの巨大地震の想定
震源域の中にあたるということです。周辺の南東側では、12年前の平成16年9月にマグニチュード7クラスの地震が2回
発生しましたが、今回、地震が起きたのはそれよりもやや陸に近い、地震活動があまり活発ではない領域で、プレートの
境界付近でマグニチュード6前後の規模の地震はあまり発生していないということです。これまでのところ、余震はあまり
観測されていないということです。気象庁は今回の地震は、想定される巨大地震に比べて規模が小さく、関連性は分からない
としたうえで、今後、同じ規模の地震が相次ぐなど、地震活動が活発する兆候がないか注意が必要だとしています。

4月1日地震地震分布図

新潟神戸歪集中帯新潟-神戸歪集中帯 (“新潟-神戸歪集中帯”. ウィキペディア日本語版.
2015-11-30)
新潟神戸歪集中帯(にいがたこうべひずみしゅうちゅうたい、Niigata
-Kobe Tectonic Zone, NKTZ)は、新潟神戸構造帯とも呼ばれ、新潟
県から、長野県北部、岐阜県、名古屋、滋賀県、名張付近を経て神戸に
延びる幅約200Kmの地質学的な歪みの集中帯で、領域の境界線は
明瞭に定義されていない。1990年に国土地理院による三角・三辺測量
のデータの解析から指摘され、2000年にGPSを利用した電子基準点の
観測網(GEONET)による測量データの解析により存在が確認された。
幾つかの観測結果から、「歪速度が10倍くらい大きい領域が形成されて
いる」「歪集中帯の直下の下部地殻の電気伝導度が小さい」「地下には
比較的柔らかい岩盤が存在している」事などが明らかになっている。
調査研究 この歪集中帯を、日本海東縁に延びる「プレート境界である」
とする説と、「陸側プレートの内部変形集中帯である」という2つの
異なった考えがあり、調査研究が進められているが結論は得られて
いない。「プレート境界説」はマントルを含めた地殻の運動モデルの
分析では否定的な観測結果が得られている。国土地理院ではGPS
を使ってこの地域の地殻の変動量を2005年から2008年まで精密に
調査した。その結果、新潟-神戸構造帯より西側の地殻は東へ移動し、東側の地殻は西へと移動していることが判明した。
つまり、互いに押し込む圧力が掛かっている逆断層を形成するような運動をしていて、変動量は年間1-2cmであった。

三重県沖は地震の少ない地域ではないのですが、ほとんどが地下深くの小さな地震
なのに、今回、中規模の地震が南海トラフ巨大地震の想定震源域内で起きたことにより、
この地震と南海トラフ巨大地震との関連性が気になるところです。
それ以外にも、この地震が地表から浅い割にはM6クラスということも気になります。
押され続けている沿岸・内陸地下の岩盤のひずみが限界に達しているのでは???
特に、さらに内陸にある新潟-神戸歪集中帯への影響が心配されます。
しかも、新潟-神戸歪集中帯の上に、関西・東京電力・日本原電の原発が集中しています。
1995年に起きた阪神大震災は震源の深さが16キロで、マグニチュード6.9(Mj7.3)
でした。東日本大震災のマグニチュードが9.0(Mj8.4)ですから、エネルギーにすると
1000倍程度の違いがあるのですが、超巨大地震ではなくても震源が浅いと、直下では
大きな被害があります。原発の直下で地震が起きないとは断言できない以上、その対策が
必要になるわけですが、規模の大きな地震が直下で起きた場合、配管・バルブ等が破損
して格納容器の冷却が不可能になり、炉心の損傷が避けられない状況になるでしょう。
とはいうものの、直下型地震が原発の直下で起きる確率は高くないので、このことだけで、
原発がダメだということにはなりません。しかし、事故が起きたときの対応はあらかじめ
決めておかなければなりません。格納容器の防護だけを考えると放射性物質がダダ漏れ
になってしますし、一方、放射性物質の放出を抑えようとし過ぎて格納容器の圧力を
高めすぎると、格納容器の爆発により燃料そのものがバラ撒かれてしまいます。
重大事故が発生したとき(まさに福島第一原発事故で起きたことです)、どのような判断
を行うのか、またその判断を行うためのデータ収集をどのように行うのかを明からにする
必要があります。つまり、事故が起きたときの対策です。しかも、それは文章を作成する
だけではなく、現場の作業員が周知していなければなりません。どのような事故が起きる
かを予測することはとても難しいので、想定可能なあらゆるパターンにおいて、対策を
立てなければなりません。よって、原子力規制委員会は電力会社が提出した書類を審査
するだけでは不十分で、適切な事故対応ができるかどうかを審査するために、現場作業員
をテストしなければならないでしょう。現状では、自動車の車体検査はするけれど、車を
運転する人の技能や知識をチェックしていないようなものです。どんなにハードが完璧
でも、人間がミスすれば、無事故が事故に、小事故が大事故になってしまいます。



高浜原発差し止め決定の2つの衝撃、渦巻く歓迎と憎悪(前)(中) (3月31日・4月1日 データ・マックス NETIB-NEWS)
特異な裁判官の特異な考えではなかった
衝撃の1つは、「原発の運転差し止めを命じる裁判官が他にいたのか」という驚きである。原発を止める裁判官が樋口英明判事
以外にいたということだ。樋口判事は福井地裁裁判長として、2014年5月に大飯原発3、4号機の運転差し止めを命じる判決を
言い渡し、15年4月には高浜原発3、4号機の運転差し止めを命じる仮処分決定を出した裁判官だ。(中略)「裁判官は国策に楯
突かない」という“司法神話”に浸かっていた原発推進派にとって、精神的な意味では、過酷事故が起きたのと似たような衝撃だった。
大津地裁の決定に対して、電力会社や原発推進の識者からは憎悪を剥き出しにした批判が起きている。(中略)
大津地裁決定が与えた衝撃のもう1つは、IAEA(国際原子力機関)の深層防護の考え方のうち第4層防護や第5層防護が十分
か否かという新規制基準の最大の問題点を直撃したからだ。深層防護とは、電力会社がPRしてきた閉じ込め機能の「5重の壁」
とはまったく異なった考え方だ。第4層防護というのは、炉心損傷や放射性物質の重大な放出を防止するのに失敗した場合に、
格納容器の防護を含め、放射性物質の放出を限りなく低くするものであり、第5層防護は、大規模な放射性物質の放出による
影響を緩和する緊急時対応とされている。
第4層防護の不備――新規制基準のアキレス腱
「IAEAのアクシデントマネジメン卜の手引きでは、『シビアアクシデント(過酷事故)の進展中に生じる可能性のある物理現象
(水蒸気爆発、格納容器の直接加熱と水素燃焼など)に起因するものを含めて扱うべきである。この過程において、解析では
頻繁には考慮されない問題、すなわち、極めて起こりそうもない設備の故障や異常動作などの追加的なことも考慮される
べきである』とあるが、新規制基準は、最も重要と思われる水蒸気爆発については、起こらないことを検討するとあるだけで、
水蒸気爆発対策について項目は1行もない」と指摘する。第4層防護の不備は、いわば、新規制基準の最大のアキレス腱だ。
大津地裁の決定文には、第4層防護という言葉はないが、福島の事故を踏まえた過酷事故対策についての設計思想や、
外部電源喪失時の対応策の問題に危惧すべき点があると判断した。「過酷事故対策の設計思想」とは、「対策の見落としに
より過酷事故が生じたとしても、致命的な状態に陥らないようにすることができるとの思想」(大津地裁決定)であり、
外部電源喪失時の対応策とは、第4層防護にほかならない。また、第5層防護の1つである避難計画について、
「国家主導での具体的で可視的な避難計画が早急に策定されることが必要」と述べた。
原発推進派が大津地裁決定を憎悪するのも、新規制基準の1番痛い点を突かれたからかもしれない。




2016_04_03


関電会長「安全性の主張、立証に全力尽くす」 関西経済連合会 (3月17日 産経west)
関西経済連合会の会長を務める関西電力の森詳介会長は17日、大阪市内で開かれた関経連の定例記者会見で、高浜原発3、4号機
の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定について「極めて遺憾であり、到底承服できない」と批判した上で「できるだけ早期に
仮処分命令を取り消してもらえるよう、高浜3、4号機の安全性の主張、立証に全力を尽くす」と述べた。
今月9日の仮処分決定以降、公式の場で関電会長が決定に言及するのは初めて。関経連会長の立場としても、5月に予定していた
電気料金の値下げ見送りを決めたことについて「関西経済に与える影響は、決して小さくない」と強調。「一日も早くこの不当な決定
を取り消してもらわねばならない」と訴えた。会見に同席した副会長らからも、大津地裁の判断を疑問視する声や経済への影響を懸念
する声が相次いだ。角和夫副会長(阪急阪神ホールディングス社長)は「なぜ一地裁の裁判長によって国のエネルギー政策に支障を
及ぼすことが起こるのか。可及的速やかに法律改正せねばならない」と持論を述べた。

原発の安全性とは、どのようなことを想定しての発言なのでしょうか?
北朝鮮のミサイル攻撃を想定するべきかといえば、それは想定しなくてもよいでしょう。
北朝鮮が日本にミサイルを撃つ意味もあまりない気がしますし、精度よく原発に命中させる
ことも難しいでしょう。北朝鮮にはメリットがないように思われます。
そのようなことをすれば、アメリカからミサイル攻撃を受けて金正恩体制は崩壊です。
一方、テロ攻撃については絶対にないと断言はできません。今回起きた、ベルギーのテロ。
今回も、パリと同じく、街や空港で不特定多数の市民を狙った犯行でしたので、
日本で起きうるテロも、この手法に限られているように感じられるかもしれません。


ベルギー連続テロ、自爆犯2人の身元を特定 (3月23日 CNN Japan‎ )
ベルギー爆弾テロ
ベルギーの治安筋は23日、CNNに対し前日に首都ブリュッセルの空港で自爆したとみられる2人の男の身元を特定したと語った。
ベルギーの国営放送RTBFが伝えたところによれば、空港で自爆した2人はハリド・エルバクラウイ容疑者、ブラヒム・
エルバクラウイ容疑者の兄弟。組織犯罪に絡んで、以前から警察に名を知られていた。
ハリド容疑者は、当局が先週捜索したブリュッセル市内のアパートの借り主だった。また両容疑者とも、昨年11月のパリ同時多発
テロにかかわっていた疑いがある。いずれにしても、2人の身元が特定されたことにより、捜査は大きく前進しそうだ。(中略)
米当局の高官2人はCNNとのインタビューで、ブリュッセルの爆発が先週拘束されたパリ同時多発テロの実行犯、サラ・アブデスラム
容疑者と同じ仲間に関連しているとの見解を示した。ベルギーの治安筋も、ブリュッセルの実行犯がパリ同時テロと同じ組織に属して
いた可能性を指摘している。ベルギー当局者らは両容疑者が自爆したとの見方を示している。一方、初期捜査について説明を受けた
米当局者は、空港で起きた2回の爆発のうち1回が自爆で、もう1回はスーツケースに爆弾が仕掛けられていた可能性があると述べた。

しかし、社会を混乱させることがテロリストの目的ですから、社会をあっと驚かせる手法を
常に生みだそうとしていると考えるべきです。


テロリストがベルギー原発を狙う

ベルギーに拠点を置くテロリストは、攻撃対象となり得るいくつかのターゲット
のなかに、原発も選択肢のひとつとして入れていたのでしょう。
日本においても、空港がターゲットになる可能性は最も高いでしょうが、
海外から日本国内に入ってくる飛行機自体も危険です。
最も単純な方法として、外国人機長がテロリストである場合、テロの防止は
容易でないでしょう。原発に飛行機が突っ込む可能性もゼロではありません。
「現実にそのようなことが起きると思うか」と質問されれば、多くの人が「そのような
可能性は極めて低い」と答えるでしょう。わたしもそう思います。しかし、東日本大震災
前に、原発が津波でメルトダウンを起こす可能性について質問されれば、多くの人が
「そのような可能性は極めて低い」と答えたでしょう。
テロでない可能性もあるのです。実際に類似の事件は起きているのですから。
飛行機が墜落しても原発は大丈夫ですか?相手は狙って突っ込んでくるのですよ。


副操縦士が故意に墜落させた





2016_03_24


高浜原発に停止命令 フクシマを繰り返すな (3月10日 東京新聞 TOKYO Web)
稼働中の原発を司法が初めて止める。関西電力高浜3、4号機の安全性は不十分だからと。国民の命を守る
司法からの重いメッセージと受け止めたい。3・11から五年を前に、司法の良識を見たようである。住民の安堵
(あんど)の声も聞こえてくるようだ。3・11後、再稼働した原発の運転の可否をめぐる初めての司法判断は、
原発は「危険」と断じただけでなく、事故時の避難計画策定も十分でないままに、原発の再稼働を「是」とした
原子力規制委員会の「合理性」にも、「ノー」を突きつけた。
◆よみがえった人格権
大津地裁の決定は、高浜原発3、4号機が、そもそも危険な存在だという前提に立つ。その上で、最大の争点と
された基準地震動(耐震設計の目安となる最大の揺れ)に危惧すべき点があり、津波対策や避難計画について
も疑問が残るとし、住民の「人格権」が侵害される恐れが高い、と判断した。
昨年暮れ、福井地裁が危険性は「社会通念上無視し得る程度まで管理されている」と切り捨てて、同地裁が
下していた両機の運転差し止めの判断を覆したのとは、正反対の考え方だ。一昨年の十一月、大津地裁も
「避難計画などが定まらない中で、規制委が早急に再稼働を容認するとは考え難く、差し迫る状況にはない」
と申し立てを退けていた。ところが、規制委は「避難計画は権限外」と、あっさり容認してしまう。
今回の決定からは、そんな規制委への不信さえうかがえる。危険は現に差し迫っているのである。住民の命を
守り、不安を解消するために、今何が足りないか。3・11の教訓を踏まえて、大津地裁は具体的に挙げている。
▽建屋内の十分な調査を踏まえた福島第一原発事故の原因究明▽事故発生時の責任の所在の明確化
▽国家主導の具体的な避難計画▽それを視野に入れた幅広い規制基準-。私たちが懸念してきたことでもある。
県外住民からの訴えを認めたことで、原発の“地元”を立地地域に限定してきた電力会社や政府の方針も
明確に否定した。そして、その上で言い切った。 「原子力発電所による発電がいかに効率的であり、コスト面
では経済上優位であるとしても、その環境破壊の及ぶ範囲は我が国さえも越えてしまう可能性さえある。
単に発電の効率性をもって、これらの甚大な災禍と引き換えにすべき事情であるとは言い難い」
◆過酷事故が具体論へと
効率より安全、経済より命-。憲法が保障する人格権に基づいて住民を守るという基本への回帰。司法の常識
が働いた。五年前、東日本大震災による福島第一原発の事故が起きる前まで、司法は原発事故と真剣に向き
合っていたといえるだろうか。「起きるはずがない」という安全神話に司法まで染まっていたのではないだろうか。
震災前までは多くの原発訴訟の中で、二〇〇三年のもんじゅ訴訟控訴審(名古屋高裁金沢支部)と〇六年の
志賀原発訴訟一審(金沢地裁)の二つの判決以外は、すべて原告が負け続けていた。この二つの判決も
上級審で取り消され、原告敗訴に終わっている。原発差し止め-という確定判決は一つも存在しなかった。
ただ、「レベル7」という福島原発の事故を目の当たりにして、司法界でも過酷事故は抽象論から具体論へと
変質したはずだ。司法は原発問題で大きな存在だ。経済性よりも国民の命を守ることの方が優先されるべき
なのは言うまでもない。司法が国民を救えるか-。その大きな視点で今後の裁判は行われてほしい。
現に動いている原発を止める-。重い判断だ。しかし、国会、行政とともに三権のうちにあって、憲法のいう
人格権、人間の安全を述べるのは司法の責務にちがいない。
繰り返そう。命は重い。危険が差し迫っているのなら、それは断固、止めるべきである。(後略)

福島第一原発事故の費用は東京電力が負担していると、政府は主張していますが、
結局は国民の負担になります。復興特別会計など原子力関連予算の執行額や
電力7社の電気料金値上げ分を含め、賠償に充てる一般負担金などを集計すると、
既に3.5兆円程度になっていると見積もられています。フィナンシャルタイムズ
紙の試算では、同事故による日本の納税者の負担総額は11.4兆円になります。
「原発は、コスト面では経済上優位である」なんて真っ赤な嘘です。
二度と事故を起こさない保障ができますか?テロ攻撃の可能性だってあるのです。
このような言い方をすると、どのような施設だってテロ攻撃される可能性があると
主張する人がいますが、テロ攻撃されて、これほど甚大な被害が出る施設は
他にありません。「日本に最大のダメージを与えるのにはどうすればよいか?」
とテロリストが考えるならば、原子力関連施設はベストターゲットです。
またこういう言い方をする人がいます。「原発事故自体は死者を出していない。
交通事故のほうがより大きな被害を出している」と。これもおかしな議論です。
自動車をやめれば、交通事故の死者は減少するでしょう。しかし、それによって、
交通事故による損失をはるかに上回る社会的便益が失われることになります。
原発以外では発電できないのなら話は別ですが、現実に今、発電できています。
原発がなくて困るのは国民ではなく、電力会社です!
電力会社の経営がどうなろうと・・・
そんなことは、国民の知ったことではありません!!事故の確率をどれだけ下げようとも、
とにもかくにも原発事故の被害は甚大すぎます!!!
福島第一原発周辺と首都圏
(3月11日 ハフィントンポスト日本版 「福島第一原発について、あなたが知らない6つのこと」)

もし、原発が絶対に安全だというのなら、首都圏に造るべきです。
「国会議事堂前に造れ」とは言いません。現実的な想定として・・・
東京の対岸で、東京の中心部から30キロ離れた東電五井発電所のなかに
原子炉を置いていたします。そして、これが、福島第一原発と同じ事故を、
同じ気象条件のときに起こしたとするならば、こうなります。電気を最も
使っている首都圏に住んでおられるかたが、それでいいと言うならどうぞ。
「危険だから、田舎に置いておけばいい」というのだけはやめてください。
東京湾は内海なので、津波の心配は少ないですよ!!!


首都圏で原発事故があったなら
(ハフィントンポスト日本版の図をもとに作成)




2016_03_14


東日本大震災から5年 災害に備えて私たちにできる3つのこと (3月11日 ウーマンエキサイト)
東日本大震災から5年2011年3月11日、東日本大震災
が起きました。東北地方に大きな
被害をもたらしたこの地震から5年。
もし、私たちの街で震災が
起こったら、子どもを守るために
何ができるでしょうか? 
津波で大きな被害を受けた
宮城県石巻市で被災し、子育て
をしながら支援活動を行った
浅野仁美さんに、災害に備えて
私たちにできることを伺いました。


自然災害をあなどらない
地震の後、起こった津波。茶色い水が一瞬で街をおそい、何もかもが飲み込まれていきました。その映像をニュースで
見た時、「まさか」と思った人も多くいたはずです。災害時の警報や避難勧告は、命を守るためにあるもの。
そのルールを守り素直に行動できることが、命を救うことにつながります。
また、災害に遭った時にどういう行動をとるのか、家族で話し合うことも大切です。たとえ家族が離れた場所にいたと
しても、「きっと家族はこうしている。大丈夫」と思うことで、まずは自分の命を守ることに集中できます。仕事・家・
学校など、それぞれの状況に合わせて、命を守るためにできることを考えておきましょう。
食べ物に対する感謝の気持ちを教える
避難所では、普段通りの食事は望めません。石巻の避難所に食事が届けられたのは、震災から4~5日経ってから
のことでした。それも、1家族に白いおにぎり1つ。味のない白いおにぎりに、「のりは?」「ふりかけは?」とすねる
子どももいました。慣れていない子どもたちに、急に「どんなものでもありがたく食べよう」と求めるのも酷なことです。
普段の生活の中で、食べ物に対する感謝の気持ちを感じること、たとえば、白いおにぎりを甘さが出るまでかみしめて
「おいしい」と思える、そんなひとときを取り入れてみませんか?
用意した防災グッズを体験 (後略)

1989年10月17日にサンフランシスコ郊外で発生した地震。
このとき、テレビに出た解説者が、「アメリカの高速道路は古くて老朽化している。
日本の高速道路は耐震対策がしっかりしているので、心配いらない」
と言っていたことを思い出します。その5年3ヶ月後、阪神大震災が起きて、
阪神高速は、オークランドの高速道路よりも激しく倒壊しました。
今から思えば、あの解説者は「自然をなめていた」ということになります。


ロマプリータ地震阪神大震災高速道路
(左の写真)ロマ・プリータ地震で倒壊したオークランド市の高速道路880号線
      H.G. Wilshire, U.S. Geological Survey - Photo by H. G. Wilshire for U.S. Geological Survey.
(右の写真)波打つように倒壊した阪神高速神戸線=1995年1月17日午前、兵庫県神戸市東灘区
      [時事通信ヘリより]【時事通信社】

2004年12月26日、スマトラ島沖でマグニチュード9.1の地震が起きて
大津波が発生しました。この津波により2万人以上の人が命を落としました。
地震学者は「東北沖ではマグニチュード9クラスの地震は起きない」と断言しました。
それから6年3ヶ月後、東日本大震災が起きました。マグニチュードは9.0でした。
18455人の死者・行方不明者、40万人以上の避難者という被害を出しました。
今から思えば、地震学者は「自然をなめていた」ということになります。
とはいえ、スマトラ島沖地震に学べという話は、当時はされていたのです。
下に示した本は、スマトラ島沖地震の後、2006年10月に出版されました。
しかし、わたしたちは、スマトラ島沖地震に学べませんでした。
津波は逃げれば助かります。適切な対策さえとっていれば、ほとんどの人が
死ななくてすんだと考えられるだけに、今から思っても残念でなりません。


巨大地震と津波に備える




2016_03_12


高浜原発4号機が緊急停止 再稼働直後、変圧器で異常か (3月1日 朝日新聞デジタル)
関西電力は29日、高浜原発4号機(福井県高浜町、出力87万キロワット)で発電と送電を始めた直後に変圧器周辺で
トラブルが起き、原子炉が自動で止まったと発表した。高浜4号機は20日に原子炉補助建屋で放射性物質を含む水漏れ
が見つかり、点検して26日に再稼働したばかりだった。3月下旬の営業運転開始をめざしていたが、遅れる可能性が
高浜原子力発電所出てきた。関電は原因を調査中で、放射能漏れはないとしている。関電
によると、高浜4号機の原子炉の熱で発生させた蒸気を使って発電機の
タービンを回し、出力5%で送電を始めた29日午後2時1分、発電機と
変圧器の故障を知らせる警報が鳴り、発電機が止まった。その1秒後に
原子炉が自動で緊急停止し、核燃料の核分裂反応を抑える制御棒が
すべて差し込まれたという。発送電の開始を報道陣に公開している最中
のトラブルだった。関電はトラブル発生直後に原子力規制委員会や
福井県などに報告した。関電は原発のトラブルを公表する基準を、公表
しない「レベル0」から、速やかに公表する「レベル4」の5段階に
分けており、今回は原子炉停止が必要なレベル4だった。関電は
トラブルの詳しい原因を調べているが、送電線につながっている変圧器
周辺で異常が発生した可能性が高いという。この変圧器は、タービン建屋
の発電機で起こした電気の電圧を送電前に2万3千ボルトから50万
ボルトに上げる設備。現場付近で火や煙などは出ていないという。
関電の木島和夫原子燃料サイクル部長は29日の記者会見で、
「非常に申し訳ない。原因を究明し対策をとりたい」と話した。
(後略)
<写真>関西電力高浜原発1、2号機(奥)。手前は1月に再稼働した3号機と26日にも再稼働する4号機

 この本は2002年に出版されたものですが、実際のところ、
 これまでどれだけの事故やトラブルが隠蔽されてきたのかは、
 国民には分かりません。原子力は絶対に安全なんだという、
 「原子力安全原理主義」ともいえる神話は、福島の事故で完全に
 崩壊してしまいました。しかし、裏を返せば、福島の事故が起きて
 いなければ、今でもこの神話が続いていたものと思われます。
 原発の安全性の課題は、原子力に関する技術的な安全性そのもの
 よりも、臭いものにフタをする隠蔽体質にあります。過去に
ごまかしていたことも、今後はトラブルとして報告しなければならなくなりますので、
これから再稼働する原発は緊急停止や点検による運転停止が頻発するでしょう。
国は原子力をベースロード電源として位置づけていますが、トラブル発生での緊急
停止が頻発すれば、ベースロード電源にはなり得ません。突然大容量の電源が止まり、
一度止まってしまえば長期間動きませんから、これをバックアップする火力発電所は
常に待機しておかねばならず、これを含めてコストを考えれば、原発はコストが低い
電力源とはいえません。逆に、動き出せば、出力を調整することが難しいので、
再生可能エネルギーとの相性も非常に悪いということになります。

世界の二酸化炭素排出量原子力推進者がよく口にするのが「原子力は
二酸化炭素を出さない」ということです。
確かに、原子力は発電時には二酸化炭素を
ほとんど排出しません。しかし、原発の
バックアップとして老朽化した火力発電所を
多く準備しておいて、実際にそれを長期間
稼働させなければならない(実際に、福島の
事故ではそうなった)のでしたら、原子力に
投じる資金で、最新の火力発電所を建設
したほうが効率的かもしれません。最近、
原子力安全原理主義者にかわり勢力を伸ばしているのが、「環境原理主義」です。
環境原理主義者は「経済より環境」を優先しますので、地球の未来は考えても、
日本経済の将来のことは考えてはくれません。このような言い方が適切かどうかは
分かりませんが、日本がちょっとくらい二酸化炭素排出量を増やしても、地球環境に
あまり影響はありません。極端な話、日本が二酸化炭素排出量をゼロにしても、
中国が持続的に経済発展すれば、日本の排出分の二酸化炭素をはるかに越える
排出量が増加することになるでしょう。日本の二酸化炭素排出量は全体の3.7%に
過ぎませんから。しかも、日本の人口はこれから確実に減少していきます。
それに伴い、お年寄りの割合が増加していきます。多くのお年寄りは早寝ですし、
長距離ドライブに行ったりしませんので、世帯数だけでなく、一世帯当たりの
電力消費量もやガソリン消費量も減少していくでしょう。


将来人口推計



2016_03_02


「撤退」の意思決定が難しい三つの理由 (2005年3月21日 プレジデントオンライン)
撤退を決めるということは、基本的には損失額を確定することを意味する。
人間は「撤退を決定して確定した損失額に直面する」よりも、
「このまま頑張って何とかする」というほうを自然に選び取ってしまうのだ。
トップマネジメントが意思決定を下す際は、
この人間の心理的なバイアスを意識しておく必要がある。
意思決定に不可欠な 「いつ」という要素
撤退は難しい。撤退のタイミングをどうするか、どういうステップで退いていくのか、取引先や顧客にいつ伝えるか、という
戦略的シナリオづくりという点でも難しいし、組織メンバーに撤退を納得させ、腐らせないようにするのも至難の業である。
だからトップマネジメントが撤退を決断するのに逡巡することは容易に理解できる。しかし、「取引先に迷惑をかける」と
か、「社員の『思い』を考えるとなかなか難しい」といった配慮をまったく無視したとしても、撤退を決断するのは難しく、
注意が必要である。そもそも人間の心理として、いったん始めた事業から撤退するというのは難しいのである。
まず第一に、現状維持とは異なることを行うこと自体が難しい。新規事業を興す場合にも、既存事業から撤退する場合
にも、「これまで通り」から外れる初めの一歩を踏み出すことが難しいのである。その理由は、「撤退する」とか「新規参入
する」という基本方針を決める意思決定に、かならず「いつ」という要素が入ってくるからである。たとえば、半年後までに
撤退するためには、いま撤退の意思決定を下さなければならないと考えよう。このとき、決定するのを少しだけ先に
延ばして、「明日」になってから決定してもそれほど大きな問題が発生しないというケースは多い。その「明日」になれば、
またその次の日にしても、状況は大きくは変わらない。よほど毎日大量の出血を生み出している事業でないかぎり、
いつ決断するかがあいまいなまま時が過ぎていってしまうのである。
実験結果からわかる 「心理的なバイアス」
撤退を決断するのが難しい二つ目の理由は、人間が一般的に「損切り」を不得手としている、ということである。(中略)
「損切り」とか撤退が難しい理由はもうおわかりであろう。撤退の意思決定は次のような選択肢に直面することを意味する。
(1)この事業から撤退すると、撤退した時点で80億円の損失が確定する。
(2)このまま事業にとどまって努力すれば、80%の確率で100億円の損失を被るが、20%の確率で収支トントンにできる。
撤退するか否かは基本的には「ロス」で表現される問題である。このとき、撤退を決めるということは損失額を確定すること
を意味する。逆に、そのまま事業を継続するのであれば、確率は低くても累損を解消できるときが来るかもしれない。
このように考えれば、人間は「撤退を決定して確定した損失額に直面する」よりも、「このまま頑張って何とかする」という
ほうを「自然」に選び取ろうとする傾向をもつのである。その事業の当事者たちも「あと少しだけ自分たちの事業にチャンス
を与えてほしい」と上申し、それを受けたトップマネジメントも「もう少しだけやらせてみるか」という決定を下す「自然」
な傾向をもつのである。(中略)
「君子豹変する」ために必要な「神話」とは
撤退の意思決定が難しい三つ目の理由は、人間が自分の思考と行動に一貫性を求めるという点である。誰しも自分が
一貫した考え方をもち、一貫した行動をしていると思いたがる。だから、自分の思考と行動が矛盾している場合、人間は
行動を変えるか思考を変える。「人間は思考に合わせて行動を変える」と考えたがる人も多いだろうが、過去に行って
しまった重大な行動は変更ができないから、考え方のほうを変えざるをえない場合も多い。しかもすでに行ってしまった
行動によって大きなコストが発生しているほど、考え方のほうを変える圧力は強くなる、という傾向がある。ということは、
苦労したものほど、適切な手を取ったのだと自己正当化する論理が生まれてきやすい、ということになる。(中略)
過去の意思決定ミスを追及して相手を追い込むよりも、むしろ環境が変わった所為にするほうが撤退を促進し、組織の
暴走を止めるうえでは得策である。「君子豹変する」ためには、環境の激変という「神話」がしばしば必要とされる。
皮肉なことであるが、環境の所為にして自分の責任を考えない無責任な組織のほうが、責任感の強すぎる人々から
なる組織よりも破滅を避けられるのである。

壮大な計画であればあるほど、完全撤退するのは難しくなるようです。
しかし、損失が何兆円であろうと、ダメなものはやめるしかありません。


「もんじゅ」失格で原子力政策の総崩れが始まった (11月26日 ダイヤモンド・オンライン)
原子力の平和利用が輝いて見えた20世紀後半、高速増殖原型炉「もんじゅ」はナイーブな原子物理学徒の夢を形にした、
未来そのものだった。それが今や「あだ花」に終わろうとしている。原子力規制委員会は、もんじゅの事業主体である
日本原子力開発研究機構を失格と判定し、運営主体を替えるよう文科大臣に勧告した。だが新たな引き受け手がある
はずはない。20年間ほぼ止まったまま、という現実に「開発に見切りをつけろ」と言ったに等しい。
誰かが言わなければならないことを規制委が言ったに過ぎないが、ことは「もんじゅ」だけの問題にとどまらない。
青森県六ケ所村の核燃料サイクルも事業化のめどが立たず、22回目の計画延期となった。核燃料廃棄物の中間
処理場の目途も立っていない。最終処分場など夢のまた夢。原発の再稼働だけは進めるらしい。
20年もの足踏みを経て 今や人材と技術の墓場
トイレのないマンションと揶揄された原発の弱点を、克服する切り札が高速増殖炉だった。原発で燃え残ったウラン
やプルトニウムを燃料に炉を炊き、消費した以上のプルトニウムを生み出す高速増殖炉。魔法のような技術が実用化
されれば「核のゴミ問題」は乗り越えられる、とされてきた。兆円単位の税金を惜しみなく投じて完成したものの、
試運転中にナトリウム漏れの事故が起きた。それが1995年、以来20年間ほぼ止まったまま。2006年に運転再開した
ものの炉の重要部にクレーンが落ち、取り出すこともままならない醜態を演じた。
日本原研が信用を失ったのはナトリウム漏れの火災を起こした時、事実を隠し、嘘の報告をしたためことだった。
クレーンの落下事故のあとも、検査・補修体制の不備がたびたび指摘された。それでも改まらない運営体制に規制
委員会もさじを投げた。
今や「もんじゅ」は人材と技術の墓場になっている。計画に着手したころ「もんじゅ」は最新技術だったに違いない。
しかし20年も足踏みしていたら技術は陳腐化する。そこにあるのはすでに出来上がった装置だ。いまさら最新の
技術を投入する余地はほとんどない。時代遅れのシステムをひたすらお守りすることに、研究者はときめくだろうか。
装置も劣化する。原子炉は配管のお化けのようにうねうねとパイプが走っている。高温の金属ナトリウムが流れる
配管は劣化する。継ぎ目にちょっとした不具合が起これば大事故につながりかねない。20年止まったままの機械や
組織がどんなものか。リスクは日々増大し、人材が集まるはずもない。蘇ることはまずないだろう。

もんじゅ世論調査

ジョブズ名言2名言・格言
『スティーブ・ジョブズさんの気になる言葉+英語』
iso.labo イソラボ

ジョブズ名言3

ジョブズ名言4



重要なことは、今、国民がNOを
突きつけることです。
革新的技術に失敗はつきものです。
責任をとらせるのではなく、
失敗の理由を積極的に開示させる
ようにしてもらいたいものです。
そして、原子力への投資や
研究開発費を大幅に減らして、
新たなイノベーションを起こすために、
効率的な予算配分をしなければ
なりません。
もんじゅをやめることで、原子力を将来にわたってベースロード電源とする
構想も崩壊します。揚水発電は出力調整の困難な原発向けのものでしたが、
今後は、出力変動の激しい再生可能エネルギーの電力安定化ために利用
することができるようになります。
系統の整備などは必要になりますが、難しいことではありません。
原発をやめることを前提にすれば、再生可能エネルギーをより普及できる。
シンプルな話ですが、実行するのはむずかしいことのようです!
日本では、電力消費地に近いところには、無人といえる地域はあまりない
ので、低周波などの環境問題で風力発電の普及が難しかったのですが、
超大型風力発電は上空の強い風をとらえることができるため非常に効率がいい
ので、遠隔地や海上であっても、コストが見合う可能性がでてきます。
でっかくて丈夫なのをつくればいいんです。風力発電の場合は。


関西電力の電源イメージ関西電力 >
関西電力について > エネルギー > 原子力発電について > エネルギー問題と原子力 > エネルギーのベストミックス

超大型風力発電




2015_12_05


もんじゅ:動かないのに…関連総費用1兆1703億円 (12月2日 毎日新聞のニュース・情報サイト)
上空からのもんじゅ1995年12月に冷却材のナトリウム漏れ火災事故を起こして以来ほとんど運転して
いない高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)関連の総費用が今年3月末までに
約1兆1703億円にのぼったことが運営主体・日本原子力研究開発機構への取材で分かった。
これまでは、会計検査院が2011年に総額「1兆810億円」と指摘したが、その後の総額
は明らかになっていなかった。もんじゅは過去5年間動いていないが、プラントの維持に
加えて固定資産税や人件費も含め年平均220億円以上を支出していることも分かった。
来年度には総額1兆2000億円を突破しそうだ。もんじゅは、85年に着工し、94年に
核分裂が持続する「臨界」に達し、翌年に送電を始めた。しかし、ナトリウム火災を起こして
長期停止。10年5月に原子炉を再起動したが、同8月に燃料交換装置が原子炉内へ落下して
以来、再び長期停止している。停止中でも、もんじゅが使うナトリウムは常温では固まるため、
電気であたためて液体状に保つ必要があり、こうした維持費が積み重なっていた。
原子力機構は、もんじゅの10年度までの総事業費について約9265億円と公表していた。
しかし、会計検査院が11年11月、関連施設の費用や固定資産税、人件費などを含めて
算出すると、総支出額は1兆810億円だったと指摘し、経費の全体規模を公表するよう
                 機構に意見を表明していた。(後略)
誌上特別セッション 低炭素エネルギー 再考
複眼思考で見えてきた石炭の役割
 (11月20日 ウェッジ・インフィニティ)
竹内 エネルギー政策の最も基本的な視点は「S+3E」であるといわれます。安全性(Safety)の確保を前提としたうえで、
安定供給(Energy Security)と経済性(Economy)、そして環境性(Environment)のバランスを取ることです。
これらの最適なバランスをどう取るかは、その国の資源の量であったり、産業構造だったり、あるいは人口や気象条件など、
さまざまな要素が絡み合って変わってきます。
石河 エネルギー自給率がわずか6%しかなく、ほとんどの燃料を輸入に頼らざるを得ない日本の場合は……。
竹内 「資源貧国」の日本は、技術力や産業力を強化して外貨を稼ぎ、燃料や原料を国外から手に入れるしか
ありませんから、必然的に3Eの中でも安定供給のプライオリティが高くなりますね。
村山 そうすると、電源構成を多様化しておくことが非常に重要になるわけです。同じ化石燃料でも天然ガスに偏らず、
石炭を加えることで安定性が増すと言えるのではないでしょうか。
竹内 それに、それぞれの電源にはいずれも一長一短があることも忘れてはいけません。例えば、原子力は発電中に
CO2を排出しませんが、現在、多くの原子力発電所が新規制基準への適合性審査のために停止しています。
再エネは急速に導入が進んでいますが、その主役である太陽光や風力は稼働率が低くて人間がコントロールできない
というデメリットがあるし、コストもまだ高い。バランスを図ることが大切なのです。
持続可能な世界を支える石炭火力のアドバンテージ
石河 エネルギーの安全保障上、化石燃料を排除するのは危険だということですね。ただ、それでもやはり、多くのCO2
を出す石炭火力の存在は気になります。なぜ、石炭火力は必要なのですか?
村山 石炭の利点として、一般的に3つの要素が挙げられます。まず、産出地が特定の地域に偏らず、世界中に広く
分布していること。したがって、手に入れやすいため価格が低く、安定していること。これが2つめの利点。
そして最後に、埋蔵量が実はまだ豊富で、110年以上の可採年数があるといわれること。石油や天然ガスの約2倍です。
竹内 石油と天然ガスは中東に多く偏在するため、取引が政情不安の影響を受けやすいのです。しかし石炭は多くの
開発途上国にも賦存し、その国の発展を支えることになるでしょう。温暖化対策を理由にそれを止めることは現実的
には難しい。東日本大震災後、LNG(液化天然ガス)の価格高騰が日本の貿易収支を圧迫しましたが、代替手段を
有しているか否かも調達交渉に影響します。(後略)

原発推進派は、二酸化炭素を排出しない原発を増やすことで、日本の温室効果ガス
排出量を削減するべきだと主張します。しかし、本当にそれでよいのでしょうか?
このような言いかたはあまりよくないのかもしれませんが、
日本がいくら温室効果ガスを削減しても、中国が削減しなければ意味はありません。
また、中国が温室効果ガスを大幅削減すれば、日本は削減しなくても地球温暖化問題は
解決する可能性があります。一方、原子力のリスクは、福島の放射能汚染が世界を
かけめぐったとはいっても、原発周辺地域のみが大きな被害を受けることになります。
「地球温暖化は止まったけど、日本は放射能汚染で住めなくなった」となることと、
「地球温暖化により世界各地で災害が頻発するようになったけど、日本の国土は守られた」
のどちらがいいですか?ということです。しかも、前者の場合、日本の努力が報われる保証
はどこにもありませんが、後者ならば、日本国民の意思により決定することができます。


ジョブズ名言1

 このジョブズの言葉は、個人に対して書かれていますが、
 日本が技術立国であり続けるためにも、必要なことでしょう。
 過去を振り返り過ぎることなく、進んで、過去をtakeし、
 throw awayしなければなりません。
 (take:状況や出来事を、否定せずありのままに認めること)
 何をthrow awayする必要があるかといえば・・・「もんじゅ」です!
 「もんじゅ」をやめると、核燃料サイクル政策が頓挫して、
 日本の原子力政策そのものが行き詰まるでしょう。
政府が国策上の失敗を認めるべきです。エネルギー安全保障上では原発はあったほうが
よいのかもしれませんが、国土の安全保障上、稼働した「もんじゅ」は最低の施設です。
「もんじゅ」の危険性に比べれば、軽水炉の危険性など大したことはありません。
北朝鮮は、核弾道ミサイルを持たなくても、日本に核攻撃ができるのです。
原発の再稼働を想定するから、温暖化対策の話が進まなくなるのです。
原子力を使わずに、温室効果ガス排出量の削減は可能なのでしょうか?
無視できないのが石炭火力です(技術的な内容については別の機会に)。
二酸化炭素排出量の少ない発電技術を中国やインドに輸出することができれば、
すでに様々な取組みを行ってきた日本国内では何もしなくていいくらいです。
日本は、世界のために、石炭火力をやめるべきではなく、進化させるべきです。
しかし、これだけで十分だというわけではありません。
今後、イノベーションがどうしても必要です。
かつての日本には、「変人」を生み出す土壌がありました。役人が考えるような、
コミュニケーション能力に優れたグローバル人材をいくら育成しても、イノベーション
は生まれません。なぜなら、イノベーションはそのようなものではないからです。


この日本をどうする?(6) 国力とは何か? (2014年7月19日 武田邦彦 (中部大学))
子どもに贈りたいものは、(1)発展した日本社会、(2)侵略されない国家、(3)心豊かに生活できる国土、
だろうと思います。そのために必要なことは、
1)世界に誇るべき高い文化と美しい国土
2)世界一、高い技術力と経済力・資源技術
3)外交の力・他国に対する深い理解力と尊敬の念
4)国土を防衛することができる軍事力でしょう。
もっとも重要なのは文化や国土ですが、これではお金もなく、侵略にも抵抗はできないというのが歴史的教訓です。
残念ながら人類は紛争が起こると、自分より遙かに高い文化や美しい国土を持つ国を平気で攻撃し、破壊して
しまいます。残念ですが、それは事実だったのです。
そこで、子どもたちに贈るものは、第一に技術力、経済力ということになります。1970年当時のように、日本の技術力
が抜群だったので、中国も尖閣諸島にちょっかいは出せませんでしたし、当時なら竹島問題もこじれずに解決した
可能性もあります。現在の中国、韓国が対日姿勢を強めている理由の一つに「日本の技術、産業の没落」があります。
現在の世界は分業などが進んでいて、経済的な結びつきが強いので、大国でも経済力が強い国にはおいそれと
手を出すことができません。つまり「防衛を技術力で間接的に補う」ことは可能と考えられます。
そのためには、唐突ですが、まず小学校で始まった「英語教育」をやめ、大学受験で「英語のヒアリングテスト」を
中止することでしょう。このことを聞いて「何を言っているの?」という人が多いと思いますが、私の経験では日本の
技術力の向上には「英語を重視しない」ということがとても大切だと思うのです。
その理由の一つは、これまでの日本の技術力、特に機械、電気、材料、土木などの分野で他国の追従を許さない
ような技術レベルのものを作ってきた人にはある特徴があります。
ご批判や誤解を恐れずに、私の経験をそのまま下に書きました。
●ほとんどは男性で、女性は例外的
●英語、文学、社会的な学問ができない
●無口でオタク、常識的行動が苦手
学生を教えていると、機械や電気の学問で天井を突き抜けるように伸びていく青年がいますが、いずれも上記の
特徴を持っていて、一口に言えば「変人」です。日常的なこと、語学、情緒的なこと、コミュニケーション力、
人間関係の力などと、機械や電気の理解力、想像力はかなり違うようです。ところが、現在の日本社会は個性を許さず、
性別を許さず、誰もが同じ人生を送ること、または誰もがコミュニケーションや人間関係がうまいことを求めています。
日本社会はスポーツや囲碁などに天才的能力を発揮する人に、英語やコミュニケーション、人間関係の力を求めない
のに、なぜか学問だけは満遍なく力を持っていることを求めます。
また男性と女性を区別する必要も無く、人は男女の前に「人」ですから、「電気に強い人」を無理矢理、「通訳の上手
な人」にしなくても良いと思います。(後略)




2015_12_03


美浜3号機運転延長審査、「時間切れ」示唆 規制委 (9月30日 日本経済新聞web刊)
原子力規制委員会は30日の定例会合で、関西電力が最長60年までの運転延長を目指す美浜原子力
発電所3号機(福井県)の安全審査の進め方について協議し、期限までに審査が終わらず時間切れに
なる可能性を示唆した。関電の資料提出が遅れているためで、田中俊一委員長は近く同社経営陣を招き、
考えを直接聞く方針を明らかにした。
運転延長に向けた規制委の審査は4月に始まったが、耐震性評価などに関する資料がそろわず、
議論は停滞している。審査担当の更田豊志委員長代理は、期限となる2016年11月末までに延長認可が
間に合うか「深刻な状況」と指摘した。仮に期限切れになれば、美浜3号機は廃炉が濃厚になる。
規制委は審査の効率化を急ぐが、美浜3号機を優先した場合、大飯3、4号機(福井県)など関電のほかの
原発の審査が遅れる可能性があり、経営陣から会社としての考えを聞く必要があると判断した。
原子炉等規制法では、原発の運転期間を原則40年に制限している。規制委が認めた場合にのみ最長60年
までの延長が可能で、関電はこの仕組みを利用して稼働から38年がたつ美浜3号機の延長を目指している。

美浜原発の断層

福島第一原子力発電所で事故を起こしたのは、沸騰水型原子炉。
仕組みはシンプルで、お湯を沸かして蒸気タービンを回すというタイプ。
沸騰水型原子炉では、一次冷却水の経路が長いうえ、水が水蒸気
になって揮散しやすいために、冷却水が失われる可能性が高いのです。
実際、福島第一原発事故では、水がなくなって燃料棒が水からでたことで、
メルトダウンしてしまいました。
では、美浜原発三号機の場合はどうでしょうか?福島第一原発がすべて
沸騰水型軽水炉であるのに対し、美浜原発はすべて加圧水型軽水炉。
美浜原発一・二号機は関西電力が廃炉を決定しました。問題は三号機。
運転開始が1976年なので、もうすぐ40年を経過することになります。
加圧水型の場合、一次冷却水は炉心で300℃以上になるが、150気圧
以上に加圧しているので、水蒸気にはならずに液体の状態のままです。
液体のほうが漏れにくいですし、循環系が格納容器内で閉じているため、
沸騰水型より冷却水を失う可能性は低いといえるでしょう。
結論としては、加圧水型のほうが安全性が高いということになります。
問題はここからです。
では、万が一、事故が起こったときはどうなるでしょうか?
福島第一原発事故でお分かりのように、沸騰水型の場合、冷却水を失うと、
原子炉内の圧力が徐々に高くなっていきますので、ベントせざるを得なくなって
しまいます。このようなことはあってはならないことではありますが、
人為的にコントロールして、放射性物質を出せている状態ではあります。
一方、美浜原発三号機のような老朽化した加圧水型で、最も懸念される事故は、
二次冷却水を失って水温が高くなった状態で、原子炉が突然、破損してしまう
ことです。この場合、炉内圧力が下がれば、水はあっという間に水蒸気に
なってしまいます。爆発するといったほうがいいかもしれません。
お湯の沸いたやかんが壊れることと、圧力鍋が壊れることを比較してください。
圧力鍋が壊れると対策はありません。大事故は瞬時に起こり、終わります。
美浜原発三号機で事故が起こったときには、「今から思えば、福島第一原発は
大した事故じゃなかったな」となる可能性があるのです。
もう一度言っておきますが、加圧水型のほうが安全性は高いのです。
後は、国民の判断だというしかありません。


加圧水型原子炉


2015_10_02


川内原発、8月10日にも再稼働へ 九電、規制委に伝達 (7月31日 朝日新聞デジタル)
川内原発 九州電力は31日、川内原発1号機
 (鹿児島県薩摩川内市)を8月10日
 にも再稼働させる方針を原子力規制
 委員会に伝えた。九電が川内1号機の
 再稼働時期を正式に表明するのは初めて。
 東日本大震災後に施行された新規制
 基準の下で、全国初の再稼働となる。
 九電の中村明・取締役常務執行役員は、
 東京都内で記者団に対し、「8月10日
 以降、準備が整い次第、(原子炉を)
 起動したい」と述べた。川内1号機では、
 重大事故を想定した4日間の訓練が
 30日に終了。8月3日から原子炉の
 起動時と同様の高圧・高温状態での
 設備の最終点検作業を始める。
 この作業を経て、早ければ10日に
 原子炉を起動して再稼働させる方針だ。

“テロリストの格好のターゲット” 日本の原子力施設、“安全神話”を海外メディア糾弾
(2014年3月13日 NewSphere ニュースフィア)
福島第一原発の事故から3年。汚染水問題など、なお解決の見えない厳しい状況下、別の角度から警鐘
を鳴らす声があがっている。調査報道NPO『センター・フォー・パブリック・インテグリティ』は、
日本の原子力施設においてテロへの対策が全くなされてないことを指摘する記事を掲載した。
同記事は、NBC、フォーリン・ポリシーなど海外複数メディアが転載しており、大きな波紋を呼んでいる。
【アメリカではあり得ない緩い警備】
掲載された記事では、日本の原子力施設における緩い警備の例として、青森県六ヶ所村の使用済核燃料
再処理工場を挙げている。現在試験運転中のこの施設は、フル稼働すれば8000トンのプルトニウムを
毎年生産できるとされており、その量は2600個の核兵器分に相当する。記事によると、ほんのグレープフ
ルーツ1個ほどの固まりが、武器ひとつ作るのに十分な量となり、ひとたび悪人の手に渡ればとんでもない
ことになるという。しかしここでは警備員は丸腰で、従業員の育ちや経歴に対する調査も行われない。
これでは「テロリストの格好のターゲットだ」と同記事は指摘する。
実は、日本の原子力施設のセキュリティについては、アメリカ政府が何度もその脆弱性を指摘し、対策を
促してきた。そのひとつとして、2005年に原子力安全・保安院が、当時の駐日米大使からテロ対策について
助言を受けたことがある。ところが当局は「日本では銃の所持が禁止されているからテロの心配はない」
と返したという。同記事によると、その返答に米大使は「冗談かと思った」くらい呆れたとのことだ。
【それでも日本が変わらない理由とは】
日本が安全に見えても確実に危機は存在する、と同記事は指摘する。オウム真理教は核爆弾欲しさに
教徒をロシアへ赴かせ、武器の購入と旧ソ連兵のスカウトを企てていたという。2003年に逮捕されたアルカイダ
のテロリストは、成田から飛行機を乗っ取ってアメリカ大使館に突っ込む計画があったことを告白している。
しかし同記事の取材によると、再処理工場の広報は「六ヶ所村の従業員がテロを起こすなど100%ありえない」
と発言したそうだ。とはいえ、日本国内にも危機感を持つ声はある。同記事によると、原子力規制委員会の
杉本伸正氏は「いつでもテロは起こりうる」との見方だという。
しかしそんな杉本氏ですら「それでも六ヶ所村の工場が武装警備する可能性は低いだろう」と言う。
そんなことをしたら、国家的大論争に発展してしまうと同氏は語る。
【原発をめぐる不都合な真実】
 原発事故前、原子力安全・保安院の代表がテロ対策検討のために、アメリカに向かったことがある。
だがその帰国後、当時の首相・菅直人氏が受けた報告は「日本はアメリカと違いテロの心配がない」
というものだったそうだ。反原発派である菅氏はこの件について「結局のところ原子力安全・保安院は、
原発産業が支援の砦とする経済産業省の一味」と語ったそうである。つまり世論で原発施設の危機感
が高まるような動きは好ましくないというのが日本の姿勢だ、と同記事は指摘する。そんな中、カンザス
の地元メディアが紹介する「福島の巨大な嘘」という記事も、日本の原発産業の背景には「世界の原発
業界で躍進し、国内の景気を活性化させたい」という安倍首相の目論みが存在すると伝えている。
同メディアは、福島の事故を「原発に都合の悪い真実を隠そうとする政府が招いた人災」と伝えている。
さらにアメリカでも、原発産業の利権を守ろうとする同様の政治が存在すると述べ、次の「Fukushima」
となり得る可能性を示唆し、警鐘を鳴らしている。

原子炉を冷やす仕組み

何がなんでも原子力発電所を動かしたいようですが、原発を
狙ったテロの危機は以前より増大しているように思います。なぜなら、
素人にも原子力発電所の弱点が見えるようになってしまったからです。
「原子炉は格納容器に守られており、破損しない」は真実で、
原子炉が爆破されるという可能性は低いでしょう。
ところが、原子炉は問題なくて臨界を止めることができても、
原子炉に水を供給できなければメルトダウンに陥るわけです。
福島の原発事故では、津波による全電源喪失のため、
冷却水を送るポンプを動かすことができなくなったわけですが、
ポンプそのものを壊されるとどうすることもできません。
主給水ポンプを動かせなくなれば、補助ポンプが動くのでしょうが、
補助ポンプ本体やポンプへ電力を送る配電設備が襲われるとなると・・・

テロは確率の低い話(ゼロではない!)ですが、可能性が高い話として
は、核廃棄物の処理費用の増大です。国立競技場の比ではありません。
いつの時代の負担になるのかは分かりませんが、将来につけを
回していることだけは間違いありません。


バックエンド費用
東洋経済オンライン 『原発「安価」神話のウソ、強弁と楽観で作り上げた虚構、今や経済合理性はゼロ』


2015_08_01


「原発は安全」思い込みが主因…IAEA最終案 (6月21日 YOMIURI ONLINE)
2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故について、国際原子力機関(IAEA)がまとめた
最終報告書案が明らかになった。事故の主な原因は「『原発は安全で、大きな事故は考えられない』
という思いこみだった」として、警鐘を鳴らした。報告書は、9月にオーストリアで開かれる総会で了承された後、
公表される見通しだ。福島第一原発事故では、敷地に最大で15・5メートルの津波が押し寄せた結果、
浸水で非常用電源が使えなくなり、原子炉内の燃料が溶け落ちる重大事故が起きた。
報告書案は、事故前に東電が津波の想定を再検討し、実際とほぼ同じ規模の津波を想定していた
にもかかわらず、追加の対策が取られなかった経緯を指摘。1~3号機の冷却機能を同時に失うことへの
備えが足らず、現場も十分な訓練を受けていなかったことを批判した。

アメリカの大統領が「正義」を口にするときは、心にやましいところがあるのかな
と思ってしまいますが、日本の政治家が「安全」「安心」を宣言するときは、
「危険がある」ときです。「100年安心」なんて絶対信用してはダメです。
原発についていうと、原発が本当に安全ならば東京湾につくればよいのです。
東京にはつくれないけど、福島や新潟につくれる理由は何ですか?
「原発のある地域の皆さん、もしものときは早く逃げてください」というべきです。
さらに国民を不安に陥れようとしているのが、フルMOXです。

MOX燃料

大間原発、なぜフルMOX炉を新設するのか? (2014年2月5日 WEBRONZA 朝日新聞デジタル)
晴れた日、北海道の玄関・函館から、建設中の大間原発(青森県大間町)がよく見える。23kmの津軽海峡を
遮るものは何もない。福島の事故後、1年半の休止期間を経て建設工事が再開された電源開発(Jパワー)の
大間原発は、改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)であり、出力は日本最大の1基あたり出力138万kW。
最大の特徴は世界初のフルMOX炉であり、すべての燃料がMOX燃料(プルトニウムとウランの混合燃料)を
使える設計になっている。これは世界でも例がなく、現在までに日本で許可されているMOX燃料運転
(プルサーマル)が「最大でも燃料の3分の1まで」であることを考えても、大胆な試みであることがわかる。
さらにいえば大間原発は電源開発にとって初の原発だ。田中俊一原子力規制委員会委員長も「事故を起こした
日本において、3分の1炉心のMOXすら、まだまともにやっていないところで、世界でやったことのないフルMOX
炉心をやるということについては、相当慎重にならざるを得ない」(2014年1月22日、記者会見)と述べている。

 そうでなくても危険な放射性物質。そのなかでも
 強い放射能を持ち、半減期が長いプルトニウム。
 プルトニウム239の場合、半減期は約2万4000年。
 当然、MOX燃料も使用済みになる。
 使用済みMOX燃料の再処理は難しいぞ。
 六ケ所村再処理工場では扱えない。高速増殖炉は既に頓挫。
 MOX燃料は圧倒的にコスト高なのに、
 プルトニウムを分離し集めて、何をするつもりだ。
こうなると、プルトニウムについて、残っている目的はひとつしかない。


プルトニウム保有量長崎原爆投下

<右図> ここは長崎ん町・歴史の街長崎観光ぶらり散策 > 原爆落下中心地



2015_06_26


270530震源の深さ
<出典>自然の摂理から環境を考える (2013年7月15日)       ↑↑↑
   【地震と水】第4回 : 海洋プレートからの「脱水」が地震発生メカニズム解明の鍵!?

5月30日20時24分頃、小笠原諸島西方沖でM8.5の地震がありました。
阪神大震災の30倍以上のエネルギーを持った巨大地震ですが、
震源の深さが590kmの超深発地震でした(阪神大震災は深さ16km)。


270530震源と火山

震源地は2013年から噴火により領土拡大中の西之島近く。
西之島は現在でも活発な噴火活動中です。


20150402西ノ島
西之島噴火写真(撮影 阿部英二:東京大学地震研究所)
調査船で噴火後の西之島火山を初観測 (4月2日 ハフィントンポスト)

今回の地震が太平洋プレートのもぐりこみにより起きているとはいえ、
場所は、フィリピン海プレートの下です。
フィリピン海プレートへの影響を無視することはできません。
フィリピン海プレートのユーラシアプレートへのもぐりこみ地点である
口之永良部島で、29日午前9時59分、噴火がありました。


口永良部島噴火
大規模な噴火が発生し、上空高く噴煙を上げる口之永良部島=鹿児島県屋久島町永田沖で
2015年5月29日午前10時8分、高久至さん撮影 (毎日新聞のニュース・情報サイト)

フィリピン海プレートがユーラシア/北アメリカプレートの
境界へもぐりこむ地点にあたるのが箱根や富士山です。
箱根は25万年前、富士山のような大きな山だったのです。


箱根外輪山

 平安時代、東日本大震災の震源地の近くで起きた
 巨大地震(869年貞観地震)の6年前には、
 現在の富山県から新潟県にかけて地震が続き、
 5年前には富士山が噴火している。
 また、貞観地震9年後には関東地方でM7.4の地震、
 18年後にM8.0~8.5の南海大地震が起きている。
 同じことが起きるとは限らないが、
 地殻変動活動期に入っていることは間違いない。



2015_05_31


「人々は箱舟を造るノアを嘲笑していた。洪水になる前、
ノアが箱舟に入るその日まで、人々はノアの言葉に耳を貸さず、
普段どおりの生活をおくっていた。そして、本当に洪水が
襲って来て一人残らずさらうまで何も気がつかなかった。」
ロサンゼルス地震で高速道路が崩壊したとき、専門家は「日本では
このようなことは起きない」と言った。その1年後、阪神大震災。
スマトラ島沖でマグニチュード9.1の地震が起きたとき(2004年)、
専門家は「日本近海ではマグニチュード9クラスの大地震は起きない」
と言った。その6年3ヶ月後、東日本大震災。
チェルノブイリ原子力発電所事故が起きたとき、
専門家は「日本ではこのような事故は絶対に起きない」と言った。
その25年後、福島第一原子力発電所事故。

福島第一原発

 Japan’s Disastrous “Safety Myth”: Ignoring the Lessons of Minor
 Nuclear Incidents
([2015.04.30] nippon.com
 Fukushima Disaster Could Have Been Prevented
 What exactly were the lessons of 1995?
 The first thing to note is that until then both the Japanese government
  and people had relied on the myth of absolute safety and had never
 considered coming face-to-face with a worst-case scenario.
 This became obvious in each and every one of the crises.
 Naturally, alarm bells were sounded in various quarters,
 but government offices in particular had established systems and
 proceeded generally based on the assumptions of the safety myth.
 It was taboo, at least internally, to call these assumptions into question.
 Although the successive crises of 1995 flatly contradicted the safety myth, there were
 no later moves to construct a crisis management system allowing for the possibility of risk.
 A number of sectors continued to shelter under the umbrella of the safety myth,
 refusing to face up to reality.The biggest offender was the nuclear industry.
 If it had learned from past accidents, freed itself from the myth of absolute safety,
 and taken reasonable countermeasures, the crisis at Fukushima Daiichi Nuclear Power
 Station, caused by the 2011 tsunami, might not have taken place. And that is not all.
 It was the nuclear industry’s continued stubborn insistence on the safety myth that
 triggered the extreme reaction in public opinion against nuclear power after the accident.

「喉元過ぎれば熱さを忘れる」は、わたしたちがずっと繰り返してきた
ことなのでしょうか?人間は学習できない生き物なのかもしれません。
ところで学習といえば、nippon.comには、日本語と英語の両方で
掲載されている記事もあって便利。上の記事は日本語では以下のとおり。


「安全神話」は国を滅ぼす——霧の中に隠し続けた原子力のリスク
「神話」を捨てていれば福島第一の惨事はなかった(4月14日 nippon.com
そもそも95年の教訓とは何だったのか。一言でいえば、それまで日本は政府も社会も「安全神話」
に頼り切っていて、最悪の事態に直面することなど想定していなかった。そのことを「ABCD」すべて
の局面で思い知らされたことだった。もちろん、警鐘は様々な形で鳴らされていたが、特に役所では
「安全神話」を前提にシステムが組み上げられて物事が動いており、「神話」を否定することは
少なくとも内部では許されない行為だった。
95年に次々と起きた事態は、「神話」を否定するものばかりであった。
しかしその後、神話を前提としない危機管理体制が組み上げられたかというと、そうではなかった。
「神話」の陰に隠れて、現実を見ようとしていない分野があちらこちらに残り続けたのである。
その最たるものが、Aの危機の分野、つまり原子力の分野だった。過去の事故の教訓から、
「絶対安全」という前提から抜け出し、合理的な対策をとっていれば、2011年の東日本大震災
における福島第一原子力発電所の事故は起きなかった。それだけではない。
それまであまりにかたくなに「絶対安全」が唱えられ続けた反動で、事故後、世論は極端な原発
拒否へ振れてしまった。皮肉なことだが、原子力安全神話がこの20年で一番変わることになった。
※「ABCD」危機:「ABC(Atomic Biological Chemical)危機」+「D(Disaster)」


2015_05_07


経産省の狙いは「原発比率を下げないこと」
公約に反し、原子力の比率を高めに誘導
(4月10日 東洋経済ONLINE)
「こんなことは言いたくないが、この委員会(の議論)を聞いていると、どうしても原子力の比率を
上げたい、上げたいという雰囲気が伝わってくる」
橘川武郎・一橋大学大学院教授(4月から東京理科大学大学院教授)はそう苦言を呈した。
3月30日に経済産業省が開いた総合資源エネルギー調査会長期エネルギー需給見通し小委員会
(委員長は坂根正弘・小松製作所相談役)の第5回会合でのことである。
この小委では1月30日の第1回会合以来、2030年の望ましいエネルギーミックス(電源構成)について
有識者の委員14人が議論している。2010年度には火力61%、原子力29%、再生可能エネルギー10%
(うち水力9%)だった。東日本大震災後に原子力発電所が相次いで停止していった結果、2013年度は
火力88%、原子力1%、再エネ11%(うち水力9%)となっている。これを長期的にどうするか。(中略)
経産省の資料では、原子力は「低炭素の準国産エネルギー源として、優れた安定供給性と効率性を
有しており、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出もないことから、安全性の
確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」と位置づけている。
エネルギー政策の基本的視点とされる「3E+S」(3Eは安定供給、経済効率性、環境適合、Sは安全性)の
3Eにおいて、非常に高く評価した表現となっている。しかし、
原発はひとたび災害や事故が発生すると、現状がそうであるように、出力が一定どころか、急速に低下し、
長期停止してしまう。「優れた安定供給性」には強い疑問がある。委員の高村ゆかり・名古屋大学大学院
環境学研究科教授は、そうしたリスクを原子力の運転特性として明記すべきと事務局に要求した。
原子力はいったん事故が起きれば、国民の生命をも危険にさらすリスクがある。これは東京電力
福島第一原発事故という歴史的事実に基づくことであり、「他の電源とは異なる最も大きな特徴」
(委員の河野康子・全国消費者団体連絡会事務局長)である。放射性廃棄物(核のゴミ)の最終処分も
まったく先が見えない状況で、原発敷地内での中間貯蔵にも限界があり、危険性がつきまとう。

原子・原子核・原子力――わたしが講義で伝えたかったこと原子・原子核・原子力――わたしが講義で伝えたかったこと
(2015/03/25)
山本 義隆

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原子力については様々な意見があり、賛成派と反対派に分かれやすい問題になっています。
反対派のなかには、「何がなんでも原発は反対」という人がいる一方、賛成派には積極派が少なく、
「なくて済むならそれに越したことはないけど、LNGにだけ頼るのも問題ではないか」といったような
消極的賛成派の人が多いのではないでしょうか?(原子力関係者は別です)
一方、政府は積極的推進派であり、何とかして原子力発電の割合を増やしたいのでしょう。
国民を説得するために、原子力は優秀なベースロード電源だと言いたいのでしょうが、
事故が起こってしまうと全部が止まってしまうような電源を安定電源というのは無理があるでしょう。

個人的見解を述べさせていただきますと、原発には反対です。なぜなら・・・
技術的にも経済的にも原発が要らなくなりそうだからです。
再生可能エネルギーの比率が20%を超えたドイツでは、太陽光発電のコストが電力会社の電気料金
よりも低くなりました。電力会社に買い取ってもらう必要がなくなったことは大きな変化であり、
再生可能エネルギーを自己消費する時代に入ったのです(PV2.0と言われています)。
そこで問題になるのが、太陽光発電の電力の不安定さです。二次電池に充電させればよいと思われる
かもしれませんが、大容量の電力を充電するには非常に大きなコストがかかります。
そこで、水素の登場なのです。
これまでも、不安定電力を水の電気分解により水素に変えて、水素を燃料にした燃料電池により発電する
という手法は検討されていたのですが、電気分解による水素の製造は非常に非効率なものでした。
ところが、SOFCの逆回しで水を電気分解すると、高効率で水素を製造できます。
SOFC(固体酸化物形燃料電池)は現在のエネファームで用いられているもので、
効率よく発電できる手法なのですが、逆回しすると高効率で水から水素を製造できるのです。
この画期的な水素製造装置は、SOEC(固体酸化物形電解装置)と呼ぶようです。
東芝は、今月開所した府中(東京都)の水素エネルギー開発センターで同システムを導入予定です。
SOECが実用化されると、水素を用いたスマートグリッドは急速に普及すると思われます。
二次電池では大容量化が困難ですが、水素の場合、貯蔵タンクを大きくすればよいのです。
はじめはコスト高で採算が合わないでしょうが、普及すれば大幅な価格低下が期待できます
(電力会社が余剰電力を安く売り、需給ひっ迫時に電力を高く買取る制度が必要になるでしょう)。
太陽電池パネルの価格低下がここまで進むと、5年前に誰が予想できたでしょうか?
水素を用いた自立型エネルギー供給システムを導入すれば、そこで需給調整ができる分は、
太陽光発電もベースロード電源に入れてもよいでしょう。風力発電についても同様です。
超大型の風車は効率よく風をとらえることができるので、安価に電力を生みだせます。
水素を用いた自立型エネルギー供給システムを導入すれば、北海道や青森県では、
風力発電でかなりの割合の電力を供給できるようになるでしょう。
その他、再生可能エネルギーで無視できないのが、潮力発電です。バイオマス発電、
地熱バイナリー発電や中小水力発電も有力です。潮力発電も含めて、これらは
比較的安定な電源になるので、ベースロード電源に入れることができるでしょう。かくして・・・
原発を新たに造る必要性がなくなるのです。
時が経つにつれて原発の割合はどんどん低下していき、40年後には消滅です!

水素利用スマートグリッド
東芝 「水素を用いた自立型エネルギー供給システムH2Omega」

政府は原子力にこだわっているようですし、東芝だって、原子力事業を継続したいでしょう。
でしたら、記事23-4に書いたような高温ガス炉で水素を製造したらどうでしょうか?
ただし、離島(無人島)に船を浮かべた水上高温ガス炉にしてください
(ロシアでは海に浮かぶ水上原子力発電所を2016年に運行予定)。
これで、津波対策+火山の噴火対策(日本の離島の大部分は火山)になります。とにかく、
地域住民を苦しめてはいけません。二度と!
ただし、ここまでして原子力にこだわる必要ある?

高温ガス炉による水素製造


2015_04_19


「月と地震」のミステリアスな関係─月は地球震動のトリガーとなり、地球は月震動の原動力になる
(2013年9月4日 SAFETY JAPAN - 日経BPネット)
地球潮汐が大地震のトリガーになる
 「月と地震」についての研究は、近年、統計的手法を駆使した第2タイプの「発生時刻の研究」に移行。
地球潮汐と地震発生時刻の関係を、大量のデータに基づいて厳密に調べようとする試みが続けられてきた。
その中で特に注目されるのが、「地球潮汐が大地震のトリガーになっている事実」を確かめた、
防災科学技術研究所の研究員、田中佐千子氏を中心にした一連の研究である。
トリガーとは、英語で「銃の引き金」のことだが、転じて、「物事を引き起こすきっかけ」という意味になる。
月や太陽の引力は潮の干満を生じさせるだけでなく、地球そのものも変形させる。
この「地球潮汐」により、地球は1日2回、大きく変形。地表面が20cmくらい上下に変動するだけでなく、
地下にある断層にも最大で100ヘクトパスカル程度の力が加わる。ヘクトパスカルは気圧の単位で、
1気圧は1013ヘクトパスカルになる。 地球潮汐による力は、地震を起こす力の1000分の1程度に過ぎない。
しかし、巨大地震の前に、力(ひずみ)が十分にたまった状態では、地球潮汐によるわずかな力でも、
地震を発生させるトリガーになることがある。
2010年1月28日、防災科学技術研究所は、「スマトラ島沖の巨大地震(2004年12月26日、
マグニチュード9.0)において、地球潮汐による地震トリガー現象を確認した」とするプレス発表を行った。
「我々は、この巨大地震の前後に周辺地域で発生した地震と、地球潮汐の関係を調査した。その結果、
地球潮汐による力が最大となる時刻前後に、地震が数多く発生していたことが明らかになった(図省略)。
この相関関係は1995年ごろから次第に強く現れ、スマトラ沖地震の発生を境に消滅した(上図)。
スマトラ島沖で発生した他の2つの巨大地震(マグニチュード8.6および8.5)でも同様の傾向が確認できた」
東日本大震災でも確認された地震トリガー現象
この地球潮汐による地震トリガー現象は、2011年3月11日に発生した、東日本大震災の際にも確認された。
日本地震学会の広報誌「なゐふる」(2012年10月号)に、田中佐千子氏が寄稿した論文
「地球潮汐が最後の一押し」は次のように記している。
地震を引き起こした断層の周囲では、1976年から2011年までの36年間に、マグニチュード5.0以上の
地震が約500回発生していた。これらの地震について、地球潮汐と地震発生時刻の関係について
調べたところ、1976年から2000頃までの約25年間は相関関係は見られなかった。
すなわち、地震は地球潮汐の影響を受けずに発生していた。
しかし、2000年頃から震源付近で強い相関関係が見られるようになり、3月11日の地震の発生直前には、
極めて密接な関係が存在していたことが明らかになった(下図)。
地震は、地球潮汐による力が断層の動く方向に最大となる時刻前後に多く発生していた(図省略)。
そして、地震の発生後には、相関関係は再び弱くなった。 巨大地震の発生が近づくと、地震の発生に
地球潮汐が関与するという今回の結果は、巨大地震の発生予測にも役立つ可能性がある。

潮汐と大地震


日本の震源分布地図日本の震源分布地図
()
仮説社

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またまた占星術とは離れてしまいますが、
月の引力は思った以上にわたしたちに大きな影響を与えているのです。物理的に。
多くの検証が必要でしょうが、潮汐力が強い時刻に地震がよく起きるようになることは、
危険なシグナルだということです。大地震が起こりやすくなっているということです。
上の図を見てもらえばお分かりのように、期間が長いので、「今月中に大地震がありそうだ」
ということにはならないと思いますが、10年単位で考えるならば予知に使えるかもしれません。
月が生物に与える影響については様々なことが言われていますが、潮汐力の大小が関係している
のであれば、満月と新月のときには同様の傾向を示すはずです。
そのような事例はあまりないと思われるし、安易に因果関係があると考えないほうがよいと思います。

さて、前記事で、「ここまで説明すれば、新月と満月が大潮といっても、新月のほうが干潮の差が
大きくなることが理解できると思います」と書きましたが、よく考えてみると、結構難しいことでした。
まず、前提条件として、遠心力は地球上どこでも同じです。
これについては、分かったような分からないような話ですが、地球上のどこでも同じ回転運動を
しているので、遠心力はどこでも同じになるのです。まあ、そういうことにしておきましょう。
下の図では、地球が月に引っ張られる様子を示しています。
月までの距離は、地球の半径の約60倍ということなので、地球の半径をRとしたとき、
下の図の地球に書かれている白点(地球の中心)と月までの距離は60Rになります。
月に近い点(赤点)と月から遠い点(青点)では、月までの距離は変化しますから、
月から受ける引力は異なります。引力と遠心力は、白い点では釣り合っていますが、
赤点では引力のほうが強く、青点では遠心力のほうが強くなります。ポイントは、
「引力-遠心力」の絶対値が異なっていて、赤点のほうが青点より大きくなることです。
太陽の場合は月ほどの差はないのですが、それでも、同様の傾向を示します。
ということで、月と太陽に引っ張られるとき、つまり、新月のときに干満の差が最大になるのです。
では、いつも新月のときに干満の差が最大になるのかといえば、そうでもありません。
なぜなら・・・
月は、他の惑星おけるほとんどの衛星とは異なり、
その軌道は地球の赤道面ではなく黄道に近い
からです。
つまり、月との距離(すなわち引力)は、地球の地軸の傾き、つまり季節により変化するのです。

ややこしい話でした。
あえてここで一言、言うとすれば、「物事をあまり単純化してはいかん!」ということでしょうか。


新月満月と潮汐力



2015_04_09


世界の経営学は、日本の産業政策に貢献し得るか 入山 章栄 (早稲田大学ビジネススクール 准教授)
(2013年11月29日 独立行政法人経済産業研究所 BBLセミナーNo.862 )
経営学の分野では国際標準化が急速に進んでいます。それは日本を除いた世界の国々で起こっており、
各国が同じ学会に参加し、同じ経営理論の基盤のもとで、同じ分析手法を使い、同じ学術誌に論文を
投稿しているわけです。そして、世界中のビジネススクールで多国籍化が急速に進んでいますが、
そこに参加している日本人はほとんどいません。(中略)
経営戦略論のトップの学術誌であるStrategic Management Journalに、2011年に掲載された実証研究は
57本あり、そのうち統計分析を用いた研究が52本であったのに対し、日本では主流のケーススタディ
(事例分析)を用いた研究は5本しかなかったということを表しています。
要するに、統計分析が9割以上を占めるわけです。(中略)
今、日本を除く世界の経営学では、「経営の真理」を解き明かすための知の競争が進んでいます。
そして統計手法を重視し、何とかして経営学を科学にしようとしているわけです。
科学とは、いうまでもなく「真理の探究」です。しかし厄介なのは、経営学のみならず経済学や政治学と
いった社会科学の対象は、人間あるいは人間の組織だということです。
理論と実証のせめぎあい・帰納より演繹・人間や組織を理論化できるか?
従来、日本で普及している経営学とは、いわゆる成功企業をいくつか抽出し、ケーススタディから含意を導く
という帰納的アプローチです。それも大事なことですが、世界のマジョリティは現在、そうではありません。
欧米の国際標準となっている経営学の大部分は演繹的アプローチであり、まず理論を立て、
統計的な手法によって経営の真理法則をみつけようとしているのです。

いちえふ 福島第一原子力発電所労働記(1) (モーニング KC)いちえふ 福島第一原子力発電所労働記(1) (モーニング KC)
(2014/04/23)
竜田 一人

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いちえふ 福島第一原子力発電所労働記(2) (モーニング KC)いちえふ 福島第一原子力発電所労働記(2) (モーニング KC)
(2015/02/23)
竜田 一人

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個人的な話ですが、わたしは、マイナスイオンにはマイナスの印象しか持っていません。
マイナスイオンは健康にいいと主張する人に文句をつけたことがあるのですが・・・
「マイナスイオンは健康にいいと言われますけど、マイナスイオンって何ですか。」
「あなたは、そのようなことも知らないのか?」
「はい、意味がわかりません。塩化物イオンのようなもののことですか?」
「塩化物イオンってなんだ。訳の分からないことを言うな!」
塩化物イオンは知らないが、マイナスイオンは知っている。こちらの頭がおかしくなってきそうです。
ということで、エセ科学がすっかり嫌いになってしまったのですが、科学ならよいというのも疑問です。
科学とは一体何なのでしょうか?これが意外に難しいのですが、一言で言ってしまうと、
論理的体系を持っているものだといえるでしょう。しかし、この論理なるものが怪しいこともあるのです。
その良い例が、ケーススタディから帰納的に一般法則を導き出そうとする手法です。
福島の原発事故が起こる前、東京電力は超優良企業でした。当時の東京電力を対象にしてケーススタディ
による事例研究をしたとすれば、東京電力が経営上優れている点を調査・評価し、その結果、東京電力の
経営手法がいかに優れているかを明らかにしたという研究結果を得ることができるでしょう。
そして、今となっては、東京電力の経営がいかにひどいものであったかを証明できる事象を集め、
だから原発事故は起こったのだと結論を出すことも可能なのです。これが科学なのです。
ケーススタディでは恣意的な結論を得ることが簡単にできてしまいます。公表バイアスが除去できません。
帰納法だけに従うと、福島の原発事故が起こる前、日本の原子力発電においてチェルノブイリのような事故
につながる可能性のある事例はないことから、「日本において同レベルの原子力発電の事故は起きない」と
いう結果を出すことが可能です。これが間違っていることは、事実が証明しています。
帰納法はとんでもない過ちを犯すことがあります。
統計的な結果というのはそれだけでは危ういものです。宝くじを買った人1000人を調査した結果、1等を
当てた人はいなかったので、宝くじで1等は当たらないことが分かったという結論を出してしまいそうです。
1等が当たる確率は非常に低いがゼロではないことを知っているので、この結論が間違っていることが分かる
のですが、すべてを調査することができず確率が全く推定できない事象でしたら、すぐに騙されてしまいます。
科学的に福島の原発事故は想定できなかったのか、都合が悪いから全電源喪失について無視したのか
知りませんが、どちらにしても地元の人や廃炉の作業をしている人の苦労が減るわけではありません。

エセ科学を科学的に追及することも大事なことなのかもしれませんが、科学の限界を明らかにして
いくことも、科学として、科学者としての重要な使命なのではないでしょうか?
例えば、「低線量被曝でがんが増えるという科学的根拠はない」というものがあります。
これは、「科学的根拠はない」から「低線量被曝」は大丈夫だとの主張にも使えますし、
「低線量被曝でがんが増えないという科学的根拠もない」のだから、「低線量被曝」を避けるべきだ
という主張にも使えるのです。しかし、これまでの原子力に関する科学の流れをみると、
今まで知られていなかった科学的事実が明らかになると、原子力の危険性がより増加する方向です。
昔の原子力発電所が低コストだったのは
怖いもの知らずだったから
という、とても科学的ではない理由によるものなのです。
科学的に調べれば調べるほど新たなリスクが認識されて、とるべき対策がどんどん増えていって、
原子力のコストはどんどん上がっていくという事態になっています。
今や、原子力が低コストであるという科学的根拠は消滅してしまったと思います。
今後も、原子力発電所に関する新たなリスクが認識される可能性は誰にも否定できません。
将来、わたしたちが原子力発電所の盲点を知るときが、若狭湾に面した原子力発電所がテロリストに
襲われて琵琶湖にセシウムがまき散らされることになったときでないことを祈るばかりです。
テロリスト対策も重要ですが、今まで起きたことのない事象に関する対策には限界があります。
あとはもう祈るだけです。科学も最後は、神頼みでしょうか?



2015_02_14


次世代原子炉の開発推進…エネ基本計画明記へ (4月3日 YOMIURI ONLINE)
政府が中長期的なエネルギー政策の指針となる新たな「エネルギー基本計画」に、次世代型
原子炉の有力候補の一つである高温ガス炉の研究開発推進を明記することがわかった。
高温ガス炉は燃料を耐熱性に優れたセラミックスで覆っているため、炉心溶融を起こしにくい
のが特徴だ。国内での原発新増設の見通しは立っていないが、東京電力福島第一原発事故の
教訓を踏まえ、安全性の高い技術開発に取り組む姿勢を示す。
2月に公表した計画案では、原子炉の安全性強化について、「過酷事故対策を含めた
軽水炉の安全性向上に資する技術」の開発を進めると明記した。
政府・与党内の調整を踏まえ、「固有の安全性を有する高温ガス炉など、安全性の高度化に
貢献する原子力技術の研究開発を国際協力の下で推進」との文言を追加することが固まった。
国内で主流の軽水炉より安全度の高い原子炉の技術の発展を目指す考えを示したものだ。

高温ガス炉2
http://www.geocities.jp/atom2314/jiten2/kouongasuro.html

これのどこが占いだと言われるかたがおられると思いますが、原子力をやるかやめるかは、
「日本の将来を占う分かれ道」となります(こじつけでした)。
わたしは、原子力について詳しくありません。そして、原子力に賛成でも反対でもありません。
日本には難しいことは専門家に任せておけばいいという風潮があるように思います。
専門家はたいてい自分に都合のいいことしか言いません。今、求められているのは、
専門家任せでなく、結論ありきでもない議論です。

日本で商用稼動している原子力発電所は全て軽水炉であり、冷却材は水です。
水中で核分裂反応を起こして熱を生み出すことにより、水蒸気を発生させます。
蒸気によりタービンを回して発電し、二次冷却水により再び水(液体)にして、原子炉に戻します。
二次冷却水は多量に必要であり、大きな川のない日本では、冷却材は海水になります。
ですので、海岸近くに発電所を造るしかありません。電気は、遠くに運ぶほどロスしますから、
電力消費地に近く、海岸べりで、周囲にあまり多くの人がいない場所がいいのです。
そう、福島は最適地なのです。しかし、それは過去のことです。あのような悲惨な事故が起きた今、
国内での原子力発電所の新増設は、半永久的に無理だと考えるほうが妥当でしょう。

一方、高温ガス炉では、炉心の温度が上がり過ぎると核反応が自然に停止します
(大型化すると事故時にメルトダウンしないという利点が消えるので、小型炉になります)。
2010年に冷却系を止める実験を行って、安全に停止することは確認済み。冷却系に水ではなく
ヘリウムガスを使用する高温ガス炉は、水素が発生しないため水素爆発の懸念もありません。
冷却水が不要であるということは、内陸に建造することができるということです。
さらに、高温ガス炉では、発電しないで、熱エネルギーを直接利用することが可能です。
有望であると考えられているのが、水素の製造です。水素のまま運搬するかどうかは別として、
水素製造システムを持った高温ガス炉を国外に建造し、水素を日本に運ぶことも可能です。
日本にエネルギー供給可能な高温ガス炉を海外に造るという選択肢もありうるのです
(勿論、高温ガス炉を受け入れてくれる国が存在しなれけばなりません)。
原発絶対反対といっても、海外に造ることは容認という人もいるでしょう。
しかも、日本にエネルギー供給してくれるとなれば、なおさらです。
それでも反対というからには、原油価格が急上昇しても、それに耐える覚悟が必要です。

とはいうものの、効率はいいのですが、核廃棄物の処理問題は解決しません。
最大の懸念材料は、商業運転の実績がないということです。
安全性が高いとはいえ、空気が原子炉に入った場合、かなり悲惨なことが起きるでしょう。

高温ガス炉1


2014_04_20


貞観地震と南海トラフ地震をつなぐ「砂」(1) 私の「東日本大震災取材ノート」から 
山根 一眞 (3月11日 日経ビジネスONLINE)
世界の地震の約1割が日本で発生
地球が「球形」をしているのは、長い地球の歴史からみれば軟らかい玉だからだ。
地球は重力によっていびつな形からきれいな玉へと形を変えてきたが、
その動きは今も進行している。地球の表面は厚さおよそ10~100kmの数十枚のプレートと呼ぶ
「岩盤」で覆われていて、このプレートは1年に数ミリから数センチずつ動き続けている。
「ハワイは刻々と日本に近づいている」のだ。
日本列島は、北米プレート、ユーラシアプレート、太平洋プレート、フィリピン海プレート
という4つの巨大岩盤がせめぎ合う世界でも珍しい場所だ。日本の国土の約73%を山地が占め、
86もの活火山があるのは、この4つのプレートのせめぎ合いによる
(おかげで地形は変化に富み風光明媚で温泉に恵まれている)。気象庁のデータによれば、
2001~2010年に日本で発生したM8~3.0の地震の1年平均発生回数は実に4860回。
世界の陸地面積の0.25%しかない日本で、世界の地震のほぼ10%が発生しているのである。
プレートによる押しくらまんじゅう列島ゆえの日本の宿命だ。まさに、地震列島だ。

日本の地震
『気象庁 地震発生のしくみ』より

地震発生のしくみとしては、地球表面がプレートで覆われていて、各々は独自の動きをしており、
プレート同士が接する境界部付近では、地震や火山といった活発な地学現象が生じるという理論
(プレートテクトニクス理論)が知られています。これは、ほぼ間違いのない事実でしょう。
しかし、上の図の左右を見比べていただければおわかりのとおり、南海トラフ付近では地震が
発生してしません。特に、土佐湾沖では、皆無です。なぜでしょうか?
一方、東日本大震災の震源地付近では地震が頻発していて、超巨大地震を起こすエネルギーは
残っていないようにも思えます(だから、適切な地震予知ができなかったのでしょう)。
プレートテクトニクスが正しい理論であるとしても、地震のすべてがプレートテクトニクスで説明
できるという証明などどこにもありません。
地震学者に限らず、学者は、単純なモデル(プレートテクトニクス)で美しく説明できる部分だけ
に注目する傾向があります(確証バイアス)。さらには、予測不可能であった事象(東日本大震災)
が予測可能だったという人も現れます(あと知恵バイアス)。
怪しい理論を言う人ほど自信満々です。(「無知は、博識よりも自信をもたらすものである。」)

ということで、以下は物語として読んでください。
地震と火山活動は関係があることから、マグマやマントルの動き(つまり、熱)が地震と何らかの
関係があることは確かです。しかし、「五行の生成」(記事20-9)にあるように、
「火(熱)」の影響があるところには、
その背後に「水」があるものなのです。

金星や火星などにプレートテクトニクスが存在しないのは、地球にしか大量の「水」がないからです。
日本列島に「四象モデル」を当てはめてみると、北に「水」、南に「火」です。
「水の動き」と「熱の動き」の両方を同時に考える必要があるように思います。

地震学が進化しようとしまいと、日本が地震大国であることには変わりはありません。
地震に関して、日本に安全な場所はありません。
日本という国に住む人間が背負っている宿命なのかもしれません。


四象とプレート

2014_03_13


青い空に
          和合亮一
うつむいていると
涙がこぼれそうになるから
空を見あげるといいよ ほら
雲 光 風
表情が変わっていくだろ ほら
生きている
生きてゆく
------------------------------------
残念ながら、物理法則は人の気持ちを理解しません。
半減期が30年ということは、60年後には25%がまだ残っているということです
(どこかに流されることがなければ)。

セシウム
http://www.aomori-hb.jp/ahb3_5_3_04.html


時間がかかるでしょう。
一年に一輪ずつでも、心に咲かせる花の数を増やしていってほしいものです。

 

2014_03_10


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書籍の紹介

龍女「みなみ」からあなたへの
不思議なメッセージ集
新感覚のファンタジー!!

書籍表紙

不思議の国の「みなみ」
 宇宙へつながる秘密基地

「みなみ」 今月のメッセージ

不思議の国は虚数の世界。
しかも虚数の空間ではなく、
虚数時間の世界なの。

プロフィール

舞尾 空

Author:舞尾 空
・性別:男
・年齢:46歳
・職業:サラリーマン
・血液型:O型

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