イーロンマスク氏イーロン・マスク氏、AIは「北朝鮮よりはるかに危険」 
(8月14日 BUSINESS INSIDER JAPAN ビジネス インサイダー ジャパン)
8月11日(現地時間)の夜、イーロン・マスク氏はAIに対する懸念をツイートした。「AIの
安全性について懸念していないのであれば、するべきだ。北朝鮮よりもはるかにリスクが大きい」
金曜日、同氏が10億ドル(約1100億円)を出資したAIスタートアップ「OpenAI」が、賞金2億
4000万ドルのゲーム大会に出場し、「Dota 2」で世界的なプレーヤーを打ち破り、会場を大いに
驚かせた後、マスク氏はこうツイートした。マスク氏は、高度なeスポーツで世界的なプレーヤーに
勝利したAIは、OpenAIが初めてと述べた。だが、すぐにOpenAIのような強力なAI、つまり人間が経験する何千倍もの試合を
自己学習で学ぶAIは、我々自身の安全のために、最終的に規制する必要があると警告した。
「規制が好きな人はいない。しかし、公共にとって危険性があるもの、例えば、車、飛行機、食品、薬物などは規制されている。
AIもそうすべきだ」と、同氏は金曜日、別のツイートで述べた。
マスク氏は以前にも、AIに対して不信感を示している。同氏は2016年、AIが規制されなければ、人間はますます強力になる
スーパーコンピューターの「飼い猫」のようなものになり下がるだろうと述べている。(後略)

主要国におけるAI企業の数中国AI、米に肉薄 データ数で圧倒的に優位 (7月28日 日経電子版)
■論文数で世界1位
(前略)米国政府が16年10月に発表した報告書によると、AI研究の一部門である深層学習
(ディープラーニング)において、学術誌に掲載された論文数で中国が米国を上回ったという。
英コンサルティング会社プライスウォーターハウスクーパース(PwC)は、AI関連産業の
成長は30年までに、世界の国内総生産(GDP)の総額を16兆ドル押し上げると予測する。
しかも、その伸びの半分近くを中国のAI産業が担うという。近年のAI関連の特許申請
件数を見ると、絶対数ではなお米国がトップであるものの、中国人研究者による申請件数は
3倍近くに増えた。中国がなぜAI開発に適しているのか。その理由を理解するには、AI
開発に必要な要素を考えればよい。最も基本的な要件であるコンピューターの演算能力と資本が、中国には豊富にある。電子
商取引大手のアリババ集団やネット大手の騰訊控股(テンセント)など中国の大企業はもちろん、CIBフィンテック(興業数字
金融服務)やUクラウドといったベンチャー企業も、データセンターを早期に建設すべく全力を注ぐ。米調査会社ガートナーによる
と、クラウドコンピューティング市場の成長率は近年30%を超え、今後もこのペースで成長を続けそうだという。中国のシンク
タンク、烏鎮智庫によれば、中国のAI企業が12~16年に調達した資金は26億ドルに達する。米国のAI企業が集めた179億ドル
には及ばないものの、その総額は急速に膨らんでいる。(中略)アリババは「ETメディカル・ブレーン」というシステムの強化
も計画する。こちらはAIを利用して製薬や病気の画像診断のサービスを提供するもの。既に10以上の病院と契約を結び、必要な
データの提供を受けることになっている。将来の運命がAIに最も依存するのはバイドゥだ。同社がアリババ、テンセントと競争
するうえで、AI技術は最大のチャンスをもたらすと考えられる。バイドゥは、自動運転技術に資源の大半を注ぎ込む。18年まで
に自動運転車を市場に投入。完全に自律的に移動する乗り物のための技術を20年までに売り出すことを目指す。7月5日に北京
で開催された開発者会議で、同社は「アポロ」という自動運転ソフトの初期版を発表した。アポロを適切に使用すれば、クルマを
路上で安全に走行させられるだけでなく、他社にも開かれたあるプロジェクトに寄与することもできる。現在、グーグルの自動
運転部門ウェイモや、電気自動車の米テスラなどの競合各社は、自社で開発したソフトや蓄積したデータを懸命に守ろうとして
いる。これに対してバイドゥは、ソフトの内容を公開する(業界用語で言えば「オープンソース」化する)ばかりか、データまで
共有する計画だ。バイドゥの技術を利用する自動車メーカーも同様に、自動運転車から集まるデータのためのオープンなプラット
フォームを作ることになる。前出の陸氏はこれを「自律運転自動車のアンドロイド」と呼ぶ。

機械学習の大まかな仕組みディープラーニングは何が「ディープ」なのか(1月31日 日経電子版)
「機械学習の1つの分野が、ディープラーニングだ」
そう。ベン図で示せば、大きな人工知能の枠があり、その中に機械学習の部分
があって、さらに機械学習の中にディープラーニングの円が描かれていると
いうことになる。なので、ディープラーニングのニュースを見たときに、機械
学習や人工知能のことを話題にしていると思うのは正解だ。ただし、機械学習
の話をしているときに、それが必ずしもディープラーニングの技術や手法を
使っているかどうかはわからない。そんな関係性を、まず理解しておこう。
■機械学習は人間がプログラムを作らない
機械学習の一部がディープラーニングだという定義は分かった。それでは、
大きな枠組みである「機械学習」とは何か、賀沢氏に聞いていこう。 
「まず、普通の機械、要するにコンピューターのことを考えてみる。普通の
機械は、プログラムに従って動作する。これはスーパーコンピューターでも
手元のスマートフォンでも同じだ。そのプログラムは人間が記述するわけだ。
Aという情報が入ってきたときに、Bの条件が同時に成立すれば、Xという
動作をさせるというようなプログラムを人間があらかじめ作っておき、
コンピューターはプログラムに従って答えを導く」
それでは、機械学習はどこが違うのか。 「機械学習は、プログラムを人間が作らない。どう判断するかを人間が教えることなく、
機械が自分で学ぶことから、『機械学習』と呼ぶのだ。人間が教えないとはいっても、機械がいきなり情報を見て答えを出すこと
はない。機械には、「A」という情報が入ってきたときには、答えは「X」だよといった例を教えてあげるのが1つの方法。入力に
対する答えとなる出力のセットの例を、たくさん機械に与えてあげるのだ。そうすると、機械は人間がプログラムを作らなくても、
不思議なことに勝手に学習して『モデル』を作っていく。これが機械学習の基本だ」
機械が答えを出すための手法を、人間がプログラムとして与えるのではなく、機械が自動的に膨大なデータから学習してモデルを
作るのが、機械学習なのだ。機械学習では人間がプログラムを書くときのように、「どのような条件のときに、どのような答えが導
き出されるか」といったことはわからない。機械の中で、入力に対して正しい答えが導き出されるような“モデル”が作られるだけだ。
「人間が、画像に何が映っているかを判断するプログラムを作るとしても、非常に難しい。同じことを機械に学習させようとしても、
やはり難しいのだ。機械学習では、入力に対して出力を決める『処理』を行う。この処理を1段階で、複雑な判断をさせることは
難しい。例えば画像データを入力として与えたとき、明るいか暗いかであったり、右半分が明るい、左半分が明るいであったり、
単純な判断は1段階の処理でできたとする。しかし、1段階では単純な処理が限界だ」「そこで、こうした処理の結果を、さらに
処理する階層的な処理を行ってみる。すると、複数の段階の処理によって、画像データに映った形が判断できるようになったり
する。もっと処理を重ねると、顔であることが認識できたりするのだ。複数の層の処理を重ねて複雑な判断をできるようにする
技術であるため、深層学習、すなわちディープラーニングと呼ばれている」
1段の処理では簡単な結果しか導き出せない機械だが、この処理の層が深くなる(ディープになる)ことで、複雑な処理が行える
というのが、ディープラーニングの考え方だ。(後略)

この(わたしが社会に出てからの)25年間、ITは急速に進化し続けてきました。
それでも、コンピュータは人間が経験を通じて獲得した膨大な「常識」を持たないので、
いくらコンピュータが高速で高性能になったとしても、コンピュータは人間を補助するもの
でしかないと思っていました。しかし、AIはビッグデータを取り込むことで、徐々にでは
ありますが、「常識」を獲得しつつあります。いつか将来、いや、あっという間に、人間が
「常識」や「勘」を働かせなくても、AIが適切な判断をしてくれるようになるでしょう。
言語についてはまだ発展途上ですが、画像については、画像のなかにあるモノが何かを
理解できる、つまり、モノを識別できるようになってきています。これにより、認識だけ
でなく、それに基づいた予知や予測の技術も飛躍的に進むでしょう。さらに、モノを判断
した上で、自ら決定を下すことも可能になるでしょう。データから得たことを概念化する
こともできるようになるはずです。これらの技術は、車の自動運転だけでなく、幅広い産業
で利用されるものと思われます。人間の「勘」に任されていた部分が不要になることで、
新規参入が容易になりますから、新たな競争が生まれることになります。25年前にスマホ
を予測することが不可能であったように、今後の変化を予想することは誰にもできません。
それどころか、この25年とは比較にならないほどの変化をこれからの25年間で、人類は
経験することになるのかもしれません。
AIはブラックボックスなので、理論的に考えたからといって良い結果を生むというわけでは
ないのです。素人考えでは、デジタルの世界は理路整然としているような気がするのですが、
実際はカオスの世界がひろがっているようです。したがって、何が起きても不思議ではあり
ません。それだけワクワクするような世界だとも言えますが、AIを教育するAIや、AI同士で
学習しあえるアルゴリズムが完成すれば、ネットワークを介してAIはどんどん賢くなって
いくことでしょう。そうなると、人間の意図に反して、加速度的に知能を増やしていくこと
になるかもしれないのです。一体AIがどこまで賢くなるのか、恐ろしい気もします。





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2017_08_15


自然科学論文数 日本4位に転落 中、独に抜かれる (8月9日 毎日新聞のニュース・情報サイト)
2013~15年の3年間に日本の大学などが出版した自然科学系の論文数が、世界4位に転落したことが文部科学省科学技術・
学術政策研究所の調査で分かった。05年までは米国に次ぐ2位だったが、中国、ドイツに追い抜かれた。日本は自然科学分野で
のノーベル賞受賞が相次ぐ一方で、大学での基礎研究態勢の立て直しが急務となっていることを裏付けた。 各国の研究機関などが
出版した論文数の3年間の平均を、同研究所がまとめた(共著者が複数国に及ぶ場合は分数で計算)。 13~15年の日本の論文
数は6万4013件で、03~05年(6万7888件)から微減した。一方、13~15年の中国の論文数は21万9608件
で、03~05年(5万1930件)の約4倍に急増。ドイツ(13~15年・6万4747件)にもわずかに抜かれた。 日本
の論文数は03~05年時点で、世界で出版される論文の8%以上を占めていたが、13~15年は4.7%に低下した。引用数が
多い論文について分析すると、93~95年と03~05年は米英独に次ぐ4位だったが、13~15年は9位でイタリアやカナダ
にも抜かれ、影響力低下をうかがわせた。 各国の研究予算も比較したところ、15年の日本の研究開発費の総額は18.9兆円で、
米中に次ぐ3位だった。しかし、大半は企業が占めており、基礎研究を担う大学の分が少ないことが論文低迷の原因とみられる。
同研究所は「予算のほか、修士や博士を目指す若手の減少など複数の要因が絡んでいる可能性がある」としている。

IT人材の獲得競争激化自動車各社 自動運転開発でIT人材確保強化 競争激化 
(8月9日 NHK NEWS WEB)
大手自動車メーカー各社は、市場の拡大が見込まれる自動運転車の開発を急
ごうと、人工知能などITに精通した即戦力の人材の中途採用を拡大しており、
自動運転をめぐる開発競争が一段と激しくなっています。このうち、トヨタ
自動車は先月下旬から川崎市と東京・立川市を結ぶJR南武線の10の駅に
トヨタへの転職を呼びかけるポスターを出しました。ポスターには「あの先端
メーカーにお勤めなんですか!それならぜひ弊社にきませんか」などと書かれ
ていて、自動運転などの開発にあたる人材を求めています。南武線の沿線には「NEC」や「日立製作所」それに「東芝」など、
多くの電機メーカーの事業拠点があり、トヨタは「沿線の企業で働く技術者からの応募を期待している」としています。また、日産
自動車も即戦力の人材を増やすため今年度、国内では新卒を上回る740人の中途採用を計画しているほか、ホンダも中途採用を
昨年度の2倍以上にのぼる590人に拡大するなど、大手各社は自動運転などの開発体制を強化する方針です。ハンドルやアクセル、
それにブレーキなどの操作を自動で行う自動運転車の実用化には、従来の車づくりにはなかったAI=人工知能など高度なITの
技術が必要とされています。この分野には、市場の拡大を見込んでアメリカの「グーグル」や「アップル」など世界的なIT企業が
次々に参入しており、自動運転をめぐる開発競争は一段と激しくなっています。
IT人材 79万人不足
ITに精通した「IT人材」の求人はこのところ急激に増えています。東京・千代田区にあるエンジニアの転職支援サービスを
展開している会社では、自動車メーカーからIT人材の求人が増えていることを受けて、ことし4月から、新たにITに特化した
エンジニアの紹介サービスを始めました。「メイテックネクスト」の河辺真典社長は「自動車メーカーが募集するエンジニアのうち、
すでに3割がIT人材で人材の渇望感を感じている」と話しています。国内のIT人材の需要は、AI=人工知能やあらゆるものが
インターネットでつながるIoT、それにビッグデータなどの本格的な普及によって今後も増え続けると見込まれています。しかし、
経済産業省が去年まとめた報告書によりますと、人口減少を理由に日本では2030年にIT人材が最大で79万人不足すると予測
されていて、IT人材の確保は自動車メーカーだけでなく、産業界全体の課題となりそうです。

日本の論文数の実態
トヨタだけでなく、どの企業においてもIT人材(とはいっても何のシステムを開発するのかに
よって仕事内容は大きく異なるのですが)の人手不足が深刻になっています。一方で、バイオ
系の人材はポスドクを中心として、超人余りになっています。同じ企業でも、バイオ系技術者
を募集すると競争倍率100倍、IT系技術者を募集すると競争倍率0.5倍になるのです(数字は
適当)。ITの専門家になるには実経験が必要であり、大学卒業後、実社会で経験をつんだ人に、
先生になってもらう必要がありますが、そのような人は、転職するとしても、大学より給料の
よい大企業に入りますから、大学には、IT系(見せかけではなく真のシステム開発者)の先生
はあまりいません。一方で、バイオ系では大学の先生になるしか道がありませんから、バイオ
系の先生は潜在的に大勢いることになります。日本では、大学→企業→大学といった経歴を
持った人材や、企業→大学→企業といった経歴を持った人材がとても少ないのです。
有能なのにバイオ系のポスドクを続けておられるかたは苦しい状況にあるとは思いますが、
人材を無駄にしている日本という国にとっても大損失です。今後の社会状況を考えてみても、
IT人材はもっと必要になるでしょうし、バイオ人材は今後も必要ないでしょう。大変失礼な
言いかたですが、生命科学は、いまだ思考なしの試行錯誤の分野であり、実験室での作業者
に過ぎません。今すぐにでも、国が思い切った改革に踏みきるべきです!!!
政権批判を得意とする毎日、朝日新聞には、このような論点での政権批判をお願いしたい!
(論文数や研究費といった上っ面の議論は、とても危険です)
日本の科学技術論文の発表数が世界4位に後退したとのことですが、「数」よりも深刻なのは
その「質」です。そして、それよりも重要なのが「分野」です。引用記事にありますように、
大学における基礎研究が重要であることは確かです。しかし、それはバイオ(基礎生命科学)
ではなく、IT分野(計算機科学)や数学であり、ITと結びついたエンジニアリング(工学)
なのです。そのような分野で日本は劣化しているのです。
もし、どうしても生命の神秘を追究したいというのなら、ITや生産工学など、実学に近い分野
を合わせて勉強するべきです。なぜか日本では、専門家というと、「分野はひとつだ」という
意識があるようです。特に、バイオ系の場合、Π(パイ)型(専門が2つ)人材を育成すべき。
個人的な見解ですが、生命科学が進歩するとすれば、ピペットの使いかたがうまい研究者で
はなく、AIに詳しくて、かつ生命科学も熟知している専門家だと思いますよ。Π型人材なら、
就職先も大きくひろがることでしょう。





2017_08_13


地震前後の九寨溝寨溝の絶景「火花海」⇒ 大地震で水が消える 世界遺産に大ダメージ
(比較画像)
 (8月10日 ハフィントンポスト 日本版)
8月8日に中国四川省で起きた大地震で、世界遺産の名勝「九寨溝(きゅうさい
こう)」にある湖「火花海(かかかい、ひばなかい)」が決壊して水がほとんど
なくなった。多くの観光客を魅了してきた美しい景観が大きなダメージを受けた
可能性が高い。中国経営報が写真付きで報じた。火花海は標高2187メートル
にある湖で、土石流が積み重なってできたと言われている。エメラルドグリーン
の水を湛えており、夕日が反射するとキラキラと輝く様子が「火花が散るようだ」
として、この名前がついた。九寨溝の管理当局によると大地震で長さ50メートル、
深さ12メートル、幅20メートルにわたり決壊。当局は「甚大な被害」と発表して
いる。四川省の地元紙「成都商報」の電子版は8月10日、地震後の火花海の空撮
写真を掲載した。水がほとんどなくなっていることが分かる。

米朝挑発:中国の仲介外交正念場 打つ手見当たらず
(8月10日 毎日新聞のニュース・情報サイト)
北朝鮮の核・ミサイル問題を巡る中国の仲介外交が正念場を迎えている。北朝鮮
が米領グアムへの弾道ミサイル攻撃を検討していると公表し、トランプ米大統領
が核兵器による反撃を示唆する緊迫した事態にも打つ手が見当たらない。さらに
緊迫すれば、中国の重要な内政行事である秋の中国共産党大会にも影を落としそう
だ。中国の「誤算」は予想以上に北朝鮮への呼びかけが届かなくなったことだ。
王毅外相は7日、マニラでの東アジアサミット(EAS)外相会議で「ティラーソン
米国務長官が(北朝鮮の体制転換を求めないなど)四つのノーを表明したことは
積極的なシグナルだ。朝鮮(北朝鮮)側は米国側のシグナルに呼応するよう求める」
と呼びかけた。中国はまた、7月にロシアと共同で交渉再開に向けたロードマップ
を打ち出すなど独自の外交努力を続けている。ロードマップの最初は、北朝鮮が核・
ミサイル活動を一時停止し、米韓が大規模演習を一時停止する内容。米韓や日本、東南アジア諸国などから賛同を集め、北朝鮮を
6カ国協議に引き戻そうとしたのだ。だが、北朝鮮は国連安保理の制裁決議に強く反発し、中国からの呼びかけにも反応していない。
背景には、中朝トップ間の信頼関係が育っていないこともありそうだ。中朝両国は朝鮮戦争(1950~53年)を共に戦った同盟
国だが、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は正式に党トップに就任してから5年以上たっても中国を訪問できておらず、
不正常な関係が続く。中国の頼みの綱は米国になりつつある。10日付の中国紙・環球時報は社説で「いかなる警告、軍事的脅威、
安保理制裁にも、平壌が弾道ミサイル発射を停止する可能性は低い。失う物がない者は何も恐れない」と主張し、米側に自制を呼び
かけた。だが、トランプ氏は7月末に「中国には大いに失望した」とツイッターに投稿するなど、中国は四面楚歌(そか)の状況だ。

2017年8月8日部分月食島根西部で部分月食観測 雲間から天体ショー(8月9日 山陰中央新報ONLINE NEWS)
地球の影がかかって月の一部が欠けて見える「部分月食」が8日未明、島根県西部などで
観測された。全国的には、台風5号の影響で曇りや雨のために観測できないところがあった
が、江津市では、雲の切れ間からに天体ショーを捉えることができた。月食は、太陽と地球、
月が一直線上に並び、月が地球の影に入ることによって起きる現象。同日午前2時22分に
満月の左下から欠け始め、同3時21分には最大となる4分の1ほどが欠けた状態になった。
その後、影は次第に小さくなり、約1時間かけて丸い形に戻った。江津市では、比較的雲が
多かったものの、時折、満月が姿を現し、ゆっくりと欠けていく様子が観測された。
2018年1月31日には、月全体が地球の影にすっぽりと隠れる「皆既月食」が起きる。

8月8日に中国で起きた地震(マグニチュード7.0、震源の深さ20キロ)で、世界遺産の名勝
九寨溝にある湖(火花海)が決壊して、湖の水がほとんどなくなってしまったようです。
これとほぼ時期を同じくして、トランプ大統領と金正恩委員長のチキンレースが激化し、
最終決着のときが近づいてきたような緊迫感に包まれてきました。しかし、仲介役の中国は、
既に打つ手が尽きてしまっているようです。
さて、中国で地震があった8月8日といえば、末広がりの8が重なった縁起のいい日です、
ということではなくて、月食の日でした。今回は、月がドラゴンヘッド(テイル)から
やや離れていたので部分月食になりました。月はドラゴンテイルの手前にあるので、
北半球のいる人から見ると、月は黄道より北半球側(月が太陽より上)にあります。
今回、月と太陽がオポジションになったのは、午前3:10(日本時間)。九寨溝付近は、
日本より経度で約30°西ですので、日本よりも月と太陽を結ぶラインに近かったこと
になります。だから中国で地震が起きたんだということではありませんけど・・・
日食と月食は連続して起きることが多いのですが、今回、次の新月が日食になります。
太陽と月がドラゴンヘッド(テイル)に近く、月の軌道が地球からあまり遠くないため、
皆既日食が見られます。月はドラゴンヘッドを過ぎているので、月は太陽よりも北半球側
にあります。太陽は今が夏の北半球側にありますが、それよりさらに北で日食が見られる
ことになります。ところが日本では、午前3:30に月と太陽がコンジャンクションになる
ため、太陽が見えません(夜)。今回、皆既日食が見られるのはアメリカとその周辺です。
もしアメリカが北朝鮮の地下施設を攻撃するとすれば、グアムから爆撃機を出撃させる
ことになるでしょう。爆撃機から爆弾を投下するのであれば、真っ暗な新月の夜がベスト
だと思われます。日食の日に何も起きなければいいですけどね・・・


2017年8月日食と月食




2017_08_11


阪急阪神HD社長 新線で関西活性化 (8月8日 毎日新聞のニュース・情報サイト)
6月に就任した阪急阪神ホールディングス(HD)の杉山健博社長(58)は毎日新聞のインタビューに応じ、大阪市街地を
南北に貫く新路線「なにわ筋線」の北梅田駅と阪急電鉄の十三駅を結ぶ「なにわ筋連絡線」や、十三駅とJR新大阪駅をつなぐ
「新大阪連絡線」について、「関西の玄関口である新大阪駅や関西国際空港と梅田の移動時間を短くすれば、関西経済の活性化に
つながる」と述べ、整備に意欲を示した。 杉山社長は、なにわ筋連絡線は地下に敷設し、駅も十三駅の地下に建設する可能性が
高いとした。(後略)
南海特急ラピートあの顔では無理なので…なにわ筋線に新型ラピート投入へ 
(8月2日 朝日新聞デジタル)
JR新大阪駅と難波を結び、関西空港へのアクセス鉄道となる
新線「なにわ筋線」の開業に合わせ、南海電気鉄道が、新型の
空港特急を導入する。いまの空港特急「ラピート」が構造上、
地下を走行できないためで、具体的なデザインなどは今後検討
していくという。遠北光彦(あちきたてるひこ)社長が朝日新聞
の取材で明らかにした。ラピートは1994年、関空開業とともに
登場。特徴的なデザインが人気で、停車駅によって「α」と「β」
の2タイプが運行する。しかし、ラピートの先頭車両には避難用
の貫通扉がなく、安全面から幅の狭い地下は走れない構造だ。南海が、JR西日本や阪急電鉄、大阪府・市と2031年春開業で
合意したなにわ筋線は地下を通る計画だ。このため、遠北氏は「車両に新たな投資が必要だ。開業に合わせて新型特急を導入する」
と語った。
なにわ筋線計画ルート「なにわ筋線」建設推進、JR西日本・南海など一致 2031年春
開業目指す
 (5月23日 Response.jp レスポンス)
大阪府など5者は5月23日、大阪市中心部から関西国際空港(関空)
への鉄道アクセスを強化する新線「なにわ筋線」などの整備を協力
して進めていくことで一致したと発表した。なにわ筋線と阪急線を
連絡する新線「なにわ筋連絡線」の整備も検討する。なにわ筋線は、
新大阪駅から大阪駅北側にある梅田貨物駅跡の開発エリア(うめきた)
などを経由し、難波方面に抜ける新線の構想だ。関空アクセス列車の
所要時間短縮、難波など大阪の中心市街地やうめきたの開発促進など
のメリットがある。新大阪駅からうめきたまでは、東海道本線貨物支線
(梅田貨物線)を走る。梅田貨物線は現在、うめきた付近で連続立体
交差事業(連立事業)による地下化工事が既に始まっており、大阪駅の
北側には北梅田駅(仮称)が新設される。地下化と北梅田駅の開業は
2023年春の予定だ。北梅田駅から先はなにわ筋の地下を通り、難波
方面でJR西日本と南海電気鉄道の既設路線に接続。新大阪駅や大阪市の中心部から関空方面への短絡ルートを構成する。大阪府・大阪
市・JR西日本・南海電気鉄道・阪急電鉄5者の発表によると、整備・営業区間はJRが北梅田~JR難波間で、途中に中之島・西本町の
各駅(いずれも仮称)を設置。中之島駅は京阪電気鉄道中之島線の中之島駅付近、西本町駅は大阪市営地下鉄中央線との交差部付近に
設けられる見込みだ。南海ルートは北梅田~南海新今宮間。このうち北梅田~西本町間はJRルートと線路を共用し、西本町駅の先でJR
ルートから分岐。JR難波・南海電鉄難波駅付近に南海新難波駅(仮称)を設け、さらに南下して新今宮駅で南海本線に接続する。
総事業費は概算で約3300億円。大阪市などが出資する第三セクターが建設する。JR西日本と南海が線路使用料を支払って列車を運行
する上下分離方式を採用し、地下高速鉄道整備事業費の補助制度により建設費の補助を受けることを想定している。開業目標時期は
2030年度(2031年春)。5者は「国との協議を進め、早期事業化をめざします」としている。このほか、北梅田駅の北側で阪急十三
方面に分岐するなにわ筋連絡線も「国と連携しながら整備に向けた調査・検討」を進めるとした。(中略)阪急電鉄が先ごろ発表した
長期計画では、新大阪~十三間を結ぶ新大阪連絡線の整備が盛り込まれており、なにわ筋連絡線との一体的な整備も考えられる。ただし、
5者の今回の発表では、なにわ筋連絡線と新大阪連絡線の連携に触れなかった。なにわ筋連絡線・新大阪連絡線の整備に関しては、2本
のレール幅(軌間)をどうするのかも焦点の一つになる。なにわ筋線はJR在来線・南海線と同じ1067mm軌間(狭軌)で整備される
ことが事実上決まっているが、阪急の既設線はJR新幹線と同じ1435mm軌間(標準軌)を採用している。仮に新大阪連絡線・なにわ筋
連絡線を標準軌で整備した場合、既設の阪急各線からの乗り入れは可能になるが、逆になにわ筋線には乗り入れできない。一方、狭軌で
整備すると阪急各線からは十三駅での乗り換えが必要だが、なにわ筋線に乗り入れることが可能に。新大阪駅や十三駅から阪急の車両
による関空アクセス列車が運転される可能性もある。阪急などは今後、さまざまなメリットやデメリットを比較検討した上で、新大阪
連絡線・なにわ筋連絡線の一体整備や軌間などの仕様を決めていくことになるとみられる。

JR西日本による北梅田駅の建設は既にはじまっており、2023年春の開業に向けて順次工事が
進められています。現在、関西空港特急「はるか」や紀伊半島方面特急「くろしお」などは、
大阪駅を素通りし、新大阪駅へ向かっていますが、地下化後は北梅田駅に停車する予定です。
つまり「うめきた」が関空と特急で直結されるのです。JR西日本としては、南海電車が北梅田
に乗り入れるのは仕方ないとしても、北梅田での折り返し運転やJR線への乗り入れは認めたく
ないでしょう。ここで阪急の登場です。阪急が北梅田-十三間を狭軌で結ぶことで、南海電車
は北梅田ではなく十三で折り返すことになります。しかし、阪急線は標準軌(JRや南海は狭軌)
ですから、南海電車は阪急線を走ることができません。よって、十三には新たなホームが必要
になりますが、駅が商店街のなかにあって、ホームの新設は難しいのです。となると、新線の
ために地下駅を造ることになるでしょう。しかし、普通電車も特急電車も折り返さなければ
ならないとなると、駅が大きくなってコストがかさみます。それならば、十三地下駅は簡素に
して、十三-新大阪間も同時に開通させたほうがいいのではないでしょうか。十三-新大阪間
は、阪急にとってメリットがあります。現状、新大阪から阪急線に乗り換えるのはとても不便。
地下鉄御堂筋線で西中島南方(阪急は南方)まで行き阪急京都線・梅田行きに乗り換えても、
十三でまた乗り換えなければ、神戸線や宝塚線の電車に乗ることはできません。御堂筋線が
所要時間1分なのに180円かかるのもバカバカしいところです(その気なら歩ける距離です)。
もしくは、大阪までJRで行き、阪急(梅田)に乗り換えることもできます。でも、遠回りです
し、慣れていないと迷います(大阪駅を御堂筋北口方面から出たほうが早い)。よって、既存
路線との直通運転ができなくても、新大阪-十三間が阪急線でつながればとても便利なのです。
まあ、こんなことをいろいろ考えても、実現するのは2031年。かなり先のことですね・・・
南海が空港特急を新型にするのも、開業時期を考えれば、当然のことだと言えます。





2017_08_09


首相、消費増税「予定通り」 19年10月に10% (8月5日 日経電子版)
安倍晋三首相は5日午前の読売テレビ番組で、2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げについて「予定通り行って
いく考えだ」と述べた。財政健全化についても20年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化と、国内総生産
(GDP)に対する債務残高の比率の引き下げの「2つの目標に向かってしっかりと経済運営を行う」と語った。
消費税率の8%から10%への引き上げは当初15年10月に行う予定だったが、政府は経済情勢を理由に2度にわたって先送り
している。19年10月の引き上げについても経済情勢を踏まえ、来年中に最終判断する見通しだ。首相は景気について「消費は
緩やかに上がっているが力強さに欠ける」と指摘。賃上げについて「私も直接、経済界に強く働きかけていきたい」と語った。
企業には「大変、内部留保が積み上がっているのは事実だ。来年の春闘に向けてしっかりと経済界にもその役割を果たして
もらいたい」と訴えた。(後略)

細野氏民進党離党民進 細野氏「新たな政権政党作るため離党したい」 (8月4日 NHK NEWS WEB)
民進党の細野・元環境大臣は東京都内で記者団に対し、新たな政権政党を作る決意で、
離党して新党の結成を目指したいとしたうえで、地元の支持者らに説明し最終的に結論を
出す考えを示しました。民進党の細野・元環境大臣は、自民党に対する批判の受け皿を
作る必要があるなどとして4日午後、東京都内でみずからを中心とするグループの議員
と会合を開き、今後の対応をめぐって意見を交わしました。このあと細野氏は記者団に
対し「『もう一度、政権交代可能な2大政党制を作りたい』『その一翼を担う政党がどこ
なのか』ということについて考えに考えたうえで、党を出て新たな政権政党を作る決意
で立ち上がりたいと考えている」と述べ、離党して新党の結成を目指したいという考えを明らかにしました。(中略)
階議員「離党に同調する議員なし」
細野氏を中心とするグループの事務局長を務める民進党の階衆議院議員は記者団に対し、4日の会合にはおよそ10人の国会
議員が出席し、細野氏とともに離党したいという意向を示した出席者はいなかったことを明らかにしました。そのうえで階氏
は「党が厳しい時だからこそ細野氏のような人に頑張ってほしかったし、それだけの能力があるので慰留に努めてきた。
極めて残念だが、今後は細野氏が築いたグループの財産を前向きに生かせるようにしたい」と述べました。(後略)

ブログ 民進党が復活するために必要なことは何か?-次期代表選に向けて (8月2日 ハフィントンポスト 日本版)
今こそ求められる経済リベラルへの回帰
民進党の支持はなぜいつまでも戻らないのか。稚拙な国会対策や選挙目当ての代表選出、共産党との共闘など様々な要因が
挙げられるが、最大の理由は民進党に求めていない政策を出し続けているからである。なぜ本来リベラルである民進党が自民党
よりも緊縮財政を重視した保守的な経済政策ばかりを掲げているのか。安倍政権がリベラルな経済政策を取っているとはいえ、
民進党が保守的な経済政策を取っていては「反対しかしない」と言われて当然である。
経済リベラルとは何か。積極的な財政政策、金融緩和策で経済成長を実現させ、それを再分配することである。
日本社会は今まで生まれた家庭や就職した会社によって人生が大きく異なる「自己責任」型の社会を構築してきたが、家庭格差
が広がり、企業の体力、市場の転換スピード(≒企業寿命)が早まった昨今では、社会的に生活サービスを担保すべきであり、
現役時代への社会保障を分厚くしない限り、子育てをするデメリットばかりが上回り、少子化の流れは止まりそうにない。また、
労働政策も乏しいため、就職氷河期世代が代表するように、就職する年代によっても人生が大きく異なるようになってしまって
いる。 民進党内でも再分配の部分は議論されているようであるが、積極的な財政政策、金融緩和策の部分はほとんど触れられて
おらず、財源は増税に求めている。しかし、増税だけではいずれ限界が来るし、短期的なショックも大きい。しかも消費税増税
であれば逆進性も高い。また、世代間格差や債務削減においてもインフレが重要であり、デフレが解消しない限り、賃金も
上がりそうにない。国民が求めているのは日々の生活の改善であり、景気の回復である。改めていうまでもないが、表の顔だけ
を変えても意味はない。党の理念は何か、そのために必要な政策は何か。代表選は決して代表を決めるためだけに行うものでは
なく、党が考えていることをアピールする場でもある。民進党の課題は多い。現状の安倍政権の支持率が落ちている理由は
「お友達内閣」と呼ばれる透明性のなさや「こんな人たち」というような上から目線など政策以外のところにあり、受動喫煙
対策法案が通らないことを見ても部会を中心とした与党の事前審査制の弊害も大きい。かつて民主党政権が目指した政権運営に
おける「改革路線」も、都民ファーストが情報公開を強調したように、ニーズがあるだろう。だが、現状は最も根幹にある
理念と政策がズレているように感じる。なぜ自民党以上にプライマリーバランスを重視しているのか。現在、民進党(野党)
を支持しているコアな市民層や朝日新聞などの左寄りのメディアは経済成長を否定する向きがあるが、経済成長なしで財政の
健全化が本当に可能だと思っているのだろうか。民進党がリベラル政党であろうとするならば、経済リベラルへの回帰こそが
必須条件であり、無理な財政再建路線から離れる、それなくして民進党の復活はないように思える。

 加計学園問題で安倍内閣の支持率が急落しても、民進党の支持率は全く
 高まらず、政権批判の受け皿になりえていないことは明らかです。
 民進党への国民の支持がいっこうに広がらない理由は、民進党が事実上、
 既得権益擁護政党だからです。民進党が国家戦略特区を廃止しようとして
 いることには驚きました。民主党政権時代には、天下りあっせん禁止の
 規制を骨抜きにしてしまったことでも分かるとおり、リベラルは、美しい
 理想は語るのですが、それは言葉だけで、現実には既得権益層に甘い政策
 を志向しており、もし政権をとったら、時代錯誤の改革逆戻り法案を連発
するのでしょう。民進党代表候補である前原氏は保守的、枝野氏はリベラルだとされて
いますが、ともに緊縮財政主義であることに大差なく、前原氏が国民負担増によって社会
保障を充実させる所得再分配を重視している一方で、枝野氏が当面の消費税増税には否定的
とのことですが、将来的な方向性には大きな違いはないと思います。リベラル政党である
はずの民進党が、超保守的な経済政策を志向していることは、国民の選択肢を狭める要因
になっています。消費税の増税が経済に悪影響を及ぼすのは、低所得層の家計消費を悪化
させるからであり、消費税の逆進性に伴う低所得層の負担率の高まりにより、消費支出を
したくてもできない状況に追い込まれているのです。今後、消費税のさらなる増税により、
中所得層に対しても、消費税が家計消費に急ブレーキをかけることになるでしょう。
逆に、保守は現実主義なので、現在の日本を守り続けるためには、成長なしでは国の財政が
もたないという危機感を共有しています。日本を維持するためには改革を続けるしかない、
ということです。保守からみれば、アベノミクスは市場原理に介入し過ぎているのですが、
日本社会の現状では、市場原理に任せているだけでは、ブラック企業を一掃することも
できないし、過労自殺者を出さないようにすることもできません。
民進党が既得権益層に甘い政策を志向し続けるつもりならば、前文科省事務次官の前川氏
でも党首にして、官僚主導の政党にすればいいのではないでしょうか。
政治家より官僚のほうが信頼できるという国民は結構多いようですから・・・





2017_08_07


EVの価格低下は大きいWEB CARTOP
「下取り価格」や「買い取り価格」の低いクルマとは?
(8月4日 毎日新聞のニュース・情報サイト)
登録から1年未満で数百万円落ちになるものも
クルマを購入するときにやはり気になるのは手放すときの
リセールバリューではないだろうか? もちろん、購入
するときから手放すときのことを考えるなんて……という
意見があることも重々承知ではあるが、それでもやはり
安いよりは高く売れたほうが嬉しいというのもまた人情。
そこで今回はリセールバリューという観点からオススメ
しづらい車種をご紹介したい。
セダン 先日発売された新型カムリのテーマが「セダンの復権」であることからもわかるように、日本市場ではセダン人気
が低迷して久しい。絶大なネームバリューを誇ったサニーやファミリア、ランサーなども過去の話となってしまった。
現在のセダンユーザーはほとんど年配者と言われるように、保守的なユーザー以外には受け入れられていないというのが
現状のようだ。もちろん、セダンならではのフォーマルな佇まいや、独立したトランクを持つことのメリットなど、セダン
の良さもあるだけに現在の状況は個人的には残念な想いがあるのだが。
輸入車 「登録しただけで半額になる」と揶揄されるほど値落ちが大きいのが輸入車だ。さすがに半額まではいかない
としても、1000万円クラスの車種で、登録から1年未満で新車よりも数百万円も安い価格で店頭に並ぶこともザラである。
さらに輸入車は維持費が高い、修理に時間とお金がかかる、というようなイメージが未だに残っていることもあり、手放す
ときに買い叩かれる場合もあるようだ。
電気自動車 ガソリンエンジン車に比べ、1km当たりの走行コストが低いことやモーター駆動によるトルクフルな運転
感覚などメリットもたくさんある電気自動車ではあるが、充電の煩わしさや長距離移動に向かないこと、バッテリーの劣化
などのネガティブな要素が全面に出てしまいなかなかユーザーからの支持を集められていないのが電気自動車だ。
試乗車アップと思しき2年落ち、走行1万キロ未満の日産・リーフがディーラー系中古車店で100万円を切る価格で並んで
いたことには衝撃を隠せなかったが、新車で購入したユーザーの心中を察するに余りある。(後略)

トヨタとマツダ 業務提携で合意トヨタとマツダ、業務提携で合意。EVやコネクティッド
技術を共同開発

「米国での完成車の生産合弁会社設立」「EVの共同技術
開発」「コネクティッド技術の共同開発」などを推進
(8月4日 Car Watch カーウオッチ)
トヨタ自動車とマツダは8月4日、持続的な協業関係のさら
なる強化を目的として、業務資本提携に関する合意書を
締結したと発表した。両社は2015年5月に協力関係の
構築に向けた覚書に調印しており、今回の合意書締結に
ついて「2年間にわたり両社が真摯かつ丁寧に協議を積み
重ねてきた成果を確認および表明するものであり、今後
両社のさらなる持続的、発展的提携強化・加速につなげるための一里塚となるものと考えています」とコメント。今回の
資本提携では、「米国での完成車の生産合弁会社設立」「電気自動車の共同技術開発」「コネクティッド技術の共同開発」
「先進安全分野における技術連携」「商品補完の拡充」を推進していくことで合意。また、両社の長期的なパートナー関係
の発展・強化のために、トヨタはマツダが実施する第三者割当による新株式発行により、マツダの普通株式3192万8500株
(増資後の発行済株式総数に対する所有割合5.05%、総額500億円)を取得。また、マツダはトヨタが実施する第三者割当
による自己株式の処分により、同額相当のトヨタ株式(発行済株式総数に対する所有割合0.25%)を取得する。
業務提携に係る合意内容
・米国での完成車の生産合弁会社の設立 (略)
・電気自動車の共同技術開発 世界においてEV(電気自動車)への需要と期待が高まるなか、発展期にあり予測が難しいEV
市場の動向に臨機応変かつ効率的に対応するため、自由闊達に知見を出し合いながら、各国の規制や市場動向に柔軟かつ迅速
に対応でき、競争力のあるEVの基本構造に関する技術を共同で開発することを検討。共同開発の詳細は今後、検討していく。

トヨタ、高性能の全固体電池を開発――2020年にも実車搭載へ (7月26日 TechCrunch Japan 日本版テッククランチ)
トヨタはバッテリー・テクノロジーにおいて大きな進歩を達成した。これまでリチウム・イオン電池の電解質が可燃性の液体
だったのに対し、トヨタの新しい電池は電解質に固体を用いる。Wall Street Journalによれば、トヨタではブレークスルーを
もたらす段階にきわめて近づいており、早ければ2020年にも実車に搭載できるだろうという。新しいテクノロジーはリチウム
・イオン電池を小型化、軽量化するだけでなく、充電容量、充電時間も大幅に改良し、電気自動車の後続距離を伸ばし、普及
に弾みをつけるものとみられる。このタイプのバッテリーのもう一つの利点は電池寿命の延長だ。これによってリサイクルの
コストも低くなり、また電気自動車以外の用途への応用も促進される(現在でも一部のメーカーはEVバッテリーを一般的な
用途のエネルギー源として利用するプロダクトの開発を行っている)。バッテリーはエンジニアリングの最先端テクノロジー
であり、電気自動車の開発で最大のハードルとなっている。狭いスペースを前提とするEV用バッテリーの場合、全固体化は
サイズ、容量の面で有利となる。強度部材やインテリア用に開発中の超軽量素材と組み合わせることでEVはいっそう魅力的
になるだろう。トヨタではこのバッテリーがどの車種に搭載される予定か明らかにしていないが、報じられたような進歩が
事実なら多くの自動車メーカーが電気自動車こそが将来だという確信を深めるだろう。(後略)

フランスに続いてイギリス政府も、EVで世界をリードしてくために、ガソリン車や
ディーゼル車の販売を2040年以降、禁止すると発表しました。イギリス政府が強調して
いたのは、EVの普及が、ロンドンなどで深刻になっている大気汚染対策の切り札である
としていることです。深刻な大気汚染問題を抱える中国も同じ状況に置かれています。
既にドイツでは、2030年までに内燃エンジンを搭載した新車の販売禁止を求める決議を
連邦議会が可決しています。これが実施されれば、EVか燃料電池車にするしかなく、
ガソリンより低燃費で二酸化炭素排出量が少ないことを売り物にしてきたディーゼル車
に多大な投資をしてきたドイツの自動車メーカーにとっては、辛い状況になっています。
一方、日本でディーゼルを推進してきたマツダはどうするのかと注目されていました。
やはり、水素ロータリーエンジンをメインにするのは無理なようで、マツダは、トヨタ
とともにEVを開発する道を選んだ模様です。これまでのEVは、電池の劣化という大きな
問題を抱えています。溶媒中で化学反応を繰り返すわけですから、電極が劣化しない
はずがありません。化学反応なのですから、宿命として、低温で性能が必ず低下します。
バッテリーヒーターをつければ改善しますが、車内の暖房、バッテリーヒーターで電池
を消耗してしまいます。逆に高温では、電池の劣化が進みますから、これを抑えるため
にはバッテリークーラーが必要になり、これも電池を消耗させてしまいます。
一方、全固体電池の場合、固体電解質の種類によりますが、液体電解質より作動可能な
温度範囲が広く、かつ、温度変化による影響を受けにくいのではないかと期待されます。
さらに、電解質が固体(無機物)なら、液漏れもしないし、発火もしない。ショートの
可能性も低くなるでしょう。
もし、トヨタの全固体電池が充電容量、充電時間、製造コストで実用レベルに達すれば、
トヨタ-マツダ連合が、世界の自動車をEV化させる原動力になるかもしれません。






2017_08_05


加計問題に答える山本地方創生相山本創生相「文書の存在と、事の信憑性は関係ない」  
(8月1日 朝日新聞デジタル)
山本幸三地方創生相は1日、加計学園の獣医学部新設に関する文書が文部科学省で
確認された一方で内閣府では見つかっていないものがあることについて、「文書が
あることと、事の信憑(しんぴょう)性は直接の関係はない」と述べた。理由は、
「当事者の主張や思い込みで不確実な文書に残ることがよくある」とした。閣議後
の記者会見で語った。文科省では、獣医学部新設について「総理のご意向」など
と記された文書が見つかった。一方、山本氏は、「総理のご意向」などについて
「発言したり、聞いたりした職員はいない」との内閣府調査の結果をまとめた。
発言は根拠となる文書を示していないにもかかわらず、文科省の文書よりも正しいと主張した形だ。山本氏はまた、
「言った言わないということが起こらないように、省庁間のやりとりはお互いに内容を確認し合って、議事録を残していく
という手続きが必要になる」と強調。文書の作成・保存のあり方を見直す考えを示した。

多大なる迷惑をかけても、恥ずかしげもなく離任式に登場できる稲田前防衛相の思考
回路は、もはや国民には理解不能。金田法務相は無能。そして、山本地方創生相は
嘘つきです。獣医学部新設を決定するに至った過程において、「加計ありき」だった
ことは確かでしょう。それを全面否定してしまったので、山本地方創生相の発言その
ものが国民に信用されないだけに終わってしまいました。「我々が〝少なくとも加計
はある〟という認識を持っていたことは確かで、その点は反省している。総理の意向
など聞いてもいないのに、〝総理のご意向〟などという言葉を用いて、強引に交渉を
進めたことがあったかもしれない。この点も合わせて反省したい。」と言っておけば、
これほど大きな問題にはならなかったでしょう。事実は事実として認めなければなり
ません。山本地方創生相の問題発言は、加計問題、学芸員問題にとどまりません。


山本創生相 「とにかく稼げ 稼げないなら応援せず」 (7月28日 毎日新聞のニュース・情報サイト)
地元の北九州市で講演
山本幸三地方創生担当相は28日、地元の北九州市で講演し、地方創生を地方の平均所得を上げることと説明した上で
「とにかく稼いでもらいたい。自助で稼ぐところは応援するし、そうでないところは応援しない」と述べた。
企業誘致など地理的に不利な地域を抱える自治体から反発が出る可能性がある。山本氏は「自助の精神を発揮すれば、
地方創生は必ずできる」とも訴えた。 山本氏は、これまで視察した各地の取り組みを紹介。
成功例として、島根県・隠岐諸島の海士町で町と住民が協力して魚介類の細胞を壊さない急速冷凍装置を購入し、特産
のカキが高く売れるようになったケースなどを挙げた。

どうしてこんなにも上から目線なのか?
そもそも、地方にとっては、国の補助金で施設を建てることができたとしても、
その後の諸経費は自分たちで負担しなければならない。稼げなくて困るのは地方の
ほうであり、夕張市のように財政破たんしても国は助けてくれない。
何をしても利益が出ないというのが現状であり、すぐに稼げるなら応援してもらう
必要はないし、国は金を出すだけで、稼げるようになるための協力はしないという
ことなら、地方創生担当大臣など必要ない。地域の努力も大切なのですが、努力
だけではどうにもならないことも多いのです。その典型例が「まちづくり」です。
衰退した街の中心部に大型商業施設を造るという案は、失敗する典型的な施策である
と言えます。地方に足りないのは「職」なのです。ここで意味する「職」というのは、
コンビニのバイトといったことではなくて(コンビニのバイトの方、ごめんなさい)、
「家族を養っていける収入を得る」ということです。地方がしなければならないのは
「まちづくり」ではなく、「職づくり」なのです。これには、ハードだけでなく、
国などによるソフト支援が欠かせません。施設や設備に必要な金を配るのが国の仕事
だと思っているのなら、これからも税金が無駄に使われるだけでしょう。


残念ながら「まちづくり」で人は増えない
仕事がなければ街はいずれ消え去る
 (7月21日 PRESIDENT Online プレジデントオンライン)
大垣は人口維持、大牟田・石巻は人口減
次に、人口10万人台の地方都市を見てみる。まちづくりに関する国の支援を受けるべく策定された中心市街地活性化
基本計画の3割が人口10万人以上20万人未満の市町村であるように、このクラスの人口規模が中心市街地活性化の
ボリュームゾーンである。このクラスには県庁所在地に次ぐ県内2番手の都市が多い。県単位の業務拠点が集中する
県庁所在地に対し、いかに独自の求心力を打ち出してゆくかが課題だ。
このクラスの都市にも、人口減少がゆるやかな都市と急な都市がある。ここで、中心市街地活性化基本計画がある都市
のうち、北から宮城県石巻市、岐阜県大垣市そして福岡県大牟田市の人口の推移をみる。(中略)
大垣市の2015年の国勢調査人口は15万9,879人と1985年を僅かに上回っている(図表4)。内訳をみると、就業者数
が減っていないことがわかる。石巻市(図表3)に比べると、元々農林漁業の従事者が非常に少ない。工場労働者、建設
作業員は石巻市と同様に減少しているが、その代わり、専門技術職が増えている。就業者数の減少がほとんどないため、
15歳未満人口の減少も少子化以上の影響を受けていない。大垣市には同市に本社を擁する東証1部上場企業が4社あり、
この人口クラスでは多い。生産工程を主とする製造業は落ち込んでいるのだがそれ以外の産業がサービス業中心に
伸びている。
石巻市と大垣市の人口増減内訳

放っておくと地方都市の人口は減る
わが国の産業構造を俯瞰するに農林漁業、そして工場生産を主とする製造業がピークアウトして久しい。公共事業の
抑制を背景に建設業も縮小している。2015年の15歳以上就業者数は5,892万人だった。1985年と比べた増加率は
1%であり、30年前とそれほど大きな違いはない。しかし就業者の業種は大きく変わった。「地場産業」と言うように
業種には地理的な偏りが大きい。このことを反映し、衰退産業を基幹産業とする地域の人口は確かに減少している。
成長産業が元々盛んだった地域、または時代に合わせて成長産業への転換を図った地域の人口は横ばいを保つか、
または増えている。目下成長しているのはITに代表するような情報産業だ。同じ製造業でもかつての生産工程から
研究開発、販売および関連サービス業のウェイトが移ってきている。そういう産業に有利な立地は、昔から出版、
印刷業を地場産業としていた東京である。情報化と国際化の時代は産業も人口も東京に一極集中する。
冒頭述べたように都心の通勤者の誘致競争の渦中にある街は別である。それ以外の、このまま放置していれば
「消え去る街」になりそうな地方の中堅都市に関していえば、中心市街地の再開発も街の魅力の向上に欠かせない
ものの、それ以上に、成長分野の雇用を増やすほうが重要と思われる。




2017_08_03


会合であいさつする田原総一朗氏「野党も反対しない」 田原総一朗氏、首相への「政治生命懸けた冒険」提案
(7月30日 産経ニュース) 
ジャーナリストの田原総一朗氏は30日、安倍晋三首相に提案した「政治生命を懸けた
冒険」に関し「恐らく民進党も共産党も自由党も反対ではない。できるかどうか分から
ないが、それをやって辞めてもいいという話をした」と京都市の会合で述べた。
同時に「首相のためでも、もちろん自民党のためでもない。そのうち首相の行動を見て
『こういうことだったんだ』と分かるだろう」とも語ったが、この日も詳しい中身は
明かされなかった。田原氏はこれまで、首相が提案を前向きに受け止めたと説明。
安倍内閣の支持率が急落している状況での「冒険」については、衆院の早期解散や
新たな連立政権構想、政界再編などさまざまな臆測が飛び交っている。

田原氏が何を提案したのか分かりませんが、内政でつまずいたときには外交で取り返す
というのが、ありがちな戦略です。しかし、安倍さんには、内政問題での失点を、
内政で取り戻してもらいたいものです。単なる個人的な希望で言わせていただくなら、
「脱原発宣言」と「解散」です。安倍政権下において、これ以上の原発の可稼働を認め
ない方針を決定し、衆議院を解散するのです。きっと、民進党は大混乱に陥ります。
原発問題に比べれば、森友学園や加計学園など小さな問題なので、政治争点にならなく
なるでしょう。「安倍政権下において」としておけば、将来の内閣を束縛することには
なりません。それでも、これは既存電力会社には大打撃になります。特に、関西電力や
九州電力への影響は大きなものがあるでしょう。電力総連の支援を受ける民進党は、
動きがとれなくなります。それに乗じて、「みなさん、民進党のような、利益団体の
意向によって政策を歪める政党に政権を任せられますか」とすればいいのです。
国民ファーストの会(小池新党)の旗揚げを模索する小池知事も、秋口解散なら、
候補者を東京都内の選挙区程度しか擁立できないのではないでしょうか。
問題は、「脱原発宣言」は本当に現実的選択かということです。脱原発宣言を出した
韓国の文大統領も、どこまで本気なのか、今のところ不透明です。


韓国「脱原発」賛否の集約開始 2基の建設中止焦点 (7月28日 産経ニュース)
韓国で文在寅大統領が表明した脱原発宣言を受け、建設中の原発2基の工事を続けるか否かについて国民の意見をまとめる
組織が28日までに発足した。世論調査などを基に10月21日までに結論を出す見通しで、韓国の原発政策の方向を決定
づけそうだ。文氏は6月、新規の原発建設計画は白紙化し、稼働中の24基は設計寿命期間に達すれば順次廃炉とする緩やか
な脱原発方針を示した。この時点で釜山郊外の新古里原発5、6号機の建設工事が進んでおり、この2基の扱いが問題に
なった。地元住民や原発運営会社の労組が、地域経済への悪影響や雇用削減への憂慮から建設中止に猛反対しているほか、
原発賛成の立場の保守メディアも、2基の建設撤回が決まれば脱原発の流れを押し戻せないとみて、政権批判を強めている。

再エネ買取総額累計94兆円、2050年度に 電気料金に上乗せ、国民負担増も懸念 (7月23日 産経ニュース)
太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電された電力を大手電力会社が一定価格で買い取る「固定価格買い取り制度」で、
2050年度までの買い取り総額が累計で94兆円に達することが22日、電力中央研究所の試算で分かった。この制度の
買い取り価格は火力発電や原子力発電より高く、その分は電気料金に上乗せされる。買い取り総額の膨張は国民負担の増大に
直結するため、政府は見直しに着手。制度継続には国民の理解が必要になりそうだ。制度は、東京電力福島第1原発事故を
受けて再生エネの普及を促そうと、12(平成24)年7月に開始。昨年11月までの発電量は約5374万キロワットで、
開始前の約2・5倍に拡大した。ただ、買い取り認定を受けた発電量の約9割が割高な太陽光に集中。太陽光の買い取り価格
は初年度は1キロワット時あたり40~42円で、バイオマス(13~39円)や風力(22~55円)よりも高い。その
結果、電中研では30年度の買い取り総額が4兆7千億円に上ると試算。政府が想定する3兆7千億~4兆円より大きく
上振れする見通しだ。買い取り価格は毎年の改定で値下げされていることから、電気料金が上昇し続けるわけではない。
とはいえ、買い取り総額の累計拡大は、国民支出の累計拡大にほかならない。政府の長期エネルギー需給見通しが想定する
30年度の総発電量に占める再生エネ比率「22~24%」を達成すると、買い取り総額は同年度に累計59兆円に達する
見込み。需給見通しが想定する全ての再生エネの買い取り期間が終わる50年度には、累計が百兆円近くに膨らむ。石油火力
などを代替した部分の発電コストを差し引いた国民の実質負担分(賦課金)も、50年度に69兆円に達する見込みだ。
政府は国民負担を減らすため今年4月に制度を改正し、太陽光の事業者は認定時に供給価格を競う入札を導入した。
ただ対象は大規模事業者に限られ、効果は限定的だ。経済産業省の有識者研究会も7月、将来の政策課題をまとめ、
各再生エネが制度から「自立化」する議論を続けている。試算をまとめた電中研の朝野賢司上席研究員は「日本は長期
見通しで示された国民負担に抑えるのか、上回っても再生エネ比率の達成を目指すのか、選択を迫られる」と指摘している。

原発を再稼働しないからといって、再生可能エネルギー(主に太陽光発電)の比率を急激
に高めると、国民に大きな負担を負わせることになってしまいます。ドイツと同じような
失敗をするべきではありません。今できることは、コジェネを増設させて、廃熱の利用を
進めることです。熱を利用する事業者は可能な限り発電も同時に行って、余剰電力を
販売すればよいのです。一般家庭の場合は、燃料電池の設置を今以上に推進します。
つまり、分散型エネルギーシステムを構築するのです。「安倍政権下において」は、
これで十分でしょう。原発については、将来なくすべきだという意見が比較的多いのです
が、原発なしでやっていけることが分かった今こそ、原発をすべてなくすべきです!
(具体的には、原発の安全審査を、事実上、再稼働できないほど超厳格化する)

世界初の水上原発逆に、将来の可能性は残したほう
がいいでしょう。原発なしでは
どうにもならなくなる可能性も
ゼロではないからです。ただし、
そのときには、事故が起きても
住民を避難させることのない、
新しい原発や原子力の熱利用法
を検討するべきでしょう。




2017_08_01


報道しない自由 Weblio辞書
報道機関が「報道の自由」を掲げる一方で、自分たちに都合の悪い情報、あるいは自分たちの意に沿わない情報を報道しないことを
揶揄、あるいは非難する際に用いられる俗語。特に、インターネット上などで話題になっている物事を、報道規制や自粛などの理由
でマスコミが取り上げない場合に、「報道しない自由」の行使だといわれることがある。

加戸前愛媛県知事と前川前文科事務次官<速報>加戸守行前愛媛県知事がスバリ指摘 「前川喜平氏は想像を全部事実
のように発言している。精神構造を疑う」「メディアは報道しない自由、印象
操作は有力な手段」
 (7月25日 産経ニュース)
参院予算委員会で25日、加戸守行前愛媛県知事が、自身の発言を報道しない
メディアや「行政がゆがめられた」と主張する前川喜平前文部科学次官に矛先
を向けた。文部官僚として官房長まで務めた加戸氏は、前川氏の先輩に当たる。
自民党の青山繁晴氏は、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画
を審議した10日の閉会中審査について、朝日新聞や毎日新聞などが
「ゆがめられた行政が正された」などの加戸氏の発言をほとんど報じなかった
経緯を踏まえ「加戸さんがいなかったがごとく扱われた。メディアや社会の様子をどう考えるか」と加戸氏にただした。
加戸氏は「メディア批判をして勝った官僚、政治家は誰一人いない。せんないことだ」としたうえで「報道しない自由があるのも
有力な手段、印象操作も有力な手段。マスコミ自体が謙虚に受け止めていただくしかない」と皮肉った。
さらに加戸氏は「あえて申し上げなければならない」と、問わず語りでテレビ取材を受けた際の出来事を披露した。
加戸氏の説明によると、取材は、事前に前川氏を取材した映像を見せながら加戸氏に見解を問う形式で行われた。この中で、加戸氏
が第1次安倍晋三政権で教育再生実行会議の委員になった理由を、前川氏は「安倍首相が、加戸氏に加計学園の獣医学部設置を教育
再生実行会議の場で発言してもらうために頼まれた」と発言した。加戸氏は「そんはなずはない」と笑い飛ばし、この場面は報道
されなかったという。教育再生実行会議の場で加戸氏が獣医学部新設を要請したことは事実だが、加戸氏は24日の衆院予算委員会
で「表門からは入れないから」と、苦肉の策の発言だったと説明している。
加戸氏は25日には、前川氏を「そこまで想像をたくましくしてモノを言う人なのか。安倍首相をたたくために、そこまで全国に
流れるテレビの取材に応じ、私の取材ができなければ、ナマで流れていたかもしれない。自分の後輩ながら精神構造を疑った」と
振り返った。また、「私は前川氏を買っているが、なぜ虚構をテレビで話すのか。その後も、想像が全て事実であるかのごとく発言
をしている。それが国民をそういう方向に持っていくことになると危惧している。そのリスクを冒してまで作り話をしなければなら
ない彼の心情が理解できない」と前川氏を痛烈に批判した。これに対し答弁に立った前川氏は座っている加戸氏に振り向きながら
「誤解だ。『総理に頼まれてその発言をした』と言った覚えはない」と述べた。加戸氏は目をつぶりながら首を横に振った。(後略)

加戸氏の「報道しない自由」「印象操作」指摘 新聞各紙ほぼ報じず(7月26日 J-CASTニュース)
主にネット上でメディア批判に使われる「報道しない自由」という言葉が、国会審議の場でも飛び出した。発言の主は、愛媛県今治
市への獣医学部誘致を進めた加戸守行・前愛媛県知事。2017年7月10日に行われた閉会中審査でのやり取りがほとんど報じられ
なかったことについて、メディアにとって「報道しない自由」や「印象操作」が「有力な手段」だと話した。(後略)
産経はウェブのみで紹介、読売は「スルー」
この「報道しない自由」発言に対しても、結果的に「自由」が行使された。7月26日朝刊(東京本社最終版)で発言を報じたのは
毎日新聞の「詳報」の記事のみ。もっとも、安倍政権に近いとされる産経新聞もウェブサイトで発言を伝えたものの紙媒体には
載らず、読売新聞はウェブサイトにも紙媒体にも載らなかった。政治的立場によって取捨選択をしたのかは、議論が分かれそうだ。
ところが、この発言自体、新聞では、ほとんど報じられなかった。(後略)

報道しない自由加計学園の獣医学部新設計画を巡る
問題で、安倍さんが疑惑に対して
真正面から答えず、説明責任を自ら
積極的に果たそうとする姿勢に
欠けていたことは確かであり、その
ことが政権不信につながっています。
そればかりではありません。今年に
なって、安倍さんがやってきたこと、
これからやろうとしていることは、
国民の暮らしにとって「どうでも
よいこと」ばかり。はっきり言って、
国民にとって、改憲などどうでもいいのです。安倍さんには、是非、お友達とか、自分の政治
信条とかを脇に置いておいて、国民の生活を向上させるための政策に意識を集中してもらい
たいところです。そうでなければ、国民は、「次の総理」に期待することになるでしょう。
今、政治不信に負けないぐらい凄まじいのが、メディア不信です。これは世界的な傾向なので、
日本のメディアだけの問題ではありません。アメリカでは、「マスメディアがニュースを完全、
正確かつ公平に報道しているか」に関して、「(非常に)信頼している」と答えた人は全体の
32%しかいないのです。特に不評なのが、マスコミが事実判断に中立性を失っていること。
価値判断は中立でなくてもよい一方、「自分たちの主張に都合の悪い事実」だから報道しない
ということがあってはなりません。「報道する自由」を主張するマスコミが「報道しない自由」
を行使することは、メディアの自殺行為です。加計学園の獣医学部新設問題に関していいます
と、メディアは、政治家の違法性がどこにあるのかを明確にすべきです。そうでないと、単に、
役所や既存組織の既得権益を擁護しているだけのように感じられます。まあ、当然といえば、
当然なのかもしれません。既得権益を守るのは、既存メディアの本性なのですから。




2017_07_30


自殺率 10年で3割減目標 政府新大綱「非常事態続く」 (7月25日 毎日新聞のニュース・情報サイト)
政府は25日、国の自殺対策の指針となる新たな自殺総合対策大綱を閣議決定した。自殺者は減少傾向にあるものの
「非常事態はまだ続いている」と指摘し、自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)を今後10年で30%以上減らす
との数値目標を掲げた。 大綱の見直しは5年ぶり。2007年の初の大綱では「10年で20%減」という目標を掲げ、
達成しているが、新大綱ではさらにハードルを上げた。自殺対策を、生きることの阻害要因を取り除いていくことと定義
し、長時間労働の解消や産後うつのケア、性的マイノリティーに対する周囲の理解促進など、多様な対策を打ち出した。
塩崎恭久厚生労働相は記者会見で「自殺の要因をしっかり分析し、できるだけ早く目標を達成したい」と述べた。 年間の
自殺者は、16年は2万1897人と7年連続で減少。03年の3万4427人と比べると減っているが、自殺死亡率は
他の先進国と比べて依然として高い。新大綱は、自殺死亡率を15年の18.5人から、25年までに米国やドイツなど
の水準に並ぶ13.0人にするとしている。人口推計を勘案し、自殺者数にすると1万6000人以下となる計算だ。
電通の新入社員による過労自殺問題を受け、長時間労働解消に向け、問題を抱えた企業への監督指導を強化。
職場でのメンタルヘルス対策やパワハラ対策をさらに進めていくとした。
また、産後うつの問題では、健康診断などを通じて、出産間もない女性の心身の状態や生活環境の把握に努め、育児を
サポートする体制を確保。性的マイノリティーに関しては、周囲の理解不足がハラスメントにつながる恐れがあるとして、
24時間365日無料の電話相談窓口を設置するほか、教育や雇用現場で理解が広がることに努める。
若者の自殺がなかなか減らない現状を課題として挙げ、学校現場での「SOSの出し方教育」をさらに推進するとした。
改正自殺対策基本法で、自治体ごとに自殺防止計画の策定が義務付けられたことを踏まえ、自治体などを支援する国の
役割を明確化。互いに協力しながら取り組みを検証、改善していく努力を続ける。
自殺総合対策大綱ポイント
 ・自殺死亡率を今後10年間で30%以上減らす。自殺者は年間1万6000人以下に。
 ・長時間労働解消に向け、企業への監督指導を強化。職場でのメンタルヘルス対策やパワハラ対策を進める。
 ・産後うつ対策で、出産間もない女性をサポートする体制を確保。性的マイノリティーに対する周囲の理解促進も。
 ・学校現場での「SOSの出し方教育」をさらに推進する。
【ことば】自殺総合対策大綱
2006年10月施行の自殺対策基本法に基づき、国の指針として07年6月に初めて策定された。自殺を「心理的に追い
込まれた末の死」と位置付け、相談・支援態勢の整備などを打ち出した。多重債務や過労への対策、民間団体支援も提言。
15年の自殺死亡率を05年より20%以上減少させる目標を明記した。5年をめどに見直すとしており、12年8月には
いじめ自殺への対策強化や東日本大震災の被災者のケア充実などを盛り込んだ。大綱の策定は07年、12年に続き今回が
3回目となる。

若者自殺率の国際比較絶望の国 日本は世界一「若者自殺者」を量産している
(2016年1月12日 ダイヤモンド・オンライン)
「失われた20年」で若者の自殺が増加
年明け早々物騒な話ですが、日本は自殺大国といわれます。
2012年の自殺率(人口10万人あたりの自殺者数)は23.1で、
172カ国で9位です。社会的な統制が強い旧共産圏の国々ほど
ではないにせよ、先進国の中ではダントツです。(中略)
国民全体の自殺率は低下しているのですが、年齢層別にみると、
これとは反対に上昇しているグループがあります。
それは若年層です。15~24歳の自殺率は、90年代以降ずっと
上がり続けています。しかもそれは、日本の特徴のようです。
図1をご覧ください。日本の若者の自殺率は、この20年間で
トップにのしあがっています。欧米諸国は減少傾向にあるのに
対し、日本はその逆だからです。お隣の韓国も、似たような傾向
を呈しています。「失われた20年」の困難は、若年層に凝縮
されてきたといってもよいでしょう。大学生の就職失敗自殺、雇用の非正規化、果ては若者を使いつぶすブラック企業の
増殖など、上記のデータを解釈する材料は数多くあります。ちなみに2014年の20代の自殺原因上位3位は、うつ病、統合
失調症、仕事疲れ、となっています(警察庁『2014年中における自殺の状況』)。いずれも、将来展望閉塞や過重労働の
蔓延といった社会状況と無関係ではないと思われます。(後略)

昔は、自殺といえば、専ら自己責任問題であると考えられており(今でもそのような
意見の人はいます)、社会が取り組むべき問題であるとは思われていませんでした。
2006年の自殺対策基本法施行以降、自殺は社会的に追い詰められた末の死と認識され、
行政も様々な施策をとるようになりました。それなのに、日本では、若者の自殺率は
上がり続けており、今や、世界有数の若者自殺大国になってしまいました。日本では
昔から「同調圧力」が強かったわけですが、若者の自殺率は昔から高かったわけでは
ありません。日本で若者の自殺率が上昇しはじめたのは、バブル崩壊以降なのです。
バブル崩壊以降、日本は「答えのない社会」になりました。文科省の言葉を借りれば、
「キャッチアップ」の時代を脱して「フロントランナー」の時代へと足を踏み入れた。
文科省はそのように言っておきながら、相も変わらず、大量生産型人材を育成する
ための「正解を出す勉強」を学生に押しつけています。人生は正解のない問題ばかり
なのに、学校の勉強は、答えのある知識を学ぶことばかりです。人生に正解がなく
ても、みんなと同じ価値観を共有できれば、安心しておれます。しかし、社会共通の
価値観が流動化すると、社会全体に不安感が蔓延します。
不安から逃れようとすると、厭世的な価値観に傾倒しやすくなります。このまま日本
が低成長を続け、自然災害が起こり続けるなら、「末法思想」が人々に共感される
でしょう。そうでなくても、日本人は不安を感じやすい民族なのですから。

スタンフォード大学卒業式辞では、どうすればよいか・・・・
勿論、答えなんかありません!!!

ただ、否定形で考えることは可能です。
少なくとも、わたしたちは、他人の人生を生きること
では、不安に打ち勝つことはできません。
きっと多くの人は、「他人の人生を生きている」ことを
自覚することさえできていないのではないでしょうか?
あとは、勇気の問題です!
あなたが何をしても、世間はあなたを評価してくれない
でしょう。しかし、それは当然です。世間の評価を気に
するということが、「他人の人生を生きている」という
ことなのですから。




2017_07_28


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書籍の紹介

龍女「みなみ」からあなたへの
不思議なメッセージ集
新感覚のファンタジー!!

書籍表紙

不思議の国の「みなみ」
 宇宙へつながる秘密基地

「みなみ」 今月のメッセージ

神津島の天上山は、
神が集う島のなかでも、
特に神の集まるところ。

プロフィール

舞尾 空

Author:舞尾 空
・性別:男
・年齢:46歳
・職業:サラリーマン
・血液型:O型

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