17大学人文系学部長会議、文系再編通知に抗議 (10月26日 読売新聞 YOMIURI ONLINE)
全国の国立大学に文系の再編を求めた文部科学省の通知に対し、信州大や三重大などでつくる
「国立大学法人17大学人文系学部長会議」は26日、抗議の共同声明を文科相宛てに提出した。
声明は17大学の人文系学部長が今月9日に議決した。「人文社会科学系や教員養成系の学部・
大学院について、組織の廃止や転換を迫る方針は変更されておらず、我が国の人的基盤を揺る
がしかねない」と文科省の姿勢を批判し、「一律に人文社会科学系学部・大学院の改革を迫るの
ではなく、大学の特性に応じた柔軟な支援を要望する」とした。
通知には「文系軽視だ」と各方面から反発が強まり、文科省は「人文系の廃止までは求めていない。
誤解を与える書き方だった」と釈明する一方、「通知は撤回しない」としている。

進め一億火の玉だ安倍政権が何を目指しているのか、
いよいよ分からなくなってきたのですが、
大学が何を目指しているかも、
いまいちよく分かりません。
現政権と大学に共通していることは、
どちらも貧困問題に疎いということです。
高学歴・女性・文系・貧困をキーワードにすれば、記事の検索には困りません。


「高学歴であればあるほど損をする」女性の雇用環境 (4月11日 日刊SPA!)
「高学歴の女性が増えていくスピードに対して、女性の雇用環境の改善はまったく追いついていない」
と語るのは、『高学歴女子の貧困』(光文社)を監修した水月昭道氏。「能力だけを見て採用すると全員
女性になるので、能力が劣っていても男性を採ることで調整している」なんて人事担当の声もあるとのこと。
さらに「高学歴だから高飛車なんだろう」という色眼鏡は女性に対してはより厳しい場合が多く、「高学歴
でも得をしない」どころか「明確に損をする」のが現状だ。
現在、保険会社のコールセンターでアルバイトをしている古田律子さん(仮名・30歳)の年収は約200万円。
「銀行を目指して就職活動をしてたんですけどうまくいかなくて。地元の信用金庫の一般職も受けたの
ですが『慶應の人がわざわざウチの一般職を受けにこなくてもねえ』とニヤニヤされて不採用。総合職
じゃなきゃなんてこだわりもなかったのに、使いづらいと思われたのかな。結局、東京でひとり暮らしを
続けていますけど、稼いでる同級生、結婚して幸せに暮らしてる同級生に会うのはツラくて、友達との
交流も減っています」
ポスドク問題に関しても、女性はさらに深刻だ。 「’13年の時点で、博士課程で学ぶ女性の比率33%
に対し、専任教員の女性比率は22%。国立大学だけで見ると10%台前半。構造的に女性のほうが
不安定な非常勤職に追いやられやすいんです」(水月氏)早稲田大学大学院、人文系博士課程を
経て現在複数の大学で非常勤講師を務める鈴本美津子さん(仮名・36歳)もその一人。
「90分1コマ8000円と聞くと割がいいように聞こえるかもしれないけど、準備や試験の採点も込みで、資料代
なんてもちろん出ない。それで週3コマ持ったって月10万円弱ですよ。ほかの書き物仕事を合わせたって手取り
20万円になるかどうか……。そもそも修士も博士も奨学金で通っていたから、学費分の借金も500万円近い」

清掃バイトで食いつなぐ研究者…年収200万円“高学歴女性”の悲哀 (4月14日 デイリーニュースオンライン)
「年収ですか? 180万円です。これは大学の非常勤講師としての収入です。もちろん生活は成り立たちません。
だから運送店の仕分けのバイトもしています。それで何とか年収350万円です。でも、ここから奨学金の返済や、
家賃の支払いもしないといけない。もうどうしたらいいか……」
こう話すのは都内の中堅私立大学から東京大学大学院で文学を専攻し、博士課程まで学んだ笹本智子さん
(仮名・44歳)だ。修士、博士課程と順調に進んだ笹本さんだが就職は順調にはいかなかった。
「大学院に入ることを“入院”という人もいます。博士課程に進まず、修士課程修了時に“退院”していれば、
今のような生活を送らずに済んだかも。正直、後悔してます」(笹本さん)
清掃バイトで食い繋ぐ年収250万円のアラフォー女性博士
一般に官公庁、一般企業への就職が間に合うのは大学院修士課程修了までといわれている。賃金構造
基本統計調査(厚生労働省<平成23年度調査>)によると女性の大学院修士課程修了者の初任給は
女性24万5900円と男性の23万3900円よりも多い。
これは大学院進学率が男性が15.4%、女性が6.2%と男性のほうが高い(内閣府<平成24年度調査>)と
いうのが理由だ。男性の場合、専攻は理工学系に著しく偏っており就職する業態も製造業、IT系企業が
多いのに対し、女性の場合は専攻が幅広い。就職する業態も男性同様、製造業、IT系企業の他、金融機関、
公務員(小・中・高校の教員含む)、マスコミなど多岐に渡っている。
とりわけ金融機関、マスコミ各種といったいわゆる“文系職種”は、理系大学院卒業生が就職する製造業に
比してその初任給はやや割高傾向にある。一例を上げると、理系職種である国内大手情報系メーカーでは
大学院修士課程修了者の初任給は22万8500円(2014年入社)、対して国内大手広告代理店では同じく
24万円とその初任給に1万円以上の差がついている。そのため女性の大学院修士課程卒業生のほうが
男性よりもその初任給は割高ということになる。
だがこれは大学院修士課程を修了して一般就職した女性大学院生の話だ。大学院とはそもそも学位取得を
目指す研究の場なので、「一般就職をほのめかすと指導教官から嫌われ途中で退学を迫られることもしばしば」
(笹本さん)だ。「学部生時代、就職活動に失敗したので進学しました。そのうちにずるずると博士課程に進学。
オーバードクター(3年で満期退学できる博士課程に4年以上在籍すること)となり大学を放り出されました」
東京都内にある国立の女子大学で社会学を専攻していた北澤優子さん(仮名・41才)は、大学院へ進学した事情を
こう明かす。北澤さんは今もアカポス(アカデミックポスト)と呼ばれる大学教員の職がないまま今日まで至って
いる。博士課程まで出た北澤さんの年収は現在250万円ほど。大学非常勤講師としての年収は100万円弱、
単発の派遣バイトで年間150万円を稼ぐ。東京郊外の家賃3万円のアパートで1人暮らし。日々の生活は厳しい。

文科省も大学組織も既得権益が大切なことでは同じなわけで、どっちも問題です。
文系か理系かについても、一概には言えません。ただ、理系から見れば、
インタビューかアンケート調査をして、研究と呼ぶことには違和感があります。
また、多くの企業では、マスターまではポテンシャル採用ですが、
博士は即戦力キャリア採用になることを覚悟しておく必要があります。
とにかく、低所得者が増えていくことだけは間違いないようです。


年収200万以下jpg
しんぶん赤旗 「働く貧困層 1100万人超 年収200万円以下 安倍政権発足1年で30万人増」

かといって、社会主義のように平等・公平・公正ばかりを訴えても、
活力は生まれません。社会主義になれば、ズルをしたり、権力に媚びることの
うまい人が、得することになるでしょう。






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2015_10_28


若者「PC使えない」指摘に反論 (10月21日 R25
毎日新聞ニュースサイトが10月16日、「パソコン使えない若者、増加」というタイトルで“スマートフォンの普及が一因で、
若い世代にパソコンを使えない人が増えている”という内容の記事を掲載。IT企業ですら新入社員がパソコンを使えず
困っているケースがあるという実態や、内閣府の調査でスマホを利用している高校生は89%もいるが、ノートパソコンを
利用する高校生は30%、デスクトップパソコンでは16%に過ぎないことがわかっていること。また欧米に比べ日本の
青少年のパソコン利用率が少ないことなどを紹介するほか、経済的に恵まれない層ではパソコン利用率が少ないこと
も指摘。家庭でも学校でもパソコンに触れない子どもがいることについて問題提起した。
この記事がYahoo! JAPANトピックスに「<企業悲鳴>スマホ普及でPC使えない若者が増加 (毎日新聞)」として
取り上げられると、ツイッターでおおいに話題となった。そこでは、「これは本当に悲惨な現状。パソコンが満足に
使えないと、将来何もすることができない。学校教育で、情報以外の時間もパソコンを使えばいいのに」
「たしかに、エクセルワードの使えない若造がホント多いな。その癖、タブレットは我々よりも詳しい。
いっそ、パソコンをタブレットにしてはどう?」という意見があがっていた。だが一方で、記事内で「パソコンが使える
=エクセル、ワード、パワーポイントなどのオフィスソフトをビジネス用途に使いこなせる」と説明していることについて、
「いやそれ、パソコンが使えないんじゃなくて、たんにオフィスソフトが使えないだけじゃね・・?」
「エクセルとかワードが使えるかということと、パソコンを使えるかというのは、また違うんだけどな」
と、同レベルで扱われる点に違和感を唱える声も多数。また、 「パソコンが使えるのが当たり前という風潮は
おかしいと思います。そもそも家庭でも学校でも教えるものではないし。生活必需品でもない」
「企業悲鳴て…会社が『育てる』ことをほんとにしなくなってるのかね。即戦力がどっかで勝手に育ってると
思ってるのかなーとかもによる」
「おいおい!そんなのそもそも、企業側が教育するもんだったろ。なに甘えた事言ってんだ??」など、
「(会社でパソコンを使うにあたり)スキルは持っていることが前提」とする風潮に疑問を呈する人も多かった。
ところで、そもそも「パソコンを使えない」の定義って、何…?

「今どきの若者は・・・」という意見を誰が言っているのか知りませんが、
そんなことより、「今どきの年寄りは・・・」のほうを強調するべきです。
「パソコンでもスマホでもいいので、ネットくらい使えるようになれ」です。
実態はお寒い限り。これではいつになっても、何かを伝えようとすると、
相変わらず、紙を配らなければなりません。元来、勉強というものは、
若者がするべきで、高齢者はしなくていいというものではありません!


高齢者のICT活用
平成26年度 高齢者の日常生活に関する意識調査結果(内閣府)

日本の学生のパソコンスキルは、先進国で最低レベル (9月9日 ニューズウィーク日本版)
15歳コンピュータースキル(前略)日本の若者のパソコンスキルは、国際的にみてどれ程の
水準にあるのか。15歳の生徒のうち、表計算ソフトでグラフを作れる者、
パワーポイント等でプレゼン資料を作れる者の割合を他国と比べてみよう。
<図1>は横軸に前者、縦軸の後者をとった座標上に45か国を配置した
グラフだ。米英仏はこの調査に回答せず、データがないため入っていない。
日本は両方とも3割程度で、調査対象国中で最低のレベルだ。
これはあくまで自己評定の結果なので、日本の生徒の多くが謙虚な回答を
したのかもしれない。しかしパソコンを所持している割合が少ないことを考える
と、そればかりでもなさそうだ。右上のヨーロッパ諸国は、「自宅にパソコンが
あり、自分もそれを使う」割合が高い。この2つのスキルは、パソコンに触れる
頻度との相関性が高い。日本の若者のパソコンスキルは他国と比較すると
驚く程低い。それはコンピューターを使う必要に迫られていないからだろう。
パソコンの所持率は低く、基本的なスキルが身に着いていない。こうして見ると、
日本の学校の情報教育は立ち遅れていると言わざるを得ない。中等教育の
現場で、コンピューターを使う頻度を増やし、提出物のやり取りをインター
ネットで行うなど、情報化社会の現実を体験させる必要がある。
現実社会と同様、教育もまた情報化しなければならないはずだ。

そんなに心配することなどありません。英語の勉強と同じで、必要になれば覚えればいい
だけのことです。そんなことより、パワポの弊害をもっと議論するべきです。


会議の成果を飛躍的に高めるには「パワーポイント」を使わない
(2013年5月29日 DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
(前略)私は、「素晴らしい会議」と「悪い会議」を分ける最大の要因に気がついた――パワーポイントである。
最も素晴らしい会議では、パワーポイントは使われないのだ。パワーポイントのプレゼンはどうしても、一人芝居に
終わってしまう。そこでは「答え」を示すことが重視され、聴衆はみなスクリーンの方向を向いている。
しかし会議とは、対話でなければならない。答えではなく質問を重視し、人々は互いに顔を向き合わせるべきである。
ばからしいと思われるのを承知で言うが、プロジェクターの立てる雑音さえも対話を阻むのではないだろうか。
高給取りの幹部たちを一堂に集めると、会議はとても高くつくことになる。
だから彼らは、各自の進捗報告をするのではなく、課題について深く論じ合うべきだ。

議論する前に、既に決定事項があるのなら、内容をメールで送信してくれればいい。
パワポで説明することに慣れてしまうと、パワポの資料作成ばかりに気をとられるように
なります。パワポが使えないことより、パワポ依存症のほうがよっぽど深刻な問題です。




2015_10_24


「一億総活躍社会」を総括する (10月2日 日経ビジネスオンライン)
安倍晋三総理大臣は、今月4日からの週に断行する内閣改造で、先月24日に表明した誰もが活躍できる
『1億総活躍社会』の実現に向けて、担当大臣を新たに設置する意向を固めた、のだそうだ。
私は、この「一億総活躍社会」という言葉がどうしても好きになれない。例によって「語感だけでものを
言っている」と言われるかもしれないが、語感をあなどってはいけない。語感は、相互理解の出発点で
あり、もしかしたら終着点でもあるかもしれないからだ。その点で、私は、
安倍首相とその周辺が繰り出してくる言葉のいくつかに、ずっと、なじむことができずにいる。
感覚が合わないと言ってしまえばそれまでのようでもある。が、これは、感覚だけの問題ではない。
対象を拒否する感覚の内部には、独自の論理があり、事実がある。
ということはつまり、直感的に違和感を覚えるものの背後には、多くの場合、どこか、おかしなところがある
ものなのだ。今回は、「一億総活躍社会」という言葉について、考えてみることにする。(中略)
さて、「一億総活躍社会」は、別の問題を含んでいる。 「活躍」の手前にある、より本質的で致命的な
「一億」という言葉の問題だ。国民を「一億」という数字を以ってひとつの集合として扱うのは、戦前の語法だ。
控えめに言っても、「一億」で「全国民」を含意するものの言い方は、昭和のレトリックではある。
であるから、この言い方は、「一億」の中にある「個性」を捨象し、一人ひとりの個々の国民が備えている
「多様性」や「個別性」をきれいに黙殺する結果をもたらす。つまり、「一億」は、一国の国民を
ひとかたまりの粘土のごときものとして扱う人間が使う接頭辞で、その言葉で名指しされた国民は、
個人の顔を喪失せざるを得ないのである。(中略)社会とは、異質な人々が、その異質さを互いに容認し、
補完しながら、全体としてひとつのネットワークを形成して行くものだ。
その意味で、社会の中には、活躍できない人間が必ず含まれている。同じ一人の人間の人生の中でも、
生老病死ということがあるかぎり、思うように活躍できない時期は、必ず訪れる。

新三本の矢

民主党・蓮舫代表代行は、「一億総活躍社会」について、「なんか戦前を思い出すような全体主義的な
キャッチコピーで、誰が名前を付けたのか。いずれにせよ、女性活躍はどこにいったのかと思っていたら
一億総活躍担当大臣が兼任している。前回、女性活躍を公約してキャッチコピーに掲げ、結果が出ないのに
新しいものを乗せるのは上書きという。女性も活躍できないのに、一億全員が活躍できると思わない。」
このような内容の発言をしていました。
発言内容はごもっともですが、言葉だけが美しく実行力ゼロの民主党が
偉そうなことを言えるのでしょうか?もし、民主党が政権をとったら、
できもしないのに、一億総中流社会を目指すなんて言わないんでしょうね。
戦前、大政翼賛会は、「進め一億火の玉だ」というスローガンを掲げて
いました。なんで一億なんだと思われるかもしれませんが、一億とは
当時日本が統治していた台湾や朝鮮の人口をあわせた数だそうです。
「一億総活躍社会」には、多様性を抑え込む意図はないのでしょうが、
多様性の推進は、本当に「よいこと」なのでしょうか?
多様性は、ダイバーシティ(diversity)と呼ばれていて、多くの企業が
ダイバーシティの推進に取り組んでいますが、「同質を重んじる文化」
である日本において、種々雑多なものを受け入れるというダイバー
シティが真に理解され、受け入れられるのかは疑問です。
日本のような均質性のないアメリカでさえ、ダイバーシティの効果は
疑問視されています。


ダイバーシティは会社の業績を悪化させる? (9月18日 ダイヤモンド・オンライン)
ダイバーシティはチームに悪影響を与える?
アメリカでもほかの国でも、職場が多様性を増してきているのは明らかだ。それはよいことである。
人口動態の変化によって、また女性やマイノリティによる公民権の獲得によって、昔とは比べものにならない
ほど多様な組織が生み出されているのだ。
思うに、これによって、チームに多様性があればすぐさま、知識を相乗的に増やしたり情報を共有したりできる
ようになり、結果として創造性が高まる、ひいてはチームの業績が上がるという強い思い込みが、研究者の間
にも一般の人々の間にも広まってきているのではないだろうか。
しかし研究調査では、人種・民族や性別の多様性がチームの業績にプラスの効果を確実にもたらすことが明らかに
されていないのだ。実際、MITスローン経営大学院(通称MITスローンスクール)のトーマス・コーチャン
教授の受賞した論文では、ダイバーシティに関する問題はいまだに予算が充てられるのが難しい状況だ、
と結論が下されている。五年にわたる研究調査に基づき、コーチャンとそのチームは次のように言いきった。
「多様性が組織のなかで果たす役割を人々があまり意識していない場合、人種や性別が多様であっても、
取り組んでいる仕事の業績に好影響はとくにないことがわかった」
実は、ダイバーシティはチームのコミュニケーションによくない影響をもたらす場合があることが、多くの研究
によって明らかにされているのだ。多様であるせいで、業績が低下したりチームメンバーの満足度が下がって
しまったりする可能性もある。別の言い方をすれば、チームメンバーが仕事にもたらすさまざまな見方や行動、
態度、価値観が、共有することに悪影響を及ぼす可能性がある、ということだ。
結果として、すぐに不協和音が生じる。すると、多様性を持つチームをリードしたり、そういうチームと一緒に
仕事をすることが難しくなる。必然的に、可能性を引き出したり一人ひとりの能力を最大限に活用したりする力
が不可欠になる。
ダイバーシティ東京






<出典> 発想源ブログ
2012年5月12日
「ダイバーシティ東京に行ってきた。」

ダイバーシティといえば、ガンダム。わたしたちは、共有できないビジョン
のおしつけやダイバーシティの推進よりもガンダムの登場を待っています。
ガンダムに登場するニュータイプは、人並み外れた直感力と洞察力を
持っています。ダイバーシティが進むと、「みんながしているから安心だ」
という価値観が失われることになり、より不安になります。
わたしたちは、カリスマに頼りたいのです。
その人が間違った方向に日本を進めたらどうなるか?
そのときは、一億総玉砕です!




2015_10_10


安全保障“議論”できなかった責任の大半は民主党に…『新潮』が応える「7つの疑問」とは
                                      (9月20日 産経ニュース)
安保法案反対演説 特別委員会で鴻池祥肇委員長を取り囲んで怒鳴ったり、問責決議案、
 不信任案を乱発したりして採決を引き延ばすことにいったい何の意味が
 あるのか。福山哲郎、白眞勲、小西洋之議員などの暴力的パフォーマンス
 を見ているとつくづくいやになる。議論が尽くされていないというが、
 くだらない枝葉末節のことで揚げ足取りばかりやっていたからではないか。
 もっと本質的な防衛論、安全保障論ができなかった責任の大半は野党、
 とくに野党第一党の民主党にある。という思いに応えてくれるのは
 やっぱり『週刊新潮』(9月24日菊咲月増大号)だ。
トップの特集がワイド型式の「『安保法案』7つの疑問」。たとえば必ず出てくる「違憲訴訟」については
「長い時間がかかる 『違憲訴訟』の最終的な結末は?」。元裁判官、井上薫弁護士の解説。
〈「どんなに荒唐無稽な訴状でも裁判所はいったん受理する。ただ、そういった無理筋の提訴のほとんどは、
憲法判断に入る前に『却下』」〉 ただし、全てが却下とはならない。
〈「裁判を担当して有名になりたいという裁判官がいますからね。その功名心から、全体の2~3割が審査
の対象となる(中略)判決が出るまでに1年くらいかかる。それにしても、棄却されるでしょうが」〉。
カネと時間のムダだ。もう1本。「『国会デモ』の新聞全面広告の代金は誰が出した?」
9月13日、朝日、毎日、東京に「強行採決反対! 戦争法案廃案! 安倍政権退陣!」の全面広告が掲載
された。出したのは「戦争させない・9条壊すな! 総がかり行動実行委員会」なる組織。
 〈「朝日に全面広告を1回出すだけでも数千万円かかる(中略)3回ですから、総額では1億円以上」〉
中心メンバーによると「カンパ」だというのだが。
〈振り込め詐欺団の裏には暴力団が隠れているが、“△△委員会”の裏にも必ず誰かが隠れているのだ〉
スマン、他誌に触れる余裕がなくなった。(『WiLL』編集長)

パフォーマンばかりが目立つ民主党ですが、民主党は集団的自衛権そのものに
反対なのでしょうか?党内融和のために、本質的議論を意図的に避けているのでは?
成立が決定的段階で涙ながらに訴えるというのは、何を狙っているのでしょうか?
一方、共産党は、主張が一貫している点で共感を持てます。


主張 戦争法案への怒り 国民踏みにじる政治は許さぬ (9月19日 しんぶん赤旗)
「強行採決、ゼッタイ反対」「安倍政権の暴走許さないぞ」―安倍晋三内閣と与党の自民、公明が戦争法案の採決強行
に突き進んだ国会の周辺は、連日連夜、廃案を求める国民の怒りの声に包まれました。夜遅くなろうと、雨が降ろうと、
その怒りの行動は広がる一方です。戦争法案の強行採決は、憲法と国会のルールだけでなく、広範な国民の反対の
声を踏みにじった許しがたい暴挙です。採決を強行しても、国民の怒りの声を封じ込めることはできません。
一人ひとりが声をあげ
メールやツイッターで連絡を取り合って参加した青年や学生、幼い子どもを連れたお母さん、居ても立ってもおられず、
「この声を聞いてほしい」と全国から駆けつけたなど、国会周辺の行動に参加している人々は多彩です。戦争法案には、
元最高裁長官や元裁判官など、普段はこうした問題で発言したことのない人たちも反対の声をあげ続けています。
全国の大学などの学者・研究者も「反知性」の暴走は許さないと怒りの声をあげています。文化人や芸能界からの批判
も相次いでいます。文字通り国民一人ひとりが、主権者として、いま声をあげなければと立ち上がっているのです。
若い世代でつくるSEALDs(シールズ)(自由と民主主義のための学生緊急行動)の奥田愛基氏は戦争法案の
中央公聴会で、日本全国の街頭で累計130万人以上が声をあげていると紹介しました。街頭に出て声をあげなくても、
その背後には、法案に怒りをたぎらせている数百万、数千万の人たちがいます。
新聞やテレビ局の世論調査で6、7割の国民が戦争法案は今国会で成立させるべきではないと答えており、全人口に
換算すれば、1億人近い人たちが反対している計算です。反対世論の予想を超えた拡大に、安倍首相らも国民への
「説明不足」を口にしています。NHKの世論調査では、安倍政権の「抑止力が高まる」という説明に、
「あまり納得できない」「まったく納得できない」が63%を占めています。説明不足で国民が戦争法案の中身を知らない
どころか、それこそ知れば知るほど、反対の意思を固めているのは間違いありません。
国民一人ひとりが、だれにいわれたからでもなく、自ら考え、いま声をあげなければと、自発的な行動に立ち上がって
いるのは、日本国民のなかに民主主義の理念が豊かに根付き、成長しているのを示すものです。日本国憲法は
「憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない」(12条)と
定めています。戦争法案反対の行動がこうした憲法を生かしているのは明らかです。
民主主義をさらに強めて
政治の主人公は国民です。国会最終盤、国会内で日本共産党などの野党が論戦や内閣不信任案の提出などで
徹底してたたかえたのも、国会の外での国民のたたかいに支えられたからです。政権が国民の意に反して暴走した
とき、主権者・国民がその意思を表明することが重要になります。だいたい、国会で多数を占める与党の議席は、
選挙制度の不公平に助けられた虚構の多数です。数の力にものをいわせる「多数決主義」を許さず、国民の声を
生かして政権の暴走をやめさせることが民主主義の実現にとって必要です。

ただし、日本は、権力志向の学者やデモで大声をあげる人の意見に左右される
ことなく、国民が選挙で選んた代表者の多数決により法律が制定されるという
点において、立派な民主主義国家であるといえるでしょう。
共産党のおっしゃる一国民として、憲法の前文を解釈するとこうなります。


日本国憲法前文

「平和を勝ちとるためには戦争しなければならないこともある。」
これは残念なことではありますが、知的レベルの低い"人類"という"生き物"
においては、そういうことになります。




2015_09_20


労働者派遣法改正 何が変わる?            法改正によって何が変わる (9月14日 NHK News Web)
改正派遣法1改正前の労働者派遣法では、「通訳」や「ソフトウエア開発」、
「財務処理」といった専門性が高いとされる26の業務では、
派遣労働者が、同じ部署で働くことができる期間に制限はなく、
これ以外の業務は、派遣期間は原則1年、最長でも3年までと
なっていました。今回の改正では、この「専門26業務」を廃止し、
派遣期間の制限を撤廃する一方で、1人の派遣労働者が同じ
部署で働ける期間を3年に制限します。その結果、派遣労働者は、
違う部署であれば、3年を過ぎても派遣労働者として働き続ける
こともできることになります。一方で、改正法では、労働者の雇用の安定を図るため、派遣会社に対し、派遣期間が上限の
3年に達した労働者について、直接雇用するよう派遣先に依頼することや、新たな派遣先を提供することなどを義務
づけています。さらに、派遣会社に計画的な教育訓練を行うことを義務づけているほか、悪質な業者を排除するため、
すべての派遣事業を厚生労働大臣による「許可制」にするとしています。改正法について安倍総理大臣は審議の中で、
「正社員を希望する方にはその道が開けるようにするとともに、派遣を積極的に選択している方については賃金等の
面で派遣先の責任を強化するなど待遇の改善を図るものだ」として、その意義を強調しています。
改正派遣法2派遣労働者を受け入れる企業は
今回の法改正について、派遣労働者を受け入れる企業はどう
受け止めているのでしょうか。8月に名古屋市で行われた参議院
厚生労働委員会の地方公聴会に出席した、大手自動車メーカー
の幹部は「今回、専門26業務が廃止されることで業務の枠を
超えて働くことができ、スキルアップにつながる」と評価する考え
を示しました。また、「派遣労働者のキャリアアップや、派遣
労働者と正社員との一体感醸成につながり、ひいてはグローバル
規模での競争に打ち勝つための強い源泉になる」と述べ、企業の成長にとってもメリットがあるという考えを示しました。
派遣労働者には不安 批判も
一方、同じ公聴会で、派遣労働者として働いていた女性は「企業は、3年ごとに人を入れ替えれば、どんな仕事でも期間の
制限なく低賃金の派遣労働者を使い続けることができる。労働者の大部分は使い勝手のいい生涯派遣になってしまい、
一生、正社員の道が閉ざされてしまう」と述べ、派遣労働者の待遇改善にはつながらないと批判しました。また、これまで
「専門26業務」は派遣期間の制限がなく、同じ職場で働き続けられましたが、今後は3年で職場を変わるなどしなければ
ならなくなるため、労働組合などは、雇用がさらに不安定になる恐れがあると強く批判しています。

安保法案反対のデモが全国的に盛りあがっているようですが、そのデモを
主催しているのはシールズという学生グループ。政治に無関心だと思われていた
学生らが声をあげたことは、政権に一定の影響を与えていると思われます。
ただ、安保法案がどうなろうと、戦場で生命の危機にさらされる人は限られます。
一方、派遣法の改正は、多くの人に影響が及びます。
企業は派遣労働者を雇いやすくなりますから、今後、派遣労働者が増加するでしょう。
景気が悪くなれば派遣契約を切ればいいわけですから、企業にとっては歓迎です。
派遣労働者が増加すれば、「生涯派遣」という人も増加するものと思われます。
これにより精神的プレッシャーを最も受けるのは、実は、新入社員です。
新入社員の一定数が職場に適応できないのは、仕方のないことです。
重い適応障害になれば、「仕事をやめる」という選択がベストです。しかし、
生涯派遣という人が増えてくると、「ここで会社をやめれば、生涯派遣」という
プレッシャーが強くかかるようになるでしょう。精神的に追い詰められた先に・・・

学生にとっては、戦死よりも過労死や過労自殺のほうが「避けるべき現実」です。
安保法案より派遣法の改正で、もっと反対の声が挙がると思ったのですが・・・
企業にとって、派遣が使いやすくなることは短期的にはプラスですが、
このような安易な労働政策が産業構造の変革を遅らせることにつながり、
日本の長期低迷をさらに長引かせる要因にもなり得ます。


「火曜日に自殺願望ピーク迎えました」過労で命絶った女性講師 〝持ち帰り残業〟の地獄 (9月17日 産経WEST)
自殺女性講師の持ち帰り残業《辞めたい辞めたい辞めたい》《自殺願望のピークを迎えました》。
平成23年に自殺した元英会話学校講師の女性=当時(22)=
が友人に送ったメールには、一向に片付かない残業への焦りと嘆き
が記されていた。「子供に英語を教えたい」と就職してからわずか
2カ月あまり。マンションの非常階段から飛び降り、自ら命を絶った。
女性はなぜ、自殺に追い込まれるまで残業に励んだのか。大阪府内
に住む女性の両親は9月14日、真相を明らかにしようと、学校の
運営会社に約9100万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。
《明日になるのが怖い》
訴状や労働基準監督署の資料などによると、女性は大学卒業後の
23年3月、子供向けの英会話学校を全国展開する「アミティー」
(岡山市)に入社した。大好きな英語を職業にしようと夢見て
飛び込んだ世界。しかし、金沢校に配属されて間もなくレッスンを
任されるようになり、要領をつかめないまま授業計画と教材作りに
追われるようになった。金沢校で責任者を務める上司の女性
マネジャーからは「仕事の段取りが悪すぎる」「なぜあなたが
配属されたのでしょうね」などと繰り返し叱責(しっせき)され、
次第に心の余裕を失った。そして、友人や同期の仕事仲間に
苦しい胸の内を明かすメールを送るようになった。
《辞めたい辞めたい辞めたい。学校に行くことが辛い。明日になるのが怖い。このままいくと本気で鬱になりそう》
(4月4日)《頑張ってもプランを書いたり練習したりする時間がない》(4月5日)
自殺後の自室に残った教材カード
ゴールデンウイークの4月30日~5月3日、女性は大阪府内の実家に帰省。本来なら休暇のはずが、マネジャーからは、
連休明けまでにレッスンの教材作成と新しいレッスンの準備をしておくように言われた。画材と向き合い、連日教材作り
に励んだ。両親も教材のイラストに色をつけたり、はさみで画用紙を切ったりしてサポートした。結局、女性は6連休の
大半を教材作りに充てたが、マネジャーからもっと作るよう責められ、さらに精神的に追い詰められたという。(中略)
6月4日朝、女性は会社を無断欠勤。半日後、自宅マンションの7階から飛び降り、命を絶った。自室には2385枚の
教材カードと、数十本の栄養ドリンクの空き瓶が残されていた。



2015_09_18


早生まれの若者は自殺率高 阪大大学院などが研究 (9月14日 教育新聞 公式サイト)
大阪大学大学院国際公共政策研究科の松林哲也准教授と、米国シラキュース大学の上田路子リサーチアシスタント
プロフェッサーが、早生まれが青年期の自殺リスクを増加させることを、初めて明らかにした。
研究によると、4月2日の前後に生まれた若者の自殺率を比較したところ、早生まれの若者の自殺率が遅生まれの
若者に比べて、3割ほど高かった。早生まれの影響が、幼児期の月齢についてや就学時だけではなく、学齢期を
超えて長期間にわたって続くことが、初めて明らかにされたものとして注目されている。早生まれの子どもに対する
早期の教育的な配慮が必要なことを物語っている。早生まれの子どもは、同学年の遅生まれの子どもと比べて、
身体的・精神的な発達が相対的に遅いため、学業やスポーツの分野で不利な立場に置かれる。これについては、
これまでたびたび報告されてきた。
そうした状況の中で、青年期における自殺と早生まれは関連があるとの仮説を立て、統計手法(非連続回帰
デザイン=連続変数の値が特定の閾値〔カットオフ〕の近辺に位置する個体群のデータを利用して、閾値の
少し上や下にほぼ無作為に割り振られた個体群の特性を比較する手法)を用いて分析したのが、この研究。
わが国の教育制度では、1学年は4月2日から翌年4月1日までに生まれた子どもで構成されている。
そこで、4月2日前後に生まれた15歳から25歳までの若者の自殺率を比較してみた。仮説の検証には、
厚労省の人口動態調査を用いた。
それによれば、4月2日前後の7日間に生まれた若者を比較すると、4月2日以降の7日間に生まれた
グループと、4月1日以前の7日間に生まれたグループの自殺率は、1日以前の7日間のほうが、2日以降の
7日間よりも、約30%高かった。2日前後の28日間を比べた場合では、比較群の差は小さくなっていた。
だが、1日以前生まれの若者の自殺率のほうが、2日以降生まれよりも高かった。学齢期に他の子どもよりも
相対的に年齢が低かった若者の自殺リスクが、高い傾向にあることを示していた。
自殺は、現代の日本を特徴づける、深刻な社会問題で、防止策の構築に向けて、自殺原因の解明は喫緊の
課題となっている。研究結果は、自殺企図のさまざまな原因の中に、早生まれが含まれている可能性が
極めて高いことを物語っていた。
早生まれの影響は、従来想定されていたよりも長期にわたり、若者の健康状態をも左右することが、
統計上で初めて明らかになった。現行の就学年齢規定の見直しや、早生まれの子どもへの対策の必要性、
教育現場で行う配慮の必要性なども示唆しており、今後の子育てや教育政策を考えていく上で、社会的な
意義が大きい研究結果である。
研究成果は、米国科学誌「PLOS ONE」8月26日付のオンライン版に掲載された。

Relative Age in School and Suicide among Young Individuals in Japan
: A Regression Discontinuity Approach.

Matsubayashi T, Ueda M.
Abstract
OBJECTIVE: Evidence collected in many parts of the world suggests that, compared to older students,
students who are relatively younger at school entry tend to have worse academic performance and
lower levels of income. This study examined how relative age in a grade affects suicide rates
of adolescents and young adults between 15 and 25 years of age using data from Japan.
METHOD: We examined individual death records in the Vital Statistics of Japan from 1989 to 2010.
In contrast to other countries, late entry to primary school is not allowed in Japan. We took advantage
of the school entry cutoff date to implement a regression discontinuity (RD) design, assuming
that the timing of births around the school entry cutoff date was randomly determined and therefore
that individuals who were born just before and after the cutoff date have similar baseline characteristics.
RESULTS: We found that those who were born right before the school cutoff day and thus youngest in their
cohort have higher mortality rates by suicide, compared to their peers who were born right after the cutoff
date and thus older. We also found that those with relative age disadvantage tend to follow a different
career path than those with relative age advantage, which may explain their higher suicide mortality rates.
CONCLUSION: Relative age effects have broader consequences than was previously supposed.
This study suggests that policy intervention that alleviates the relative age effect can be important.

出生日別自殺率
The Rate of Suicide by the Date of Birth.
The rate of suicide is plotted against the date of birth. The red line denotes the school entry cutoff date
(i.e., Aprils 2nd) in Japan. The gray thick line represents a locally weighted regression line fitted separately
before and after the cutoff date. The data include individuals aged between 15 and 25 at the time of death
that occurred between 1989 and 2010. Source: Birth records (1974–1985) and death records (1989–2010),
the Vital Statistics of Japan.

4月1日生まれの就学誕生月別の選手数

日本では、早生まれとは1月1日~4月1日に誕生日がある人のことを指しています。
上図(左)のように、4月2日生まれの人からは次年度の入学になりますので、
4月1日生まれの人は4月2日生まれより1年早く小学校に入学することになります。
小学校に入学したときには、早生まれの人が不利なのは理解できますが、
中学生にもなれば差はなくなっているのかと思いきや、そうではなかったのです。
前章に書いた交通事故の記事では、水瓶座や山羊座生まれに死者数が多いのですが、
早生まれの影響が多少は(特に若年層に)あるかもしれません。
この問題は、上図(右)のように、自殺率に限ったことでもありませんし、
日本に限った問題でもありません。国によって入学月が異なりますので、
早生まれ、遅生まれの範囲は違っていますが、早生まれが不利であることは
共通しているようです。これだけ明確な証拠が示されますと、早生まれを
避ける家族計画を立てる夫婦も現れてくるのではないでしょうか?
早生まれの人が不利にならない方策を検討すべきだと思われます。


早生まれの子どもは様々な問題に陥りやすいことが判明 / 成績不振、退学、タバコ・酒・麻薬、いじめなど
(2011年11月3日 ロケットニュース24
現在イギリスである研究結果が大きな波紋を呼んでいる。その研究結果とは、早生まれの生徒は成績が悪く、
退学しやすい、そしてタバコ・酒・麻薬に走りやすく、いじめにあいやすいという驚愕の研究結果なのだ。
これを発表したのはイギリスの研究機関Institute for Fiscal Studiesで、彼らは公立学校にいる300万人以上
の生徒を対象に今回の調査を行った。そしてその調査により、次のようなことが分かった。
・8月の早生まれの男子生徒(イギリスでは8月が早生まれ)は9月の遅生まれの男子生徒と比べて、
  いい学業成績をとる確率が12パーセント低く、これが女子生徒の場合だと9パーセント低い
・早生まれの学生たちは16歳で退学し、商売について学び始める確率が20パーセント高い
・早生まれの学生たちは、エリート大学にいける確率が20パーセント低い
・早生まれの子ども達は、労働市場において生産性がより低い
・早生まれの子ども達の親は、子どもが直面している問題を解決するために、家で多くの時間を子どもと
 費やしている
これだけでも十分すぎるくらい多くの弊害を受けていることが分かるのだが、早生まれの子ども達はさらに
他の問題を抱えている。小学校でいじめにあう確率が他の子ども達に比べて高いのだ。そしてこういった
学力の問題やいじめの問題のせいか、早生まれの子ども達はタバコ・酒・麻薬に走りやすい傾向にあるそうだ。
この結果を受けて、Institute for Fiscal Studiesの研究者たちはこの問題を解決するために、「早生まれの子は
一年長く学校にいられるようにするべきだ」、「年齢に応じてテストの点数に調整を加えるべきだ」などの提案を
行っている。ちなみにイギリスの高等教育財政審議会が行った調査でも、1年間に10万人の生徒が早生まれの
せいで大学進学に失敗しているという結果が出ており、これは看過できない大きな問題となっている。
自分の努力では、どうにも変えることができない早生まれ・遅生まれ。確かに幼少時代における11カ月という
成長期間は、子ども達の間に大きな差を生むことだろう。そういった問題で子どもたちが苦しまないで済むよう、
私たち大人は今一度、子どもにとって最高の教育制度とは何なのか考えていくべきだろう。



2015_09_16


「ヘーベルハウス」が鬼怒川決壊濁流に耐えたと評判に (9月11日 アメーバニュース)
台風18号などの豪雨により茨城県・常総市で鬼怒川が決壊したが、その濁流の中で、流されずにいる二階建ての家に
注目が集まっている。その家は、濁流の中で電柱にしがみつき助けを求めていた男性の近くにある家だったことから
テレビでも度々登場。周囲の家が流される中、その白い家は流されなかっただけでなく、流されてきた家を受け止めた
とされ、ネットでは電柱にしがみついて男性も、白い家によって流れが弱まったので助かったと見る意見も散見される。
この白い家について、ネットでは旭化成ホームズの「ヘーベルハウス」だと指摘する声があがり、「へーベルハウスの
どすこい安定感パネェ…」「ヘーベルハウスが最強だということを知った」「高いだけあるのね」など称賛する声が殺到。
ツイッターで「ヘーベルハウス」がトレンド入りする事態となった。
ヘーベルハウスは「ヘーベル」と呼ばれる建材が使用されているのが最大の特徴で耐久性や耐火性が売りの1つ。
主要構造では鉄骨を使用しており、耐震性にも優れているという。阪神・淡路大震災の際にも、「燃えないから街の
延焼防いだ」「阪神淡路だかの時も、たしかヘーベルハウスは倒壊せず」との噂もあり、今回の件で、改めて評価を
高めた形だ。なお、旭化成ホームズは今回の大雨による災害を受け、ヘーベルハウスのホームページで「大雨被害に
関連してお困りの際は、こちらの各種サポート情報やお問い合わせ窓口をご確認ください」とサポートも行っている。

強靭なへーベルハウス

へーベルハウスのすごさは一目瞭然でありますが、このような事例から、
「日本メーカーは高性能を目指すべきだ」という短絡的な結論を出す人がいます。
しかし、その高性能はヘーベルハウスのように、「圧倒的」である必要があります。
多くの場合、既存製品の高性能化や高機能化にこだわることは、日本メーカーの
競争力を強めることにはなりません。過去にどれだけ成功していたとしても!


成功企業ほど変われない、その解決策は「二刀流組織」 (9月10日 日経テクノロジーオンライン)
(前略)心掛けたのは、成功事例にせよ失敗事例にせよ、長期的な視点で見るということです。例えば、
シャープは今でこそ液晶パネルの“一本足打法”だったから不振に陥ったといわれていますが、少し前までは
「選択と集中」の成功事例として取り上げられていました。昔は良かったけど、今は業績が悪いから失敗というのは、
評価する側も軸足がぶれているのではないかと思うわけです。実際のところ、シャープが液晶パネルに特化した
のは成功だったのか失敗だったのか。それを考えるには、やはり長期的な視点で物事を見なければなりません。
直近の業績が良い企業の事例を見て、それが長期的にも通用すると安易に考えてしまう傾向があるように思います。
しかし、それは市場のニーズや技術のトレンドなど外部環境に合っていたからであって、状況が変わっても成功し
続ける保証はありません。我々は、今の成功事例が今後もずっと有効であるとどうしても考えがちなので、
その“落とし穴”を回避するような議論がしたかったのです。(後略)

世界の太陽電池市場 (九州ソーラー&クリーンエネルギーネットワーク
2017年の世界の太陽電池市場は、84GW程度まで拡大することが予測されています。2013年における
国・地域別の世界第一の生産量は、中国(48%)であり、以下台湾(16%)、北米(12%)と続いています。
日本は現在第4位(8%)です。企業別では、生産能力でJAソーラー(中国)が第1位となっています。
日本勢は、シャープが第11位、ソーラーフロンティアが第16位となっています。
太陽電池世界シェア

例えば、太陽電池では、日本メーカーは変換効率で圧倒的な差をつけられないので、
結果としてコスト勝負になっています。日本のメーカーがいくら変換効率を高めて
いっても、中国メーカーに追随されるのならば、状況は変化しないでしょう。
へーベルハウスのような方針があってもよいのですが、性能の差は「圧倒的」で
なければなりません。「安くていいものをつくる」がメーカーの基本ですから。
それを回避したいのであれば、「画期的」な新商品を開発する必要があります。
多くの人が分かっているのに、なぜ、変えられないかといえば、
過去の成功体験があるからです。過去の成功に引きずられる原因のひとつに、
日本語の組みたてかたがあります。日本語では、「事実→結論」とするために、
過去の事実に振り回されやすいのです。このクセは直したほうがよさそうです。


※記事の追加 
鬼怒川決壊で信頼性が高まったヘーベルハウスでしたが、横浜傾きマンション「杭打ち問題」で旭化成建材が
行政処分を受け、状況は一変しました。


旭化成、好決算に潜む「杭打ち問題」の十字架
横浜マンションの賠償損失は来期以降に計上 (2016年2月8日 東洋経済オンライン)
(前略)今回の不祥事が本当の意味で業績に影響するのは、むしろ来年度以降だ。まず第一に、騒動の発端となった
横浜市内のマンションをめぐる賠償問題がある。
このマンションを販売した三井不動産レジデンシャルは、傾いた棟以外も含む全4棟の無償建て替えを住民側に提案。
建て替え工事期間中の仮住まいの費用なども同社が支払う和解案で、三井不動産レジデンシャルには巨額の費用
負担が生じる。元請けの三井住友建設が主張するように、傾きの原因が杭工事の欠陥にあるとすれば、旭化成建材
が三井不動産レジデンシャルから多額の費用負担を求められるのは必至。三井住友建設が昨年行った基礎杭の
状況調査は簡易的なものだったため、横浜市の要請で本格的な再調査が始まっている。5月までに最終的な調査
結果が判明する予定で、その結果によっては、旭化成建材が負う賠償負担は相当な金額になろう。
問題発覚以降は住宅受注が2ケタ減
もう1つの問題が、住宅事業への悪影響だ。旭化成は傘下の旭化成ホームズなどを通じて、戸建て注文住宅
「ヘーベルハウス」、集合住宅「ヘーベルメゾン」の設計・建築請負を柱とする住宅事業を展開。グループで化学品、
繊維から電子部品・材料、医薬品系まで幅広い事業を手掛ける旭化成にあって、住宅事業は連結営業利益の3割以上
を稼ぎ出す最大の収益柱でもある。高水準の受注残に支えられ、住宅事業は第3四半期までの累計で、売上高が
4024億円(前年同期比6%増)、営業利益も399億円(同3%増)と、増収増益だった。ただし、杭打ち工事に絡む問題が
発覚した昨年10月後半以降、ブランドイメージの悪化や広告宣伝自粛などにより、戸建て、集合住宅とも新規受注が減少。
11月、12月の請負受注金額はいずれも前年同月より16%落ち込んだ。
住宅は受注してから物件が完成して引き渡すまでタイムラグがあるため、「足元の受注減少は、2016度後半から
2017年度の業績に影響する」(小堀秀毅・専務執行役員)。大きな収益事業だけに、新規受注への影響が長引けば、
来年度以降の業績にボディーブローのように響いてくる。





2015_09_14


鬼怒川温泉水害 シルバーウィーク直前、温泉地に打撃 鬼怒川沿い
 (9月11日 朝日新聞デジタル)
 北関東を中心とした記録的な大雨は、各地の農作物や観光地
 にも大きな爪あとを残した。鬼怒川沿いの梨畑や水田は濁流に
 のみ込まれ、国内有数の温泉地・鬼怒川温泉では、川沿いの
 ホテルで施設が崩れ落ちた。南北に流れる鬼怒川上流の渓谷
 沿いに、温泉旅館やホテルが並ぶ栃木県日光市の鬼怒川温泉。
 「鬼怒川プラザホテル」では10日、露天風呂などが入った施設
 が崩壊した。隣のホテルの従業員は10日午前7時ごろ、
 「ドーン」という崖崩れのような大きな音を聞いた。
 施設は、勢いを増す濁流に流されるように傾いていったという。
 鬼怒川プラザホテルは全館が断水。約230人の宿泊客に状況
 を伝える館内放送が流れた。

鬼怒川氾濫降水量 余録:栃木県の鬼怒川温泉付近の巨石のある景観は江戸…
 (9月11日 毎日新聞のニュース・情報サイト)
 栃木県の鬼怒川(きぬがわ)温泉付近の巨石のある景観は江戸時代
 の台風で生まれたのだという。1723(享保8)年9月8日の
 台風により40年前の地震でできた鬼怒川上流のせき止め湖が
 決壊、土石も流れ出て、下流は大洪水に見舞われたのだ
 ▲利根川支流の鬼怒川は古くは毛野川(けのがわ)、絹川(きぬ
 がわ)、衣川(きぬがわ)、貴奴川(きぬがわ)と呼ばれた。
 「鬼怒川」は新しい当て字というが、気象庁の予報官だった饒村曜
 (にょうむら・よう)さんの「台風物語」は先の洪水のすさまじさを
 物語るのではないかと推測している
 ▲その川がまたも鬼の怒る表情をあらわにした。栃木、茨城両県を
 襲った。記録的豪雨により増水した鬼怒川が茨城県内で決壊し、濁流
 につかった各所で住民が孤立した。自衛隊ヘリによる取り残された
 人の救助を伝えるテレビ映像を、息を詰めて見守った方も多かろう。



ちょうど一ヶ月前は、写真のように穏やかな川だったのですが・・・
ただ、この岩が流されてくるということは・・・とも、正直、思いました。
線状降水帯が今回の大雨の原因と言われていますが、線状降水帯自体は珍しい
ものではありません。しかし、これほど衰えることなく大規模で、位置が移動
しないことは極めて稀だと思われます。可能性としては、とても低いものです。
起きる可能性の極めて低い出来事がわたしたちの生活や人生を、
そして地球や人類の歴史を変え続けてきたのです。
起きる可能性の極めて低い出来事は、偶然の重なりで起きます。
もっともらしい因果関係で説明することは、危険です。
世のなかには、因果関係が認められるものも多く存在していますが、
理由なく起きる出来事もまた常に存在しています。


「線状降水帯が観察されると災害の起こる確率は上がる」という仮説を、
有意水準1%で検定を行ったとします。データ解析の結果、この仮説が
棄却されたとき、「線状降水帯が観察されると災害は起こりやすくなる
という仮説は棄却されました。よって、線状降水帯が観察されても、
災害が起きやすくなるとは言えないので災害を心配する必要はない」
と言う科学者がいたら、あなたはどう思います?





2015_09_12


夜行急行:「はまなす」廃止へ 北海道新幹線や老朽化で (9月6日 毎日新聞のニュース・情報サイト)
JR各社で唯一の定期急行で、ブルートレイン型の青い寝台車を使用している最後の列車の夜行急行「はまなす」
(札幌−青森、約480キロ)について、JR北海道が今年度末で廃止する方針を固めたことが5日、関係者への
取材で分かった。来年3月の北海道新幹線(新函館北斗−新青森)開業に伴う措置。
JR北は、(1)青函トンネル内で客車をけん引している現在の機関車が使えなくなる(2)経営が厳しく新型機関車
を導入する余力がない(3)新幹線の設備点検のため、夜行列車の運行時間の確保が難しい(4)客車が製造
から約40年経過して老朽化している−−などから廃止を判断したとみられる。
JR北によると、はまなすは1988年3月、青函トンネル開業と同時に運転を開始。1日1往復で、通常7両編成で
寝台車や横になれるカーペットを敷いた車両、座席車両を連結。乗車率は平均約5割で、鉄道ファンには根強い
人気がある。一方、寝台特急カシオペア(札幌−上野、約1200キロ)については、車両が新しく豪華列車として
一定の需要があることから、新幹線開業以降も運行が可能か、JR北とJR東日本が協議を続けている。

はまなす廃止

北海道新幹線が函館まで開業しても、函館-札幌間は従来と同じです。
札幌行の最終列車は、函館19:14発。これに乗り遅れると次の日になります。
朝一番の列車に乗っても、朝10時からの札幌の会議に出席できないなんて。
当面、札幌行の夜行急行の需要は十分あるように思いますけど・・・
地図で見ると、函館-札幌間なんてすぐ行けるように感じます。
実際、直線距離では、函館-札幌間より仙台-盛岡間のほうが長いのです。
しかし、「はやぶさ」における仙台-盛岡間の所要時間はわずかに39分。
一方、「北斗」における函館-札幌間の所要時間は3時間36分。遠いなあ!
新幹線を札幌まで通す予定なので、在来線を高速化させることはないでしょう。
予定では15年先ということですが、早く札幌まで新幹線をつなげるべきです。
ただ、盛岡以北が速度260キロなら、東京-札幌は5時間かかるでしょう。
東京-広島は3時間51分、これなら需要はある。東京-博多になると
4時間53分かかり、飛行機に勝てない(福岡空港の利便性の影響もあるが)。
5時間はあまりにも中途半端!

効率性や経済性を考えることはとても大切です。それは理解できますが・・・
多様性も残してもらいたいものです。昔の個性的な夜行急行が懐かしい!


きたぐにと銀河
<出典> 「座席探訪 -陸海空 のりものキャビンカタログ」 > 寝台列車の車両




2015_09_08


ブルートレインの歴史に終止符 「北斗星」最終列車、上野到着(8月23日 日本経済新聞電子版)
北斗星最終列車 寝台特急ブルートレイン「北斗星」の最終列車が23日午前、終点の
 JR上野駅に到着した。現役ブルトレの最後の運行で、かつて列島
 各地を結んで活躍したブルトレの歴史にピリオドが打たれる。
 最終列車は客車11両で定員188人。22日午後、多くの鉄道ファンに
 見守られながらJR札幌駅を出発した。
 JR東日本によると、改装を重ねた客車は、製造から平均39年が経過。
 引退後は「基本的に廃車にして解体する」としていたが、譲渡の要望
 が寄せられており、前向きに検討しているという。ブルトレは1958年
 に登場。高度経済成長期はビジネスの足として活躍したが、新幹線
 や飛行機、夜行バスに押されて乗客が減少、廃止が進んだ。
 北斗星は88年、青函トンネル開業に合わせてデビュー。
今年3月に定期運行を終え、4月から臨時列車として、上野発、札幌発それぞれ週3日程度の運行を続けていた。

かつては栄華を誇ったブルートレインも、これで全廃になりました。
定期運転の夜行(寝台)列車といえるのは、「サンライズ瀬戸・出雲」と
「はまなす」だけでしょうか?ブルートレインは客車(機関車が牽引する)ですが、
「サンライズ瀬戸・出雲」は電車です(なかなか快適!)。
ブルートレインとの最大の違いはプライバシーがあること(女性にもおすすめです)。
一方、「はまなす」は急行です。勿論、最後の夜行急行なのですが、
最後の急行(定期列車)でもあります。JRの急行って、聞かなくなりました。


サンライズとはまなす

東京-西鹿児島(現在の鹿児島中央)を走っていた寝台特急「はやぶさ」は
2009年に廃止されました。
2011年からは、東京-新青森で新幹線「はやぶさ」が運行されています。


新旧はやぶさ
<左の写真> おっちゃんの汽車アルバム 『さよなら「富士・はやぶさ」(2) 【想い出アルバム78】』

東京-長崎・佐世保を走っていた寝台特急「さくら」は2005年に
廃止されました(廃止のときは、東京-長崎のみの運転)。
2011年からは、新大阪-鹿児島中央で新幹線「さくら」が運行されています。
首都圏ではなじみがないと思いますが、「さくら」は「ひかり」と同格です。
「さくら」(「みずほ」)のいいところは、指定席が2&2シートであること。


さくら今昔
<左の写真> 焼きナスEXPRESS 『~寝台特急さくら~長崎本線下り側にて・・・・』

なぜ、「はやぶさ」と「さくら」を紹介したかといいますと、
ブルートレインを新幹線で復活させたらどうかと思ったからです(ただし、電車)。
時刻まで考えてみました(東京-新大阪は、時速75キロ程度で走ることにします)
<北行き>鹿児島中央19:10→博多20:29→新大阪23:00→
      5:54着東京→7:28着仙台→8:56着青森中央(→9:54新函館北斗)
<南行き>(新函館北斗19:00→)青森中央19:58→仙台21:26→東京23:00→
      5:54着新大阪→8:25着博多→9:44着鹿児島中央
名前は、「富士」「あさかぜ」「彗星」「金星」「明星」「あかつき」「銀河」
といったところでしょうか?東京駅で線路をつなぐ必要がありますし、
例外ということで、夜間運転を認可してもらわなければなりません。
採算がとれるかどうかは分かりませんが、わたしは乗ります!
多分、実行されることはないと思いますが・・・




2015_08_25


世界経済の秩序は、「中国中心の構造へ」と中国の大学教授 (7月24日 サーチナ Searchina
中国メディアの環球網は23日、韓国の聯合ニュースの報道を引用し、中国は経済をはじめ複数の分野で日本の
水準を越えようとしていると報じたことを紹介した。記事は、日清戦争および日中戦争によって辱めを受けた中国
が今、経済成長を基盤として日本がこれまで保ってきたさまざまな地位を奪いつつあると伝え、韓国の成均館
大学の李春福教授の話として「日本と中国の順位争いはもはや複数の分野で勝負がついた」と報じた。
続けて、中国の国内総生産(GDP)が2010年に日本を追い抜いたとしたほか、14年には株式市場の時価総額
が日本を超えて世界2位になったと紹介。さらに米ブルームバーグの報道を引用し、中国の株式時価総額は
2014年に4兆4800億ドル(約554兆8200億円)、15年には6兆9800億ドル(約864兆4300億円)に達したと
紹介する一方、日本の15年における株式時価総額は5兆6000億ドル(約693兆5300億円)にとどまり、大きな差
がついたと論じた。また、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)についても、ドイツや英国など
57カ国が創設メンバーに名を連ねたと指摘し、日本と米国が最大出資国となっているアジア開発銀行(ADB)
の創設時の参加国数を超えたと主張した。また記事は、「エコノミック・アニマル」と称された日本の経済は
長期的な低迷によって「全面的に中国に追いぬかれてしまった」と伝える一方、GDPは数ある逆転劇の
1つに過ぎないと指摘。中国人民大学の陳雨露学長の話として、「中国の通貨である人民元も2年以内に
日本円を超えて、世界の4大通貨になる可能性がある」と紹介し、世界経済の秩序は中国を中心とした
構造に変化しつつあると論じた。

名目GDPの推移gif

中国経済「ボロボロ」・・・世界経済に貢献してきた代償で=中国メディア (8月21日 サーチナ Searchina
中国メディアの参考消息は19日、英BBCの報道を引用し、中国人民銀行がこのほど人民元を突然切り下げた
ことについて、世界に与える影響について紹介しつつ、中国はこれまで世界経済を安定させるうえで重要な
役割を担ってきたものの、その結果として「中国経済はぼろぼろになった」と論じた。
記事は、英国の金融グループHSBCの関係者の話として、2008年に世界金融危機が勃発して以降、中国は
世界経済の回復において「多大なる貢献をしてきた」と伝え、その貢献度合いは世界に比類なき水準だと指摘。
一方、同関係者が「今の中国には過去のような役割を期待できない」と指摘したと伝えた。続けて、
英デーリー・メールが専門家の発言として、「中国が人民元を切り下げたことは中国政府の焦りを示している」
とし、世界第2位の経済大国である中国の実際の経済状況は外部が予想しているよりはるかに深刻である
可能性があると伝えた。また、格付け機関ムーディーズが「2015年の世界経済における最大のリスクは
中国経済がハードランディングする恐れがあること」と指摘し、中国株式市場の急落が中国経済の鈍化を
示すものと指摘したことを伝えた。
一方で記事は、中国は金融危機によって世界の需要が減退するなかでも人民元高を受け入れ、世界各国が
受けた経済的な打撃を受け止めてきたとし、中国はこれまで世界経済を安定させるうえで重要な役割を担って
きたものの、その結果として「中国経済はぼろぼろになった」と論じた。

人民元

リーマンショク以降、中国が世界経済をけん引してきたことは確かです。
今後、日本が経済規模で中国に追いつくことはないでしょう。
しかし、中国がこれまでのペースで成長することには黄信号がともっています。
中国頼みだった世界は、新しい秩序に入るのかもしれません。

現在の世界情勢と宇宙を重ね合わせてみました・・・
2003年セドナ、2005年エリスが発見されたことにより、
太陽系を構成する星のイメージは大きく拡大され、太陽系新時代を迎えた。
第10惑星にはなり損ねたエリスであったが、2006年、
冥王星を惑星の地位から引きずり下ろすことには成功した。
しかし、惑星探査機ニューホライズンズが冥王星に到達したことにより、
2015年、人類は新しい時代へと踏みだした。


新しい太陽系のイメージ
科学するこころを開く サイエンスウィンドウ 2007年 4月号 「太陽系はもっと広かった」

このストーリーから将来を占うと、冥王星に象徴される国、
アメリカの復権といったところでしょうか?しかし、それは、
アメリカが軍事的に世界を制覇するという意味ではありません。
占星術的にいえば、人類はひとつの極限を通過し、
物事を根底から刷新する時代に入ったといえるでしょう。
わたしたちは、無意識として、観察できないと思われていた
「深層心理」を理解できる時代に突入したのかもしれません。


ニューホライズンズの航路図



2015_08_23


ニタマ
三毛猫「たま」駅長:「吾輩はニタマ」2代目が就任 (8月11日 毎日新聞)

わたしには「ニタマ駅長就任」のほうが興味深いニュースなのですが、
安倍首相の戦後70年談話を読んでみました・・・


70年談話:中国「真摯なおわびを」 (8月14日 毎日新聞のニュース・情報サイト)
中国外務省の張業遂次官は14日、安倍談話に関連して、木寺昌人駐中国大使を同省に呼び、中国の
厳正な立場を表明した。駐中国大使への立場表明は、抗議や申し入れに比べれば抑制的な反応だが、
日本側への直接的な意向表明で国内の対日強硬世論への配慮を示したといえる。
中国外務省は同日、華春瑩副報道局長の談話も合わせて発表し、「国際社会が共同で第二次世界大戦
勝利70周年を記念している今日、日本の軍国主義による侵略戦争の性質と戦争責任を明確に引き継ぎ、
被害国民に真摯(しんし)なおわびをすべきであり、この重大な原則を覆い隠すべきではない」と主張した。
談話はまた「歴史問題は中日関係の政治基礎と、中国国民の感情に関係するものであり、歴史をかがみ
にして、未来に向かうことを主張してきた。国交正常化以来、中国が示してきた態度を日本が尊重し、
侵略の歴史を反省し、実際の行動でアジアや隣国、国際社会の信頼を得るよう促す」としている。中国は
9月3日の「抗日戦争勝利記念日」の式典に安倍首相を招待しており、国内世論の動向を注視している。
◇韓国は慎重姿勢
安倍談話について、韓国の日本専門家は一定の評価をする一方、メディアは「(繰り返しおわびを表明してきた
という)『過去形』で謝罪に言及するにとどまった」(聯合ニュース)などと、一斉に批判的な報道をしている。
秋に日中韓首脳会談の開催を目指す韓国政府は、世論の動きを慎重に見極めている模様で、公式コメントは
15日に発表する方針だ。安倍談話について朴槿恵(パク・クネ)政権に近い日本専門家の陳昌洙
(チン・チャンス)世宗研究所所長は「もう少し踏み込んだ発言があれば良かったが、予想よりは悪く
なかった」と評価。「これまで通り、日中韓首脳会談の実現に向けて努力していくだろう」との見方を示す。
ただ、メディアの批判のトーンは高い。韓国紙、朝鮮日報(電子版)は「謝罪してきたとだけ言い、直接謝罪
はしない巧妙な安倍(首相)」との見出しで伝えた。
また、韓国外務省で長年、対日外交に携わった趙世暎(チョ・セヨン)東西大学特任教授は、談話を評価
しつつも「戦争による行いと植民地支配を明確に分けているため、中国や米国に比べ韓国に関する言及
が極めて少なく、韓国にとっては強い不満を感じざるを得ない」と語った。
一方、韓国外務省当局者は14日夜、「現在、綿密に検討中だ」とだけ語った。発表直後、岸田文雄外相
から尹炳世(ユン・ビョンセ)外相に電話で説明があり、尹氏は「日本政府の真摯(しんし)な行動が何より
重要だ」と、改めて訴えたという。
また、与党セヌリ党は、反省と謝罪について「過去形で遠回しに表現した」として「残念さが残る」と指摘。
その一方で「反省と謝罪に言及したという点では、意味のある談話だと考える」とも評価し、扱いの難しさ
をにじませた。

首相が自ら謝罪する必要はないと思いますが、当時の軍部と
軍部の暴走をとめられなかった政治家の責任を明確にすべきです。
元総理だと言って謝罪する鳩よりはマシですが・・・
「韓国がもういいと言うまで謝罪すべき」だと本当に思っているのなら、
日本に帰ってこないで、ずっと韓国で謝罪し続けていただきたいものです。


あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける
宿命を背負わせてはなりません。(70年談話より)
そう思うのなら、軍の責任をもっと追及すべきです。日本国民も被害者です。
中国政府は、日本国民に責任があるなんて言ったことはありません。

満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした「新しい
国際秩序」への「挑戦者」となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました。(同談話)
「おわび」「反省」「侵略」「植民地支配」という言葉はありますが、
満州事変以前のことについて、「おわび」や「反省」はしていません。
意見の分かれる「植民地支配」に関する責任について触れなかったことは
評価できます。鳩のように何でも謝罪すればよいというものではありません。


私たちは、二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に
刻み続けます。だからこそ、我が国は、そうした女性たちの心に、常に寄り添う国でありたい。二十一世紀
こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいります。(同談話)
女性の人権について、日本は世界をリードしてはいません。
本気でそう思っているのか疑念があります。実際の行動で示すべきです。
「言葉だけに終わらないようにしてほしいニャン。」
(ニタマはメス猫です)
 


2015_08_15


日本人の生活は、ますます苦しくなっている
政権にすり寄る「御用メディア」に騙されるな
(7月17日 東洋経済オンライン)
どの世論調査でも「景気回復を実感していない」が多数
しかし、そのようなメディアであっても、中立的なメディアであっても、あるいは政権批判が十八番の新聞で
あっても、世論調査において、景気回復を「実感しているか」「実感していないか」というシンプルな質問
では、結果をごまかしようがないようです。各社の直近の世論調査の結果は以下のとおりですが、
ほぼ同じ結果が出ているのは非常に興味深いことであると思われます。
生活苦世帯割合日本経済新聞(調査時期6月) 読売新聞(調査時期4月)
実感している  18%    実感している  19%
実感していない 75%    実感していない 76%
朝日新聞(調査時期4月)   産経新聞(調査時期1月)
実感している  19%    実感している  16%
実感していない 75%    実感していない 78%
私もいろいろなメディアを通して「アベノミクスの恩恵
を受けているのは、全体の約2割の人々に過ぎない」
と訴えてきましたが、これらの世論調査でも概ねそれに
近い結果が出ているようです。
なぜ2割なのかというと、大雑把に言って、富裕層と大
企業に勤める人々の割合は2割くらいになるからです。
要するに、残りの8割の人々は現政権の経済政策の
                               蚊帳の外に置かれてしまっているわけです。

今後、日本経済がどうなるかは誰にも分かりませんが、
現状ではっきり言えることは、格差が明確になってきたことです。
しかも、後戻りできない段階に入ったといえるのではないでしょうか。
今後も、アベノミクスの恩恵が広く国民に行き渡ることなく、
さらに、資産を持った人が有利になる状況が進むものと思われます。


ピケティ沸騰! この先5年、「超」格差社会の全貌 (5月28日 プレジデントオンライン)
資産からの収入は所得の増加を上回る
ピケティ理論のエッセンスとなっているのは、r > gの法則と呼ばれているものである。ピケティによると、歴史的に、
いつの時代も、資産の収益率(r)が所得の伸び(g)を上回っており、これによって富を持つ人とそうでない人の
格差が拡大しているという。今後、世界経済の成長率鈍化により、格差拡大がさらに顕著になると予想している。
彼が説明する通り、資産を持っている人は、その資産を運用することでさらに富を増やすことができる。
例えば3億円の資金を持つ人であれば、債券や株式に投資することによって、年間で1000万~1800万円程度の
収入を得ることが可能だ(一般的な期待リターンは債券が3.5%、株式が6%程度)。これは、世間でいうところの
不労所得であり、自身が働いて得た収入とは別のものである。資産の保有者は、お金を減らすことなく、毎年、
資産が生み出すお金で資産を増やせる仕組みになっている。
これに対して、一般的なビジネスパーソンは、基本的に自分が働いて給料をもらうしかお金を稼ぐ方法がない。
長期的に見れば、労働者が受け取る所得の増加は経済成長率とほぼ比例しており、経済成長率を大きく
超えて増えることはない。資産運用から得られる利回りが、所得の増加率を上回っている場合には、
資産家とそうでない人の格差が拡大するという理屈が成立することになる。
ピケティはマクロ経済のデータから資産の収益率を計算しているが、筆者も独自に、過去100年間に
日本における株式や債券の利回りや値上がり率などから簡易的に資産の収益率を計算してみた。
得られた結論はピケティと同じで、いつの時代においても、所得の伸びを資産の収益率が上回っており、
唯一の例外はバブル崩壊後の失われた20年だけであった。デフレ下の日本は、幸か不幸かそれほど
格差が拡大しなかった時代だったということがわかる(現在、日本で進んでいる格差拡大は、貧困率の
増加に代表されるように、どちらかというと下方向への拡大である)。だが今後、アベノミクスが成功して
資産価格が上昇すれば、資産を持つ人とそうでない人の格差は一気に拡大していくはずだ。

r型人間g型人間r型人間g型人間2

 資産というと「自宅」を思い浮かべる人が
 いますが、自宅を人に貸して相当の賃料
 を得ているという場合を除けば、
 自宅は全く収益を生みません。
 買った価格で自宅を売却できる人は
ほとんどいないでしょうし、都会の一等地を除けば、今後も資産価格
の上昇は期待できないでしょう(田舎では売却さえ困難かも)。
住宅ローンを払っているのなら、自宅は負債を生んでいるだけです。
一部の人を除いて、所得を増やすことが困難である社会においては、
資産を持たない人こそ、できるだけ早く、資産(自宅ではない)を
少しでも持って、資産から収益を得る側に回らなければなりません。
将来は、同じ給料であっても、「資産運用に成功している人」と
「住宅ローンに苦しんでいる人」に二極化するでしょう。



2015_08_07


【就活】2016年卒、就職人気企業ランキングまとめ<複数調査を比較>
(8月3日 受験や進路・進学情報の教育ニュースは「リセマム」
就職人気企業ランキング1 ◆理系女子は食品、理系男子は工業・電機・鉄道
 文理・男女別の就職人気企業ランキング比較では、「みんな
 の就職活動日記」、就活・就職情報サイト「マイナビ」が6月26日
 に発表した「2016年卒マイナビ大学生就職企業人気ランキング」、
 就職情報総合サイト「ダイヤモンド就職ナビ」を運営するダイヤ
 モンド・ヒューマンリソースによる「就職先人気企業ランキング
 2015」の3つ。マイナビは、20,778人を対象としており、ダイヤ
 モンド・ヒューマンリソースは9,216人から回答を得た。
 ダイヤモンド・ヒューマンリソースの理系男女別ランキングを
 見ると、理系男子は上位に商社が並び、理系女子はトップ10中
 7つの食品メーカーがランクイン。理系女子で食品メーカーが
 並ぶのはマイナビ、みんなの就職活動日記も同様で、マイナビ
 では8つ、みんなの就職活動日記では7つが食品メーカーだった。
 ランクインしたおもな食品メーカーは、「味の素」「カゴメ」
 「サントリーグループ」「明治グループ」「キユーピー」「キリン」
 など。一方、理系男子の結果には差がついた。どのランキング
 でもトップ10入りを果たしたのは「日立製作所」と「東芝」だった
 が、ダイヤモンド・ヒューマンリソースでは商社が人気。マイ
 ナビでの1位は「トヨタ自動車」で、同社はみんなの就職活動
 日記でも2位にランクインしている。そのほか、理系男子では
 「JR東日本(東日本旅客鉄道)」「三菱重工業」「NTTデータ」
 が人気だった。男子には、工業系のほか電機メーカーや
 鉄道系が人気なようだ。
 
 ◆文系男女は金融・保険・商社が人気、旅行関連もランクイン
就職人気企業ランキング2 マイナビでは、文系は男女ともに「JTBグループ」が1位、
 「H.I.S(エイチ・アイ・エス)」が2位と、旅行関係の人気
 の高さがうかがえる結果になった。3つのランキングを
 比較すると、男女ではそのほか「ANA(全日本空輸)」
 や「JAL(日本航空)」がランクイン。文系男子では、
 マイナビで「JAL(日本航空)」が1位のほか、ダイヤ
 モンド・ヒューマンリソースで「三井物産」が1位、
 みんなの就職活動日記で「伊藤忠商事」が1位。
 文系女子では、ダイヤモンド・ヒューマンリソースで
 「三菱東京UFJ銀行」が1位、みんなの就職活動
 日記では「ANA(全日本空輸)」が1位だった。
 文系女子は特に、「三菱東京UFJ銀行」「東京海上
 日動保険」「みずほフィナンシャルグループ」
 「三井住友銀行」など金融や保険関連の企業の
 ランクインが目立つ。「資生堂」や「オリエンタル
 ランド」が人気ランキングに入る特徴は、
 女子ならではといったところか。

来年入社の大学生の採用選考が8月1日からはじまりました(昨年までは4月)。
例年どおり、10月1日に多くの企業が内定式を行うでしょうから、
企業はよい学生を多く採用しようと、短期決戦になっています。このような
新卒一括方式の採用は日本独特のものだと言われ、問題だという意見もあります。
しかし、これはある面、新卒だけの特権ともいえます。
欧米では、はじめからジョブ型採用です。ジョブ型採用では仕事ありきです。
必要に応じて、特定の仕事を遂行できる資格や能力を持った人物を募集して、
それ相応の給与を払って雇います。新人も経験者も区別しないのですから、
経験者が有利に決まっています。仕事に就かなければ能力を高めることは
できませんが、能力がないと仕事に就くことができないということになります。
欧米では、若者が一人前になるのは大変なのです。
日本でも新卒で就職しなければ、その後は、ジョブ型採用です。
就活生のみなさん、この暑い時期(今年は特に暑い)にたいへんだとは
思いますが、特権は使ったほうが得です。挫けずに頑張ってください。


「数百万人が経済階層の底辺から抜け出せていない」--ニートが急増、OECD (7月10日 マイナビニュース
若者の失業率は悪化し、ニートが増加
OECD加盟34カ国の失業者数は4,200万人。2014年の4,500万人より減少したものの、危機前と比べて依然として
1,000万人多くなっている。失業率は今後18カ月で減少し、2016年第4四半期には6.5%にまで低下する見通しだが、
ギリシャやスペインでは20%超えが続くと予測している。一方、長期的失業率は悪化を続けており、就職活動者
の3人に1人以上、1,570万人が12カ月以上失職。
長期失業者の割合は2007年末から77.2%拡大し、半数以上が2年以上失職している。
若者の失職率は、ほぼ全ての加盟国で危機前を上回っていることが判明。2007年以降、20~24歳のニートは
OECDの4分の3以上の国で増加し、25~29歳では約3分の2の国で増加した。また、賃金上昇のペースを
見ると、2000~2007年は年率1.8%の伸びだったのが、2007年以降は0.5%の伸びに鈍化していた。
アンヘル・グリアOECD事務総長は「危機により経済階層の底辺に陥れられてしまった何百万人もの労働者が
傷つくのを防ぐための時間は限られている」と指摘し、各国政府になんらかの雇用対策を実施するよう求めている。



2015_08_05


【安保法制考 学者はいつも間違う】「憲法違反」の声に左右されるな 大事なのは政治・外交の英知
(7月14日 ZAKZAK by夕刊フジ)
安全保障関連法案の是非について、突然、流れが変わったのは、衆院憲法審査会の参考人招致に、自民党
推薦で出席した早稲田大学の長谷部恭男教授が、集団的自衛権の行使容認を含む同法案を「違憲」と表明
した一件からだ。「専門家がみんな反対しているのか」と、国民は衝撃を受けた。
しかし、冷静に考えれば、憲法に限らず「そのテーマを扱う学界の大勢に政治や行政は従うべきだ」という
コンセンサスは世の中に存在しない。実におかしいことだ。
例えば、日本の経済学界では長らくマルクス経済学が優勢だった。しかし、「彼らに意見に従った経済政策を
採るべきだ」などという議論はなかった。そんなことをしたら、日本経済の破滅だった。原発政策は、原子力
学者(=いわゆる『原子力ムラ』の学者)の常識に沿えばいいのか? そんなことは、反原発派が納得する
はずがない。そもそも、専門家は自分たちの役割が大きくなるような見解を取ることが普通だ。
外科医は「手術しろ」といい、内科医は「薬で対処しろ」という。歴史でも文献学者は史書を信用し、
考古学者は遺物から組み立てたがる。憲法学者が何でも憲法違反にしたがるのは職業的利益を得るため
とも思える。また、専門家は最初から、ある傾向の意見を持つ人がなるものだ。
少年法の専門家には、少年少女の更生を、犯罪防止や被害者の気持ちを癒やすより優先すべきだと思って
いる人が多いだろう。地球温暖化問題の専門家に、それが重要でないという人がなるはずない。
そういう意味で、憲法の専門家は、自衛隊や安全保障など好ましくないと思う人が主としてなる職業といえる。
彼らの研究は参考になることもあるが、その結論として、憲法学者のほとんどが憲法違反だといっても、
あまり意味ない。少年法の世界は典型だが、その分野の専門家の大多数の意見でも、政治なり行政は、
彼らのいうことに従うべきなどというルールはないし、まったく不適切だ。
日本は縦割り社会だから、「ここは私たちの領分だから部外者は入るな」という人が多い。その人たちが、
マスコミをマインドコントロールするのに成功すると、さまざまな理不尽が生まれる。今回はその典型だ。
この問題を正しく理解するためには、一般論として、憲法の専門家の意見にそれなりに耳を傾けることは
必要だが、それより、政治・外交全般の各方面の英知を集めることが大事だ。
そして、最終判断するのは政治家であり、最高裁判所だ。

本物の学者なら政治活動はしないでしょう。学者の領分ではないからです。
学問は狭い分野を深めていくものです。一方、政治は幅広い観点が必要です。
安保法制において憲法より重要な論点は、エネルギー安全保障です。
憲法学者は、日本のエネルギー安全保障については考えてくれません。

安保法制「やっと憲法論脱し」事例に基づく具体論へ(Yahoo! JAPANニュース) 
― テレビ朝日系(ANN) 7月30日(木)17時23分配信(政治部・布施哲記者報告) ―
安保障関連法案の国会審議で、中東のホルムズ海峡が機雷で封鎖された場合、集団的自衛権を行使できる
かが議論されました。 石油の輸入がストップすることが集団的自衛権が行使できる日本の存立を脅かす
事態にあたるのかどうかが焦点となりました。
民主党・前川清成議員:「ホルムズ海峡が仮に封鎖されても、日本で暮らしている私たちの暮らし、あるいは
ニューヨークで暮らしている、韓国で暮らしている日本人の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される
明白な危険というのは生じないはずだ」
安倍総理大臣:「石油が、これは途絶えてしまう、ガスも途絶えてしまうというなかにおいて、たとえば厳寒の
時期にそういうことが起こると、これはまさに、寒さのなかで生命自体が危うくなる」
さらに、前川氏は「ペルシャ湾以外からも石油は輸入できる。日本には備蓄もある」としたのに対し、安倍
総理は「相当、強度のパニックになる可能性がある」と説明し、議論は平行線をたどりました。このほかに
朝鮮半島有事において、日本人を輸送するアメリカ軍の艦船を護衛する事例に関連して、安倍総理は
「拉致被害者の安全確保をアメリカ軍に依頼している」と述べ、アメリカ軍の艦船が拉致被害者を輸送する
ケースもあり得ることを示唆しました。安保法制の議論はようやく憲法論だけでなく、事例に基づく具体論が
出てくるようになりました。

もし中東で何かが起きて原油の輸入がストップしたとき、これまでなら
米軍は軍事介入して、原油関連設備やシーレーンを守ろうとしたでしょう。
しかし、これからは、米軍は軍事介入しない可能性が高くなります。
それどころかアメリカは、中東の軍事的緊張をあおる可能性すらあります。
アメリカの本音としては、軍事費は使いたくないが、武器は売りたいのです。
米軍多目的無人航空機 なぜそのようなことになったか
 といえば、シェールガス・オイル
 が登場したからです。
 アメリカは、原油の完全自給
 ができなくても、カナダから
 輸入すればよいのです。


エネルギー依存度

安保法案は「米国に頼まれて作った」深まる疑惑 (7月25日 EconomicNews エコノミックニュース
(前略)第3次アーミテージ・ナイ・レポートは米国政策の起草者ともいわれ、クリントン政権で国防次官補を
務めたジョセフ・ナイ氏(ハーバード大学特別功労教授、国際政治学者)が米国上下両院の国会議員を集め
作成した「対日戦略会議の報告書」。
提言では「新しい役割と任務に鑑み、日本は自国の防衛と米国と共同で行う地域の防衛を含め、自身に
課せられた責任に対する範囲を拡大すべきである。同盟には、より強固で均等に配分された相互運用性の
ある情報・監視・偵察能力と活動が、日本の領域を超えて必要となる。平時、緊張、危機、戦時といった安全
保障上の段階を通じて、米軍と自衛隊の全面的な協力を認めることは、日本の責任ある権限の一部である」。
「イランがホルムズ海峡を封鎖する意図もしくは兆候を最初に言葉で示した際には、日本は単独で掃海艇を
同海峡に派遣すべきである。また、日本は航行の自由を確立するため、米国との共同による南シナ海に
おける監視活動にあたるべきである」。
「国連平和維持活動(PKO)へのさらなる参加のため、日本は自国PKO要員が、文民の他、他国の
PKO要員、さらに要すれば部隊を防護することができるよう、法的権限の範囲を拡大すべきである」。
「米国と日本は民間空港の活用、トモダチ作戦の教訓検証、そして水陸両用作戦能力の向上により、
共同訓練の質的向上を図るべきである。また、米国と日本は、二国間あるいは他の同盟国とともに、
グアム、北マリアナ諸島及びオーストラリア等での全面的な訓練機会の作為を追及すべきである」。
陸上自衛隊がオーストラリア本土での米軍とオーストラリア軍共同訓練(クリスマン・セイバー)を活用し、
7月にアメリカ海兵隊との偵察ボートによる上陸訓練や戦闘射撃訓練を行ったのは弊社でも報道した通り。
米豪共同訓練に陸自が初めて参加した。
「米国は、日本の武器輸出三原則の緩和を好機ととらえ、日本の防衛産業に対し、米国のみならず
オーストラリアなど他の同盟国に対しても、技術の輸出を行うように働きかけるべきである」
オーストラリアの新型潜水艦開発については日豪米3か国共同開発・生産になるとの報道もある。
このようにレポートと安保政策を突合させると、一致部分が多く驚かされる。この点に関して、
参院安保特別委員会でも政府の受け止めを質して頂きたい。
レポートと安倍政権の安保法案の目指すものが類似していることに驚いている方がすでにおられた。
ジャーナリストの田原総一朗氏だ。田原氏は「安保関連法案は『第3次アーミテージ・ナイ・レポート』の
要望通り?」と日経Bizアカデミーで指摘されていた。「安保関連法案の主要な項目がレポートで指摘
された内容であることを知り、改めて驚いた」と記述されている。第3次レポートをマスコミ大手は是非、
全文を和訳で紹介してみる価値があるのではないか。週明けから始まる参院での質疑を注視しよう。

頼まれてというより、アメリカに脅されて・・・というべきでしょう。
「いいんですよね。中東で何かあって、原油が来なくなっても。
我々は困らないんですよ。米軍は米国の国益のために動くのです。」
はっきり言って、日本はエネルギー戦略的に負けています。
アメリカに石油を止められたことが、太平洋戦争の開戦の理由に
挙げられますが、それよりも、我が国のエネルギーリスクマネジメントの
欠如のほうが問題です。
しかし、前記事のとおり、原子力に依存するべきではありません。
日本が戦争に巻き込まれないようにするためには、原子力に頼ることなく、
エネルギーの中東依存度(現状、原油は83%)を下げなければなりません。



2015_08_03


ギリシャ情勢の緊迫化や中国経済の減速など世界経済の不透明感の高まり
により、再び下落をはじめた原油価格ですが、イランの経済制裁解除が
現実的になってきたことで、WTIで1バレル50ドル付近まで低下しました。


WTI価格201507

原油価格というとWTIが代表的な指標ですが、WTIは軽質(light)で
かつ低硫黄分(sweet)の良質な原油ですので、その分、高価です。
サウジアラビアの原油は重質油なので、値引き攻勢を掛けないとアメリカ
でのシェアを失うことになりかねません。

軽質油重質油

特に質が悪いのがベネズエラ産原油です。水飴状態なので搬送も困難です。
原油の場合、採掘コストだけでなく、質の差がその国の経済を左右します。
現在、ベネズエラ経済は完全に麻痺しています。破綻するかもしれません。

産油国ベネズエラが原油を輸入する不思議
世界最大の石油埋蔵量を誇る国が陥った「原油不足」
 (2014年10月22日 ニューズウィーク日本版)
ベネズエラの国営石油会社(PDVSA)は今週、アルジェリアから輸入した軽質原油の第一便が今月到着
することを明らかにした。世界最大の原油埋蔵量を誇り、世界第11位の産油国であるベネズエラが、原油を
輸入するのは今回が初めて。原油輸出はベネズエラ政府にとって最大の財源だが、最近は生産が減少して
外貨が以前ほど得られず、経済が悪化している。生産減少の主な原因は、PDVSAの杜撰な経営にあると
批判されている。その一方、世界の原油価格は6月以降、25%以上も下落している。
ベネズエラが産出する原油は、ほとんどがアスファルトや重油などに精製される「超重質原油」。
重質原油を輸出するには、運搬しやすくするために軽質原油などを混ぜる必要がある。
近年はベネズエラ国内の軽質原油や中質原油の備蓄が減少したため、重質原油を薄めるために石油から
精製されるナフサを輸入していた。
しかしナフサの価格が最近上昇し、PDVSAは低価格の代替品として軽質原油の輸入を検討していた。
今回アルジェリアから輸入される200万バレル(約22万7000トン)の軽質原油は、ナフサの代わりに
重質原油を薄める材料として使われる。先月までベネズエラのエネルギー相を務めていたラファエル・ラミレス
は、軽質原油の輸入が問題解決の「最後の手段」だと語っていた。

一方、アメリカでは超軽質油が多く産出されて余っているのです。アメリカは、
エネルギー安全保障の観点から、原油の輸出は原則禁止なのですが、
超軽質油の輸出が許可されたことで、原油市場の環境が激変しました。


米国産超軽質原油、輸出解禁で世界市場での圧倒的シェア獲得か (2014年6月30日 ロイター通信)
米政府が「コンデンセート」と呼ばれる超軽質原油の輸出を40年ぶりに認めたことを受け、複数の企業は
米国内の大規模油田・ガス田からの輸出を数週間内に開始する構えだ。シティのニューヨーク在勤アナリスト
らによると、年末までに米国のコンデンセート輸出は日量30万バレルに達する可能性があるという。
中南米やアジアの膨大な需要を満たすことが期待されるとともに、現在市場を支配している中東やアフリカの既存
の生産業者を脅かす存在になる可能性もある。米国でのコンデンセート生産量は日量で最大100万バレルとなって
おり、米国での決定によると、スタビライジングとして知られる基本精製を施されていれば全量が輸出可能となる。
これは、世界第1のコンデンセート生産国であるカタールの輸出量の2倍に相当する。
ただ、輸出量や輸出先は生産されるコンデンセートの種類だけでなく、中国や日本の石油化学プラントで化学
原料として使用するのに適切な等級かや、中南米の重質原油を軽質化するのにふさわしいか、に左右される。
米エンタープライズ・プロダクト・パートナーズ(EPD.N)とパイオニア・ナチュラル・リソーシズ(PXD.N)は、
商務省から個別にコンデンセートの輸出許可の通達を受けたと明らかにした。エンタープライズはすぐにでも
輸出を開始できるとしている。コンデンセート輸出が開始されれば、米国で生産される大量の石油・ガスに
初めて海外の販路ができる。トレーダーや関係筋によると、米国産コンデンセートに対しては中南米だけで
なく、インドや東アジアでも関心が示されている。中南米ではコンデンセートはナフサの代替品として、現地で
生産される重質原油の軽質化に使われる可能性がある。

世界で何が起ころうと自分には関係ないと思われるかもしれませんが、
ガソリン価格の変化となって、わたしたちの生活に影響を与えます。


ガソリン価格201507



2015_07_30


2年目大船鉾、さらなる飛躍誓う 後祭山鉾巡航 (7月24日 産経west)
京都・祇園祭で24日、行われた後祭(あとまつり)の山鉾(やまほこ)巡行。台風上陸の中で決行された
前祭(さきまつり・17日)とは打って変わって好天に恵まれ、最高気温35・3度を観測する灼熱(しゃくねつ)
の都大路を山鉾10基が悠然と進んだ。“動く美術館”と称される豪華絢爛(けんらん)な懸装品(けそうひん)
を一目見ようと、祇園囃子(ばやし)が鳴り響く沿道に昨年と同じ約6万人(正午現在、京都府警調べ)が訪れた。
 「ええ天気でほんまに良かった」。後祭巡行は朝から青空が広がり、各山鉾の関係者は口をそろえた。
約1億円をかけて水引を復元新調した北観音山。金色の刺繍(ししゅう)が、まばゆい太陽を反射して輝きを
増した。石川卓(たかし)理事長(73)は「晴れたからこそ光り輝く姿になった」。
その北観音山の音頭取りが「エンヤラヤー」と掛け声を上げ、行列は定刻の午前9時半に烏丸御池を出発した。
昨年150年ぶりに復活した大船(おおふね)鉾は、今年も定位置のしんがり。9時17分に新町御池の交差点で
最初の辻回しに臨んだ。

大船鉾1
大船鉾2 7月24日 京都にて撮影

長刀鉾 (祇園祭・公益財団法人祇園祭山鉾連合会 山鉾について)
鉾先きに大長刀をつけているのでこの名で呼ばれる。長刀は疫病邪悪をはらうものとして、
もと三条小鍛冶宗近の作が用いられていたが、現在は大永二年(1522)三条長吉作の長刀を保存し、
複製品を鉾頭としている。この鉾は古来「くじとらず」といい毎年必ず巡行の先頭にたち、生稚児の乗るのも
今ではこの鉾だけである。真木のなかほどの「天王座」には和泉小次郎親衡の衣裳着の人形を祀っている。
屋根裏の金地著彩百鳥図は松村景文(1779~1843)の筆、破風蟇股の厭舞と小鍛冶宗近が神剣を
造る姿の木彫胡粉彩色の彫刻は片岡友輔の作である。
前懸はペルシャ花文様絨毯、ペルシャ絹絨毯(古)、胴懸には中国玉取獅子図絨毯、十華図絨毯、
梅樹図絨毯、中東連花葉文様インド絨毯など16世紀~18世紀の稀少な絨毯が用いられていたが、
現在はその復元品を使用。見送は雲龍波濤文様綴織が平成17年に復元新調されている。
平成20年度に下水引全面の新調が完了した。

大船鉾が去年から復活し、後祭の最後をつとめるということで、
山鉾巡行の意味を勝手に考えてみました。
怨みを持って死んだり、非業の死を遂げたりした「怨霊」のしわざで、
天災や疫病が発生しないよう、長刀鉾が「怨霊」のこの世への
執着を断ち切ります。
「怨霊」は悪いことをしようとしているのではなく、自分が死んだことを
受け入れられなかったり、自分が死んだことを理解できなかったりして、
死亡したときにいた土地から離れられなくなっているのです。
このような霊は、「この世に縛りつけられています」。そこで、
大長刀で、霊をこの地に縛りつけている縄を(稚児が)断ち切ります。
この世から解放された霊は、大船鉾で霊界へ帰っていただきます。
これまでは船鉾でのご帰還でしたが、大船鉾が復活したので、
より確実に霊界にお帰りいただけるようになりました・・・




2015_07_26


[書評]『日本の反知性主義』 (6月18日 WEBRONZA - 朝日新聞デジタル)
単一性の支配を忌避する――他者との相違と摩擦が担保される場所の必要
本書で言う「知的」とは具体的にどういうことなのだろうか。
それがわからないと、そもそも本書の言う「反知性主義」がわかるまい。
だから、そのことについては、編者の内田が、冒頭にある自身の「反知性主義者たちの肖像」という論考の
なかで、定義などという野暮なやり方とは一風異なる巧みに柔らかい語り口で、ロラン・バルトが「無知」に
ついて語った卓見を援用しながら、抜け目なくこう言及している。
「『自分はそれについてはよく知らない』と涼しく認める人は『自説に固執する』ということがない。
他人の言うことをとりあえず黙って聴く。聴いて『得心がいったか』『腑に落ちたか』『気持ちが片付いたか』
どうかを自分の内側を見つめて判断する(――斜体筆者)。そのような身体反応を以て差し当たり理非の
判断に代えることができる人を私は「知性的な人だとみなすことにしている」と――。
つまり、知的であるとは、物理的な知識の量や、マニュアル風の規範に対する遵守性といった数値化できる
もの差しとは、無縁のところで成立する概念だということだ。
そして、この内田の言葉は、次の「反知性主義、その世界的文脈と日本的特徴」と題する論考で、白井聡が
国家安全保障担当の内閣総理大臣補佐官である磯崎陽輔参議院議員が言った「立憲主義という言葉は
聞いたこともない」という失言について語った、「磯崎が……曝け出したのは、『自分が興味がなく知らない
ことは知るに値しない』という精神態度」であり、「己の知の限定性を知る(ソクラテスの無知の知)ことこそが
知的態度の原型だとすれば、この態度は知的態度の対極に位置するものとみなしうる」という言葉と共振する。
つまり、読む者は、白井の論考によって、磯崎は、東大法学部を出ていてもなお(あるいは東大を出ているから
こそと言うべきか)、「自分の内側を見つめて判断する」という、内田の言う知性的な態度とは対極にある人だと、
巧まずして重ねて得心がいくのである。

護衛艦いずも
海自最大の護衛艦「いずも」=3月25日午前、横浜市磯子区、朝日新聞社ヘリから、川村直子撮影

安保関連法案に問題がないかといえば、そのようなことはありません。
戦前の治安維持法のようなもので、「何でもアリ」法案になっています。
言葉の定義が曖昧すぎて、恣意的運用の範囲が広すぎます。
しかし、問題は、それに反対している人の説得力のなさです。
安保関連法案をどうにかして阻止したい気持ちは分かりますが、
現政権を「反知性主義者」扱いするのはいかがなものでしょうか?
なぜ、「反知性主義」という言葉がよくないかというと、
その言葉を言っている人が、「俺は知性がある」と主張しているように
聞こえるからです。実際、自分には知性があると思っているのでしょう。
安倍政権は国民が選挙で選んだのですから、一定の敬意は示すべきです。
今、安倍政権を「反知性主義」呼ばわりしている人は、
鳩山元総理のことは、ルーピー鳩山とは言わないでしょう。
それならば、それは、単にイデオロギーの問題です。
学者が何を言っても国民運動にならないことから分かるように、
今も昔も、「日本は徹底して反知性主義の国」なのです。
表だっては言わないものの、「知的なやつなんていけすかん」と
思っている人が大多数です。それは、国民全体が、知的だと称する人
の言葉に嫌気がさしているからではないでしょうか?
「立憲主義」は中国の脅威からわたしたちを解放してくれません。
わたしには、「左翼的」なイデオロギーを持っている人たちこそ、
理屈に合わないことを言っているように感じられることが多々あります。
昔、国鉄の分割民営化のときに、「JR各社ができると、会社がかわる駅で
乗客は乗り換えなければならなくなる」という嘘のキャンペーンがされました。
なかには、「不便になるから国鉄の分割民営化には反対だ」という人も
いたのです。実際にJR各社ができて起きたことは、「乗り換えなければ
ならなくなるのは、車掌」だったのです!なんと、「反知性的な」発言でしょう!
今回の件でいえば、民主党の「いつかは徴兵制」パンフレットは、
なかなかのモノです。「知性のかけら」も感じません(配るのやめたそうです)。
安倍政権より、それに対抗する野党の能力不足のほうが心配です。
知的な民主党に残された最後の手段は、またもや「暴力」でしょうか?

民主党パンフレット

 良い本です。ぜひ読んでください!!!
 「このような記事を書いておいて、
 この本を薦めるのはおかしいだろ!」
 I think so too.







2015_07_14


たま駅長、Twitterで最後のお別れ 「天国行きの電車に乗車いたしましたにゃんご!」 (6月26日 ねこらぼ
去る6月22日に天国へと旅立った、和歌山電鉄・貴志駅の三毛猫「たま」駅長が6月25日、
Twitterで「ワタクシ、 一昨々日、天国行きの電車に乗車いたしましたにゃんご!」と、
フォロワーに向けて最後のお別れをツイートしました。たま駅長は2006年より貴志駅に勤務。
たま駅長ラストツイート 翌2007年に同駅の駅長に正式任命されると、
 世界中から多くのファンが押しかけるなど、
 圧倒的“招き猫”ぶりを発揮し注目を集めました。
 たま駅長は「皆様、たくさんのツイート、
 ありがとうございます」とお礼を述べたうえで、
 天国へ旅立ったことをあらためて報告。
 「到着しましたら、ご連絡致しますにゃんご!」と、
 最後まで明るく「駅長」の職務を果たしていました。
 ツイートはすでに1万回以上リツイートされており、
 フォロワーからは「向こうでも元気でね!!!」
 「いつかうちのニャンコがそちらに行く時は
 たま駅長に天国まで案内してほしいにゃ」
「天国に旅立ったと聞き、寂しくて一日中涙が止まら
なかったけど、このツイートを見て少し気持ちが晴れやかになりました」「天国に着いたら、ミーコちゃん
(たま駅長の母猫)にうんと甘えてね」など、数えきれないほどのメッセージが寄せられています。

たま駅長

我が家にいたネコ たま駅長が急性心不全で亡くなりました。
 16歳でした。人間なら80歳くらい。
 たま駅長はメスです。三毛猫ですから
 (三毛猫のオスは極めてまれ)。
 我が家にいたネコも16歳で死にました。
 たまちゃんはこの世を去りましたが、
 たま電車はこれからも走りますし
(乗ったことのない人のほうが多いとは思いますが・・・)、
たまルンカードはこれまでとおり使えます。
(持っていない人のほうが多いとは思いますが・・・)
寂しいなあと思われているかたは、ネコの島を訪れてみては。
にゃんこ島としては、愛媛県大洲市、瀬戸内海に浮かぶ「青島」が有名
ですが、青島だけではないようです。


ネコの島
(左図)TRIP HUNTER 【にゃんこ島】宮城県石巻市にある田代島がネコだらけの楽園だった
(右図)Gizagine 『島民15人とネコが100匹以上暮らす島「青島」で大量のネコと戯れてきました』



2015_06_28


6人に1人が「社内うつ」の現実
本誌「職場のメンタルヘルス」調査より
(6月15日 日経ビジネスONLINE)
仕事が原因で心を病む人が後を絶たない。「社内うつ」。そんな言葉で呼ばれ始めている。
社内うつは最悪の場合、病死や自殺といった事態を引き起こす。精神障害における労災請求数は2013年、
過去最高の1409件となった。一向に改善されない過労死や過労自殺を背景にして、厚生労働省は昨年6月、
企業に「ストレスチェック制度」を義務付ける労働安全衛生法の一部を改正した。今年12月以降、従業員数
50人以上の企業では、労働者の心理的な負担の程度を把握する検査や、医師による面接指導が必須になる。
今、ビジネス界を俯瞰してみれば、どれほどの「ストレス」が発生しているというのだろう。(中略)
企業のメンタルヘルス不調者の対策を手掛けるアドバンテッジリスクマネジメントの神谷学氏は、
「企業体では全従業員のうち15%ほどが高ストレスを抱え、10%が医師の面談が必要な状況に置かれている
とされている」と指摘する。本誌調査や神谷氏への取材を踏まえれば、「社内うつで休職する人の割合は
従業員全体のわずか1~数%程度にすぎないが、うつで苦しんでいる社員は社員のおよそ6~7人に1人程度
の割合で存在する可能性がある」ということだ。
メンタルの不調は言い出しづらいものだ。精神がボロボロになるまで耐えているビジネスパーソンは想像以上
に多そうだ。あなたの周囲にも社内うつが疑われる同僚がいないだろうか。

メンタルヘルス

日本人は、だから「うつ」になってしまう
うつが「働けなくなるリスク」の最大要因
 (6月10日 東洋経済ONLINE)
日米のうつ病を比較した別な調査結果もあります。日米両国の都市部で働く男女を対象としたアンケート調査
です。うつ状態になることが「ある」と答えた人の割合は、米国で9.6%、日本で30.4%でした。
なんとうつ病の出現率でも、日本は米国の3倍も高いのです。
そして、興味深いのがその原因です。日本は83%が「仕事上のストレス」と答え、米国は67%が「自分の将来
に対する不安」と答えています。また「職場や学校での人間関係」をストレスの原因と答えたのは日本では
44%ですが、米国でわずか18%でした。このように、ストレスの原因に日米で大きな違いが見られます。
米国では、将来に対する不安が大きなストレスの原因ですが、日本では会社の人間関係が最大のストレス
要因なのです(2012年ニールセン・カンパニー調査)。
うつ病は日本、中国、韓国など東アジア圏に多くみられ、欧米諸国ではそれほどでもない、という説があります。
東アジアの文化は集団主義的で抑圧的であるのに対して、欧米文化は自由で開放的であるため、という解釈です。
また最近は文化的な違いよりも、そもそも遺伝的なものだという説もあります。いずれにせよ、人の心の動きは
さまざまなファクターが影響し合う複雑系システムなので、原因を特定するのは簡単ではありません。
ただ先程のニールセン調査でも明らかなように、日本でのうつ病の直接的な原因のひとつが、
会社の職場環境にあることだけは確かなようです。
逃げ場のない日本のサラリーマン
この日米サラリーマンのストレスの差は、労働環境の違いに原因があるようです。そのひとつが「転職市場」
の存在です。ボスとうまくいかなければ、その時点で、米国人はさっさと転職を考え始めます。人間の相性は、
努力次第でなんとかなるようなものではないと考えているからです。相性の悪いボスに気を遣いながら
仕事をするよりも、次の職探しに精を出したほうが得策だと考えるのが米国人なのです。だから、会社が
嫌いになっても、上司とうまくいかなくなっても、意外とサバサバしています。逃げ道があるからです。
ところが、日本の場合はどうでしょう。相性の悪い上司がいても、気の合わない仲間たちがいても、
そう簡単に会社を辞めるわけにはいかない、という感覚を持っている人が大多数です。
人間関係のこじれを理由にして転職をする、次の仕事を見つける、ということも決して簡単ではありません。
ましてや自分や家族の生活を考えれば、不満があったとしてもリスクを冒して会社を飛び出そうとはしないの
が一般的です。気分がすぐれず「うつ」の兆候を感じても、なんとか克服しようと頑張ってしまいます。
日本人は会社から逃げられることが難しいのです。
日本では、企業内の配置転換によりいろいろな職場で仕事をこなしながら社内キャリアを積んでいきます。
そのため、さまざまな業務は経験するものの特定職務での専門性は身に付きにくく、そのことが転職を
難しくしている、ともいえます。転職ができないとなると、どうしても会社にしがみつこうとします。
そこで上司や周囲に気を遣い、有給休暇も取らずにサービス残業に明け暮れる、ひたすら「頑張らなければ」
の日々が続きます。この日本型の雇用システムは、制度疲労を起こしていることは、多くの識者によって
指摘されてきました。しかし、まだ多くの人々は旧来の幻想から目覚め切れていません。労働意識と現実の
労働環境とのギャップが生じています。「うつ」になって初めて、そのひずみに気が付くのです。

有病率でみると、日本がうつ病大国であるという事実は確認できません。
しかし、それは単に受診率が低いからではないでしょうか?
自殺率の高さなどからみると、病院で診てもらえば、うつ病だと診断される
人がかなり多いのではないかと思います。特に、働き過ぎの
ビジネスマンに潜在的うつ病患者が多いのではないでしょうか。
また、精神的疲労を訴える人が多いことも気になります。
精神的疲労は、うつ病のスタート地点だと考えられます。
繰り返される疲労が許容量以上に蓄積し、回復不能な状況に陥った状態が
うつ病であるともいえるからです。頑張って頑張って、また頑張って、
ついに頑張り切れなくなった状態が"日本のうつ"なのです。


うつ病相の経過図
<出典> 城東やすらぎグループ 「大うつ病性障害の診断について3」 2010年3月23日

 本の内容 「最近何をやってもうまくいかない…」「この仕事、私には
 向いてないんじゃないかな…」 ちょっと立ち止まって考えてみよう
 —自分の気持ちを整理して、こころのバランスを取り戻すコツ。
 目次 プロローグ うつかな?と思ったら—認知行動療法でできること
 第1のステップ ちょっと立ち止まる—こころの警報に気づく
 第2のステップ 問題を整理する—何が大切かを忘れない
 第3のステップ 行動で気持ちを刺激する—やる気スイッチの入れ方
 第4のステップ 考えを切り替える—悲観的な考えから自由になるスキル
 第5のステップ 問題解決力を高める—問題から自由になるスキル
 第6のステップ 伝え方を工夫する—人間関係から自由になるスキル
 第7のステップ 考え方のクセに気づく—性格を生かすコツ



2015_06_16


安保法制の議論がどうなろうが安倍首相の勝ちは見えている (6月6日 BLOGOS ブロゴス
         (前略)「必要最小限度の武力とは何なのか?」ということを考えたときに「個別的自衛権に限られ、
 集団的自衛権は認められるべきではない」というのがこれまでの憲法解釈だったわけである。
 結局この「必要最小限度の武力」なるものに関する神学論争が今回の国会の議論なのであるが、
 「必要最小限度」をなし崩し的に拡大させて憲法九条を骨抜きにしないためには「集団的自衛権は
 認めない」とする憲法解釈が学会で主流なのはいたって自然なことなように思える。安倍首相としても
 こんなことは当然承知なわけで、では「安倍内閣がなぜこんな無理な法案を通そうとするのか」というと、
 それは日米同盟の要請、ということになる。米軍が世界的な再編を意図しているのは今更言うまでも
 ないが、そろそろ実行段階に入るわけで、米軍は各国にそれ相応のコミットを求めている。(中略)
 日本を巡る情勢をざっくりと総じてみると、日本は「アジアの衰えつつある大国」であり、アメリカは
 「まだまだ成長する世界の唯一の超大国」であり、中国は「アメリカの世界秩序に異議を申し立てられる
 唯一の存在で日本を目の上のたん瘤と思っている(ただし本気でアメリカに対抗しようとは思っていない)」
 という関係である。今後国際的なプレゼンスが衰えていく中で日本が独自の途を歩むことは困難だし、
日本が中国と組んだところでアメリカには敵いようもないし中国に良いように利用されることは目に見えているので、この中で
日本が埋没しないために、アメリカにつくことは合理的な選択で代替的な戦略も他にないだろう。そう考えるとこの段階で
アメリカに全面的にコミットした安倍首相は戦略的に正しいように思える。たとえ安保法制が違憲になったところで
「アメリカに全面的に協力する」というスタンスを示せただけで意義がある。一方で安倍首相を追い詰める存在はよほど
慎重に遣らなければ、悲しいかな「反米」とみなされるリスクを背負うことになる。そう考えると安倍首相は既に勝利者で
ある。野党は既にして泥沼に引きずり込まれた。結局は親米は常に「政治的に」正しいのである。

憲法学者の言うことは御尤もです。しかし、国立大の人文社会科学系の廃止を進め
ようとしている安倍政権にとって、憲法学など、社会のニーズにあった職業に
就けるための教育とは対極の、最も必要のない学問ということになるでしょう。
また、辺野古基地反対を続ける翁長・沖縄県知事の言うことも御尤もなのですが、
パワーバランスを崩すことは、戦争になる(起こすのではない)危険性を高めます。
日本が平和を望むなら、アメリカを中心とした世界秩序の下にいるより他になく、
本当に日本が単独で自衛しようと思うと、能力的には問題なくてもお金が足りません。
そうでなくても財政が苦しいのに、これ以上、防衛費を増やすことなどできません。
経済的にも、北米市場を失うと日本の産業はガタガタになってしまいます。
悲しいかな、日本は米中から見れば小国なのです。アメリカに従わないという選択肢
は今の日本にはありません。しかも、人口減少により国力は弱くなっていく一方です。
隠れた真実の見つけ方 安倍政権の問題は、対米政策よりも
むしろグローバル化への対応です。
スーパーグローバル大学等事業で
示されているように、国際的な産業
競争力を高めるためにグローバルな
舞台に積極的に挑戦し活躍できる
人材を育成しようとしていることです。
簡単に言ってしまえば、グローバル
人材がいくら生まれても、日本の国力
は高まりません。グローバル競争と
いう消耗戦に挑みたい人は自由に
活動していただいて結構なのですが、
国がそれを進める必要はありません
(世界的な成功をおさめる人も出て
くるでしょう。でもそれはごく一部)。
グローバリゼーションとは世界の
フラット化を促進させることであり、
中国との差は広がる一方になります。
日本が行うべき戦略は、どうすればグローバル競争を避けることができるかであり、
国際社会にサプライズを起こすラディカルなイノベーションを生まなければ、
その速度は不明ながらも、日本は世界の平均的水準に近づいていくのです。

※記事45-1にも、「ゼロ・トゥ・ワン」について書いています。

 ゼロトゥワン
           <出典> オルタナティブ・ブログ (2014年12月8日)
                『 隠れた真実は非常識にしか見えない ~Zero to Oneを読んで~』



2015_06_08


アジサイ見つけた。雨の季節に空色の花を巡る旅フォトレポート
旧グラバー住宅のアジサイ (6月4日 オーヴォ|話題のNEWSを発信するサイト
 5月19日の奄美地方を皮切りに、6月3日には近畿地方も
 梅雨入りし、本格的な雨の季節に突入した日本列島。
 太陽が恋しく憂鬱な気分になってしまう方も多いかと
 思いますが、この時期だからこそ味わえる日本の風情を
 満喫してはいかがでしょうか。ということで今回は
 アジサイを巡る旅に皆さんをご案内します。
 アジサイを巡る旅
 雨の季節の日本の風情・アジサイを巡る旅、
 最初にご紹介するのは、
 長崎県長崎市の旧グラバー住宅。
 つい先日、世界遺産に登録勧告された
 「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」
 の構成資産のひとつです。

こんぺいとう 花のある風景を撮ったつもりなのですが、
 背景のほうが目立ってしまいました。
 このアジサイは"こんぺいとう"です。
 西洋アジサイも元はと言えば、日本のあじさい
 なのです(つまり、あじさいの原産地は日本)。

   ※本ブログの最初の記事(1-1)にもアジサイの写真があります。
 話は変わりますが、宮中晩餐会での、フィリピン
 アキノ大統領の言葉はホッとできる内容でした。
 何を言っても"いちゃもん"をつけてくるような国
 は無視して、フィリピンのような友好的な国への
 協力を日本は惜しんではなりません。
 アキノ大統領自身は、ナチスのような隣国の脅威で、
 ホッとできない心境なのかもしれませんが・・・
 

        しかし、アキノ大統領が何を発言しようと、
        この晩餐会の最大の注目は、やはり、佳子さま。
        今や佳子さまは、"宮中に咲いた花"ですね。

 陛下「深い痛恨」大戦に言及…歓迎の宮中晩餐会
(6月4日 YOMIURI ONLINE)
 国賓として来日したフィリピンのアキノ大統領を歓迎する天皇、皇后両陛下主催の宮中晩餐会が
 3日夜、皇居・宮殿で開かれた。
 天皇陛下は冒頭のあいさつで、先の大戦時にフィリピンで多くの国民が犠牲となったことに触れ、
 「私ども日本人が深い痛恨の心と共に長く忘れてはならないことであり、戦後70年を迎える本年、
 犠牲者へ深く哀悼の意を表します」と述べられた。

写真アクセス これに対し、アキノ大統領は「過去に経験した痛み
 や悲劇は、相互尊重や尊厳に根ざした関係構築に
 努めるという貴国の約束によって癒やされてきました」
 と英語でスピーチした。
 フィリピンの国賓を迎えた晩餐会は平成に入って
 3回目で、陛下が戦争被害に言及されたのは初めて。
 晩餐会には、皇太子、秋篠宮両ご夫妻や安倍首相ら
 149人が出席。昨年12月に20歳となった秋篠宮ご夫妻
 の次女佳子さまも初めて出席し、笑顔で乾杯された。
 皇太子妃雅子さまも昨年10月に続いて晩餐会に出席され、
 会場は華やいだ雰囲気に包まれた。





2015_06_06


天然ガス価格

原油価格が下がってもなかなか安くならなかった天然ガスの価格が
ようやく下がってきました。アメリカの5倍ですけど(*_*)
これにより、6月から電力9社と都市ガス大手4社が値下げしました。
ただし、関西電力だけは電気料金を値上げしました(*_*)
しかも10月に再値上げをすることが決定しています(*_*)
関西電力との契約をやめる動きが広がっています。

(ただし、7月は関西電力も含め全電力会社・ガス会社が値下げします)

関西電力値上げ

【関電値上げ】 (5月18日 産経WEST - 産経ニュース)
解約→「新電力」への切り替え進む 企業向け3割増で
家庭向け電気料金で平均8・36%の値上げに踏み切る関西電力。ひと足早く今年4月に再値上げ
された企業向け料金は、東日本大震災前から3割ほど上昇した。これまで節電で料金アップに
対抗してきた企業でも、度重なる負担に我慢できず、関電と解約して低料金の特定規模電気事業者
(新電力)に切り替えようとする動きが出ている。コストは儲けの利幅に直結するだけに、企業は電気料金
に敏感だ。電気を多く使う冷蔵・冷凍設備を備えたスーパーなどの小売りでも節電に力を入れている。
大阪府門真市の「関西スーパー京阪大和田店」。昨年3月の開店にあわせて 1950平方メートル
の売り場の照明すべてに発光効率が高いLED(発光ダイオード)を導入した。陳列ケースもLEDを使い、
従来品に比べ電力使用量を4割近く減らす省エネを実現している。生鮮食品を入れる冷蔵・冷凍ケース
は、遠隔操作で温度を管理し、冷やしすぎを防ぎ消費電力の約25%を削減。飲料の冷蔵ケースには
閉店時間帯は自動停止する機能を設けた。
関西スーパーマーケットは、こうした節電を全65店舗で実施。関電の値上げに対して、使用量は
減らすことで乗り切ってきたが、「新電力の導入も考えないとコスト管理ができない」(同社)と、
今秋以降に15店舗ほどで新電力への切り替えを検討しているという。
業務用食品卸のトーホーは6月から関西の65事業所で新電力を導入する。4月から導入している
九州の51事業所と合わせ、年間約4千万円のコスト削減を図る。
関電の契約解約件数は急増中だ。26年度に前年度の約1・8倍となる5375件に及び、12年以降
の解約総件数の4割以上が26年度1年に集中した格好だ。
自治体でも新電力市場の活性化に、切り替えが進む。平成27年度からの電力調達入札で、
大阪市内では中学、高校など154校で新電力が落札した。
原発の停止が続く中「価格競争力で劣後する」(関電の八木誠社長)関西電力に対して、新電力各社は
攻勢を強める構え。新電力の洸陽電機(神戸市東灘区)は今年4月の契約容量を前月の7・5倍に伸ばし、
「企業向けで追い風が吹いている。電力の供給力の確保に不安はない」と強気の姿勢。
新電力最大シェアのエネット(東京都港区)も「関西は家庭向けでも重要地域になる」と息巻いている。

ガス料金が下がれば、電気をやめてガスに替えるという方法もあります。
電気をやめるというのは、電気を使わないということではなく、
ガスを燃料にした燃料電池で電気を生み出すという意味です。


国内最大の燃料電池が大阪で発電開始、卸売市場の電力の50%を満たす
(3月13日 スマートジャパン)
大阪府の中央卸売市場で燃料電池を利用した発電システムが運転を開始した。発電能力は1.2MWで、
国内で稼働する商用の燃料電池では最大の規模になる。冷蔵庫を中心に卸売市場で使用する電力
の50%を供給することができる。CO2排出量も年間で3割ほど削減できる見通しだ。
中央卸売市場が導入した燃料電池による発電システムは、米国製の「Bloomエナジーサーバー」
である。1基で200kWの発電能力があるシステムを6基の構成で設置した。合計で1.2MW(メガワット)
の発電能力になる。3月9日に卸売市場の構内で運転を開始した。(中略)
さらに都市ガスの導入部には中圧の導管を利用する。ガスの導管は高圧・中圧・低圧の3種類があり、
高圧と中圧は耐震性に優れていることが阪神淡路大震災や東日本大震災で実証されている。中圧の導管
と組み合わせた燃料電池は、災害に強い分散型の電力供給システムとしても効果を発揮する期待がある。

ブルームエナジー




東京汐留ビルディングで
Bloomエナジーサーバー
の運転を開始
2014年6月17日
ソフトバンク株式会社

 Bloomエナジーはアメリカの会社。燃料電池(特にSOFC)
 は日本のお家芸のように言われていましたが、
 産業用分野ではアメリカのほうが進んでいます。
 でも逆転は可能。Bloomエナジーの燃料電池は
 熱利用ができないので、総合効率は高くありません。
 エネファームは熱も生み出します。しかし、出力1kW。
 日本版産業用SOFCを早く市場化してほしいものです。
 これからは、電力を自ら生みだす時代になります。
        遠くない将来、原発は必要なくなるでしょう。



2015_06_02


市原悦子がNHK番組で差別語連発 有働アナ謝罪、視聴者からは擁護や評価の声 (5月23日 J-CASTニュース)
女優の市原悦子さん(79)が出演したNHKの番組で「かたわ」「毛唐」という言葉を口にし、アナウンサーが
後で謝罪する一幕があった。いずれも体が不自由な人や外国人に対する表現で、メディアなどでは使用が
避けられている。しかしネット上では市原さんの発言を非難する声はほとんどなく、
「前後の文脈上問題ない」「差別意識はない」と擁護する意見が多い。
「やまんば」への思い入れ語る場面で・・・
市原さんは2015年5月22日に放送された「あさイチ」にゲスト出演。「まんが日本昔話」のナレーションを
務めた思い出話に話題がおよび、「一歩一歩やっていくほかない」「風が吹いたらいい季節だなあと
感じるようになった」と同番組に教えられたことが多いと振り返った。続けて、一番好きな話は「やまんば」だとし、
“「私のやまんばの解釈は世の中から外れた人。たとえば『かたわ』になった人、人減らしで捨てられた人、
外国から来た『毛唐』でバケモノだと言われた人」
と発言。世間から疎外され、山に住んでいた人たちが「やまんばの原点」になったと思うと説明した。
また、やまんばのキャラクターが「魅力的で大好き」な理由について、
“「彼らは反骨精神と憎しみがあって他人への攻撃がすごい。そのかわり心を通じた人とはこよなく手を
つないでいく。その極端さが好き」と笑顔で語った。井ノ原快彦さんも
「虐げられているから愛情を欲しがるんですね」と応じ、スタジオは「日本昔話」トークで盛り上がった。
謝罪後、市原さんの表情がこわばった
しかし番組の終盤、有働由美子アナが、“「さきほどのコーナーで『かたわ』『毛唐』という発言がありました。
体の不自由な方、外国人の方を傷つける言い方でした。深くお詫びします」
と謝罪。するとツイッターなどネットには番組の対応を疑問視する意見が相次いだ。
“「『当時差別された人』の文脈で使ってるんでまったく問題ないと思う」
「昔話の解釈にちなみ、あえて使った表現だろう。綺麗な表現に置き換えたら、本質が伝わらない」
「番組は見たけれど、悪意が無い分さほど気にならなかった」など、
あくまで「表現の一手法」「悪意はない」とする意見が多かった。

言葉狩り

「障がい者」といえば、民主党。「子ども」手当もそうです。
表面だけぴかぴかに取り繕って、
国民の目を欺こうとする意図ありありです。これを偽善と言います。
障害者に向かって「かたわ」や「しんしょう」と言うのは、さすがに問題だが、
誰かを蔑視する意図がなければ、表現の自由が尊重されるべきでは。
放送禁止用語を用いなくても、ムハンマドを蔑視するほうが問題。
ムハンマドを蔑視するのは、誰かの心を傷つけようとする意図ありです。

言葉狩りはやめましょう。
某国民から、「小日本」と言われても気にすることはありません。
某国より日本が小さいのは間違っていません。
「大日本」と言われたほうが、嫌味っぽい。

P.S. 「毛唐」と書いて「けとう」と読むのか。「もうとう」かと思った。
※ 「もうとう」は「毛頭」でした。

小日本
「この世の偽善 人生の基本を忘れた日本人」の解説
日本人は長年「もの分かりのいい人」を演じてきた。弱者保護や被害者救済など一見、弱い者
の側に立つふりをし、政治家は票欲しさに「ばらまき」政策を行なっている。
その結果、わが国は過去最多の214万人を超える生活保護者を擁する「よい国」になった(2012年)。
しかし、彼らは本当に自立できない人たちなのか。いまの日本は本当に職がないのか。
そう問うことは禁じられている。ボランティアについても、人の世は、一ついいことをしようと思うと、
必ず不都合と苦悩が出てくる。人生にも「あれか、これか」という形の歯切れのいい選択はない。
メディアは社会や国家の批判はしても、本質的につきまとう人生の不都合や不自由を見せない。
これが「日本の偽善」である。
「権利」という言葉は、誰かのため、何かのために自分が我慢し、犠牲になることがある、という
想像力を失わせてしまう。一所懸命働いて税金を納める、まずそこから始めるべきではないか。



2015_05_29


米が主張撤回しなければ戦争も、中国国営紙が南シナ海問題で警告 (5月25日 ロイター)
中国共産党系メディアは25日、同国と周辺国が領有権で対立している南シナ海問題に関し、米国が中国に
人工島建設の停止を要求することをやめなければ、米国との「戦争は避けられない」とする論説を掲載した。
人民日報傘下の環球時報は論説で、人工島建設作業を「最も重要な結論(bottom line)」と位置付け、
中国は作業を完了させる決意である、と述べた。
米国は、南シナ海での中国の動きを警戒し偵察機を派遣。中国は前週、これに「強い不満」を表明した。
環球時報は、中国として米国と戦うことも考えて「注意深く準備」すべきと指摘。
「もし、中国が(建設)活動を停止すべきというのが米国の主張ならば、南シナ海での米中戦争は
避けられない」とし「対立の程度は、世間一般で『摩擦』と評価されるよりも深刻になる」と述べた。
中国国営メディアの論説は必ずしも政府の政策方針を示すものではないが、政府の意向を反映して
いるとみなされる場合もある。

南シナ海埋め立て

中国海軍の実力はどの程度? アメリカ軍や自衛隊と比較
東シナ海に展開する中国海軍の実力はどの程度なのか?
(2014年1月6日 ハフィントンポスト)
中国が2013年11月に、尖閣諸島上空を含む空域に、防空識別圏を設定したことで、この海域における
軍事的緊張が一気に高まっている。中国は同じ時期、中国初の空母である「遼寧」を、尖閣諸島付近
の海域を通過する形で南シナ海に派遣したが、同空母の動向を監視していた米海軍の巡洋艦
「カウペンス」に対して、中国側の艦艇が進路妨害を行うなど、その行動はエスカレートする一方だ。
防空識別圏を一方的に設定することは、偶発戦争の可能性高めることになるため、中国側にとっても
リスク要因となる。本来であれば、ある程度熟練した戦闘遂行能力を持っていなければこうした行動
に出ることは難しいわけだが、必ずしもそうとは限らないところが、中国の危険なところでもある。
中国軍(人民解放軍)の装備はほとんどが旧式であり、自衛隊や米軍とは比較にならないといわれてきた。
だが近年、中国軍はハイペースで技術革新を進めており、その差はかなり縮まっているといわれる。
だが、中国軍はほとんど情報公開をしないため、実際の戦闘能力がどの程度なのかは秘密のベールに
包まれたままだ。(中略)
だが中国側の艦艇の多くが最新鋭艦に入れ替わるのは時間の問題であることを考えると、圧倒的な
優位性を保持できる期間はそれほど長くないだろう。また海上自衛隊単体の能力ということになると、
ここからはさらに後退してしまう。圧倒的な実力差があるという認識はそろそろ捨てた方が良さそうだ。

中国中心地図
出典:東洋経済オンライン

 海洋進出したい中国にとって日本はとても邪魔な存在。
 日本が米軍に協力すれば、即座に日本を攻撃してくる
 可能性がある。人民解放軍は弱いかもしれないが、
 軍隊は主役ではない。日本にとって最も脅威となるのは、
 陸上発射型巡航ミサイル。日本全土を射程に
 おさめた巡航ミサイルを中国は何発持っているのか?
 勿論、日本も防衛していないわけではない。
 首都圏や自衛隊の基地はPAC-3で守れる。しかし、
全土は守り切れない。中国の標的は原子力施設になるだろう。
中国は、誤差数メートルの精度でミサイルを着弾させる能力を既に
持っていると考えるべきだ。日本には反撃手段がなく、米軍次第となる。
今のように、原子力発電所が動いていなければ、
標的にはならないかもしれないが・・・




2015_05_27


続報! 古賀茂明『報ステ』爆弾発言は菅官房長官の圧力が動機だった! 古賀批判は的外れ
(3月28日 LITERA/リテラ 本と雑誌の知を再発見)
(前略)古賀氏が言いたかったのは“降板”についての恨みつらみではない。
発言のポイントは「官邸のバッシングで」という部分にある。それがより鮮明になるのが後半戦だ。
安保法制を始めとする国会論戦についての感想を求められ、「国民的議論がないまま、アメリカの言いなり
で先へ先へ行こうとしているのは、とんでもないことではないか」ときわめてまっとうな意見を述べた。
そして、いま安倍政権が進めているのは(1)原発大国、(2)武器輸出大国、(3)ギャンブル大国――
への道だと指摘し、自分でつくってきたという「I am not ABE」のフリップを掲げ、「これは単なる安倍批判
じゃないんです。日本人としてどう生きるかを考える材料にして欲しい」「官邸からまたいろいろ批判がある
でしょうが、菅さんも、陰でコソコソ言わないで直接、言ってきてください」とかましたのだ。
ところが、ここでまた古舘氏が墓穴を掘る。「古賀さんのお考えは理解できますが、一方ではっきり申し上げて
おきたいのは…」と切り出し、過去に報ステが取り組んできた、原発再稼働への不安や核のゴミの問題、
沖縄の辺野古の基地建設など、批判すべきところはしっかりやってきたと返した。すると古賀氏は、
「そういう立派な特集をつくってきたプロデューサーが、(官邸の圧力で)更迭されるのも事実ですよね」と。
古舘氏は「更迭じゃないと思いますよ。人事のことはわかりませんが」と応じるのが精一杯だった。
古賀氏が一貫して言いたかったのは、圧力があっても言うべきことは言い続けなければならないということ
だった。最後はマハトマ・ガンジーの言葉を紹介し、人が自粛して言いたいことを言わないようになると、
知らず知らずのうちに自分が変わってしまう。
そして、本当に大きな問題が起きているのに気づかなくなってしまう。そうならないためには、
圧力があっても言うべきことは言い続ける。「これを古舘さんにも贈りたいんです」と締めくくった。
これを「私物化」だの「責任を理解してない」などと言うのは、それこそ、普段、番組に媚びて電波芸者を
演じている自分たちを正当化したいだけだろう。

国家の暴走 安倍政権の世論操作術 (角川oneテーマ21)国家の暴走 安倍政権の世論操作術 (角川oneテーマ21)
(2014/09/12)
古賀 茂明

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今回の騒動について様々な意見が飛び交っているようですが、「コト」はかなり複雑であり、
官邸VS古賀氏や、官邸VSテレビ業界というような単純なものでもありません。古賀氏は「I am not ABE」
と言っていますが、古賀氏の考えは安倍総理とそれほど大きく異なっているようには思えません。
「安倍=アメリカの言いなり」のように言っていますが、古賀氏はTPPに賛成しているわけで、
「古賀氏≠アメリカの言いなり」というわけでもありません。
しかも、「アメリカの意思」もひとつではなく複雑に変化していますから、「アメリカの言いなり」もそれほど
単純なものではないでしょう。日本に様々な意見があるようにアメリカにも色々な考えを持った人がいます。
ティーパーティーもいればリベラル派もいるのです。
また、安倍政権の方針のすべてが「アメリカの言いなり」というわけでもありません。
例えば、「アメリカ」が今の日韓関係を好ましいと思っているわけではないでしょう。自分がやりたいことを
「アメリカに言われているから」と言って、周囲を説得しているという面もあるのではないでしょうか?
それともうひとつ心配なのは、「アメリカの言いなり」をやめて日本は大丈夫なのかということです。
確かに、他国の軍事基地が我が国にあることは異常なことなのですが、
現状では、自国の軍事力だけでは海外からの侵略を防ぐことはできません。米軍がいなくなれば、
本当に自衛しなければならなくなりますが、日本には防衛費を増やすような財政的余力が残っていません。
アメリカは世界一の軍事大国ですが、それだけではありません。
経済力、エネルギー、食糧、基軸通貨。どれをとっても日本は勝てません。
日米貿易が途絶えてもアメリカは耐えられるでしょうが、日本は経済的に大打撃を受けてしまいます。
日本が太平洋戦争をはじめた直接の原因は、いうまでもなく、日米関係の急速な悪化でした。

現在、最も憂慮しなければならないことは、
日本という国家が衰退しはじめているという事実です。
不愉快なことだからといって、目を背けてはいけません。
その観点から見れば、現政権の政策はダメです。なぜなら、
安倍総理は過去の栄光をとり戻そうとしているからです。
国家も企業も同じで、過去の栄光をとり戻そうとすれば、最終的には衰退の速度を早めることになります。
現政権は、根本治療をせず対症療法に終始しています。
自分で回復する力を失った患者に対処療法薬を投与し続けるようなものです。
熱を出して病気であることを知らしめる必要があるのに、
対処療法薬で脳を麻痺させ熱を出させないのは、とても危険な方法なのです。
対処療法が根本治療の遅延につながり、対処療法で抑えきれなくなり
病が本当の牙をむいたとき、「時すでに遅し」ということになりかねません。
今、何が起きているのかといえば・・・
国家が暴走しているのではなく、国家が衰退していて
政権はそれを隠ぺいしようとしているのです。

昔から権力のよく使う手ではあります。旧日本軍は「撤退」を「転進」と言っていました。マスコミも。


成功体験と衰退

ビジョナリーカンパニー3 衰退の五段階ビジョナリーカンパニー3 衰退の五段階
(2010/07/22)
ジム・コリンズ

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2015_03_30


格差拡大型になった日本経済は成長できない (1月26日 田村秀男の「経済がわかれば世界が見える」
デフレは格差拡大の元凶である。「デフレは企業者の生産制限を導き、労働と企業にとって貧困化を意味する。
したがって、雇用にとっては災厄になる」と、かのケインズは喝破した。
デフレ下では現役世代の賃金水準が下がるのに比べ、金融資産を持っている層はカネの価値が上がるので
ますます豊かになる。デフレで売上額が下がる中小企業の従業員は賃下げの憂き目にあいやすい。
デフレは円高を呼び込むので、生産の空洞化が進み、地方経済は疲弊する。若者の雇用の機会は失われる。
慢性デフレの局面でとられたのが「構造改革」路線である。モデルは米英型「新自由主義」だ。
97年の金融自由化「ビッグバン」で持ち株会社を解禁した。2001年に発足した小泉純一郎政権は、
「郵政民営化」で獲得した政治的な求心力をテコに米国からの各種改革要求に応じた。
製造業の派遣労働解禁(04年)など非正規雇用の拡大、会社法(06年)制定など株主中心主義への転換
などが代表例だ。
法人税制は98年度以降、02年度までに段階的に改正され、持ち株会社やグローバル企業を優遇している。
全企業が従業員給与100に対してどれだけ配当に回しているかを年度ごとにみると、70年代後半から
90年代末までは3前後(資本金10億円以上の大企業は7台)だった。この比率は、02年度からは徐々に
上昇し、13年度は11・5(同32)と飛躍的に高まった。
小泉改革路線は伝統的な従業員中心の日本型資本主義を株主資本主義に転換させた。
この構図は、従業員給与を可能な限り抑制して利益を捻出し、株主配当に回す、グローバル標準の
経営そのものである。もちろん、悪意なぞあるはずはなく、日本経済をグローバル標準に合わせて
大企業や金融主導で日本経済の再生をもくろんだ。
資本収益率(税引き前)に話をもどすと、米政府のデータに基づく筆者試算だと、米国の場合は
90年代後半以降6%前後で推移している。また、「21世紀の資本」によれば、世界的には5%強である。
それに比べると日本のそれは過去10年間3~4%の水準にある。
米国を中心とするグローバル標準まで資本収益率引き上げないと、外国からの対日投資が増えない、
日本の企業や投資家は対外投資に走るとの懸念があるせいか、国内では法人税率の実効税率
引き下げ、さらに雇用、投資面などでの規制緩和を求める声が強い。
しかし、株主資本主義では経済成長率を押し上げる力が弱いように思える。GDPの6割を占める
家計の大多数の収入が抑えられるからだ。名目賃金上昇率から物価上昇率を差し引いた実質賃金
上昇率は97年以降、ほぼ一貫してマイナスである。賃金を減らし、配当を増やすという、株主資本主義は
投資ファンドを引きつけても、実体経済の回復につながりそうにない。
安倍首相が本格的に取り組むべきは、格差社会の勝者を太らせる政策を廃棄し、旧世代や新世代を支え、
養う現役世代を勝者にさせる政策への転換ではないか。

資本収益率経済成長率賃金伸び率


若者の意識調査
<出典>平成26年6月 内閣府 『平成25年度 我が国と諸外国の若者の意識に関する調査』



余剰の時代 (ベスト新書)余剰の時代 (ベスト新書)
(2015/03/07)
副島 隆彦

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内容紹介
21世紀の現代を生きる私たちは今、途方もなく厳しい時代を生きている。「余剰・過剰」問題という
怪物が世界を徘徊している。モノを作っても売れない。どんなに値段を下げても売れない。
だから、人間が余ってしまう。従業員を「喰わせてやる」ことができない。
社会は失業者予備軍で溢れている。とりわけ若者が就職できない。
実は百年前のヨーロッパで始まった、この解決不能の問題を、人類の中の最も先鋭な人たちが
すでに真剣に悩み抜いていた。
ヴォルテール、ニーチェ、ケインズに導かれ、政治思想家であり、かつ金融・経済予測本の
トップランナーである著者が、この難問題に挑む。
《章目次》
第1章 「余剰」こそは人類最大の解けない問題だ――最後に余ったのは「人間」
第2章 理想を捨てよ、そして何があっても生き延びろ! ――日本人が知るべき世界基準の思想
第3章 生き延びる思想――日本人が知るべきリバータリアニズム

これだけ否定的なことを並べられると逆にすっきり
してきませんか?
これまでのやり方ではダメなんです。
社会の閉塞感が強まれば強まるほど、
新しい時代を創る力はマグマのように蓄積されていきます。
わたしたちは新しい時代を創らなければなりません。
いまだかつて人類が一度も体験したことのない時代を・・・




2015_03_18


NHKも取り上げた被災地の“心霊体験”はまだ終わっていなかった
(週プNEWS 3月9日配信 Yahoo!ニュース)
「津波から逃げる幽霊を見た」「某所の橋はマジで“出る”らしい」ーー。
被災地では、震災から4年になる今でもこうした幽霊の目撃談が後を絶たないという。
さらに「東日本大震災ほど幽霊話が顕著だった震災はない」と指摘する研究者も。
被災地に出る幽霊の正体を追った。
■沿岸の、とある道路に幽霊の行列!
3・11直後から被災地にはこんなウワサが流れている。震災で亡くなった人が幽霊となって出る――。
例えば、こんな話だ。
「ある橋では、幽霊がタクシーを止めて乗り込んできて、運転手が行き先を聞くと決まって
『あの、私、死んだんでしょうか?』と聞いてくる」
また、こんな話も。
「沿岸にある、とある道路では、夜になると震災で亡くなった人たちの霊が行列を作るほどたくさん
歩いている。そこを通る車から『人をひいてしまった』と警察にたびたび通報があるが、実際、誰かが
ひかれた形跡はない」
他にも「ある町では、津波から逃げているのか何度も何度も同じ建物に駆け込む幽霊が出る」
「大勢の人が亡くなった浜に青白い炎が見えたり、人の話し声が聞こえたりした」
「ある道路が夜間通行止めになるのは、幽霊の目撃談があまりに多いから」などなど…。
実は震災から4年になる今でも、こうした幽霊の目撃談が後を絶たないのだという。
宮城県石巻(いしのまき)市の、ある飲み屋の店主はこう言う。
「被災した年の夏頃だったかな、そんな話がちらほら出てくるようになったのは。もうすぐ4年になるけど、
この手の話はゴマンと聞いたよ。お客さんで実際に“見た”って人も結構いるしね。まぁ、オイ(俺)は
見てねえから信じてないけど…。たくさんの人が亡くなったわけだから、出てもおかしくないんじゃね」
メディアではNHKが2013年に「津波の犠牲者と再会した」「声を聞いた」といった被災者の不思議な
体験を特集したNHKスペシャル『シリーズ東日本大震災 亡き人との“再会”~被災地 三度目の夏に~』
を放送し、大きな反響を呼んだ。またAFP通信などの海外メディアもこの事象を報じている。
こうした幽霊話は被災地ではすっかり定着しているのだ。

シルバーバーチの霊訓〈1〉シルバーバーチの霊訓〈1〉
(2004/06)
アン ドゥーリー、 他

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あなたは何を信じますか?
霊?
それとも、
科学?


核分裂



2015_03_12


若者はなぜイスラム国を目指すのか…池内恵氏インタビュー (2月4日 YOMIURI ONLINE)
自由から逃走する若者たち
(前略)さらにいえば、これは移民に限らないことだが、近代自由主義の中で生きる人間に固有の問題が現れて
いるのだと思う。どういうことかというと、西欧社会では「自分が何をなすべきか」は自由意思に任されている。
逆に言えば絶対に正しい答えというものはなく、自ら判断しなければならない。そのような自由は時として
重荷になってしまう。ところが、何か権威あるものに従うことにすれば、自分で決めなくても良い。
自ら判断する自由を捨ててナチスドイツの台頭を許した人々の心理を分析した社会心理学者、
エーリヒ・フロムの言葉でいえば、彼らは「自由からの逃走」を図ろうとする。
ましてやイスラム教の「神の啓示」は、なすべきことを全部教えてくれる。
先進諸国からイスラム国を目指す若者が出ているのは、このような理由があるからではないだろうか。
日本でも昨年秋、北大を休学中の若者がイスラム国への参加を企てるという事件があったが、
ここでも同様な心理が働いていたような気がする。かつてオウム真理教に集まった人たちもそうだったと
思うが、先進自由諸国では、このようにして「自由からの逃走」に走ってしまう人がある程度出るのは
どうしても避けがたい。そこは冷静に受けとめるべきではないか、という気がしている。
誤解に満ちた日本での議論
ただ、ちょっと気がかりなのは、日本では、「イスラム国の伸長は欧米の側に原因がある」といった
議論がしばしば見受けられることだ。例えば、一部メディアでは、西欧・米国への移民からイスラム国への
参加者が出るのは「彼らが差別されたり貧困に苦しめられたりしているため」といった解説もなされている
ようだが、これは事実誤認だ。ヨーロッパからイスラム国入りした人々について調べてみると、
その多くは欧米社会でそれなりの学歴を得た、比較的生活水準の高い層から出ている。
動機としては、差別や貧困よりも、先に述べた「自由からの逃走」が圧倒的に強い。
「中東混迷の原因は、第1次大戦中の1916年に英仏露が結んだサイクス・ピコ協定にある」といった
議論もしばしば耳にする。サイクス・ピコ協定とは、中東を支配していたオスマン帝国の領域を分割して
自らの勢力圏に組み込むために英仏露が結んだ秘密協定で、その時に恣意的に引かれた境界線が
今の中東諸国の国境の一つの起源になった。
これは欧米に非があるという主張の根拠としてしばしば用いられてきた。イスラム国もこの論理を踏襲している。
しかし今サイクス・ピコ協定を否定してしまえば、極端な話、「オスマン帝国の版図を復活させろ」ということ
になり、トルコ以外の誰も認めないだろうし、中東全域に戦乱が起きてしまう。これはあまりにも無責任な議論だ。
確かに「反欧米」という議論は日本などでも一般に受け入れられやすいのだが、中東の混乱の根本原因は、
圧政や抑圧、社会に充満する不正義の感覚といった、イスラム社会が自ら解消しなければならない問題だ。
欧米悪玉論はそうした実情を覆い隠してしまう。


イスラーム国の衝撃 (文春新書)イスラーム国の衝撃 (文春新書)
(2015/01/20)
池内 恵

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今回のようなショッキングな出来事があったとき、「誰かが悪い」という意見がよく登場します。
「イスラム国が悪い」・・・正しいです。しかし、残念ながら、警察が逮捕してくれることはなさそうです。
次に予想されるのが、危険地域に入った被害者を責めるというものです。
「自己責任」という言葉は、そのような言いかたをされるとなかなか反論しにくいだけに恐ろしい言葉です。
「自己責任」という言葉を使う人は、何があっても「それは自己責任だ」という発想に陥ってしまうでしょう。
母子家庭・・・自己責任、ワーキングプア・・・自己責任、精神疾患・・・自己責任。
これは議論が正しいのか間違っているのかという問題ではなく、発言者の人間性の問題です。
どのような人にも表現の自由がありますから思ったことを言えばいいのですが、「自己責任」という言葉は、
「他人を責めることで自分を慰めている」と考えると納得できます。
ただし、金融取引は別です。「お前の言うことを信じて株を買ったら損をした。どうにかしろ!」
と言われれば、「それは自己責任です」と答えるしかありません。
住宅ローンについてはこれまで何度か書いてきましたが、これは「自己責任」です。

話を戻しまして、イスラム国ができたことは欧米の責任であると言う人がいます。
これもつまらない議論です。多くの国際問題は、「アメリカは悪い」といえば、話を終わらすことが可能です。
アメリカは世界のどこにも強い影響を及ぼしています。そのなかには、正の影響をあれば、負のものも
ありますから、悪いものばかり意図的に集めれば、「アメリカが悪い論」はすぐに成立します。
「アメリカが悪い」という結論を出してしまうと、そこで議論が終わります。
「総理大臣が悪い」という意見も似ています。
社会に全く貢献していない人でも、優越感を持って、「安倍が悪い」と言います。
総理大臣も人間ですから、いいところもあれば、悪いところもあるでしょう。
「少なくとも、安倍さんはあなたよりは頑張っていると思いますけど・・・」ってことです。
勿論、権力に対するチェックを怠ってはなりませんが、一定の敬意は持つべきでしょう。
政権がしていることより、何があっても、「自己責任だ」「アメリカが悪い」「総理大臣が悪い」と
言っておけばOKであるような思想体質のほうが、日本にとって深刻な問題です。
善悪論をしている限り、問題の本質は見えません。

その点、世界じゅうの若者がイスラム国を目指す理由として、「自由からの逃走」を挙げている、
上の引用文は傾聴に値します。「自由」はとても大事なことですが、
「自由だから幸せか」というとそうでもないのです。
個人が自由であるということは、みんなと同じことをしていても安心できないこと意味をしています。
バブル崩壊後の日本社会ではこの傾向が強まっています。孤独で不安な社会なのです。

イスラム社会がどんな社会であるのかを知らないので、想像でしかありませんが、
イスラム社会に限らずアジアやアフリカの多くの諸国では、宗教や部族という権威による絆によって、
教会や階級や生まれ故郷と強く結ばれているのではないでしょうか?連帯感は安心感を生み出します。
一言で言うと、「人に言われたように生きていけばいい」のです。
「お前って、本当に無能で、役に立たない人間だな!」と言われることのない社会に憧れを持つ気持ちは、
多かれ少なかれ誰でも持っているのではないでしょうか?
残念ながら、わたしたちは不自由な社会に戻ることはできません。これは運命的なものであるといえます。
自由は試練であると思っていたほうが、困難に立ち向かう勇気がわいてくるように思います。


自由からの逃走
<出典> 誠 Biz.ID > 藤沢烈の3秒で読めるブックレビュー:『自由からの逃走』


自由からの逃走 新版自由からの逃走 新版
(1965/12)
エーリッヒ・フロム

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2015_02_06


「稲盛哲学に見るデフレマインド」 (1月5日 あがたグローバルコンサルティング > お役立ち経営コラム)
総理も日銀総裁も「デフレマインドの払拭」を声高に訴えます。ことほどさように、近年はデフレマインドが諸悪
の根源のように言われますが、私はビジネスにおいては、デフレマインドは必須の思考方法だと思っています。
インフレマインドとデフレマインド
デフレマインドとは言っても、教科書的な定義があるわけではありません。デフレマインドを明確にするために、
その逆のインフレマインドから見ていきましょう。インフレマインドにも定まった定義があるわけではありませんが、
大よそ以下のように集約されると思います。「インフレでは貨幣価値に比べてモノの価値が上昇するから、
インフレマインドとは貨幣をいたずらに貯蓄することなく、できるだけ早めにモノを購入するのが有利」
と考える志向です。デフレマインドはこの反対ですから、「モノの価値は先に行くほど下がるのだから、
モノの購入はできるだけ遅い方がいい」という考え方になります。
前段の貨幣とモノの価値の関係を除き、モノを買うという行動様式だけに焦点を当てると、インフレマインドは
「早めにモノを購入すること」であり、デフレマインドとは「できるだけ遅くモノを購入すること」ということになります。
カネを保有しているだけでは経済成長に貢献しませんから、インフレマインドの方が経済成長に貢献することは
明らかであり、政策当局は「デフレマインドからの脱却」を切望するわけです。(中略)
大切なのは企業の外ではなく中
デフレマインドとインフレマインドの大きな違いは、モノを購入する動機に起因します。インフレマインドでは
買おうとするモノの値段が上がるかどうかがポイントですが、デフレマインドでは買おうとするモノが自分の会社
で今必要かどうかに注目します。つまり、購入動機の出発点がインフレマインドでは企業の外にあるのに対し、
デフレマインドでは企業の中にあります。モノの価格が上がるからという思惑で買うのではなく、
モノの価格がどうであれ、自分の会社にとって必要なモノを必要な量だけ買うのが稲盛哲学です。
デフレマインドはマクロの経済成長にはマイナスかもしれませんが、ミクロの企業経営では忘れてはならない思考だと、
私は思います。

WTI2015年1月
<出典> チャート広場

ガソリン2015年1月
<出典> e燃費

日銀は物価上昇率2%という政策目標を掲げていますが、2015年度の物価見通しを前年比1.0%に大きく
下方修正しました。その理由は、急激な原油安だと言われています。
黒田総裁は「需給ギャップや期待インフレに変化はない。心理の転換が着実に進んでいる」と言っていますが、
デフレマインド、その逆のインフレマインドとは一体どのようなものなのでしょう。
国民にとって、ガソリンや灯油の価格が低下することは嬉しいことです。
特に、地方では車に乗る人が多いし、寒冷地では灯油の価格高騰は生活を苦しくする要因のひとつです。
燃料高に苦しむ中小企業にとってもよいことでしょう。ガソリン価格が下がれば、車で遠出をする人も増える
でしょうから、新しい需要を生むことになるのではないでしょうか?
やはり、原油価格の下落は日本経済によい影響をもたらすものと思われます。

正直言って、インフレを目指す理由がよく分かりません。
不動産や住宅においては、先高感があると購入が促進されるという面があるのではないかと思いますが、
普通のモノについては、デフレになろうがインフレになろうが、国民は必要なものを必要なだけ買うでしょう。
いや、ガソリン価格が下がったことにより遠出する人が現れるように、デフレになれば消費は増えるでしょう
(ここでは、デフレの原因が消費の減退ではないものとしている)。
インフレになったら余計なものを買わない(買えない)ようになるのではないかと思います。つまり、
インフレになっても国民はインフレマインドにはならない
と思いますが、日銀はそのあたりをどのように考えているのでしょうか。
例えば、家電のようなものを考えると、今後高くなりそうだからといって急いで購入することにはなりません。
値段が上げればグレードを落としてより安いものを買うか、買うのを我慢するかです。
価格を下げれば売れるのが、経済の原理です。
企業の仕事は、今まで高くて庶民が手を出せなかったものを安価に提供することであり、
顧客が望まないような機能をつけて値段を上げることではありません。電子レンジのボタン多すぎます!
「高級戦略」という言葉が出てくると、「終わったなこの会社も」といった感じです。
このようなことからすると、ホリエモンの宇宙旅行の話は意外にまっとうな考えで、
宇宙旅行が10億円なら行く人は限られますが、1000万円なら行きたい人もかなりいるでしょう。
わたしは乗り物にすぐ酔うので、タダでも行きたくありませんが・・・

価格を下げることは企業の使命のような話をしましたが、いくら価格を下げることが重要だとはいっても、
粗悪なものをつくって安く売る戦略は問題です。安けりゃ何でもいいのではありません。
はじめはうまくいっても、何か顧客の信頼を失うトラブルが発生して、商品が売れなくなります。
最悪なのは、安全を損ねるものです。典型的な例が「格安バス」です。
いくら安いのがいいといっても、過重労働で朦朧としている運転手のバスには乗りたくありません。
消費者も、適正な価格を払わないものにはリスクがあることを認識すべきでしょう。

消費マインドの話に戻りますと、国民が消費したくならない理由は、「先行き不安」です。
不安の最大の要因は、年金です。
誰だって、年をとって「食べるのに困る」ことにはなりたくありません。
一体、国民の何%が「政府の言うことを信じている」のでしょうか?年金の現行制度の根本的欠陥は、
今働いている人の支払いを原資にして、リタイアした人に年金を支給していることです。
人口の減少に伴い、労働人口は減少し続けて、高齢者の人口は増加し続けます。
年金が破綻するとは思いません。基金が破綻しないように、支給開始年齢をさらに上げて、
給付額を大幅に削減するでしょう。さらに、国の借金が多すぎることも不安要素です。
国家財政が破たんすれば、増税と年金の大幅な減額は避けられません。超不景気になります。
普通の考えかたであれば、このように想定するものです。なす術(すべ)なしです。
日本の現状を打破するためには、ホリエモンのような「ぶっ飛んだ」人が必要なのかもしれません。


我が闘争 (幻冬舎単行本)我が闘争 (幻冬舎単行本)
(2015/01/13)
堀江貴文

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2015_01_25


全349社、すべて実名! 10年後「大きくなっている会社」「小さくなっている会社」 トヨタ 三菱商事 みずほ銀行
野村證券 日本生命 朝日新聞ほか 働く人も、株をやる人も、就活生も必読
( 1月15日 現代ビジネス )
「多くの日本人経営者は、未来を予測するのは不可能だと訳知り顔で語り、目先のことばかりに執着した
経営を行っています。しかし、先を見通せないというのは言い訳でしかない。世界のトップ企業では、
経営陣が生き残りのために必死で未来のシナリオ分析に力を注いでいるのが実情です。これからは
あらゆる業界が劇的な変化に襲われる。いますぐにでも先に向けて一歩を踏み出さなければ、多くの日本
企業が小さく萎んでいく悪夢の道を辿っていきます。名の知れた巨大企業でさえ、漫然と時を過ごしていては、
10年後に生き残っていることはできないでしょう」 (百年コンサルティング代表の鈴木貴博氏)
そんな過激な時代はもう幕開けしている。(中略)
一体これから何が起きるのか、生き残れる会社はどこなのか。本誌は経済・企業に精通するプロ8人に
これから10年間の業界予測を行ってもらった。同時に、日本の有力企業349社の中から、
「10年後に大きくなっていると思う会社」「現状維持はできているだろうと思う会社」を選び、
それぞれに◎、○をつけてもらった。言い換えれば、無印は「10年後に小さくなっている会社」ともいえる
※結果をまとめたのが下の表。16点が満点。       「週刊現代」2015年1月3日・10日号より

企業予測1
企業予測2

上の表はあくまでも予測ですから当たるとは限りません。というより、予測なんて当たるはずがありません。
しかし、この表を見ていると、これから起きることをある程度、予見することができます。
8点が中間になりますが、8点未満の企業ばかりです。ほとんどの企業が縮小再生産をすることになるのです。
どのような産業でもライフサイクルがあって、導入期、成長期、成熟期、衰退期がありますが、
産業によってそれぞれの期間の長さは様々です。成熟期の産業だからといってすぐに衰退期に入るわけではなく、
産業のなかで新分野が生まれることでまた成長期に戻ることもあり得えます。
しかし、国内の産業について考えてみますと、多くが衰退期に入ることは間違いないでしょう。
多くの業界において、生産や販売の効率が上昇している一方、需要は減少し続けることになりますので、
生き残れない企業が出てくることは避けられません。再編がどのように進むかですが、まず第一に、
規模の原理での淘汰が進むでしょう。
必ず大が小を食うわけではありませんが、生産設備や管理システムの導入などで多額のコストがかかる場合、
大手の専業メーカーしか対応できないことになります。つまり「規模の原理」が働く産業では、
規模を大きくするか、さもなければその分野からは撤退するかしかありません。
IT化が進むにつれて、「規模の原理」が働く分野は増えています。国際競争にさらされる産業は特にそうです。
DRAM業界では日本は完全に負けてしまいましたが、やるなら「早く、大きく」するべきでした。

次に大切なのは「分業」です。
国内で伸びている産業が少ない状況なので、過当競争になることは避けられません。そこで重要になるのは、
何で自社の競争優位を保つかです。その場合、「技術」なのか、「人材」なのか、「ブランド力」なのか、
いろいろあるとは思いますが、やはり価格競争力がなければ生き残れません。
そのためにもコストを下げる必要がありますが、何から何まで作っているとコストは上昇してしまいます。
これを売ると決めたら、それについては市場を独占するくらいのつもりでいかなければなりません。
いい例が、ユニ・チャームです。ユニ・チャームの紙おむつは、アジアでも圧倒的な強さを誇っています。
一方、電機産業では「何でも自前主義」が仇となって、デジタル化や水平分業化といった国際的な流れ
についていけませんでした。また、ハードではなくソフトに付加価値をつけることにもあまり成功していません。
手遅れになるまで既存のビジネスから撤退せず、これというものに先手を打つことができない状態が
解消される見込みもないことから、厳しい状態が続くものと思われます。
なぜ日本の企業は、「得意分野に特化して、後は他の会社に任せる」ことを嫌うのでしょうか?
はやり、電機産業の復活は厳しいと言わざるを得ません。そのなかでも頑張っているのが日立です。
三菱重工も10点以上になっていますが、社会インフラの分野は意外に将来が明るいのかもしれません。

10点を越える企業が非常に少ないので、個別に挙げてみたいと思います。
トヨタ13点に対して、日産は0点。コストカットは大切ですが、魅力のある車をつくらないとどうにもなりません。
電気自動車がコケたのはしかたないとしても、ハイブリッドに転換する速度が遅すぎました。
しかし、トヨタは安心ということでもありません。技術的な進歩が止まれば、国際競争力を失う可能性もあります。
意外と強いのが、素材メーカーと部品メーカーです。東レ、日本電産、村田製作所など技術力に定評のある
会社は強いといえますが、素材や部品では、会社が急成長するということはなさそうです。
素材産業の代表格である鉄鋼も意外に粘るかもしれません。技術進歩がないにもかかわらず、競争力を
失っていません。品質がいいものをつくり続けているからなのでしょう。
人材力という面では、三菱商事やリクルートでしょうか?ITの進展により、中間業者は必要なくなる
傾向にありますが、三菱商事やリクルートは別格です。この方面に詳しくないので、間違っているかも
しれませんが、企業と企業をつないだり、人と人をつないだりすることがすごくうまいのでしょう。
逆の見方をすれば、日本の企業は連携下手なのです。

最後に、日本ではアメリカのような新興企業が登場しそうにもありませんが、既存の企業が
新しいテクノロジーを武器に、全く別業種の企業に生まれ変わる可能性はあると思います。
ファナックを超えるようなロボットメーカーが日本に現れる日は来るでしょうか?
移民を受け入れる意思のない日本にとって、
救世主は「自己学習するロボット」だと思いますが・・・
ロボットの分野では、日本の企業がグーグルやアマゾンを負かしてほしいものです。


爆発前夜 ロボット社会のリアルな未来 (日経BPムック 日経ビジネス)爆発前夜 ロボット社会のリアルな未来 (日経BPムック 日経ビジネス)
(2014/12/16)
日経ビジネス

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2015_01_21


「スイスショック」から日本の投資家が学ぶべきこと (1月17日 BLOGOS)
2011年9月から3年間以上続けてきた、スイスフラン売り、ユーロ買い為替介入を行った結果、
スイスの外貨準備高はGDP(国内総生産)の7割を超える規模まで膨らんでしまい、
ユーロ建て資産がさらに拡大するリスクを無視できないレベルになったのです。このタイミング
での発表の理由として、欧州中央銀行(ECB)の理事会が来週に控えていることが考えられます。
ECBが量的緩和をはじめる発表をするという憶測があり、実際にそうなれば、スイス中銀はさらに市場介入
を継続せざると得ない状況に追い込まれる可能性があった。つまり、早めに撤退したということです。
スイスフランは他の通貨に比べ金利が低かったので、FX取引で「スイスフランを売り、他の通貨を買い」
というポジションを作ることで、金利差をスワップ金利という形で受け取ることができました。南アフリカランド円
やトルコリラ円と同じように、金利の安い通貨を売り、相対的に金利の高い通貨を買う取引です。
高金利通貨は、金利で稼いでも通貨が暴落すれば利益が飛んでしまいますが、スイスフランは自国通貨が
強くならないように「中央銀行が無制限に売って1ユーロ=1.20スイスフランを維持する」と約束していたので、
投資家は安心してスイスフランを売って、他の通貨を買っていたのです。
ハシゴ外しの唐突な発表を受けて、スイスフランは急騰。チャートを見ると、1.20の上限に張り付いていた
レートが、一時0.8近くまで急騰したことがわかります。ドル円で例えれば、1ドル=120円だったものが、
突然1ドル=80円になったようなイメージです。実際、FX業者によっては、スイスフラン/日本円が短期的に4割
近く変動したケースもあったようです。レバレッジをかけて、スイスを売りまくって他の通貨を買いまくっていた
人はどうなるのでしょうか。FXのレバレッジは、国内では25倍に規制されていますが、それでも4%動けば
証拠金が100%無くなる計算になります。そこに、短期間で40%の変動が来たらどうなるでしょうか?
25倍で40%動けば、1000%。つまり証拠金の10倍の損失が発生することになります。
FX取引は、通常証拠金の80%程度が無くなれば、強制的に取引を終了させるロスカット機能が付いています。
例えば、120円でレバレッジ25倍でドルを買えば、117円くらいまで円高になって損失が出ると、
業者が勝手にドル売りを行って、損失を証拠金の範囲内に収めるようにするのです。
ところが、120円で取引していたものが、突然80円になったらどうでしょうか?流動性が枯渇した状態では、
ロスカット取引ができません。結局、80円でロスカットのためにドルを売ることになれば、
証拠金の何十倍もの損失になり、その損は投資家に追加の証拠金という形で請求されます。
証拠金100万円で取引していたら、1000万円の追加請求が来たらどうなるでしょうか。
支払ができなければ、その損失はFX業者が被ることになります。かくして、英国のアルパリ、ニュージーランド
のエクセル・マーケッツ、アメリカのFXCMといったFX会社が、破綻や経営難に追い込まれています。
今回の教訓も「おかしなことはいずれ是正される」ということだと思います。中央銀行が人為的に
為替レートを維持しようとしても、市場原理には勝てないということです。
1992年にジョージソロスがポンド売りによって、イギリスをERM脱退に追い込んだのもイングランド銀行が
ポンドを人為的に維持していたことが原因です。歴史は繰り返したということです。
日本でも中央銀行である日銀が、国債市場で人為的に相場を動かしています。日銀の国債購入で
金利は低下し、10年債の金利は0.2%台と史上最低です。イングランド銀行、スイス中銀にできなかった
「マーケットをコントロールする」ことが、果たして日銀にはできるのでしょうか?
日本の投資家が今回の「スイスショック」から学ぶべきことは、まさにここにあるのではないかと思います。

スイスフラン円

リスクを取らないリスクリスクを取らないリスク
(2014/09/16)
堀古 英司

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これは驚くべき事態です。FXでスイスフランを売っていた人はどのくらいの損失を出したのでしょうか?
ただ、スイスフランを売っていた人は、日本ではそれほど多くはないでしょう(長期保有者の話です)。
なぜなら、日本においては、基本的にFXは、外貨を売るものではなく外貨を買うものだからです。
日本の金利はとても低いので、高い金利の外貨を持つことでスワップポイントが手に入る一方、
高い金利の外貨を売ることで常にスワップポイントを支払い続けないといけないので、
長期的に外貨のショートポジション(売りポジション)を持ち続けることは難しいのです
(スイスは金利が低いので、スイスフランのショートポジションは可能ですが)。
ニュージーランドの政策金利は3.5%ですが、日本では0.1%ですから3.4%の金利差があります。
為替変動という大きなリスクに晒されるお金で3.4%くらいの利益を得ても、
それほど意味のないことのように思われるかもしれませんが、そうではありません。
FXは外貨預金とは異なり多くの人がレバレッジをかけています。100万円を証拠金として預けて
レバレッジを20とすると、2000万円分の外貨を購入したことになります。
2000万円分のニュージーランドドルですと、3.4%の金利がつくとすれば年間で68万円になります。
これを証拠金から考えますと、実質金利が68%になっています!
しかし、金利差の一部をFX業者が利ざやとして差し引いていますので、これだけの利益を得られるわけでは
ありません。実際のところを計算してみますと(日々変動しているのであくまでも概算です)、外為オンライン
(1月14日以降分)では、1万ニュージーランドドルで1日80円となっていますので年間29200円です。
ニュージーランドドルの買いレートを91.75とする(先週末の大凡の価格)と、レバレッジが20では、
1万ニュージーランドドルを購入するのに必要な証拠金は45875円です。ということは、金利は約64%
ということになります。しかし、必ず儲かるのでしたら誰でもやります。
理論上は損も得もしないはずですから、為替レートで相殺されることになります。つまり、普通に考えれば
円高になるはずなのです。日本のように低い政策金利を続けていれば、金利の高い国の通貨に対して
円高になるのが当然なのです。スイスも政策金利が低いので、スイスフランは高くなるはずです。
しかし、日本と同様、自国通貨が強くなると、輸出品は売れないわ海外から観光客が来なくなるわで
国内産業が疲弊してしまうということで、スイス中央銀行は市場介入によりスイスフランが高くなりすぎない
ようにしていたのです。高くならないのなら、金利の低いスイスフランで資金を調達して、
金利の高い通貨を買っておけば儲かりますから、「リスクなしで儲かる」はずでした。

しかし、「おかしなことはいずれ是正される」もののようです。
しかも突然です。スイスフラン売りを継続できないと考えたスイス中央銀行は突然、自国通貨の上限設定を
撤廃してしまいました。これであわてたのがヘッジファンドです(実際は、あわてたというより、スイスフランが
急上昇すれば自動決済するシステムになっているのでしょうが)。しかしながら急激に変化しているときは、
売買が成立しません。FX業者については、責任は顧客にあるので損をしないシステムになっているのですが、
顧客の多額の損失を回収できない可能性があります。ただ、日本の場合は、そもそもスイスフランを売っていた
人はほとんどいなかったでしょうから、業者が大きな損失を被ることはないでしょう。
スイスフランを売っていた人がどのくらいの損失を被ったのかわかりませんが、最悪の場合を考えてみます。
10万スイスフランをレバレッジ20で、120円のときに買っていたとすると、証拠金は60万円。1円の変動は
10万円に相当しますから、125円程度で強制決済されるはずでした(ストップロスを置いていないとします)。
実際、取引量やFX業者の決済方法によっても変わってきますので、現実にいくらのときに決済されることに
なったのか知りませんが、運悪く、160円で10万スイスフランを買い戻すことになったとしますと、
400万円の損失です。証拠金を差し引いても、追証が340万円発生することになります。
FXではストップロスを置くと安全だと言われていますが、今回のような場合はそうとも言えないでしょう。

さて日本はどうでしょうか?民主党政権では1ドル80円を切るようなレベルでしたが、低金利を続けてきて
これらからもそうであろう国の通貨では、当然のあり様ともいえるのです。
ではなぜ、これだけ円安が進んだかといいますと、日銀が「円は紙くずになるかもしれないぞ」と脅す政策をとって
いるからです。これだけ円安になっても、日本の輸出が伸びているわけでもありませんし、経済が好調になって
もいません。よって、メインシナリオは、「アメリカ経済の堅調な展開が続いて円安が進むだろう」です。
しかし、リスクオン時には、円高になるかもしれません。そのときは、あっという間に円が急騰するでしょう。
スイスフランと同じことが起きたときのことを想定をしておくことは無駄なことではありません。
想定していないリスクには対応できませんから・・・

最後に言っておきますと、FXをしていない人には関係ない話に聞こえるかもしれませんが、
円で貯金していることは、円が紙くずになったときには損失を被るというリスクをとっていることになります。
現実にはリスクをとらないという選択肢はないのです。


リスクマネジメント
<出典> リスク対策.com シリーズ > みならい君のBCMS構築物語 > 第3回 リスクアセスメントの実施プロセス




2015_01_19


オックスフォード大学が認定 あと10年で「消える職業」「なくなる仕事」702業種を徹底調査してわかった
現代ビジネス 11月9日配信 (Yahoo! JAPAN ニュース)
消える職業なくなる仕事仕事はほぼ半減する
「コンピューターの技術革新がすさまじい勢いで進む中で、これまで人間にしか
できないと思われていた仕事がロボットなどの機械に代わられようとしています。
たとえば、『Google Car』に代表されるような無人で走る自動運転車は、
これから世界中に行き渡ります。
そうなれば、タクシーやトラックの運転手は仕事を失うのです。これはほんの
一例で、機械によって代わられる人間の仕事は非常に多岐にわたります。
私は、米国労働省のデータに基づいて、702の職種が今後どれだけ
コンピューター技術によって自動化されるかを分析しました。
その結果、今後10~20年程度で、米国の総雇用者の約47%の仕事が
自動化されるリスクが高いという結論に至ったのです」
人間が行う仕事の約半分が機械に奪われる―そんな衝撃的な予測をするのは、
英オックスフォード大学でAI(人工知能)などの研究を行う
マイケル・A・オズボーン准教授である。
そのオズボーン氏が、同大学のカール・ベネディクト・フライ研究員とともに
著した『雇用の未来―コンピューター化によって仕事は失われるのか』という
論文が、いま世界中で話題となっている。
←(註)オズボーン氏の論文『雇用の未来』の中で、コンピューターに代わられる
   確率の高い仕事として挙げられたものを記載
絶対に消えない仕事とは?
『バクスター』という汎用ロボットは、人間がロボットの腕などを動かして仕事を憶えさせることで、
パターンを暗記してその作業を自動的に行えるという。
しかも、『バクスター』の値段は約2万ドル(約210万円)ほどで、産業用ロボットが平均して10万~15万ドル
する中にあっては安価だ。
ロボットがこうして広く普及するにつれて、大量生産によってその値段はどんどん下がっていく。
「10年以内に産業用ロボットは平均して5万~7万5000ドルほどの値段で買えるようになる」とオズボーン
氏が指摘するように、価格下落がさらにロボットの普及をうながし、人間の仕事をさらに奪っていく。
(中略)ロボットやコンピューターは芸術などのクリエイティブな作業には向いていません。
となれば、人間は機械にできる仕事は機械に任せて、より高次元でクリエイティブなことに集中できる
ようになるわけです。人間がそうして新しいスキルや知性を磨くようになれば、これまで以上に輝かしい
『クリエイティブ・エコノミー』の時代を切り開いていけるのです」
もちろん、そうした高次元でクリエイティブなスキルを身につけられなければ、失業者に転落するリスクが
大きいということでもある。来たるべきロボット社会で生き残るのは、なかなか容易ではなさそうだ。

CD生産数量


個人的な興味とか適性はここでは除外しまして、就職において、企業の将来性や安定性は重要です。
業種(民間)という点で考えてみると、将来性や安定性を決定する重要な要因として、
業界の需給バランスが崩れていないか?崩れそうではないか?という観点があります。
一方、公務員の場合は安定した職業とされていますが(少なくともこれまではそうでしたが)、
あなたが公務員になったとして、定年退職するまでに国家財政が破たんしないかという点が最も重要です。
国家財政が破たんすれば、すべての公務員が夕張市職員と同じ状況に陥ります。

陰陽論には、陰陽消長(陰陽のリズム変化)や陰陽制約(陰陽がバランスをとる様子)といった言葉が
ありますが、陰陽の変動幅がバランスのとれる範囲を超えてしまいますと、
陰陽のバランスが失われて元に戻らない現象が起きます。需要を「陰」、供給を「陽」と捉えると、
現在の日本の社会では、「陽に偏る」(供給過多になる)傾向が顕著になっています。
日本の将来を考えてみますと、人口が減少することは確実であるため、日本経済が
「陰虚」(日本漢方における意味)に陥る可能性が大です。
(陰=新陳代謝機能が低下している状態、虚=生きていくエネルギーが不足している状態)

職業、仕事、業界に関して、「消える」とか「なくなる」というのは大げさ過ぎるかもしれません。
しかし、人気の高い職種やこれまで成長してきた業界の職種において、その職種に就く人が増加して
いる状況で需要が減少しはじめると、急激に需給バランスが悪くなってしまいます。
そうなると激しい競争が起きて、勝ち組と負け組に二極化し、負け組になった人はその仕事では
食っていけなくなります。業界によっては、価格競争が激化して、勝者なき戦いになる可能性もあります。
例えば、弁護士業界。お金をつぎこんで、一生懸命努力して司法試験に合格して、さあ頑張ろうと
思っても仕事がありません。IT化の進展により、業界を問わず、一人の人間が処理できる仕事量が増加
した結果、働く人手がかつてほどいらなくなってきています。弁護士の仕事も昔より効率化しています。
実績のない若手が仕事を得るのは簡単ではありません。あきらめて違う仕事に就けば、これまで
の努力のすべてが無駄になってしまいますから、なんとか弁護士の仕事にありつこうとします。
このような人が大勢いるものですから、「食えない」状態が続くことになります。
「資格を活かした仕事」という考えは誰でも持つので、応募者が殺到するのです。
応募者殺到の業界が飽和に達してしまうと、すぐに需給バランスが崩れて、激しい競争に巻き込まれる
か、条件の悪い仕事しかないという状況に追い込まれる可能性が高いのです。

次に音楽業界。音楽業界のビジネスモデルはCD(昔はレコード)を売ることです。
上の図に示していますように、CDの売上げは年々減少しています。この売上げからジャニーズとAKBを
引くとどういうことになるかは誰でも想像がつくことでしょう。コンサートで儲けられるのは
超有名アーティストに限られます。楽曲のダウンロードによる売上げもそれほど伸びてはいません。
いくら、ロボットやコンピューターが芸術などのクリエイティブな作業に向いていないといっても、
この業界で食っていくのは、将来にわたって容易ではなさそうです。

どの業界についてもいえることですが、需給バランスが一度崩れてしまうとなかなか元には戻りません。
永遠に戻らない可能性もあります。
ユニクロやしまむらでしか服を買ったことがない人間が、百貨店で高級な服を買うようになることはない
でしょう。もしこの業界で勝負をするなら、ユニクロ以上のお買い得感が求められます。
もうちょっとファッション性の高い服を扱うとすれば、H&MやZARAとの勝負になります。
魅力的で特徴のある商品を出していけば成功する可能性もあるでしょうが、
激しい競争に巻き込まれて、失敗に終わる可能性はかなり高いといえるでしょう。
苦境に陥った業界では、給与が安い、キャリアアップができそうもない、会社の将来性が不安、
職場の人間関係がつらい、ノルマがきつく仕事がつらい、ストレスが大きい、
労働時間が長くて健康を損ねるといったことになります。
これらは退職の原因の上位に挙げられている回答と一致しています。

このような状態に陥る業界が今後さらに増えていくことが予想されます。
経済発展をとげてきたこれまででさえ、日本は幸福途上国なのです。
業界がダメでも、そのなかで努力して成功をおさめている人が多くおられるもの事実です。
しかし、大多数の人は苦境に陥ります。
この事態を少しでも避けるためにも、日本には経済成長が求められますが、この状況を根本的に
変化させるほどの経済成長を達成する確率はあまりにも低いと言わざるを得ません。
国が1000兆円にも達する借金を抱える状況では、国によるセーフティネットにも限界があります。
誰かが苦境に陥っても誰かがそれを支えるといった社会的な仕組みを考えるときに来ているの
ではないでしょうか?それともうひとつ、何度も、何歳でもチャレンジできる環境が必要です。
少なくとも、生涯ハケンという状況は異常です!

幸福途上国ニッポン 新しい国に生まれかわるための提言幸福途上国ニッポン 新しい国に生まれかわるための提言
(2011/06/24)
目崎 雅昭

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2014_11_12


思惑だらけの日銀の異次元緩和第2弾は成功するのか?(11月7日 日経Bizアカデミー)
急速な円安には、大きなリスクがある
確かに、今は円安に振れていますから、グローバル企業の業績がかさ上げされることは間違いありません。
ただ、それが「国内での」給与上昇、ひいては家計の支出増大に反映されるかどうかは微妙なところです。
円安に振れると、輸出産業の業績が改善されると言われていますが、実のところ、かなりの部分が
グローバル企業の海外での業績が円換算額で増えるということなのです。輸出企業の業績が上がれば
国内での賃金上昇につながりやすいですが、グローバル企業が海外での業績を上げても、国内賃金には
反映しにくいのです。マイナスにはならないものの、国内の給料に反映されるかどうかは、未知数です。
その点を考えると、急速な円安はデメリットの方が生まれやすいと思います。
まず、円安が進めば、貿易赤字がますます悪化します。
さらに、円安の影響で輸入価格が上がれば、企業も最終消費財の価格を上げざるを得なくなります。
当然、これは消費の足を引っ張る恐れがあります。もう一つ問題があります。
先ほども説明しましたように、給与は実質的には減少していますから、原材料の輸入価格が上がっても、
企業がその分を最終消費財の価格に転嫁しきれないことがあるのです。
特に、中小企業が大企業に品物を納入する場合、原材料高の影響を受けているにも関わらず、全てを
価格に転嫁できないのです。その点を考えると、今後、中小企業の業績が悪化する懸念があります。
このように、急激な円安が起こると、グローバル企業や輸出企業へのメリットという好影響はあるものの、
大きな悪影響も起こりやすいのです。
異次元緩和はカンフル剤でしかない
この株高がいつまで続くかどうかは、はっきり言って分かりません。日本株の割安感が今回の株高で
かなり解消したので、企業業績のさらなる向上という裏打ちがなければ失速する可能性もあります。
そして、一つ確実に言えることは、異次元緩和や公共工事といった政策は、所詮、カンフル剤でしか
ないということです。本物の成長戦略を出さなければ、根本的な解決策にはならないのです。
もし、これで消費増税を行うのであれば、景気後退は避けられません。
今年4月の消費増税後の景気の状況を見ると、その影響は想像以上に大きいことが分かっているからです。
そこで政府は、増税後の景気悪化を避けるために、3~4兆円規模の景気対策を行うと表明しています。
消費税を上げて公共事業を増やすということは、「広く薄くお金を集めて、既得権益にばらまく」と言っている
のと同じことです。もちろん、消費税増税分は福祉財源に充てると言っていますが、お金に色はありません。
消費増税で得たお金が結果的にバラ撒きに使われたということにもなりかねません。
これではいつまで経っても経済を再生させることはできないでしょう。
すでに財政の規律は失われつつあり、来年度の一般会計予算は100兆円を超える規模になります。
このツケは、国民、そして将来の子どもたちの負担になることを忘れてはなりません。

官製相場の暴落が始まる――相場操縦しか脳がない米、欧、日 経済 (エコノ・グローバリスト)官製相場の暴落が始まる――相場操縦しか脳がない米、欧、日 経済 (エコノ・グローバリスト)
(2014/11/02)
副島 隆彦

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相場の格言前記事は幻想にどっぷりとつかった内容でしたが、本記事は現実世界に戻ります。
厳しい現実ばかりだと嫌になってきますが、現実離れした話ばかりですと、たまには
現実に戻りたくなるときもあります。記事31-7「空売りする前に考えてほしいこと」
(9月15日)で、安倍さんは株価が下がれば政権が持たないと考えているのでしょう
から、少し株が下がったときに空売りするのは危険だとお伝えしましたが、日経225で、
9月中旬に16000円程度あった株価は10月17日に14529円まで下がりました。
そして、今日(11月7日)の終値が16880円ですから、1ケ月もしない間に15%超
の値上がりになっています。銘柄によって違いはあるでしょうが、10月中旬に空売りを
した人は、11月に入って夜に熟睡できていないのではないでしょうか?
そうは言ったものの、まさか、ここで金融緩和に踏みきるとは思いませんでした。なぜなら、
(事実上、日銀も含めて)政府はこれ以上の円安を望んでいないのではないかと思っていた
からです。ですから、異次元緩和以上に黒田総裁の円安容認発言には驚きました。
これで、円安に歯止めがかからない可能性がでてきました。
国際的な原油価格が下がっているので、ガソリンや灯油の価格がどんどん上昇していく
という状況にはありませんが、基礎的な食料品の上昇は止まらないでしょうから、
消費が落ち込むことは避けられそうもありません。消費者の価格に対する敏感さは
さらに増すことが予想されます。上の引用では、中小企業が大企業に品物を納入する
とき、価格転嫁が進まないために中小企業の業績が伸びないとの指摘がありますが、
BtoB(企業間取引)の企業のほうがまだマシでしょう。BtoC(一般消費者向けの製品
の製造・販売や、消費者向けサービスの提供)の中小企業にとって、販売価格は低下し、
製造コストは上がることになります。BtoBでも国内販売の企業のみとの取引ならば、
BtoCの企業と同様かもしれません。この状態で、来年さらに消費税が上がるとなれば・・・
5%を8%にしたことでかなり消費が落ち込んでいますから、
10%に上げるのでさえ勇気が必要です。財政健全化のためには、もっともっと消費税を
上げなければいけませんから、将来、国民はもっともっと生活が苦しくなり、
BtoCの企業はもっともっと価格を下げざるを得なくなるかもしれません。

さて、今後、株価はどのように動くのでしょうか?
景気が良かろうと悪かろうとそんなこと関係なしに、株価は上がるときには上がるものですし、
下がる前に最も上がることもよくあることです。
「陽極まりて陰に転ず」です。
相場に従うならば、現時点では「買い」ということになります。しかし、急落する可能性が
あると思っている人も多いですから、かなり乱高下することになるでしょう。
問題は、「陰に転じた」と判断するタイミングです。そのタイミングは誰にも分かりませんが、
予期せぬ出来事には要注意です。
「陽」のなかにある小さな「陰」が全体の流れを変えるときがいつか来るでしょう。

悲観的な話ばかりしていますが、アベノミクスが成功して、日本が再び成長軌道にのる可能性がゼロである
とはいいません。総力をあげて、企業も生活者も、東京も地方もハッピーになる道を探らなければなりません。
しかし、そのためには時代を一変させるようなイノベーションが必要です。単なる成長戦略では無理です。

(図の出典)日本証券業協会 相場格言集


2014_11_08


『機動戦士ガンダム』 ギレン・ザビのガルマ追悼演説 TV版
我々は一人の英雄を失った。これは敗北を意味するのか?否!始まりなのだ!
地球連邦に比べ我がジオンの国力は30分の1以下である。にも関わらず今日まで
戦い抜いてこられたのは何故か!諸君!我がジオンの戦争目的が正しいからだ!
一握りのエリートが宇宙にまで膨れ上がった地球連邦を支配して50余年、
宇宙に住む我々が自由を要求して、何度連邦に踏みにじられたかを思い起こすがいい。
ジオン公国の掲げる、人類一人一人の自由のための戦いを、神が見捨てる訳は無い。
私の弟、諸君らが愛してくれたガルマ・ザビは死んだ、何故だ!
戦いはやや落着いた。諸君らはこの戦争を対岸の火と見過ごしているのではないのか?
しかし、それは重大な過ちである。地球連邦は聖なる唯一の地球を汚して生き残ろうとしている。
我々はその愚かしさを地球連邦のエリート共に教えねばならんのだ。
ガルマは、諸君らの甘い考えを目覚めさせるために、死んだ!戦いはこれからである。
我々の軍備はますます復興しつつある。地球連邦軍とてこのままではあるまい。
諸君の父も兄も、連邦の無思慮な抵抗の前に死んでいったのだ。
この悲しみも怒りも忘れてはならない!それをガルマは死を以って我々に示してくれたのだ!
我々は今、この怒りを結集し、連邦軍に叩きつけて初めて真の勝利を得ることが出来る。
この勝利こそ、戦死者全てへの最大の慰めとなる。
国民よ立て!悲しみを怒りに変えて、立てよ国民!ジオンは諸君等の力を欲しているのだ。
ジーク・ジオン!!
 
ギレンとプーチン
(左)燻生の巣窟 > 宇宙世紀ガンダムシリーズ 48作品 > U.C.0079~0080(一年戦争)
(右) GIGAZINE > 世界中を駆け巡った世紀の一瞬を捉えた報道写真集「Pictures Of The Year 2012」

【社説】プーチン大統領の狙いはNATO解体、NATOは全力で対抗を
(9月4日 THE WALL STREET JOURNAL.)
読者のみなさんが大げさだと思わないように例を挙げると、1日付のイタリア紙レパブリカは、
ロシアのプーチン大統領が欧州委員会のバローゾ委員長に、
「もしも私が望めば、2週間でキエフ(ウクライナの首都)を手に入れられる」と伝えたと報じた。
ロシアはこの発言を否定しなかった(が、情報の漏洩を非難した)。
プーチン大統領は黒海のオデッサ同様、ウクライナ東部のハルキウ、ルハーンシク、ドネツクの
都市名を具体的に挙げたうえで、「新ロシア」構想を公言している。
こうした発言は虚勢かもしれないが、クリミアの編入はわずか数カ月前には考えられないことだった。
先月のロシアによるウクライナ東部への侵攻もそうだ。何かを「考えられないこと」で片づけることの
問題は、その状態を維持するために必要な思考を鈍らせてしまいがちだというところにある。
欧州の人々は前世紀の世界大戦についても、それが勃発するまでは「考えられない」ことだと思っていた。
戦争は、それを阻止しようとする意志がないことを侵攻者が見抜いた場合に起こる。
ロシアが2008年にグルジアに侵攻した際、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は
「次は、ロシア黒海艦隊の撤退を求めているウクライナかもしれない」と警告した(2008年8月12日)。
WSJはまた、「(NATO)は武力で応じる必要がある」とも指摘した。
しかし、NATOはそうしなかった。そして、これが現在の状況だ。

クリミア戦争 「“クリミア戦争”. ウィキペディア日本語版. 2014-09-11.(参照 2014-09-20.)」
クリミア戦争は、1853年から1856年の間、クリミア半島などを舞台として行われた戦争である。
フランス、オスマン帝国およびイギリスを中心とした同盟軍及びサルデーニャとロシアが戦い、
その戦闘地域はドナウ川周辺、クリミア半島、さらにはカムチャツカ半島にまで及んだ、
近代史上稀にみる大規模な戦争であった。日本では汎スラヴ主義を掲げるロシアの
イデオロギーや南下政策がもたらした対立の一環であるとの見方が定着している。
この戦争により後進性が露呈したロシアでは抜本的な内政改革を余儀なくされ、
外交で手腕を発揮できなかったオーストリアも急速に国際的地位を失う一方、国を挙げて
イタリア統一戦争への下地を整えたサルデーニャや、戦中に工業化を推進させたプロイセンが
ヨーロッパ社会に影響力を持つようになった。
また北欧の政治にも影響を与え、英仏艦隊によるバルト海侵攻に至った。この戦争によって
イギリスとフランスの国際的な発言力が強まりその影響は中国や日本にまで波及した。

NATO加盟国
<地図の出典> ウィキペディア『北大西洋条約機構』

戦争は、それを阻止しようとする意志がないことを
侵攻者が見抜いた場合に起こる。

これはなかなかの名言です。歴史はこれを繰り返しています。
ロシアがクリミアを占領したことで、ポーランドには緊張が走っていますが、ロシア軍が
ポーランドに侵攻すれば、ロシアとしても、NATOとの全面戦争を覚悟しなければなりません。
そもそも、その前にウクライナを占領しなければなりません。
それに比べて、バルト三国をとってもNATOは手を出せないと、ロシアは考えているでしょう。
バルト三国は、ロシア軍が侵攻してくれば勝ち目はなく、NATOに救ってもらう以外にはないのです。

さて、ロシアはウクライナに侵攻するでしょうか?プーチンがどう判断するかがすべてですが、
ウクライナ東部はそれほど戦力を使わなくても、占領可能でしょう。
NATOは、ロシア軍がウクライナ東部に侵攻することは想定しているようですが、
そのままキエフを攻めるとは思っていないでしょう。キエフがロシア軍から攻撃されて
ウクライナ軍から軍事支援を求められた場合、NATOは難しい判断を迫られます。
しかし、ヨーロッパのNATO地上軍が、ウクライナに入ってロシア軍と戦うことができるでしょうか?
どこの国もお金がありません。軍事費がかかるとなれば、どこの国民も自国軍の派遣に反対するでしょう。
唯一経済的に豊かなのはドイツですが、ドイツ軍に頼るとなれば、別の問題が起きてしまいそうです。
ヨーロッパのNATO地上軍は動けない。ここまではプーチンも想定していると思います。
問題はやはり、アメリカ軍の動きです。これは、プーチンも読み切れないでしょう。
アメリカはシェールガスがでるので、天然ガス価格が上昇しても全く困りません。
いや、それどころか、ヨーロッパにLNGを輸出して大きな利益を上げる可能性もあります。
食糧を輸出し、軍事製品を輸出し、そのうえ、エネルギーを輸出して儲けるとなれば、
アメリカは盤石です。ウクライナが泥沼化しても、アメリカに危険が及ぶことはありません。
ここで最も重要なのは、アメリカ世論です。
ヨーロッパが混乱に陥ったとき、アメリカ国民は参戦することに反対し続けるだろうかということです。
歴史が繰り返されるとするならば、第一次世界大戦のように、
最終的には、アメリカが大規模介入することになるのではないでしょうか?

アメリカ軍が攻撃するとすれば、黒海からの上陸作戦です。
ルーマニアからはNATO地上軍がウクライナに入り、ロシア軍をオデッサから追い出します。
これぞ本物の「オデッサ作戦」です。
(ガンダムにおけるオデッサ作戦では、地球連邦軍が勝利し、ジオン軍の敗北は決定的となった)
ロシアの黒海艦隊はクリミアのセバストポリにあり、ロシアはここを失うわけにはいきません。
クリミアで、NATO軍とロシア軍は本格的な戦争になるでしょう。
これが、「第二次クリミア戦争」です。
かつてクリミアでは、イギリス・フランス・トルコ連合軍とロシア軍の激しい戦争が行われました。
最後に、ロシア軍がセバストポリから撤退して、クリミア戦争が終わります。
第二次クリミア戦争でも激しい戦闘になるでしょうが、総合的国力が違います。
クリミアがNATO軍に陥落してしまえば、ロシアはウクライナから全面撤退するでしょう。
NATO軍もロシア領内には攻め込まず、ロシアに替わってアメリカ軍がクリミアに駐留し、
戦争が終結します。そうなれば、
今は国民から支持されているプーチンも、国民から激しい非難を受けることになるでしょう。

プーチン大統領も様々なシナリオを描いているでしょうが、
経済制裁を逃れるために、ウクライナから手をひくこともできないでしょう。
このまま、ロシアとヨーロッパは、お互いの経済を痛め続けるのでしょうか?
ヨーロッパ諸国にとっては、軍事はアメリカ、経済はドイツに依存せざるを得ない
状況が強まっています。これが新たな火種を生むことになるかもしれません。


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2014_09_21


イタリアの若者が、低収入なのに豊かな「ある理由」
(奥山清行著 『100年の価値をデザインする 「本物のクリエイティブ力」をどう磨くか』)
日本には古い寺院や遺跡はたくさんあるが、何百年も前の個人宅というのは非常に少ない。
対してヨーロッパには古い家がいくらでもある。イタリア人の若者が低収入のわりに豊かな
生活をしているのは、親の家を継承するので住宅ローンが不要だからだ。
世代ごとに大借金をして家を建てている日本人は、彼らから見れば異常である。100年持つ家を
建てて、子と孫をローンから解放してやろうと考える日本の親はなぜ出てこないのか。
(本の紹介は、記事29-6に記載)
----------------------------------------------------------------------------------------------------
書籍「里山資本主義」に感じる不安・不満・不信 1 木質バイオマス編
(6月9日 ナチュロジー ハウスビルダーネットワーク > コラム)
木質バイオマスに関して、筆者が問題視するのは、主にその大型発電所に関する事項である。
元来、木質バイオマスは熱利用が王道であり、効率の悪い発電のみの為に貴重な資源を
燃やす事に疑問を感じているが、今回は、それ以外の問題点を述べる。
一般的な大型発電所では、年間10万㎥以上のチップ用原木丸太が必要になる。この発電所が
既設及び計画段階を入れれば全国に80件弱に上るらしい。それに構想段階のものを加えれば、
100件に近づくとの事である(2013年7月22日:日刊木材新聞)。これらが稼働すれば、概ね年間
1000万㎥以上の木材が必要となると思われる。これは、表層的には新規需要の開拓とも言える。
しかしながら、ここで考えるべきは、現在のこの国の林業施業能力(伐採・搬出作業の木材供給能力)
である。先日、林野庁が公開した25年度森林・林業白書によれば、24年度の国産材供給全体量は
1,969万㎥であった。これが25年度では製材・合板・チップ用材だけで約1,965万㎥となり、
前年(24年度)から6.4%増えたとの事である(2014年6月2日:日刊木材新聞)。
僅か6%程度の国産材需要拡大が、市場から丸太を無くし、供給不足から高騰を招いたのである。
主な理由は、人手不足等により施業が追いつかなかった事である。この状況で需要が50%も拡大
する発電用チップへの供給は、果たして可能なのだろうか?(中略)
第一章で岡山県の国内最大の集成材メーカーを製材所として、その企業内バイオマス発電を
紹介している。その第一章の関連するサブタイトルを以下に抽出する。
•21世紀のエネルギー革命は山里から始まる
•石油に変わる燃料がある
•エネルギーを外から買うとグローバル化の影響は免れない
•1960年代まで、エネルギーはみんな山から来ていた
•山を中心に再びお金が回り、雇用と所得がうまれた
どのタイトルも、筆者から見て、とても魅力的である。どれも筆者の志向と一致する。
しかし、書かれている内容には前項で述べた問題点のかけらも無い。読者に、里山資本の
ポテンシャルを無限のものと捉える誤解は生まれないか? 本来、その自然循環に沿って初めて
成立する「里山資本主義」と思うが・・・。その、自然循環を保持し促進することが肝心且つ難易度
が高いのだが、自然(里山)からの収奪のみで考察する「将来バラ色」には注意が必要と思う。
ここから、この本の最大の疑問点をのべる。ここで紹介されている企業は、国内有数の桧の産地
にありながら、生産する製材品(集成材)の殆どが外材を原材料としている。
その企業姿勢を問題視するのではないが、上記タイトルとの齟齬は否めない。
また、企業内バイオマス発電への取組に関しても、企業経営手腕としては高く評価出来るものの
「里山資本主義」で紹介する事例ではない筈だ。マネー資本主義の合理性を求めた結果である。
遠くヨーロッパから化石燃料を燃やして運んで来た木材から発生した残材を燃料とする発電であり、
また、それらを原材料とした木質ペレット製造である。
これらの取組の何処に「エネルギー革命は山里から」「脱グローバル化の影響」
「山を中心に再びお金が回り…」が当てはまるのか?

バイオマスエネルギー利用
「木質バイオマスエネルギー利用の現状と課題」 (2013年10月 富士通総研 研究レポート)

本記事は「31-5 里山資本主義というユートピア」の続編です。
上記の引用文(下)に代表されますように、里山資本主義に対する批判が
現場の人や現場の事情に詳しい人から発せられていることに注目しなければなりません。
里山資本主義という実現不可能な幻想を中山間地域にばらまかれて
非常に困惑しているのは、林業の現場で努力されているかたではないでしょうか。
過去を懐かしむことは楽しいことで、写真を見て思い出に浸ったり、昔の映画を見て楽しんだり
することは誰にもあることだと思います。森林は、日本人の心の拠り所ともいえる存在です。
個人的な現実逃避として、過去に逃げ込むことだって悪いことではありません。
しかし、過去は過去だからいいのであり、現実の社会になったらとんでもないことになります。
しかも、個人の楽しみではなく、社会のあり方として、懐かしい社会を現実の世界に置き換えて
“現実逃避”するようなことがあってはなりません。
自民党のキャッチフレーズである「日本を、取り戻す」という発想は、危険だと思います。
どの時代に戻ろうとしているのか知りませんが、日本は元に日本に戻ることはできません。
元に戻そうとして事態がより悪化することはよくあることです。

里山資本主義に登場してくる中国地方ではヒノキが多く植林されていますが、ヒノキは
60年以上の長い年月をかけなければ、構造材として利用できるような材木にはなりません。
他種の樹木に比べて成長が遅い分、比重が重く中身が詰まった強固な木に成長するため、
他種の樹木より高級な材木とされてきたのです。そして、心材と呼ばれる褐色になっている
木の中心部分には、木材腐朽菌の繁殖を抑制する成分が含まれているため、
他の木材と比べて腐りにくく、国内の歴史的な建造物に多く用いられてきました。
木材は一般的に、A材、B材、C材にランク付けされていて、A材は角材がとれる
まっすぐな木材、B材はA材には劣りますが合板や集成材などに利用できる木材、
そしてC材は角材や合板に適さない細い木や曲がった木です。
林業事業者のかたは、高い価格で売れるA材をつくろうと思って努力されているわけです。
B材もそれなりの価格がつきますが、A材が高く売れるような環境整備が最も重要であり、
C材は搬出や輸送に手間がかかるばかりで、たいした利益にはなりません。
しかし現状は厳しいものがあります。引用文にあるように、B材でさえ、地元の集成材メーカー
が購入してくれないのです(企業に責任があるといっているわけではありません)。
木材は単なる有機物ではありません。紙用のチップの場合は、多少なりとも木材の特性が
活かされていますが、燃料はただ燃やすだけです。燃料用途が建築材料の付加価値に及ばない
のは当然ですが、工業用原料、飼料、肥料にも及ばない最も付加価値のない用途が燃料です。

それでも、地元での熱利用ならある程度の効率性はありますが、発電になると、バイオマスの
必要量も莫大になりますし、エネルギー変換効率もとても低く、熱での利用がなければ、
上記の図のように、膨大なエネルギーロスが発生します。
環境先進国のドイツではバイオマスは熱利用が主であり、発電する場合でも、
熱利用したうえでの発電なので、小規模なものが多いのです。
さらに日本では急峻な山が多いので、大規模発電用木材を集めきれません。
このように無駄だらけなバイオマス発電なのに、どうして日本で間伐材を用いたバイオマス
発電が多く計画されているかといえば、再生可能エネルギー固定価格買取制度で高い買取価格
が設定されているからです。その負担金は、わたしたちの電気料金に付加されているのです。
太陽光発電や風力発電とは異なり、バイオマス発電は規模が大きくなればなるほど
搬出や輸送コストが余計にかかるため、電気利用者に負担をかけ続けることになります。
期間を限っての負担であれば、森を守るために国民も理解を示すでしょうが、これで「優雅な
里山暮らし」をしている人が現れることになれば、「いい加減にしろ」ということになるでしょう。
さら、2011年、総務省は2008年度までの6年間に国が実施した214のバイオマス関連の
事業について、地球温暖化防止など期待される効果が出ている事業を「皆無」と判定しています。
民間シンクタンクの評価ではなく、総務省が判定しているのです。つまり、
国が「バイオマスニッポン6.5兆円効果ゼロ」
と評価しているのです。いや、評価に値しないとしているのです。電気料金だけでなく、国民は
効果のない補助金の支出という形でも負担されられているのです(他にも、補助制度があります)。

林業の創生(再生ではない)には、
里山視点ではなく、顧客視点が必要です。

なぜ、お金持ちは、総ヒノキ造りの家を建ててくれないのでしょうか?
その理由として、いい家を建てると異常に高い固定資産税が課せられること、
相続税が高いことなどがあります。さらに、住宅の流通の問題があります。
日本には中古住宅市場がないので、子孫が住む場所を変えるために家を売ろうと思うと、
どんなにいい家でも価値が二束三文になってしまいます。
日本では、リフォームして、購入価格より高い価格で中古住宅を販売するという話を
聞いたことがありません。よくあるのが、家を壊して、更地にして売ったという話です。
これでは、誰もいい家を建てようとは思いません。いい家でなければ、外材で十分です。
国も何もしていないわけではなく、長期優良住宅普及促進法が平成21年6月に施行された
のですが、高耐久性木造住宅について、もっと思い切った施策が望まれます。
優良住宅の認定に、国産材のみを使うことといった条件はつけられないでしょうから、
国産材を使わざるを得なくなるような「適切な」条件を考える必要があります。

木造優良住宅優遇制度
<写真の出典> 天竜・無垢の木・ひのきの家 普及促進協議会
2014_09_19


時論 ~バブル、インフレ、「日本病」への懸念とその対処
(三井住友信託銀行 調査月報 2014年9月号)
わが国の長期金利(10 年国債利回り)は、ついに一時0.5%を下回る水準にまで低下した。
一方、消費者物価上昇率は、生鮮食品や消費税率引き上げ分を除いたコア部分で見ると、
為替円安の物価押し上げ効果の一巡もあって、プラス幅はやや縮小気味ではあるが
1%台前半を維持している。(中略)
今後についても、労働力や資材の需給逼迫とインフレ期待の高まりを映じて、
「2 年で2%」という日銀の物価上昇目標には届かなくとも、比較的底堅く推移すると見られる。
かくして、景気や物価との関係で見て、長期金利の異常な低さは一層際立ってきており、
その持続性への疑問が高まりつつある。
第一は、バブル懸念である。景気実態から離れた低い長期金利や金融緩和の長期化は
バブル発生の定番である。バブルはいずれは崩壊し、その際には巨額の財政支出が
求められるため、日本の財政ひいては日本国債に対する信認が一気に失墜する懸念がある。
第二は、インフレ懸念である。「物価上昇2%」目標は来春までは無理としても、潜在成長率の
低下によって需給ギャップがすでにゼロ近辺であることを考えると、2~3 年後にはクリアする
可能性が高まってきた。その際、景気や物価に適切なブレーキがかけられないと、
インフレ率が2%を超えて加速し、長期金利の上昇圧力は急速に高まる恐れがある。
第三は、スタグフレーション的な「日本病」に陥る懸念である。潜在成長率が上向かず、
供給制約に起因した緩やかながらも悪いインフレが常態化する一方、税・社会保障負担は増加し
続け、国民の生活水準がジワジワ低下する状況である。今でもやや過大と思えるアベノミクス
第三の矢、さらには日本経済そのものや財政の再建可能性に対する期待が剥落しかねない。
日本企業の収益性は国際的に見て低い。つまり、海外の企業に比べて相対的に儲かっていない。
なぜか。1つの理由は、企業としての差異化が十分できていないからである。
自社でもできると考えて、似たようなことを始めてしまい、なかなか手を引かない。

株価とROE
<左>マイナビニュース 日興アセットマネジメント~ROEの改善を通じて上昇が期待される日本株式~
<右>三井住友アセットマネジメント~日米欧の主要企業の財務指標の比較~企業の資本政策に注目

株式投資をしていると誰でも注目するのが、自己資本利益率(ROE)です。
株価とROEはやはり関連があって、上場企業のROEの回復が株価上昇の背景にあり、
現在の株価が高すぎるということはないと思います。
しかし、ここからさらに株価が上がるかというと、さまざまな疑問があります。
今回のROEの上昇は、アベノミクスにより、家計から企業にお金を流したことによる効果ですが、
この程度のROEの改善では、ファンダメンタルズとして、これ以上の株価上昇は見込めません。
国内の消費が落ち込んでいることを考えれば、これ以上のROEの改善も見込めないでしょう。
上昇したとはいえ、ROEの水準はアメリカに比べて各段に低いですから、
ここで再び低下するとなると、外国人投資家はアベノミクスに失望するでしょう。
また、アメリカの金融緩和縮小の影響も気になるところです。
市場関係者は、緩和縮小のペースが非常にゆっくりであることから、問題視していませんが、
ちょっと金融緩和を縮小した結果、アメリカの景気がすごく悪くなったとしたらどうでしょう。
実は、アメリカの景気回復は本物ではなかったということになります。
さらに中国経済のバブルが崩壊すれば、日本経済への影響も大きなものがあります。
そのとき、日本企業にはどの程度、耐える力があるのでしょうか?
ROEは投資家から見た収益性で、「当期利益/自己資本」で示されますが、
これを3つの財務指標に分解すると以下のようになります。
ROE=(売上高利益率×総資産回転率×財務レバレッジ)×100
日本企業の問題点は、売上高利益率の低さにあります(売れるけど儲からない)。
リーマンショク後、日本企業の売上高利益率はマイナスになってしまいました。
日本の株価が乱高下するのは外国人投資家のせいだと言う人がいますが、
それより、想定外の出来事があれば赤字に転落する日本企業の脆弱性のほうが問題です。

では、これから日本の株は下がりそうだから、空売りすればいいのでしょうか?
それがそうでもありません。なぜなら、バブルになるかもしれないからです。
安倍さんは、株価が下がれば政権が持たないと考えているのではないでしょうか?
株価がちょっと下がって、空売りの比率が
上がったときが最も危険です。

その状態で、政策的に株価を上げるとどうなるでしょう。
踏みあげられたときの恐怖は、保有している株が下がったときとは比較になりません。
買戻しによる株価上昇で、将来必ず下がると思っている人も買い戻さざるを得なくなります。
踏み上げ相場はとてもおいしい相場なので、買いが買いを呼びます。
ファンダメンタルズなど関係ありません。あっという間にバブリます。
理論的に、損失が無限大である「売り」の特性を忘れてはいけません。
やはり、空売りは株価の下落で得られる利益を狙うものではなく、
所有株式の株価下落による損失をヘッジするための「つなぎ」として利用すべきです。

どノーマルな考えですが、株で儲けるためには、
信用取引をしないで現物で株を「買う」べきであり、
含み益銘柄の利益を増やし続ける忍耐力と判断力、
含み損銘柄を素早く損切る勇気
が必要なのでしょうね。

バブル後、ある日を境に、株価はどこまでも下がり続けます。
記事24-3に書きましたが、太陽が水素を使い切ったとき、
そのままゆっくり小さくなって白色矮星になるわけではありません。
そのまえに、赤色巨星という非常に大きな星になります。
そこで燃え尽き、惑星状星雲となり、中心に小さな白色矮星が残ります。
散りゆく姿には、何事にも共通した独特の美しさがあります。

ちなみに必ずバブルになると言っているわけではありません。
あるときストーンといって、政策的に打つ手はなく、そのままという可能性もあります。
中間配当が最高の3.1兆円ということで、これを続けられるなら問題はないのですが、
「国民→上場企業→株主」というお金の流しかたに、持続可能性があるでしょうか?

惑星状星雲
OCNブリエ × JAXA サイエンススペシャル 宇宙への招待状 » 宇宙に近づく写真集
<解説>太陽ほどの恒星は、超新星爆発は起こさずに星の表面からガスを放出し、
神秘的な光を発していくようになります。このような状態を惑星状星雲と呼びます。
ふたご座にあるエスキモー星雲は、防寒具のフードを被ったエスキモーのように
見えることからこの名前がついています。


2014_09_15


「里山資本主義」では持続可能な社会を作れない (8月8日 WEDGE Infinity)
オーストリアと日本の最大の違いは、エネルギー消費量だ。日本とオーストリアのエネルギー
供給量とその内訳を表に示した。(表は省略)オーストリアの消費量は日本の7%。
そのうち、バイオマスの比率は20%。条件に恵まれているオーストリアでもこの程度だ。
「21世紀先進国はオーストリア、ユーロ危機と無縁だった国の秘密」と『里山資本主義』が
持ちあげるオーストリアの林業の付加価値額は11億7000万ユーロ、オーストリアのGDP、
3107億ユーロに占める比率は0.4%、雇用者数は、林業で7300名、関連産業で14900名だ。
オーストリアの雇用者数373万の1%にも満たない。木質バイオマスで地域の産業を活性化し、
雇用を作り出すというのは夢物語に近い。(中略)
日本で需要が落ち込みデフレになったのは、多くの働く人が一人当たり付加価値額の
相対的に高い製造業から、相対的に付加価値額が低い医療・福祉の分野に移動したからだ。
要は平均給与の減少に輪をかけて、給与の高い人が減り、給与の低い人が増えたので消費
も不振になった。図-1は日本の産業別労働人口の変化を、図‐2は業種別の給与を示している。
(図1は省略)製造業、建設業から医療・福祉に約300万人の移動があるが、この300万人の人達
の給与は大きく下落している。消費も落ち込むわけだ。デフレの正体は産業構造の変化に伴う、
付加価値額、即ちGDPの減少、給与の減少、消費の落ち込みだ。(中略)
経済活動には、環境問題、雇用、競争、様々な問題が伴う。その問題にすべての先進国は
真正面から取り組んでいる。日本だけ、競争は嫌だから里山で生きますと言えば、多くの国民は
不幸になるだろう。我々が将来世代を考え持続可能な社会を作り上げるためには、多くの課題に
取り組み解決する必要があることをよく自覚すべきだ。理想、目標を掲げることは必要かもしれない。
しかし、本当に安心な社会を作ることから逃げることはできない。
業種別平均給与

日本では、どうやって国民が高付加価値な仕事をしていくかが大きな課題になるのですが、
エネルギーの生産は、生産物のなかで最も付加価値の低い産業に該当します。
農作物なら付加価値を高める努力が可能ですが、エネルギーにおいては、生産量を増やしてコストを
下げるしかありませんので、日本で最も適していない産業です。
ただ原子力だけはこれに該当しませんので、魔の力に頼ろうという気持ちになってしまうわけです。
はっきり言って、里山で生きていけるのは、多くても日本人の1%もいかないでしょう。
バイオマスは太陽光とは違い、無限の資源ではないことも、注意しなければならない点です。
バイオマスで自給自足を行うためには、バイオマスの消費量が森林の成長速度を超えないように
しなければいけません。そうでないと、日本の山がはげ山になってしまいます。
バイオマスで持続可能な社会を目指すのであれば、江戸時代のように人口を3000万人くらいにして、
一人当たりのエネルギー消費量も江戸時代並にしなければなりません。
多くの文明が、森林を失うことで滅んでいったのです。

バイオマスというとどうも響きがいいようで、バイオマスの研究は今でも盛んに行われていますが、
多くの研究において、根本的に方向性が間違っているように思います。
間伐材を燃やして発電することは悪いことではありませんが、特に付加価値を生むものではありません。
小規模なバイオマス発電では発電効率が悪くなるし、規模を大きくしようすれば、遠隔地や採集困難な
場所から間伐材を集めて来なければなりません。バイオマス発電をするのに、遠いところから、軽油を
使ってトラックで木材を運んできて、何の意味があるのでしょうか?せめて、鉄道にするべきです。
また、バイオマス発電所ではなく、石炭火力発電所での混焼で十分だと思われます。どちらにしても、
燃料としてのバイオマスは、地方創生とは無関係です。

他にもおかしな試みがたくさんあります。その典型的な例が、木質バイオマスのエタノール化です。
アメリカのように、トウモロコシからなら、エタノール生産はそれほど困難ではありませんが、
一般に、バイオマスをエタノールにするのは容易ではありません。コストをかけていいのは、
付加価値のある商品をつくりだす場合に限られます。バイオマス由来の高いエタノールを買ってくれる人
はいないのですから、補助金を出し続けないと価格が合いません。ですから、
サトウキビの殻のように発酵が容易なものに限るべきであり、リグニンのある木質系はコストが合いません。
稲わらのようなソフトバイオマスについては、木質バイオマスのように絶対無理ではなく、
毎年多量に生産されるものであるだけに、研究する価値はあるでしょう(例えば、 『稲わらを
材料にした高効率バイオエタノール製造技術の開発』 5月30日 大成建設)。このように、
非作物系バイオエタノールの可能性については否定はしませんが、木質は無理です。

期待できるとすれば、付加価値のある素材関連ということになり、その代表はセルロースナノファイバー
でしょうか。不織布やシートでの利用は、ある程度実用化が可能なように思われます。
問題は樹脂への複合化技術です。セルロース繊維の表面にある水酸基を何かで修飾してしまえば、
樹脂への分散は可能になるでしょうが、それでは、変性に多くのコストがかかりますし、水素結合で
結びつくことにより高強度が得られるセルロースナノファイバーの特性を弱めることになります。
表面修飾を行わず、水に分散した状態のセルロースナノファイバーを、樹脂に均一に分散させて
強度を発現させることができれば、イノベーションになるかもしれません。
しかし、現在のところ、水素結合のコントロールには成功しておらず、実用化できるかは不明です。
このようにセルロース産業については成功の可能性がありますが、原料はパルプですので、
製紙業の延長として位置づけるべきであり、里山とは何の関係もありません。
セルロースナノファイバーが、CFRP(炭素繊維強化プラスチック )にも負けない新素材になり、
この分野で、日本の企業が競争力優位を持つ可能性もないわけではありませんが、
日本の林業を活性化させることはあり得ません。

「グローバル経済からの解放」を目指すことも、「マネー資本主義」を変えていかなければならない
ことも賛成です。しかし、いくら里山が素晴らしくても、これは資本主義にはのりません。
都会暮らしの人にとっては、郷愁のようなものから共感するところがあるのかもしれませんが、
田舎暮らしの人間から見れば、里山資本主義はナンセンスです。
マクロ経済としては、東京一極集中による付加価値の高い産業の創出こそが日本の生きる道
であり、それを否定すれば、都会も田舎も共倒れになってしまいます。残念ながら。
都会暮らしの皆さま。日本のことを思うのでしたら、
高い給料をとって、いいものを買ってください。


里山資本主義  日本経済は「安心の原理」で動く (角川oneテーマ21)里山資本主義 日本経済は「安心の原理」で動く (角川oneテーマ21)
(2013/07/10)
藻谷 浩介、NHK広島取材班 他

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2014_09_11


(池上彰の新聞ななめ読み)慰安婦報道検証 訂正、遅きに失したのでは
(9月4日 朝日新聞デジタル)
今回の検証特集では、他紙の報道についても触れ、吉田氏の証言は他紙も報じた、
挺身隊と慰安婦の混同は他紙もしていたと書いています。問題は朝日の報道の過ちです。
他社を引き合いに出すのは潔くありません。
今回の検証は、自社の報道の過ちを認め、読者に報告しているのに、謝罪の言葉がありません。
せっかく勇気を奮って訂正したのでしょうに、お詫(わ)びがなければ、試みは台無しです。
朝日の記事が間違っていたからといって、「慰安婦」と呼ばれた女性たちがいたことは事実です。
これを今後も報道することは大事なことです。でも、新聞記者は、事実の前で謙虚になるべきです。
過ちは潔く認め、謝罪する。これは国と国との関係であっても、新聞記者のモラルとしても、
同じことではないでしょうか。
■池上さんと読者の皆様へ
今回のコラムは当初、朝日新聞社として掲載を見合わせましたが、その後の社内での検討や
池上さんとのやり取りの結果、掲載することが適切だと判断しました。
池上さんや読者の皆様にご迷惑をおかけしたことをおわびします。
■池上さんのコメント
私はいま、「過ちては改むるに憚(はばか)ることなかれ」という言葉を思い出しています。
今回の掲載見合わせについて、朝日新聞が判断の誤りを認め、改めて掲載したいとの
申し入れを受けました。過ちを認め、謝罪する。このコラムで私が主張したことを、
今回に関しては朝日新聞が実行されたと考え、掲載を認めることにしました。
戦前の日本領





北方領土問題-やさしい北方領土のはなし
北方領土って知っていますか?


左の地図は、日本が戦争に負ける前に
作られた中学生用の教科書地図。
朝鮮半島、台湾、千島、樺太、南洋群島
は日本の領土だった。
(昭和13年発行 帝国書院 
 中学校社会科地図帳
 改定 新選詳図 帝国の部)


新聞記者は、事実の前で謙虚になるべきです。
池上さん、さすがです。今回の事件は、朝日新聞という大きな組織に個人が立ち向かって、
勝利を収めるという快挙となりました。ただ、池上さんだから「正しいことを正しい」と言い通せた
わけで、普通のジャーナリストなら、「次なら仕事なくなるよ」と脅されて、泣く泣く記事の内容を
書き換えていたでしょう(そもそも、朝日新聞に朝日新聞の批判記事は書かないでしょう)。

わたしは、朝日新聞と戦前の軍部は、よく似ているのではないかと思います。
戦前に「軍国主義反対」といえば特高警察に逮捕されたのですから、国民には言論の
自由がなかったわけです。「言論の自由」はとても大切な権利なのです。
一方、民間企業である朝日新聞が、自社に都合の悪い内容を掲載しないというのは
自由だという主張もあります。朝日新聞に限らず、組織は都合の悪い情報や人間を
排除しようとするものです。しかし、大手マスコミは単なる民間企業といえるでしょうか。
マスコミは第三(四?)の権力を有していて、誤報により国民を自殺に、企業を倒産に
追い込むことも可能ですから、大きな社会的責任があります。
「言論の自由」の大切さを訴え続けている報道機関が、自社に都合の悪い言論
(しかも、どう考えても正論)を抹殺しようとしたわけですから、報道機関として大きな批判
にさらされることは間違いないでしょう。戦前の軍部が行った「言論の自由」の封鎖と同じ
ではないですが、根底に流れる思想は同じようなものです。

また、軍部がしたこととして、「事実を歪めた」という問題があります。
特に戦時中、日本軍は負け続けていたのに、それを報じませんでした。
朝日新聞も、自分の主張を通すために事実を歪めたのです。意図的な虚偽ではなかったので
しょうが、自分に都合の良い主張を行うために事実でない証拠をでっち上げたことになります。
ですので、今回の従軍慰安婦強制労働に関する虚偽報道は、単なるミスとはいえません。
朝日新聞の意図は、反政府運動の一環だったのかもしれませんが、結果としてしたことは、
国民の「事実を知る権利」の侵害です。

まだまだ、朝日新聞と戦前の軍部には類似点があります。それは、トップの責任が曖昧で、
自分がトップにいる間に何も起こらなければ責任をとらなくていいので、問題が先送りされて
いくことです。今回の検証で「虚偽」と判断した人物の証言を掲載してから32年も経っています。
読売新聞ならこうはならないでしょう。
問題を先送りして事態をさらに悪化させて、最終的に困るのはナベツネですから。
無責任体質の組織では、トップが「わたしのせいじゃない」と言います(ある面、正しいのですが)。
日本の軍部も、自ら、責任をとったわけではありません。
当然、当時の政治家や官僚の責任も、あわせて考えなけばいけませんが、
朝日新聞を含む当時の新聞社の責任も、追求されるべきです。

敗戦国の責任者として、生きて敢然とその身を戦勝国の最高司令長官
の前にさらしたのは、昭和天皇ただ一人だったのである。

新井 浩作品集 誰が開戦の責任者か ~

日本の組織では内部からの組織変革は不可能です。
新陳代謝のない組織では、組織を従来どおりに維持しようとする人が昇進するようになっていて、
保守的なマネジメントが行われます。
組織が民主的な仕組みで運営されているほど、組織内部に排他的傾向を持ちます。
例えば、朝日新聞では、記者は社の方針に反する記事を書くことができません。
朝日新聞は、「反政府」の方針を明確にしていますから、
朝日新聞の記者は政権を擁護するような記事を書くことはできないのです。
事実を歪めてもいいから、反政府運動をしろということではないのでしょうが・・・

朝日新聞社旗と旭日旗
タディの国旗の世界 朝日新聞の社旗と旭日旗


2014_09_05


40歳未満の非正規社員57%が「自活できない」 9割が年収「300万円未満」 (9月1日 msn)
正規雇用で働いた経験がない40歳未満の非正規社員の57・1%が低収入のため自活できず、
生活費の大半を同居家族らに頼っていることが、求人広告会社アイデムのアンケートで31日、分かった。
調査は2月にインターネット上で実施し、1527人が回答。
23~39歳の働く未婚男女に「生活費」を主に誰が出しているかを聞いたところ、
「家族など自分以外の人が大部分、または全部を出している」と答えた割合は、最初の就職から
現在まで正社員の人が29・3%だったのに、正社員経験のない非正規社員では57・1%に上った。
また、非正規社員の90・9%は平成25年の年収が「300万円未満」だったと回答。
59・9%が「将来的には正規雇用で働きたい」と答えた。

7月給与、17年半ぶり上昇率 実質は増税でマイナス (9月2日 朝日新聞デジタル)
厚生労働省が2日発表した7月の毎月勤労統計調査(速報)で、労働者1人(パートを含む)が
受けとった現金給与総額は前年同月より2・6%多い平均36万9846円だった。
大企業を中心に夏のボーナスが増え、1997年1月以来、17年半ぶりの上昇率だった。
現金給与総額は、基本給や残業代、ボーナスなどの合計。増加は5カ月連続だ。
ボーナスなど特別に支払われた給与が前年同月より7・1%増え、平均10万7517円だった。
基本給も春闘で賃上げの動きが広がったことで、1年前より0・7%増。2カ月連続で前年を上回った。
ただ、物価上昇分を除く実質賃金指数は前年同月より1・4%減と13カ月連続でマイナスだった。
消費増税後にモノやサービスの値段が上がったためだ。4~6月の指数が前年比3%台の減少
だったのに比べると、減少幅は縮まった。これはボーナスによる一時的な影響が強く、
賃金上昇が物価上昇に追いついていない状況は続いている。

現金給与総額

失われた20年といいますが、就職してから、景気がよくて給料が上がるということを
知らない人間にとっては、バブルの頃がどんな時代だったのか理解できません。
しかし、もっと若い年代に比べれば「まだまし」であり、雇用環境が改善されてきたとはいえ、
長く非正規社員を続けてきた人にとって、未来は明るいものではないでしょう。でも、
もっと若い人はもっと悲惨になる可能性があります。
なぜなら、親も貧乏であり、家族に頼ることさえできなくなるからです。
アベノミクスは、「円安・株高・アメリカ経済」に支えられているといってもよいでしょう。
大企業はかなり好調であり、中小企業でも増益になっている業界もあります。
また、株式などの金融資産を多く持っているかたは、かなり儲けているでしょう。
東京を中心とした都市圏では、アベノミクスの恩恵を受けている人も多いのではないでしょうか。
一方、地方では、生活が苦しくなっている人のほうが多いのではないかと思います。
消費税、電気代、灯油代、ガソリン代など、出費を増加させることばかりです。
寒冷地では、燃料代が都市圏の家庭より多くかかりますし、
田舎暮らしでは車が必要ですし、田舎になればなるほど走行距離も長くなります。
アメリカの人が、アメリカ以外の国のことにあまり興味がないように、
東京にずっと住んでいる人は、田舎のことにあまり興味がないかもしれませんが、
田舎暮らしでは、節約しようと思って車を手放したくても、車がないと生活ができないのです。
生活が苦しくなれば、支出を減らすようになりますから、
生活に苦しい人が多い地域では、消費も伸びませんし、雇用も生まれません。
よい就職先を求めて、ビジネスチャンスを求めて、東京に人が集まるのは当然です。
安倍さんも、それではまずいと思ったのか、単なる選挙対策か、
公共事業をもっとするための言い訳なのか知りませんが、「地方創生」などと言っています。
実は、竹下さんがしたように、「ばらまく」ことが最良の策なのかも知れません。残念ながら、
何をしようと、地方を創生する妙策はないのです。
これは安倍さんが悪いのではなく、どんなに優秀な人が政治をしても同じです。
そもそも論として、「官がやってできること」を超えています。

アベノミクスでわたしが最も気にしているのは、
アベノミクスのプラスである「円安・株高・好調なアメリカ経済」は(好調なアメリカ経済は
アベノミクスの成果ではありませんが)、元の状態に戻るときがいつか来るのに対し、
アベノミクスのマイナスである「国民の各種負担増、実質賃金低下」は、
一方向に進んで止まらないのではないかということです。

占星術にも似たところがあります。例えば、太陽は1年たつと元の位置に戻ります(循環する)が、
冥王星は一方向に進むだけ(循環しない)です。勿論、冥王星も元の位置には戻りますが、
248年後に戻ってきても、わたしたちの一生には関係ありません。
すべてが循環していても、わたしたちにとっては循環しないものもあるのです。

下の図では、不可逆の象徴として「冥王星」を、可逆の象徴として「木星」を挙げてみました。
木星は「幸運の星」ということになっていますが、永遠の幸運を保障するものではありません。
ホロスコープ上には、「アセンダント」「ディセンダント」「南中」「北中」という4つの重要な通過点が
ありますが、2013年7月頃に、木星が「北中」を通過したあと、大きな不幸が起こらなかったことは
ラッキーでした。前回は2001年7月頃に、木星が「北中」を通過したのですが、2ヶ月後の9月には、
アメリカ同時多発テロ事件が起きました。その前は、1989年8月頃ですが、
このときはバブルの絶頂でした。次の年から、バブル崩壊がはじまります。
「北中」以外でも、災難が起こっています。「北中」の前にある「占星点」は、「アセンダント」
なのですが、木星が「アセンダント」を通過したのが、2011年1月。
その2ヶ月後の3月に何が起きたか、改めて言及する必要もないでしょう。
当面はいけそうな感じのアベノミクスですが、「元の位置に戻る」ときがいつか来るでしょう。


アベノミクスのゆくえ


2014_09_03


<本記事では、小さな文字で書かれた部分はすべてニュースやレポートからの引用です>
所得格差が先進国で拡大している理由
デフレから脱却すると資産格差が所得格差を生む
(6月12日 東洋経済ONLINE)
日本では家計が保有している金融資産について、新聞やテレビでは、「2013年の平均貯蓄残高は
1739万円で、前年に比べ81万円4.9%の増加となった」と報じている。自分は平均的なサラリー
マンだと思っていたのに、これほどの貯蓄はないと驚いた人が多いのではないか。実は貯蓄残高が
1739万円に達しない世帯が圧倒的多数で、平均貯蓄残高以上を保有している世帯は3割程度だ。
当然のことながら「実感と合わない」という批判の声が出てくるが、統計がおかしいわけでも、
間違っているわけでもなく、使い方が間違っているだけだ。平均という言葉は、平均的なサラリー
マンというように、一般的なという意味で使われることが多い。しかし、統計で使われる平均は、
必ずしもそうではない。総務省の報告書は「貯蓄保有世帯全体を二分する中央値は1023万円
となった」とも書いている。平均的サラリーマンの保有している貯蓄としては中央値のほうが
適切で、平均値の3分の2程度だ。(図3)

世帯貯蓄残高

平均値1739万、中央値1023万、最頻値0~100万。
「平均」という言葉は要注意です。
今後は、さらに格差が拡がるでしょう。


所得分配を考える(1)  『拡大する所得格差』
(2月14日 三菱UFJリサーチ&コンサルティング > シンクタンクレポート)
2008年にリーマンショック、2011年に東日本大震災を経て、我が国の所得格差が長期的に
どのように変化したかを図表1に示している。ここでジニ係数とは、所得分布の歪みを測る尺度
であり、0から1までの値をとる。0に近い値ほど所得格差が小さく、1に近いほど所得格差が
大きいことを意味している。また、図表1で示している当初所得とは、雇用者所得、事業所得、
農耕所得、畜産所得、財産所得、家内労働所得及び雑収入並びに私的給付(仕送り、
企業年金、退職金、生命保険金等の合計額)の合計額をいう。また、再分配所得とは、
当初所得から税金、社会保険料を控除し、社会保障給付(現金、現物)を加えたものである。
定義により、当初所得は公的年金を含まない一方で退職金が含まれていることがわかる。
不況期に退職して退職金を受け取った人は一時的に所得が増加し、ジニ係数に影響を与える。
また、同統計では高齢者世帯の公的年金受取が含まれないため、
公的年金だけが収入となっている人は所得のない者とみなされる。
そのため、当初所得のジニ係数は実感とかけ離れたものになる傾向がある。さて、
リーマンショックが発生する以前の2005年の所得再分配調査では、当初所得のジニ係数の値が
0.5263、再分配所得では0.3873となっている。当初所得は1981年から一貫して増加傾向にあり
2011年に0.5536となっている。再分配所得は2000年代以降横ばいで2011年には0.3885となり、
結果として両所得のジニ係数の差は拡大している。長期的にみると再分配所得は当初所得に
比べて緩やかな増加とどまっており、税金と社会保険料の拠出、年金・恩給、医療、介護等の
受給という所得再分配制度が機能して、所得分配によるジニ係数の改善が確認できる。2011年
の改善度(※)をみると、当初所得のジニ係数の増加により31.5%と過去最大となっている。
この拡大傾向には先に述べた所得の定義も影響しているだろう。
(※)再分配による改善度=1-(再分配所得/当初所得)

ジニ係数
注1:1972年からは3年毎に調査を実施
資料:厚生労働省「所得再分配調査報告書」

日本では、所得再分配機能が格差の拡がりを抑えています。
給与取得者の4%程度である年収1,000万円超の「高給取り」が、
給与所得税総額の半分近くを支払っています。
「高給取り」は、日本のために尽くしてくれているともいえます。
ご苦労様です・・・


日本でも格差は広がる―欧米で話題『21世紀の資本論』
(5月13日 THE WALL STREET JOURNAL 日本版)
フランスの経済学者でパリ・スクール・オブ・エコノミクスの教授、トマ・ピケティ氏の新刊書
『21世紀の資本論』(Capital in the Twenty-First Century)が欧米で話題を呼んでいる。
700ページにわたるこの著作では格差の拡大が避けられないと結論づけられているが、
日本もこの流れの例外ではないという。日本は長年にわたって比較的平等な社会を誇って
おり、ピケティ教授の母国フランスとともに、米国と比べて貧富の格差がかなり小さかった。
ただ、教授は向こう数十年にわたり、日本でも格差が広がると主張している。
こうした結論は、安倍晋三首相の政策議論に一石を投じそうだ。法人税率の引き下げや
消費増税など、安倍首相の推進する成長戦略が格差拡大を後押しする可能性がある。(中略)
ピケティ教授の主張の核心は、21世紀には小さな経済エリート集団に富が集中するため
貧富の格差が拡大するというもの。
これについて、米国や欧州では経済学者やジャーナリストらの間で議論が沸騰している。
日本の読者のためにピケティ教授の著作から主なポイントを列挙してみよう。
同書には19世紀までさかのぼった日本の税務書類などから集められたデータが含まれている。
格差は新しい問題ではない。(中略)
日本では富裕層がゆっくりと富を拡大させている。(中略)
今後は日本も安穏としていられない。(後略)

日本の格差拡大は先進各国と比べてひどいのか? (5月5日 Market Hack)
株式市場と格差拡大の問題は、関係あるのか? ということですが、僕は今後ますます
この問題に投資家は注意を払うべきだと考えています。なぜなら、普通、
現在米国が行っている量的緩和政策のような大胆な政策を5年も続ければ、景気は
かなり上向いてくるものだからです。しかし、今回の景気回復局面は、いつになく弱々しいです。
住宅市場の回復も(どうも変だな)と感じるくらい、遅々としています。
よく言われることは、ミレニアル世代を中心とした若者たちの価値観が大きく変わり、それが
一戸建て住宅などに対する需要に影響を及ぼしているのではないか? という推論です。
彼らは僕らブーマー世代より高学歴であるにもかかわらず経済的には不遇で、政治観は左寄りです。
過去において格差社会の行き過ぎが訂正された局面は、第一次大戦や第二次大戦などの
大戦争でした。それらを通じて特権階級の独占的な富の多くが霧散してしまったのです。
その意味で戦争は格差是正の最も大きな要因だったと評価できます。


2014_08_26


所得格差の拡大は経済の長期停滞を招く
ニッポンは「一億総中流」でなくなるのか
(8月10日 東洋経済ONLINE)
かつて非常に高かった日本の家計貯蓄率は2012年度には1.0%に低下している。
2013年度には、株価の上昇などによる資産効果や消費税率引き上げ(2014年4月)前の
駆け込み需要などによって民間消費が活発になり、家計貯蓄率はさらに低下
(消費性向は上昇)して、マイナス0.5%程度にまで落ち込んだと推計している。
現在の日本経済では、格差が拡大するに従って貯蓄率が上昇し、
家計消費の低迷が起きているようには見えない。(中略)
一見すると、高齢化が進む中で日本の家計貯蓄率は低下傾向にあって、消費の不足から
経済が低迷するという姿とは大きく異なるように見える。しかし、企業が得た利益が家計に
分配されず、しかも投資にも回らずに企業に蓄積されて、企業部門が資金余剰になっていると
いう姿は、労働者に比べて資本家の貯蓄率が高いという状況である。所得がより資本家に
多く分配されるという昔のモデルによく似ているではないか。
市場の需給によって、適切な所得分配に導かれると考えるのか、それとも、社会主義の脅威が
無くなったことで、雇用者の賃金が抑制され過ぎて、経済は不均衡に至る恐れが拡大している
と考えるのか。所得格差拡大の問題は、社会の公平や公正という問題だけではなく、
マクロ経済の安定という問題にとっても重要なものだ。格差を巡る議論は、資本主義の限界と
いう古い議論を巻き起こしている。経済学の中でも忘れられていた議論にもう一度光を当てる
必要があることを意味しているのではないだろうか。

家計貯蓄率

太陽は約1ヶ月同じ星座に留まっていますが、冥王星は1つの星座に10年以上も留まっています。
ですから、生まれたときに冥王星が12星座のどこにいたかで決まる「冥王星星座」というものが
あるとすれば、同じ世代の人は、だいたい同じ「冥王星星座」生まれなのです。このことは、
冥王星が、個人よりも世代に強く影響を及ぼしていると言える理由のひとつにもなっています。
また太陽は1年で元の星座に戻りますが、冥王星は約248年もたたないと元には戻りません。
人の一生において、「冥王星星座」における自分の星座に、冥王星が戻ってくることはないのです。
また、寿命によって変わりますが、半数の星座は体験できない星座になります。
まさに、冥王星は世代の運命を担っているのです。

世代の運命で最も大きなものは、戦争です。日本において、世界の多くの地域においても、
戦前生まれの世代にとって、「世代の運命」が個人の人生に大きく影響しています。
「冥王星星座」でみると、1914~1938年生まれの人は、「蟹座生まれ」ということになりますが、
「蟹座生まれ」には、「世代の運命」により命を失った人も少なくないのです。
しかし、戦争でなくても「世代の運命」は常に存在しています。どの世代の人にとっても、
冥王星は、有無を言わせぬ大きな力によって、人生が一変させられるよう大破壊や大変化など、
良くも悪くもコントロール不可能な破壊的パワーの影響を個人に及ぼすものなのです。

天球12室の基本位置において、1914年に天底を通過した冥王星は天球上を上昇し続け、
2008年に天頂を通過しました。これが何を意味しているのかは誰にも分かりません。
占星術では、冥王星は世代の人々の「人生観」を変える力を持っているという考えもありますが、
世界は、人々の「人生観」が変わることにより、劇的に変わることになるのです。
冥王星発見以降、世界の遠くに起こった出来事を海外ことだからといって無視できなくなりました。
特に、アメリカの動きは世界を一変させます。
アメリカが参戦する前、第一次世界大戦の戦況は一進一退の状態でしたが、
アメリカが参戦することにより連合国の圧倒的有利になりました。
また、第二次世界大戦もアメリカが終結させたのです。
太平洋戦争前に、79%のアメリカ国民が対日戦に反対していたにもかかわらず、
アメリカ政府が日本との戦争を遂行できたのは、日本が奇襲攻撃をしかけかたからです。
アメリカの戦略に嵌められたという意見もありますが、
日本が宣戦布告をせず、アメリカに戦争をしかけたという歴史的事実を消すことはできません。

冥王星を発見したのは、クライド・トンボーというアメリカ人ですが、
今後もアメリカが世界を動かす原動力であり続けることでしょう。
アメリカは民主主義の国ですから、アメリカ国民の意識が重要です。
そのなかでも、アメリカの若者は政治的にどのような動きをみせるのでしょうか。時として、
若者の力は時代を動かす大変革の源になります。
アメリカでは、40年前、高校を中退した若者でも地元工場での仕事がありました。20年前には
工場が海外移転しましたが、若者には地元の小売店やレストランでの仕事がありました。
そして2000年以降は、住宅バブルによって建設業の仕事がありました。
しかし今、仕事にありつける16歳から24歳の若者は約半数で、就業率も戦後最悪になっています。
大卒でも、2人に1人にしか仕事がない雇用環境に陥っています。
アメリカで起こったことは時を経て日本でも起こる傾向にありますので、「他人事」ではありません。


無業社会 働くことができない若者たちの未来無業社会 働くことができない若者たちの未来
(2014/08/08)
工藤啓、西田亮介 他

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2014_08_24


構造設計におけるアートとサイエンス (吉見吉昭のホームページ > 防災と建築構造)
アートなる英語は,狭い意味では美術を指しますが,広い意味では,あることを成し遂げる能力
としての,技術・技芸全般を含むようです。
一方,サイエンスのほうは,自然科学に限らず,体系化された知識のことを意味します。
両者を対比させるときは,サイエンスが理論的に明確にされているものを指すのに対して,
アートは,必ずしも理論的に割り切れない部分,すなわち経験に裏づけされた判断を含むという
違いがあるように思います。構造技術の分野に当てはめれば,構造力学・材料力学・振動論を
サイエンスとすれば,構造計画・構造設計はアートだと言えるでしょう。
構造設計の基礎となる構造解析については,昔は,ちょっと複雑な構造物になると,正攻法では
歯が立たないので,解析可能な近似モデルに大幅な単純化を行う必要がありました。
そのような工夫をする過程は,経験と判断を必要とするアートであったと思います。今は,高速デジタル
コンピューターの御蔭で,かなり複雑な構造物でも,いわば力ずくで解析できるようになりました。
つまり,構造解析の中では,サイエンスの占める部分が大きくなってきたようにみえます。
しかし,構造設計については,外力の設定,構造物のモデル化などに,アートに頼る余地がありますし,
構造計画となると,なおさらでしょう。
近年非常に進歩したものの一つにカメラがあります。自動露出から始まって,自動焦点,
自動フラッシュ,自動フィルム巻取り機能などを備えたものです。御蔭で,手ぶれにさえ気をつければ,
エキスパートでなくても失敗なく写真が撮れるようになりました。それを可能にしたのは先端技術ですが,
相手が光という,正体のはっきりした物理現象だから,サイエンスで処理できる部分が多く,
そのために自動化がうまく行くとも言えます。しかし,被写体を選び,どのように光をあてて写真を
とるかを決めるのは人間の仕事です。露出やピントのことを心配せずに,創造的な作業に
集中することによって,アートとしての価値の高い作品を産み出すことができます。
いわば,カメラと人間の間でサイエンスとアートの分業が行われるわけです。

求人倍率

上の引用文はちょっと専門的なお話ですが、アートとサイエンスの違いについて非常に分かりやすい
説明をされているように思います。一般的には、アートは芸術で、サイエンスは科学と理解されていて、
全く別次元のものとして考えられていますが、この2つは「陰陽」として考えるべきものです。
科学的に解明されている事象は、科学的手法に従えば、同じことを再現することができます。
しかし、現実には、科学技術では取り扱えないものも数多く存在していて、アートが必要になります。

アートとサイエンスには境界がありますが、サイエンスは常にアートの領域を浸食しているのです。
人に頼らないとできなかったものを機械やコンピュータにさせることで、人手に頼った作業は減り、
大量で正確な処理が可能になりコスト削減につながります。サイエンスが可能になった分野では
アート(ここでは人手)が不要になるので、そういった仕事の採用がなくなっていくのです。
現在、最も、アートがサイエンスに置き換わっている分野は、事務作業です。逆に、事務作業を
減らすサイエンス(技術開発)に携わっているIT関連の技術者のほうは人手が足りません。
事務の仕事については、今後もアートがサイエンスに置き換わっていくと考えられ、さらに
事務の仕事は必要なくなっていくでしょう。求人倍率が上がって、雇われるほうにとっては
雇用環境が改善してきているのですが、いわゆる「事務」を希望する就職希望者は依然多く
(上に示しているのは、転職に関するものですが)、
雇用のミスマッチが拡大しています。
昔から「手に職をつけろ」と言われますが、アートをサイエンスに変える仕事はこれからも
必要とされるので、「よい職」といえるでしょう。
テクノロジーには、サイエンスとアートの両面があるのですが、デジタル技術には、
職人技の部分が少なく簡単に模倣が可能であり、それが日本メーカーの苦戦の原因になっています。
特に、部品間の「すり合わせ」が必要ないものでは、日本は勝てなくなってきているのです。
「手に職をつける」なら、将来にわたってサイエンスに浸食されそうもないアートを身につけておかないと、
苦労して習得した技が無駄になり、失業という可能性もあります。

では、アートの領域はどんどん減っていくのかというと、そうではありません。
逆に、サイエンスで可能だと思われていたものに、アートが浸食しているのです。
記事28-5で紹介しました『型を破る人の時代』を読んでもらえば分かりますが、
人々(発展途上国ではそうでもないと思いますが)が「モノ」に価値を見出さなくなってきており、
「心に触れるもの」のほうが価値を持つようになってきたのです。
「心に触れるもの」は全くサイエンスにならないというわけではないのですが、
「心に触れるもの」の多くは、「斬新なもの」であり、アートからはじめるしかありません。
大量生産して大量消費してもらえないものならば、サイエンスしても利益につながりません。
今までなかったもの、人が気づかなかったものを提供するのは主にアートの仕事です。
デジタル化が進めば進むほど、アートの重要性は増していくでしょう。

今後、最も期待されるのは、アートとサイエンスの融合です。
サイエンスの進歩によって新たに生まれるアートの分野は、過去の人がしようと思っても
できなかったことであり、将来性の高い分野になります。例えば、
サイエンス&アートにより、現実よりリアリティの高い
バーチャルの世界が創造されるでしょう。

アートとサイエンスが融合した分野として、わたしが思いつくのは、「経営」と「医療」です。
「経営」に必ずサイエンスが必要かというと?ですが、「医療」にはサイエンスが必須です。
かといって、「医療」のすべてがサイエンスで理解できるものでもありません。
これからも、医療はアートとサイエンスが融合した最先端領域であり続けるでしょう。
医療従事者がより重要な仕事に専念できるように、医療従事者の負担を軽減してあげる、
つまり、医療分野のアートをサイエンスに変える技術開発はさらに必要とされるでしょう。

診断戦略: 診断力向上のためのアートとサイエンス診断戦略: 診断力向上のためのアートとサイエンス
(2014/04/11)
志水 太郎

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2014_08_14


ルビコン河で溺れる韓国 (7月10日 日経ビジネスONLINE)
―日本でも「中韓の反日共闘」が大きく報じられました。
鈴置:韓国の保守メディアも、この「中韓共闘」を強く批判しました。ただ、韓国紙の懸念は
「反日そのもの」よりも「中国側の国と米国に見なされてしまう」ことへの恐れでした。
これでは「中国の使い走り」だ
鈴置:それを明快に指摘したのが、親米保守派の指導者、趙甲済(チョ・カプチェ)氏です。
自身の主宰する趙甲済ドットコムに7月6日「米国が支持する日本の集団的自衛権を、
韓国の大統領が中国と手をとり批判するなんて!」(韓国語)を載せました。
朴槿恵大統領の発言に対する批判の骨子は以下です。
•韓国が北朝鮮から攻撃された際、日本が米国を助けようとすれば(すなわち、韓国を
助けようとするなら)集団的自衛権の行使が必要だ。だから米国は日本の集団的自衛権の
行使を積極的に支持しているのだ。
•大韓民国の大統領が敵(北朝鮮政権)の後ろ盾である中国の側に立ち、同盟国である米国を間接的
に批判したということになる。韓日関係はもちろんのこと、韓米同盟にヒビを入れかねない発言だ。
•韓国の大統領が、北朝鮮の核開発を庇護して来た中国と手を携えて日本を攻撃的に批判したことは、
中国の使い走りを忠実に果たしていると米国の眼に映る可能性がある。(中略)
「離米」に上がる悲鳴
鈴置:朝鮮日報も5日の社説「現実になった米日中の朝鮮半島覇権争い」(韓国語)で、
中国に引き込まれる危険性を訴えた。
•大韓民国は重大な岐路に立つ。習主席の訪韓と、日本の北朝鮮への接近で朝鮮半島を取り巻く
周辺国の覇権争いは遠い未来のことではなく、我々の目の前で展開される現実のものとなりつつある。
•120年前に我々の先祖は国際情勢への無知と度重なる判断ミスにより、国を失うというつらい事態を
招いた。我々はこの歴史を思い起こさざるを得ない状況に直面しているのだ。

セウォル号   <出典>SANSPO.COM

韓国政府、もしくは韓国国民が何を考えているのかよく知りませんが、
自分たちの置かれている立場を理解していないことだけは、間違いないようです。
日本は民族が統一された一つの国ですが、朝鮮民族は統一された国を持っていません。
今すぐということはないでしょうが、アメリカ軍が韓国から撤退するようなことになれば、
日本は、北朝鮮を朝鮮民族を代表する唯一の正式な国として認めることだってあり得えます。
歴史的にも、朝鮮民族を代表する国が、
韓国であるといえるでしょうか。

北朝鮮が危険な国であることは間違いありません。しかし、何をするか分からない危険な国
であるからこそ、仲良くしておくという手もあるのです。
北朝鮮との交渉においては、最終的に金正恩と話をつければいいわけですから、
事が進展しはじめると、どんどん対話が進んでいく可能性もあります。
もし、日本が、「朝鮮民族を代表する正式な国は北朝鮮であり、金正恩氏こそ、朝鮮民族を束ねる
唯一の指導者」と宣言すれば、北朝鮮が日本を攻撃する可能性はとても低くなります。
もし、金正恩が、「我々も過ちを犯した。我々は、日本の過去の過ちだけを責めたりはしない」
と一言いえば、日本国民の北朝鮮への不信感も徐々に解消に向かう可能性もあります。

中国が困った国であるとはいえ、日本は中国との付き合いをやめることができません。
中国と断交すれば、日本経済は大きな損失を被ることになります。
しかし、日本は韓国と断交しても困りません。
それどころか、日本にとっては、韓国より北朝鮮と付き合ったほうが、経済的には得でしょう。
北朝鮮の安価な労働力は、日本にとってとても魅力的です。
繊維業界など労働集約的な産業は、国内では活路を見出すことができない状況にあります。
北朝鮮の安価な労働力をつかうことができれば、復活の可能がでてきます。
また、日本が抱える問題として、離島に対する有効な振興策がないという悩みがあります。
離島を特区に指定し、北朝鮮の労働力を受け入れれば、工場を離島に誘致することができます。
廃棄物も資源だといって北朝鮮に売ればいいのです。当然、バックマージンを(バックマージンで
あることは公然の秘密です)、金正恩ファミリーに渡せばよいのです。
金正恩も、部下に高級なプレゼントができれば、体制の安定化につながります。
軍事については、日本に届かない短距離ミサイルの開発は容認します。
日本との貿易が途絶えて韓国の企業が衰退すれば、日本の電機産業が復活するかもしれません。

ま、ちょっと極端な話ではありますが、韓国の出方次第ではあり得ない話でもありません。
そもそも、朝鮮という場所は、日本、中国、ロシアという大国に囲まれているのです。
そのうえ、民族が二つに分断して戦争を行い、その戦争は”休んでいる”に過ぎません。
自分たちの置かれた立場をよく理解されたうえで、
適切な行動をされることを望みます。

そうしないと、悲しい歴史を繰り返すことになってしまうでしょう。

悲韓論 (一般書)悲韓論 (一般書)
(2014/07/18)
黄文雄

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内容紹介
セウォル号の事故や米軍従軍慰安婦で明らかになったように、なぜ韓国は、ウリナラ自慢と
ファンタジー史観を声高に主張し、悪いことはすべて相手のせいにする一方で、
さんざん大騒ぎした挙句に自滅するのか。火病、ウリナラ自慢、パクリ文化といった卑屈な民族性が
生まれた背景、そして事大(大国に仕える)意識のために大国の間でコウモリ外交を繰り返し、
やがて身動きが取れなくなって自我崩壊するという半島の悲しい歴史などを徹底検証。
中国に急接近しながらもアメリカの顔色を伺い、同時に反日に走るという現在の状況によって、
やがて悲劇的な未来を招来することを解説する。


2014_08_06


【佐世保高1女子殺害】“笑わない少女”の心の闇
― 臨床心理士「自分が何者なのかもわかっていない」
 (TOCANA 7月29日)
■笑わない子、彼女は自分が何者かもわかっていない
「『笑わない子』というのは、心を閉ざしている状態であることが多いです。
周りの情報を心まで届かせてしまうと、自分が壊れてしまうから、ガードする。
そうなってしまう背景には、さまざまな感情が複雑に入り乱れているでしょうから、今報道されている
情報だけではなんともいえません。ただ、『名士の子』『多才』と謳われている彼女ですが、
恐らく彼女は、何が幸せで、何が快適で、一体自分が何者なのかも、わからなくなっている
状態なのではないかと推測できます。もちろん、今回犯した罪によって
自分がどんな十字架を背負わされたのかも理解していないでしょう。
無条件に彼女をかばうわけではないですが、犯行を未然に防ぐために、周りが彼女をサポート
できていたのか? この事件をきっかけに、考えていかなければならないと思います。
大人は子どもを守る責任があるのです。それは親だけではありません」(臨床心理士)
現在、少女は警察の取り調べに対し「理路整然と素直に答えている」という。この臨床心理士が
述べたように「自分が何者なのか、罪が何なのか」も、判然としない心理状況なのだろうか。
臨床心理士によると、一度心を閉ざした子は、成長するにつれてさら闇を深め、
他人を強く遮断するようになるという。少女の心の扉はいつ開くのだろうか?

心の闇
<出典>スピリチュアリズム 辛い心の闇を消して、幸せを手に入れる5つのステップ

今回の事件の場合、「お父さんを困らせてやろう」という気持ちがきっかけになったのでしょうが、
事件以前にもトラブルを起こしていたことから考えると、それだけで説明できるものでもありません。
まず基本的なこととして、高校生であれば、犯罪を起こした本人の責任であることは当然です。
そのうえで、犯罪の種類にもよりますが、今回のような特異性の高い事件の場合、
加害者の心の異常性に注目しても、問題の本質を説明できないように思います。
そして、説明が困難になると、いつも「心の闇」がでてきて、分かったような気になってしまいます。
「心の闇」=「何も分かりません」ということです。

「一体自分が何者なのか」が本当の意味で分かっている人って、存在するのでしょうか?
もし、人間がそれを理解しているのなら、これほど多くの戦争が起こることもないでしょうし、
自殺者がこれほどでることもないでしょうし、他人をイジメることもないでしょう。
自分や他人を傷つけることが「魂を傷つけること」だと体感できる人間がどれだけいるでしょうか?
外国では、「何が幸せで、何が快適で、一体自分が何者なのか」について、
何かしらの信念を持っている人は比較的多いのではないかと思われます。
それは、宗教によるものです。
それが正しかろうと間違っていようと、本物の宗教?では、信仰心が何かしらの「帰依」を生み出します。
「帰依」の心を持った人は、人とほとんど会うことのない生活をおくっていても「孤独」にはなりません。
しかし、現代の日本人の場合、宗教心をほとんど持っていませんし、
宗教に凝っている人でも、形だけの「帰依」の心しか持っていない人が多いのではないかと感じます。
宗教的な信仰を強く持っていることと自殺率の低さは、明らかに因果関係があります。
だからといって宗教を勧めているわけではありません。間違った方向に人を導くのも、また宗教なのです。
多くの人が、いかがわしい宗教団体への入会をきっかけに、人生を狂わされているのです。
依存心の強い人(何かにすがれば幸せになれると思う人)は、新興宗教にたやすく騙されてしまいます。
依存と帰依は、心のありかたとしては真逆です。
韓国では日本より、宗教を信仰している人の割合は高いようですが、
自殺率の高さをみれば、宗教の質が低いことは明らかです。

孤独感を深めた人を救う手段などありません。みんな、孤独なのですから・・・
今回の事件で、わたしたちが問わなければならないのは、
「加害者はどのような心の闇を持っているのだろうか?」ではなく、
「今回の事件が、わたしたちの社会に潜む、どのような根源的病巣を浮かびあがらせているのか?」
ではないでしょうか。

自殺率国際比較
<出典>社会実情データ図録 (一部抜粋)


2014_08_04


ポストモダン革命は既に始まっている (2006年10月3日 nikkei BPnet)
時代の潮目が変わった!
どうやらわれわれは、大きな転換期に直面しているようだ。(中略)
現在、多くの経営者が、「過去の成功法則が通用しなくなった」と感じている。また「定番商品が
売れなくなった」、「市場のトレンドが読めなくなった」あるいは「社内の意思疎通が難しくなくなった」と
いった日々の変化から、ビジネスの変調を体感しているビジネスパースンも少なくない。21世紀の
ビジネスパラダイムにおいて、20世紀におけるビジネスの成功要因の多くは通用しなくなりつつある。
20世紀と現在との間にはまだ数年の隔たりしかない。
だが、20世紀と21世紀の“ビジネス景観”はまったく異なることが、実感されるようになってきた。
20世紀型ビジネスモデルの落日
20世紀の“景観”の一面を述べるならば、それは大企業の時代であった。20世紀におけるビジネス
の勝者は、ほぼ例外なく大量生産・マスマーケティングのビジネスモデルを確立した大企業であった。
20世紀においては大量の経営資源(ヒト・モノ・カネ)を抱え込んだ大企業が、多くの分野で
市場支配権を持っていた。このような“景観”は産業化社会のパラダイムを反映したものである。
産業革命以降の近代の歴史は、企業が巨大化し経済社会における主導権を構築してきた過程と
とらえることができる。近代の大企業は、大規模な組織と設備を擁し、規模の経済を構築することに
よって、競争力を高めてきた。20世紀は、このような近代のパラダイムが世界中に行き渡った時代だった。
だが20世紀のビジネスモデルの根幹にあった「大量生産・マスマーケティング」、「経営資源の囲い込み」、
「中央集権的組織マネジメント」といった仕組みは、もはや時代遅れになっている。

ポスト産業革命

産業革命以降、企業というものが社会の中心的な存在となり、現代では、優良な大企業を
中心として社会が発展し、グローバル企業が世界中で影響力を増しています。
このような、いわゆる産業化社会は、ますます発展しているように感じられます。
しかし、社会の動きに敏感な人は、グローバル企業でさえ、ますます激しい競争に巻き込まれ、
負ければすぐに存続が危ぶまれるようになる今の社会をみて、「規模の経済」が終わりを迎え、
今までとは全く異なる新しい社会が生まれつつあるのではないかと考えるようになってきました。
しかし、未来社会がどのような姿になるのか、それを予想することは難しいですし、あっまという間に
大きな変化が起きる可能性もある一方、世代を超えたゆっくりとした動きになる可能性もあるのです。
どちらにしても、産業化社会は永遠ではありません。

下に示しました「型を破る人の時代」では、脱産業化社会において、わたしたちが、
どのように生きていけばよいか、その方向性を示しています。
なぜ、わたしたちの多くが会社に雇われ、会社から給料をもらって生計をたてているのでしょうか?
それは、大量生産、とり替え可能な部品、大量市場が、とんでもなく多くの利益を生みだしてきたからです。
しかし、消費者は画一的商品やサービスに魅力を感じなくなってきており、規模のメリットを活かす産業が
生みだす価値は減少していることから、同じ製品をより早く、より安価につくるというような仕事ではなく、
鮮やかな夢でつながり、人を楽しませ、驚かせる、そんな仕事が求められるようになってきました。
そうなりますと、リスクをとることより安全が大事である(つまりは、いい会社に就職して、
指示されたことを無難にこなしていくこと)という従来の大前提は崩壊し、
安全から逸脱して、まっすぐリスクをとっていくことが求められるようになるのです。
産業化社会にどっぷり浸かった人間には、何を言っているのかさっぱり分からないわけですが、
「型を破る人の時代」の著者いわく、「アーティストになれ」ということになります。
アーティストになれというのは、画家になったり、音楽家になったりしろという意味ではありません。
アートとは、「新しく、複雑で、活気にあふれたもの」
という意味であり、そのような意味でアートを創り出す人が「アーティスト」ということになります。
具体的に何かということは言えません。一人一人が、これまでのカテゴリーに収まらない分野を
開拓することが必要であり、「自分のアート」を世界に発信していかなければなりません。

産業原理主義に洗脳されている多くの人にとって、仕事とは、
朝起きて、仕方なく、決められた時間内、決められた場所に拘束されに行くことですが、
ポスト産業化社会を生きる人間にとっては、仕事の定義は全く異なります。
簡単にいってしまえば、人生は楽しむためにあるのですから、仕事とは、人が
毎日の生活を楽しむのを助けてあげること
になるわけです。


「型を破る人」の時代「型を破る人」の時代
(2014/04/03)
セス・ゴーディン

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2014_07_19


平成24-25年 業種・業界別平均年収ランキングの考察
年収ラボTOP サラリーマンの年収 > 業種別 平均年収ランキング
業種別平均年収ランキング(平成24-25年版)を見ますと、上位の業種は、総合商社、
テレビ・放送、損害保険、ビール、携帯電話業界が好調で高水準を記録しています。
一方、下位の業種・業界は上記ランキング外で家電量販店(436万円)、ビル管理(424万円)、
リサイクル(418万円)、メガネ(417万円)、宝石・貴金属(388万円)業界となっています。
ランキング上位とランキング下位の業種を比較しますと、かなりの開きがあることがわかります。
1位の総合商社業界の平均年収が1,100万円を超えているのに対し、88位の宝石・貴金属業界
が388万円と約3倍ほどの差が見られます。

業種別平均年収

格差については、正規と非正規雇用の問題など、話題に事欠くことはありませんが、
テレビや新聞であまり報道されない格差に、業種間格差というものがあります。なぜ、テレビで
言わないかというと、テレビ業界の年収はとても高く、自分たちが批判の的になるからです。
業界間に格差があるだけでなく、業界内にも大きな格差がありますので、上の図では
上位でない業界でも、その業界のなかの大企業だけはとても給料がよいケースもあります。
このような業界間・業界内格差は、固定化され、既得権益化されているものが多く、
将来にわたり、同じ状況が続くのではないかと思われます。
日本の場合、新卒で給料の安い業界に入ってしまうと、その後、給料の高い業界の会社へ
移ることはほぼ不可能であり、新卒での会社選びがとても大切になってきます。
日本は基本的にすべり台社会になっており、
一度すべり台を降りてしまうと、もう元には戻れません。
このような既得権益だらけの社会が、低成長であるのは当たり前のことです。
そして、社会が低成長になればなるほど、既得権益を持っている人は、どんなことが
あっても自分たちの権益を守ろうと必死になるでしょう。
その典型的な例が、電力会社です。政府は、電力自由化を進めようとしていますが、
天下り先を捨てるような改革に、官僚が抵抗しないとは思えません。
国民には電力会社を選ぶ自由はなく、競争がないため、結果として割高な電気を買わされます。
そして、電力会社の社員は、他の業界の人より高い給料を得てきたわけです。
原子力発電所再稼働については、技術的問題より前に、利権構造にメスを入れるべきでしょう。

このほかにも、日本社会には様々な「すべり台」があります。
女性が出産で一度仕事をやめてしまうと、もう元の正社員に戻ることはできません。
同じ内容の仕事に復帰したとしても、給料は半分になってしまいます。
国際労働機関(ILO)では、同一労働同一賃金を
基本的人権の一つと考えています
が、
日本では、正規と非正規、そして男女間において、この原則が全く守られていません。
このような現状において女性が社会で活躍するために、結婚や出産を諦めることは
やむを得ないことであると言えます。
日本のこのような現状を顧みず、現在の少子化の責任が女性個人にあるかのような発言を、
社会変革を行うのが仕事である政治家がすること自体、日本の文化レベルの低さを示していると
言わざるを得ません。

朝日新聞ソーシャルランキング

2014_06_21


国立天文台など、ガンマ線バーストの母銀河より分子ガス由来の電波を検出
(2014年6月12日 マイナビニュース サイエンス)
国立天文台は6月12日、アルマ望遠鏡(ALMA)を用いて、約43億光年先のガンマ線バースト
「GRB 020819B」および約69億光年先のガンマ線バースト「GRB 051022」が属する2つの銀河
において、分子ガスから生じた電波を検出することに成功したと発表した。(中略)
宇宙で最も激しい現象と考えられているガンマ線バーストは、通常、0.01秒から数分間ほど継続
して生じ、現在は1日におよび1回の割合で観察されており、それらを観察することで、
遠方宇宙の性質を探ることができるため、注目を集めるようになっている。
しかし、その正体については謎が多く、さまざまな研究が行われてきており、現在では、
ガンマ線放射の継続時間によって「ロング・ガンマ線バースト」と「ショート・ガンマ線バースト」の
2種類に分けられるようになっており、ガンマ線放射が2秒以上続くロング・ガンマ線バーストは、
太陽のおよそ40倍以上の質量をもつ巨大な星が一生を終える際の大爆発が原因として
考えられている。こうした巨大な星は、星が活発に誕生している領域に存在し、その周囲には
星の材料である分子ガスが大量に存在していると予想されていたが、これまでこうした
ガンマ線バーストが発生した銀河で分子ガスからの電波を検出したことはなく、謎となっていた。

オルドビス紀大量絶滅~生物種85%絶滅~ 原因はガンマ線バースト!?
大量絶滅の原因解明!!大量絶滅.com 
オルドビス紀の大量絶滅の原因のひとつとして海退が挙げられます。海洋生物の楽園
だったこの時代、海が干上がり、地球規模で水面が下がることは生態系へ大きな影響を
意味しました。氷河期が訪れ、大陸に氷河が形成されたことが海退の原因と考えられています。
また、ガンマ線バーストもその原因として有力視されています。
ガンマ線バーストとは、大質量の恒星が超新星爆発を起こすことにより、
放射線であるガンマ線が閃光のように発せられる天体現象です。
このガンマ線バーストがオルドビス紀に、太陽系近くの恒星で起こったと考えられています。
恐ろしいのはその破壊力で、ガンマ線は10秒ほどしか地球に降り注がなかったと
いわれていますが、そのたった10秒で地球を覆うオゾン層の半分を破壊してしまいました。
これにより紫外線が直接地球に降り注ぎ、オルドビス紀の生物たちを絶滅させたのです。
また、このガンマ線バーストは最も明るい天体現象といわれており、数日の間その残光を確認
することができました。

ガンマ線バースト

前記事で「春分点が近づいている、魚座にある物質繁栄を象徴する魚」と説明した付近にある
2つの銀河で起きているガンマ線バーストをそれぞれ観測し、その付近で、
星の材料となる分子ガスを初めて検出したとのことです。ガンマ線バーストについては
まだ解明されていないことも多いので、今後の研究の進展が期待されます。
それにしても、43億光年もしくは69億光年離れた宇宙はあまりに遠い世界の話なのですが、
43億光年、69億年前にあった宇宙を今、観測していることのほうが不思議な感じでしょうか?
宇宙がはじまってから約138億年と言われていますから、69億年前は、現在とビッグバンの
ちょうど中間に当たります。69億光年離れた宇宙の今は、どうなっているのでしょうか?
ガンマ線は放射線の一種ですが、普通の人にとって、X線ほど馴染みはなかったと思います。
しかし、福島第一原発の事故以降、人体に害を与える放射線として脚光を浴びることになりました。
下の図のように、アルファ線やベータ線が簡単に遮蔽できるのに対し、
ガンマ線は遮蔽するのが困難です。防護服を着ていても、効果は期待できません。
廃炉作業の大きな障害となるガンマ線ですが、生物全体にとっても大きな脅威なのです。
どんなに大きな星であったとしても、43億光年、69億光年離れた宇宙の出来事なら
問題ありませんが、太陽系の近くでガンマ線バーストが起これば、生物にとって
重大な危機となり得ます。もし、現代、これが起これば、人類滅亡の可能性もあります。
どうせ確率の極めて低い出来事なんでしょ、と思われるかもしれませんが、
西暦774年か775年に、地球がガンマ線バーストにさらされたのではないかと
いう意見もあります。このときのガンマ線照射の時間は、2秒以下と考えられています。
ちなみに、西暦774年は、空海の生まれた年です。
ガンマ線バーストは、太陽系外から襲ってくる
ものとしては、最も恐ろしい天文現象でしょう。

ガンマ線バーストの影響で強烈な紫外線が降りそそいだことと、ガンマ線バーストによって
引き起こされた地球の寒冷化が、過去の生物大量絶滅の原因なのかもしれません。

放射線遮蔽
                       Radiation_Logに記載されている図を使用
2014_06_19


北海道在住のかたのなかには、体調を崩されているかたもおられるのではないでしょうか?
(いつもの記事と逆で、本文を前にして、引用文を後に回しています)
6月4日の北海道は、前日に続き猛暑に見舞われました。
幌加内では最低気温が10.0℃であったのに対し、最高気温は36.0℃。
一日の気温差はなんと26℃!
個人的なことを言わせてもらうと、これは最も体調を崩しやすいパターンです。
気温の変化に体がついていけず、自律神経がガタガタになるのではないかと思います。

自律神経の失調は気温の変化だけでなく、社会的環境の変化でも起こります。
この場合、環境の変化がストレスになり、ストレスが自律神経の働きを阻害します。
多くの人は、自分の慣れた環境が変化してしまうとストレスになるものです。
現実に、わたしたちにとってストレスになりうるような環境変化が進行しているのです。
今、起こっている経済的な環境の変化は、一言で表現するならば、
そこそこの暮らしが難しくなっているといえるでしょう。
ユニクロの柳井社長は、「将来は、年収1億円か100万円に分かれて、中間層が減っていく」
と言っています。勿論、すぐにこのようなことが起きることはありません。
しかし、遠くない将来、中間層の収入は、世界各国どこでも同じになっていくでしょう。
逆に、最低賃金については、発展途上国が先進国に追いつくのは困難です。
今や、世界は「勝者総取り経済」になっており、日本の社会も同じようにならざるを得ません。
このような話をすると、必ず、金持ちのエゴを理由にする人が現れます。
そのような面が全く無いとは言いませんが、「勝者総取り経済」では、
誰かが大成功を収めるのです。大成功を収めるのは、元々お金持ちであった人も
いるでしょうが、とんでもない才能を持った人もいますし、強運の持ち主もいます。
金持ちが勝者総取り経済をつくったのではなく、
勝者総取り経済が
金持ちをさらに金持ちにしているのです。

規模を大きくすればするほど利益が上がる経済になった原因としては、
グローバル化の進展、IT技術の発達、モジュール型生産システムの確立などがありますが、
意図的なものではないだけに、政府がコントロールすることはできません。

インターネットは多くの職を消滅させましたし、今後もその傾向を強めるでしょうが、
同時に、誰も思いもつかないような新しい時代を切り開くチャンスも提供しています。
これからの時代には、自己の能力開発を目指すだけでなく、
環境の変化についていく精神的なタフさ
を身につけることが求められているのです。

北海道気温6月4日

日本でも、中間層の仕事がなくなる?『ワーク・シフト』著者、リンダ・グラットン氏に聞く
先進国生まれの優位性は次の世代にはなくなる

(2013年3月12日 東洋経済ONLINE)
渡邉:『ワーク・シフト』には、ゼネラリストから「連続スペシャリスト」への第1のシフト、孤独な競争
から「協力して起こすイノベーション」への第2のシフト、そして大量消費から「情熱を傾けられる
経験へ」という第3のシフト、その三つが未来社会において必要になると書かれています。
ただ、そういうシフトが日本で起こるかというと、それにも疑問がある。たとえば第3のシフト。
日本では15年間、給料が下がり続けており、将来への不安が広がっています。国も1000兆円の
借金を抱えている。そうすると、「カネでは買えない経験」に価値観をシフトしようとしても、
現実的に稼がなければならず、シフトできない。第3のシフトは、一部の資産家の話でしょう。
それから第1のシフト。ある専門的な技能を習得した後で、それを土台に隣接分野の技能を磨いて
「連続スペシャリスト」になる必要がある、と書かれています。
でも、この話は特に日本では難しいと思います。連続スペシャリストになるには、1万時間が必要
だと書かれています。すると、40歳でキャリアチェンジする場合、たとえばトヨタ自動車だと退職金
が約半分に減り、ものすごい損失です。日本の職場環境では、実現が難しいんです。
それに連続スペシャリストを実現するためには、職業訓練の場が必要です。
そうした場も、日本にはまだほとんどありません。

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(2012/07/28)
リンダ・グラットン

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2014_06_05


賃金は3年ぶりに上昇、実質賃金は下落 (5月16日 シミュライズ シムラーニュース)
16日厚生労働省の発表した2013年度の毎月勤労統計調査(確報)によると313,995円と
0.1%の上昇となった。しかしながら物価指数で除した(物価の上昇を反映させた)賃金指数
である実質は-0.6%とまだ昨年に引き続き低下している。
物価上昇をはるかに上回るペースで賃金が上がらないと、国民の生活は改善されない。
アベノミクスの真価が今年一年のこれらの数値から判断される。
実質賃金指数のグラフ
実質賃金はいまだ下げ止まっていない。25年度もまだ―0.6%の下落となっている。実質賃金は
賃金を物価指数で除したもの(物価の上昇を反映させたもの)で、より重要な数値である。
賃金が上昇しても、それよりも早く、大きく物価が上昇した場合、賃金上昇の価値は低くなり、
国民生活は豊かにならない。

実質賃金指数

占いと実質賃金指数のどこが関係あるんだと思われるかもしれませんが、
占星術にとって最も重要なことは、社会の未来を見通すことです
(本来はそうあるべきなのですが、現実はかけ離れています)。
昔の占星術は、今より、政治に密接に関係していたと思われます。
なぜ、個人の運命を考える前に、社会や国家の運命を考えなければならないかというと、
個人の運命は、経済状況や国のあり方に大きく左右されるからです。
いくら同じ日に生まれたからといっても、日本と北朝鮮で生まれた人では同じになりません。
いくら個人の努力が重要であるとはいえ、日本と北朝鮮で生まれた人では状況は全く異なります。
国家が個人の運命を大きく変える決定的なものとして、戦争があります。
平和主義者は、「戦争反対」と言い続けていれば、戦争は起きないと思っているかも
しれませんが、相手が攻めてくれば、今日からでも戦争になります。
逆に、軍事にばかり力を入れると、無用な戦争に巻き込まれる可能性が高くなります。
相手を威嚇すれば、相手を好戦的にすることになるのです。
それに、わたしたちの納めた税金が無駄に使われてしまいます。
自らの選択も重要ですが、外部環境も同じくらい重要。これは個人でも国家でも同じです。

日本にとって戦争より現実的なのが、国家財政の破綻です。
国家財政の破綻を避ける最もよい方法は、経済を成長させることです。
安倍さんは今でも、株価を上げようとしていますが、
株価がいくらになろうとも、最終的に、国民の実質賃金を上昇させることができるか
どうかが重要です。つまり、物価より賃金の上昇が大きくなければなりません。
実際のところ、アベノミクスで国民の実質賃金は
全く上昇していません。

今、大切なことは、従来型の成長戦略ではダメなのではないのかと疑うことです。
このことは、世のなかをまともに観察している専門家には見えているはずです。
しかし、どんなに優秀な専門家でも、社会の将来像を展望することは容易でないでしょう。
行き詰っているのは産業社会そのものであり、
その先の社会を大胆に占うことこそ、真の占い?といえるでしょう。


資本主義の終焉と歴史の危機 (集英社新書)資本主義の終焉と歴史の危機 (集英社新書)
(2014/03/14)
水野 和夫

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水野和夫『資本主義の終焉と歴史の危機』
「バブルの生成過程で富が上位一%の人に集中し、バブル崩壊の過程で国家が公的資金を
注入し、巨大な金融機関が救済される一方で、負担はバブル崩壊でリストラにあうなどの
かたちで中間層に向けられ、彼らが貧困層に転落することになります」
「アベノミクスのごとく過剰な金融緩和と財政出動、さらに規制緩和によって成長を追い求める
ことは、危機を加速させるだけであり、バブル崩壊と過剰設備によって国民の賃金はさらに削減
されてしまうことになります」
「成長を信奉する限り、それは近代システムの枠内にとどまっており、近代システムが
機能不全に陥っているときにそれを強化する成長戦略はどのような構造改革であっても、
近代の危機を乗り越えることはできません」
「グローバリゼーションがもたらす資源価格の高騰によって、先進国は実物経済から高い利潤を
あげることはできない。その現実から目をそらして、なお過去の成長イデオロギーにすがりついた
まま猛進すれば、日本の中間層はこぞって没落せざるをえません」


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書籍の紹介

龍女「みなみ」からあなたへの
不思議なメッセージ集
新感覚のファンタジー!!

書籍表紙

不思議の国の「みなみ」
 宇宙へつながる秘密基地

「みなみ」 今月のメッセージ

神津島の天上山は、
神が集う島のなかでも、
特に神の集まるところ。

プロフィール

舞尾 空

Author:舞尾 空
・性別:男
・年齢:46歳
・職業:サラリーマン
・血液型:O型

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