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もしかして「睡眠障害」?ちゃんと寝てるのに疲れがとれない…は老化の始まり?朝スッキリ目覚める方法をアンチエイジング
のプロに聞く!
                          (12月16日 Suits-woman.jp スーツウーマン)
脳が疲労を感じる仕組み(前略)朝、スッキリ目覚めるためには、どうすれば
いいでしょうか。アメリカの最先端予防医療に詳しい
虎ノ門中村康宏クリニックの院長、中村康宏さんに
教えていただきます。
質問「20代の頃は忙しくても寝れば元気になれたのに、
最近はちゃんと寝ていても全然疲れが取れません。朝、
スッキリ目覚めるには、何を変えたらいいですか?」
                 (32歳・営業)

疲れているのは体?脳?
そもそも「疲れ」とは何なのでしょうか?「疲れ」
つまり「疲労」は、カラダとアタマを守るための機構
として、2種類に大別されます。ひとつはカラダの
疲労、運動などによる肉体的な疲労「末梢性疲労」、
もうひとつは肉体的な限界に至る前に感じられる疲労「中枢性疲労」です。この2種類の疲れは表裏一体の関係にありますが、
『今、自分がどちらの疲れを強く感じているのか』を自覚することで、その時有効な疲れの対処法が変わります。疲れを感じた
時、まずこの2種類を意識するようにしましょう。末梢性疲労は「筋疲労」と「末梢神経性疲労」に大別されます。これらの疲労
現象は、筋肉に存在するグリコーゲンなどのエネルギー源の枯渇、血液の恒常性の失調(一時的な血流不全など)、調整機能
失調(神経筋伝達の遅延)などによって、筋が発揮できる力が減り、俊敏性や巧緻性も低下し、パフォーマンスが低下します。
筋疲労に引き続いて起こる筋肉痛は、運動中に生じた筋肉の損傷後の炎症に伴う機械的刺激や化学的刺激によって起こり、さらに
パフォーマンスが低下します。一方、末梢性疲労は炎症の収束とともに回復するのが特徴。十分な休息と栄養を取ることが、
末梢性疲労を解消するカギになります。
ココロの疲れはどう癒せばいい?
一方、中枢性疲労は精神的(ココロ)な疲れで、「痛い」「寒い」などの“感覚”に近いものと言えます。疲労の度合いはカラダ
やアタマを酷使する「量」と比例せず、「心理的な疲れ」であることを考えると、理解しやすいとでしょう。例えば、スポーツ
でカラダを酷使した後であっても心地よさを感じることがありますよね。一方、カラダは酷使していないのに長時間続く会議など、
ストレスや緊張状態が続くことで、ぐったり疲れてしまうことがあります。このように「ストレスの感じ方」が中枢性疲労には
重要になってきます。ストレスの処理は主に脳の「前頭前野」と呼ばれる場所で行われ、ここの処理能力はその日の体調やコン
ディションに影響を受けます。日によって疲れ方が異なるのは、前頭前野のこの「ストレスのフィルター」としての能力が関係
しているのですね。この処理がうまくいかないと、強い疲労や過労死などを生む原因となるのです。逆に、このフィルターを意識
して鍛えることで中枢性疲労を改善することができるのです。では、「前頭前野」を鍛えるにはどうしたらいいと思いますか。
寝ても疲れがとれない要因は「酸化ストレス」
前頭前野で処理されたストレス刺激が脳内で大きくなると、脳の活動が活発になり脳の酸素消費量が増大します。そして、酸素が
たくさん使われた後には、その副産物として大量の活性酸素、つまり酸化ストレスが産生されます。通常は酸化ストレスから細胞
を守るシステムが働き、活性酸素は除去されますが、処理しきれないほどの酸化ストレスが産生されると、細胞がダメージを受け
機能不全に陥ってしまいます。このダメージやストレス負荷が脳の各部位に伝わることで、疲れやだるさを感じたりカラダに異常
が生じるのです。具体的に説明していきましょう。前頭前野では、作業効率が落ちる、やる気がなくなる、寝られないなどの症状
が現れます。これは疲労感を増悪させ、さらにストレスがかかるという負の連鎖に陥ります。疲労や精神的ストレスは脳内で活性
酸素などの酸化ストレスを生む。酸化ストレスを解消するために免疫細胞から「インターフェロン」などの免疫物質が分泌される
が、これは「セロトニン」の分泌も阻害し、疲労感に拍車がかかる。
休息しても疲れがとれないときには「栄養」不足を疑え
疲れを取るには「休息」と「栄養」が必要です。しっかり寝ているのに疲れが取れない、朝スッキリ目覚められないというときに
は、まずは栄養不足を疑ってみてください。体に必要な栄養素は十分足りていると思っても、脳の疲労回復には不足している
ということは、実際に多いのです。まずはタンパク質。タンパク質は体をつくる栄養素ですから、疲れたときには多めにとりま
しょう。炭水化物、つまり糖分の取りすぎは禁物です。(後略)

海外の情報:抗酸化物質と健康 (2016年11月修正 「統合医療」情報発信サイト 厚生労働省)
(前略)数十年にわたる食生活研究の結果では、抗酸化物質の豊富な食品を多く摂ることが病気の予防に役立つことを示唆して
います。この結果を受けて、多くの抗酸化サプリメントの研究が行われています。しかし、多くの患者を対象にして厳密に行われ
た臨床試験では、高用量の抗酸化サプリメントによる病気の予防効果は認められませんでした。(中略)
抗酸化サプリメントが効かない理由
ほとんどの抗酸化サプリメントの臨床試験において、その実質的健康効果は証明されていません。研究者は以下のように、この
理由をいくつかあげています。
•野菜や果物、またはその他の抗酸化物質が豊富な食品が多い食事の健康効果は、実際のところ、抗酸化物質よりもむしろ同じ
食品に含まれる他の物質や他の食事、または他の生活様式によって引き起こされる可能性がある。
•サプリメントの研究において高用量の抗酸化物質を取ることと、食品に含まれる少量の抗酸化物質を取ることとは異なる可能性
がある。
•食品に含まれる抗酸化物質の化学成分とサプリメントの化学成分との違いが、その効果に影響する可能性がある。たとえば、
食品中にはビタミンEの8種類の化学形態が存在する。その一方で、ビタミンEサプリメントには普通、アルファトコフェロール
という1種類しか含まれておらず、このアルファトコフェロールがほぼ全てのビタミンEの研究に使用されている。
•ある種の病気には、特定の抗酸化物質の方が、その他の抗酸化物質に比べて効果が大きい場合がある。たとえば眼病予防に
は、眼の中にあるルテインのような抗酸化物質が、ベータカロチンのような眼の中に存在しないものより効果がある場合がある。
•フリーラジカルと健康の関係は、以前考えられていたよりもっと複雑かもしれない。ある環境の下では、フリーラジカルは実際、
有害というよりむしろ有益な作用が期待できる。フリーラジカルを除去することは、好ましくないことかもしれない。
•何十年もかけて進行する循環器病やがんのような慢性疾患を予防できるほど十分に長い時間をかけて、抗酸化サプリメントを
摂取することはおそらくないだろう。
•これら研究の被験者は、一般住民かもしくはある特定の病気のリスクが高い人たちだった。必ずしも酸化的ストレスが増加した
状態ではなかった。抗酸化物質は、他の人の病気の予防はしないが、酸化的ストレスの増加した人々の病気の予防には役立つ
かもしれない。(後略)

生体の酸化ストレスに対する防御機構激しい運動をしたわけでもないのに、
寝ても疲れがとれない場合、肉体疲労
ではなく「脳が疲れている」と考えて
よさそうです。ストレス刺激を受けた
脳の酸素消費量が増大し過ぎたことで
過剰な酸化ストレスが発生。細胞が
これ以上ダメージを受けないように、
脳が「疲労感」や「作業効率の低下」
を起こしているのでしょう。脳が「休め」と言うのですから、「休む」ことが一番大切。
とはいえ、それほど大きなストレスがかかっているわけではないのに、脳が頻繁に「休め」
と訴えてくる(つまり、異様に疲労感を覚える)なら、脳細胞の酸化を防止すべきなの
かもしれません。酸化を防ぐためには、抗酸化物質の摂取が有効だと考えられています。
抗酸化物質は、活性酸素と反応し、活性酸素が生体分子を傷つけないようにする働きを
持っています。体のなかで生じる活性酸素には幾つかの種類があり、それぞれに対し有効
な抗酸化物質が違います。例えば、「一重項酸素」という種類の活性酸素を消去する働き
はカロテノイドがとても強いことが知られています。また、複数の抗酸化物質が協力して
活性酸素を消去することもあります。例えば、水溶性の抗酸化物質であるビタミンCは、
細胞膜(油脂)で生じた活性酸素を消去することができませんが、細胞膜のなかに油溶性
の抗酸化物質であるビタミンEがあると、ビタミンCがビタミンEの働きを助け、効果的
に活性酸素を消去できます。このように、抗酸化物質はお互い協力して、体のなかの活性
酸素を消去すると考えられています。抗酸化物質の摂取量が不足すると活性酸素をうまく
消去するのが難しくなるのでしょうが、人によって必要な抗酸化物質の量や種類が違うの
ではないかと思われます。十分に足りている抗酸化物質を過剰に摂取しても効果がなく、
不足している抗酸化物質を補わなければ意味がありません。しかし、自分にとって、どの
抗酸化物質が不足しているのかが分かりません。現状で言えるのは、様々な抗酸化物質を
含む野菜や果物を多く食べたほうがいいということ。なかでも、これからの季節はミカン
がおすすめ。日本のミカン(温州ミカン)には、β-クリプトキサンチンという抗酸化物質
が多く含まれています。近年、主要なカロテノイド類のなかでも、β-クリプトキサンチン
のみに認められる生体調節機能が幾つか報告されています。





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2018_12_18


消費増税 対策失効後の影響に懸念 自動車、住宅需要「反動減」も 税制改正大綱 (12月14日 産経ニュース)
自民・公明両党が14日決定した平成31年度の与党税制改正大綱には、31年10月の消費税増税に備え、自動車や住宅の購入
に対する税優遇といった需要減対策が盛り込まれた。この結果、消費や景気への悪影響は一定程度に抑えられるとの見方が有力だ。
ただ、大半の対策の期限は32年以降に切れることから、失効後の“反動減”を懸念する声が上がっている。日銀の試算によると、
消費税率の8%から10%への引き上げで増える家計負担は、既に決まっている軽減税率などによる負担減を踏まえても、2兆
2千億円に達する見通しだ。負担を軽減するため、税制改正大綱には景気下支えのための減税措置を盛り込んだ。具体的には、
住宅ローン減税の控除期間を10年から3年間延長するほか、自動車購入時にかかる税を1%引き下げるなどする。住宅や自動車に
手厚くするのは、26年4月に消費税率を5%から8%へ引き上げた際、こうした耐久財中心に駆け込み需要と反動減が生じた教訓
からだ。税制措置以外でも、キャッシュレス決済を通じた買い物で税抜き価格の最大5%分のポイントを還元したり、購入額以上の
買い物に使えるプレミアム付き商品券を発行したりする。みずほ総合研究所の試算では、ポイント還元と商品券だけで約1500億
円の経済効果があるという。専門家が心配するのは消費税増税の需要減対策の大半が期間限定であることだ。住宅ローン減税延長
の対象は32年末の入居までで、自動車購入時の減税対象も32年10月の取得まで。5%のポイント還元策は32年6月までと
みられる。こうした対策の景気下支え効果の剥落に加え、みずほ総研の越山祐資エコノミストは、32~33年ごろは、東京五輪・
パラリンピックに絡む投資需要の一服や海外経済減速の波及も想定されると指摘。「雇用や賃金、消費に悪影響を及ぼす恐れも
ある」と警戒する。需要減対策が延長される可能性もあるが、財政支出が拡大し、財政健全化との両立が難題となりそうだ。

「年収200万で生活は中の上」という層に知ってほしい、日本の病理
 格差と分断をもたらした理由                 (12月15日 isMedia イズメディア)
(前略)日本の政界、官界、財界、労働界、教育界、マスメディアにおいても勤労には肯定的価値観が付与
 されている。井手氏はこの価値観を転換しなくてはならないと説く。それは、勤労至上主義が過剰な自己
 責任感を国民に植え付けているからだ。その結果、国民一人一人が分断され日本社会が著しく弱っている。
 客観的に自らが貧困状態にあることを認めない心理的障壁が日本社会では強いが、それはデータからも明白だ。
〈衝撃的なデータがある。内閣府の二〇一七年に実施された「国民生活に関する世論調査」のなかで、「お宅の
 生活の程度は、世間一般からみて、どうですか」とたずねた質問がある。これへの回答のうち「下」と答えた
 人は、全体のわずか五%、「中の下」と答えた人が二一・七%、そして「中の中」「中の上」もふくめた「中」
 と答えた人の総数は、九二・四%に達しているのである。「国民生活基礎調査」によると、二〇一六年の相対
 的貧困率は一五・六%である。あるいは、年収二〇〇万円未満の世帯は全体の一七・九%だ。年収三〇〇万円、
 手取りで二〇〇万円台半ばの世帯だって相当に生活は厳しいだろう。この人たちなら三一・二%いる。それなのに「自分は低所得層
だ」と認める人たちはわずか五%しかいないというのである〉

95%の国民が、自分は低所得層であるという認識を抱いていない状況で、社会的弱者を保護するという政策が社会的に支持される可能
性はない。
官僚は中立的な存在ではない
井手氏は、「すべての人がすべての人を支える」新しい社会システムへの転換を訴える。その場合、財源の問題を避けて通ることは
できない。井手氏は、消費増税を財源とすべきであると主張する。現在、日本のリベラル派が消費増税に反対していることを井手氏
は痛烈に批判し、北欧型の高負担・高福祉社会への大胆な転換を提案する。
〈将来への見とおし、人びとの価値観が大きく変化することによって、当然、戦後の日本を支配して来た勤労と倹約の美徳もまた、
もとの居場所に帰っていくことだろう。成長と個人の自己責任を前提とした勤労国家が、頼りあえる社会へと姿をかえていくことに
よって。ハッキリいおう。もう限界なのだ。まずしさ、障がい、性別、場所、生まれたときの運・不運で一生が決まる社会、運の良し
悪しだけで、多くの不自由を背負いこみ、さまざまな可能性が閉ざされてしまう「選択不能社会」が目の前に迫ってきている。僕たち
に時間はない。だが、危機は、ともに生きる時代を引きよせる。そしてこの歴史のうねりは、障がいの有無、男女の差、そして人種の
ちがいすらも乗りこえていく可能性を秘めている。「必要」目線で考える僕たちあたらしいリベラルにとって、こんなにチャンスに
みちた時代はない。そう、いまこそ僕たちは、自由の条件、きたるべき社会の姿を堂々と語るときだ〉

米国型の低負担・低福祉政策は、社会に極端な格差をもたらす。高度成長時代に日本では、政府や地域共同体が担う機能を企業(会社)
が担っていたので、低負担・中福祉政策が実現していた。このまま高齢化が進むと、中負担・低福祉、あるいは高負担・低福祉という
状態に至る。制度設計の立て直しが不可欠だ。その場合、高負担・高福祉という井手氏が唱えるモデルには魅力がある。さらに井手氏
は、再分配は現金の給付ではなく、サービスの提供で行うべきであると主張する。
〈すべての人びとが必要とする/必要としうる可能性があるのであれば、それらのサービスはすべての人に提供されてよいはずである。
また、そのサービスは、人びとが安心してくらしていける水準をみたす必要がある。これらを「ベーシック・サービス」と呼んでおこう〉

ベーシック・サービスは、すべての個人に一定の現金を給付するベーシック・インカムとは本質的に異なる発想だ。現金と異なり、現物
給付なのでサービスは必要とする人だけに提供すればよいので、財政支出も少ない。また、ベーシック・インカムで給付された現金
ならば、ギャンブルや飲酒などで浪費の可能性があるが、ベーシック・サービスはそれを避けることが出来る。井手氏が提唱する社会
モデルにも不安はある。このモデルだと再分配を中央政府もしくは地方自治体が行うことになる。官僚は決して中立的な存在ではない。
再分配機能を担うことを最大限に活用して統制を強めようとする。その結果、ソフト・ファシズムのような体制が生まれる危険性が排除
されないからだ。

母子世帯と高齢者世帯以外の所得階層別世帯数母子世帯の所得階層別世帯数

政府は消費税増税後の景気の落ち込みを避けようと躍起になっていますが、これは、2014年
4月に消費税を8%にしたときの再来を恐れているからです。つまり、消費税の増税後に消費
が一時的に落ち込むことはある程度やむを得ないのですが、その後も長期間にわたって、
消費がもとに戻らない事態は避けなければなりません。2014年の消費の落ち込みは、未だ
完全には払拭されていません。一般的には、「駆け込み需要の反動減」は一時的なもので、
時が経てば、賃金の上昇とともに消費も回復すると考えられています。しかし、物価の上昇
率が賃金の上昇率を上回るという状況が続いているために、消費税増税による可処分所得
の低下は回復されずにそのまま続くことになるのです。マスコミや学者は「将来不安が消費
低迷の原因」とよく言いますが、最大の将来不安は、さらに消費税が増税されて、自由に
使えるお金がさらに減少することです。この20年間、社会保険料と公共料金の値上げ及び
消費税の増税分が国民の消費を減らす最大の原因になっています。もし、日銀と政府が目標
としているように、物価上昇率が2%、そして賃金上昇率が3%を達成しているのであれば、
増税の影響は長引かないでしょう。しかし現状では、消費税の増税分が国民消費の減少分に
なってしまいます。多くの国民は消費税が10%になることを既に覚悟しているので、大きな
反対は起きないと思われますが、10%を越えてさらに税率を上げることになれば、「その
ような政権は支持できない」と考える有権者が多くなるのではないでしょうか?
本当は高齢者にもっと負担してもらって、母子家庭などへの支援をもっと積極的に行うべき
なのでしょうが、高齢者の「票」を失うことを恐れる議員が抵抗するでしょうから、財務省
が主張するような歳出削減は進まないでしょう。国民全体が貧困化していく状況が続くなら、
結局のところ、国が借金を増やし続けることになりそうです。国の借金は、個人の借金とは
性質が異なるとはいえ、いつまでも借金を増やし続けられるということではありません。
どこまで借金を増やし続けられるのか?これ以上の借金ができなくなったとき、何が起きる
のか?それはいつ来るのか?・・・確実に言えることは何もありません。強いて言うならば、
「安心できる未来は永遠にやってこない」ことだけは間違いなさそうです。





2018_12_16


日韓外相が電話会談 徴用工判決の差し押さえ回避へ協議か (12月12日 産経ニュース)
河野太郎外相は12日、韓国の康京和(カンギョンファ)外相と電話で会談し、いわゆる元徴用工らが韓国で起こした訴訟で日本
企業に賠償を命じる確定判決が相次いだことをめぐって協議した。新日鉄住金を訴えた原告側は、同社から24日までに賠償対応
の回答がなければ韓国内の資産の差し押さえ手続きに入る構えをみせており、河野氏は差し押さえを回避する方策を求めたと
みられる。日本側は、原告側が実際に資産差し押さえ手続きに着手した場合の対抗措置の検討に入っている。韓国外務省によると、
康氏は会談で河野氏に対し慎重な対応を求めた。韓国人の個人請求権問題は1965(昭和40)年の日韓請求権協定で解決済み
のため、日本側は韓国最高裁判決について「協定違反で、日韓関係の法的基盤を覆す」と訴え、「国際法違反の状態」の是正を
韓国側に促してきた。ただ、韓国政府が有効な対策を示せるかは不透明だ。

韓国はどこへ向かう1北朝鮮と中国以外はどうでもいい? 韓国で進む「日本軽視」
(12月12日 FNN.jp プライムオンライン)
韓国外務省に「日本軽視」の動き
慰安婦問題、竹島問題、旭日旗問題に加え、「徴用工」問題という日韓関係の根幹
を揺るがす問題も発生し、「過去に例を見ない(日韓関係筋)」と言われるほど悪化
している日韓関係。改善の兆しが全く見られず、「韓国は日本を軽視しているのでは」
との疑問が浮かぶ中、それを裏付けるような動きが韓国政府内に出てきた。韓国外務
省が、これまで東北アジア局東北アジア2課と3課が担当していた中国や香港などに
関する業務を、「中国局(仮称)」に統合する事を検討している事が明らかになった。
韓国はどこへ向かう2この組織改編は来年1月以降にも実施される見通しだ。「中国関連の業務が増えて
いるから」というのが理由だが、これまで「課」単位だったものを、「局」単位に
格上げするのだ。主に1つの国を担当する「局」は、これまでアメリカを担当する
「北米局」しかなかったため、韓国外務省の組織上、米中が肩を並べる事になる。
確かに韓国と中国の結びつきは強い。韓国の対中輸出は韓国の全輸出の25.1%で、
GDPのおよそ9.9%を占めている(2016年)。日本の対中輸出のGDP比は約3%なの
で、中国貿易への依存度が極めて高いのが分かる。そして、この組織改編のあおり
を食った国がある。日本だ。現在は、東北アジア局の東北アジア1課が日本を担当
している。しかし韓国メディアによると、組織改編により東北アジア局が「中国局
韓国はどこへ向かう3(仮称)」になるため、日本担当がはじき出され、来年1月以降、日本担当はインド
やオーストラリアを担当する西南アジア太平洋局に組み込まれるのだという。アジア
の東の端にある日本が、インドやオーストラリアと同じ「西南アジア太平洋」に組み
込まれるのは、地政学的に違和感がある。また、中国が「局」に格上げされた事から、
相対的に日本よりも中国を重視するという韓国政府の姿勢が、組織改編にも表れた
と見ることもできる。もともと韓国外務省では、日本担当はアメリカ担当と並ぶ
「エリートコース」と言われていた。日本留学経験者も多く、日本語を流ちょうに
話す外交官は珍しくない。しかし、最近は日本担当の人気が地に落ちている。
かつて「希望者が多く競争が激しかった(韓国外務省関係者)」在東京韓国大使館
の勤務希望者を今年10月に募集したところ、希望者はゼロだったという。2015年に慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」
した日韓合意に関与した外交官などが、人事的に不遇を託っている事などが原因とされる。悪化する日韓関係を改善する動きが
鈍い理由の1つには、こうした「日本軽視」ともとれる韓国政府の姿勢があるのではないか。(中略)
韓国はどこへ向かう?
今回の「中国局」設置については、「米中日ロ間のバランス外交を切実に必要としているのに、中国局設置で中国中心の偏った
外交に流れる危険性があり、アメリカや日本がどう受け止めるかも疑問(朝鮮日報)」と心配する外交関係者の声を紹介した
韓国メディアもある。日本を軽視し、同盟国アメリカともギクシャクする一方で、外務省の中国担当を「局」に格上げし、ソウル
に来るかどうかも分からない金正恩委員長に熱烈なラブコールを送り続ける文在寅政権。一体、どこへ向かおうとしているのか?

やる気も能力もなし……日韓外交を放棄した韓国 (12月10日 FNN.jp プライムオンライン)
日本企業敗訴相次ぐ…駆け込み訴訟急増も
10月末に韓国の最高裁が新日鉄住金に初め元徴用工への賠償を認める判決を確定させてから一ヵ月あまりの間に、日本企業の敗訴
が相次いだ。光州高裁は5日、第2次大戦中に動員された元女子勤労挺身隊と遺族の4人が三菱重工に損害賠償を求めていた裁判で、
同社に約4700万円の支払いを命じた一審判決を支持し、三菱重工の控訴を棄却した。今回の訴訟では、元徴用工らが日本企業に
賠償提訴ができる期限について、10月30日の最高裁判決を起点に最長3年とする判断を示したことが注目される。韓国の民法では
損害が判明した時点から原則6か月、3年以内に損害賠償を請求しないと権利が消滅する。ただし、訴訟を行う上で障害事由が
あった場合は、それが解消された時点から起算される。光州高裁の判断に従えば、元徴用工や挺身隊員が日本企業へ損害賠償を
提訴できるのは2021年の10月末までとなり、駆け込み訴訟が急増することが危惧される。一方、新日鉄住金を提訴した元徴用工
らの原告代理人は、今月24日までに賠償金支払いの協議に応じなければ、資産差し押さえの手続きに入ると表明した。日韓関係
は泥沼化し、悪化の一途をたどっている。しかし、文在寅政権は「司法の判断を尊重する」というだけで、日韓請求権協定を継承
するのか、それとも破棄するのか、政府としての立場を未だ明らかにしていない。また、日本通の李洛淵首相のもとにタスク
フォースを設置したものの、最高裁判決から一か月以上たった今も何の対策も打ち出せていない。
異例の非難応酬
こうした中、事態の収拾にあたるべき日韓の外交当局は、協議はおろか非難の応酬に終始している。最初の最高裁判決の直後は、
日本側が「受け入れられない」と強く反発したのに対し、韓国側は様子見の状況だった。しかし、韓国の康京和外相が徴用工裁判
や慰安婦財団の解散など懸案協議のため、訪日を持ち掛けたのに対し、河野外相が「きちんとした答えを持ってこない限り、来日
されても困る」と述べたと日本メディアが報じ、それが韓国で伝えられると、対応が一変した。聯合ニュースによると韓国外務省
の当局者はこの報道に対し、「事実関係を確認中」とした上で、「外交関係を管轄する外務大臣として非外交的な、また不適切な
発言と思う」と批判した。さらに「日本の責任ある指導者らが問題の根源を度外視したまま、韓国国民の感情を刺激する発言を
続けていることを非常に憂慮している」とも付け加え、反撃に転じた。11月29日、日本企業2社目となった三菱重工への賠償判決
確定を受け、対立は一層激化した。河野外相は談話で「(判決は)日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであって、
極めて遺憾であり、断じて受け入れられない」、「直ちに適切な措置が講じられない場合、(中略)国際裁判や対抗措置も含め
あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対応を講ずる」と表明。駐日韓国大使を外務省に呼んで抗議した。韓国外務省も
黙っていなかった。「日本政府の過度な対応は非常に残念で自制を促す。」(スポークスマン)
「(日本政府関係者が)過度にこの事案を浮上させるのは問題解決に全く役に立たない」(外務省当局者)
日本側の対応を「過度」と切り捨てただけでなく、韓国に駐在する日本大使を呼び抗議する念の入れようだった。同じ日に日韓
双方が大使を呼びつけ抗議合戦を展開するのは、かつてない異例の事態だ。韓国側の感情的な対応が際立つ。(後略)

国力が低下して、世界での影響力が減少している日本の現況において、韓国が日本軽視に
傾くのは、やむを得ないことなのかもしれません。また、日本が韓国国内のことで文句を
つけても、韓国国民が感情的になるばかりで、事態は改善しそうにもありません。しかし、
韓国側は「未来志向で、両国で知恵を絞って」と言っていますが、この問題で日本に
できることは特にありません。できることといえば、国際司法裁判所に提訴することぐらい
でしょうか。もちろん、韓国が提訴に応じないので裁判は開かれません。
判決は出たものの、まだ、日本企業の資産は差し押さえられていないので、日本としては、
報復合戦に出るべきではありません。でも、実際に資産が差し押さえられることになれば、
日本も対抗措置をとらなければなりません。例えば、韓国企業が日本に持つ同額の資産を
差し押さえることなどが考えられます。こうなれば、韓国も国民世論に押されて、対抗措置
をとることになるでしょう。これがエスカレートしていけば、韓国に進出している日本企業
は、韓国から撤退するなどの措置をとらなければならなくなるでしょう。
サヨクの意見は「日本は大人の対応をすべき」ということなのでしょうが、日本としては、
なすべきことをなすだけです。韓国政府が対応を誤れば、日韓関係には決定的な亀裂が
生じるでしょう。今回の問題が、実際のビジネスに影響を及ぼすようになれば、日韓ともに
損害を被りますが、経済規模の小さい韓国のほうが大きな影響を受けるでしょう。
感情的になりすぎるのはよくないことですが、だからといって、韓国政府や韓国国民に忖度
する必要はありません。淡々と措置を講じていけばいいのです。
韓国に理解を示したり、甘い顔を見せたりするのが最も危険なことで、日本国民の感情が
爆発してしまいます。どこの国でもそうですが、経済界は、他国との友好を増進して交流を
深めることを望んでいます。隣国との争いごとを望んでいる産業人などいません。しかし、
今回の問題は、日本国民だけでなく、日本の経済界をも敵に回していることを、韓国政府
はもっと強く認識すべきです。





2018_12_14


サバのみそ煮「今年の一皿」はあの青魚 健康志向で人気、缶詰も多彩
                        (12月7日 朝日新聞デジタル)
今年の世相を最も反映する食の一品を選ぶ「2018年 今年の一皿」に「鯖(さば)」
が決まった。飲食店の情報サイトを運営する「ぐるなび」などが6日、発表した。素材や
デザインにこだわった多彩な缶詰が登場した上、1年を通じて災害が相次ぎ、非常食の
備蓄にも関心が集まったことなどが理由だ。その年に話題になったことに加え、世相を
映し、後世に受け継ぐ価値があるかどうかなどを基準に14年から発表されている。
EPA(エイコサペンタエン酸)、DHA(ドコサヘキサエン酸)などの必須脂肪酸を
多く含むサバは、健康志向で人気が高まり、缶詰のほか、約20種類の「ブランド鯖」も
登場しているという。このほか、準大賞に、麻婆豆腐や担々麺など、中国・四川料理で多用される調味料・花椒(ホアジャオ)
を使った「しびれ料理」を選んだ。昨年の大賞は「鶏むね肉料理」、16年は「パクチー料理」、15年は「おにぎらず」、
14年は「ジビエ料理」だった。「ぐるなび」の検索数などのデータ、会員アンケート、メディア関係者の投票をもとに決めた。

関アジ35%、関サバ81%激減 巻き網影響?漁師不足も (8月24日 西日本新聞 Web版ニュースサイト)
大分県特産の「関アジ」「関サバ」の漁獲量が激減している。県漁協によると、ピーク時と比べて2017年度はアジで65%、
サバは19%しか取れていない。漁場の豊予海峡の水質に大きな変化はなく、専門家はイワシの巻き網漁の影響を指摘。漁師の
担い手不足も進んでおり、関係者は「ブランド魚がついえてしまう」と懸念している。関アジ、関サバは、県漁協佐賀関支店の
組合員が豊予海峡で一本釣りしたアジ、サバを指す。アジ、サバは本来回遊魚だが、豊予海峡は餌が豊富で魚がすみ着きやすい。
潮流が速いこともあって他の海域より身が締まり、大きく育つのが特長で、市場では1尾数千円で取引されている。同支店に
よると、関アジの漁獲量は1986年度に初めて200トンを上回った。年により増減はあるものの全体的に上昇傾向が続き、
2007年度は264トンに。その後は減少傾向となり17年度は172トンになった。関サバは1992年度が271トン
で最多。2006年度以降はほぼ毎年100トンを下回り、17年度は52トンに落ち込んだ。主な卸先の関東市場で取引が
減っていることもあり、取引値に大きな変化はないという。大分県農林水産研究指導センターによると、豊予海峡の水温や
潮流に大きな変化はなく、東京財団政策研究所の小松正之上席研究員(海洋政策論)は巻き網漁の影響を指摘する。
同県津久見市や同県臼杵市の漁師によるイワシの巻き網漁ではアジやサバも一緒に水揚げされる。近年は巻き網漁の漁場が
北側に広がり、豊予海峡の奥部まで入る魚が減っているという。(後略)

悪い食べ物の代表であるフライドポテト老化のスピードは食事で変えられる? 20万人を診た権威が教える「老けない最強食」
                         (10月26日 文春オンライン)
老ける最大の要因は「酸化」と「糖化」。各組織の弾力性が失われ、サビつくのはこの
二つが原因だ。長年の研究によって、この2つの進行を防ぐ食材が数多くあることがわか
ってきた。それは鶏肉や鮭など意外に身近なものばかり。ぜひ覚えて老化から身を守ろう。
老化のスピードは食事で変えられる
 いくつになっても肌や髪がツヤツヤして、エネルギッシュな若々しい人がいる。一方で、年とともに体型が
 崩れ、しわが深く刻まれ、くたびれた雰囲気を漂わせる人もいる。見た目の老ける、老けないの差に、毎日
 の食べものが大きく影響することが近年の研究により明らかになってきた。老化のメカニズムを38年に
 わたって研究し、『医者が教える食事術 最強の教科書』(ダイヤモンド社)など食に関する著書を数多く
 持つ牧田善二医師(AGE牧田クリニック院長)が、老ける食べものワースト3に挙げるのは、「フランク
 フルトソーセージ、ベーコン、フライドポテト」。AGE(終末糖化産物)という悪玉物質が大量に含まれ、
 老化を促進させるというのだ。「老ける最大の要因は、酸化と糖化です。かつてのアンチエイジング医学
 では、体内に取り込んだ酸素の一部が活性酸素に変わる『酸化』が老化の元凶だと言われてきました。
 しかしそれと並んで現在では、『糖化』が注目されています。糖化とは、食品に含まれるタンパク質や脂質
 が糖質と結びついて劣化する反応のことで、そのときAGEという老化を促進させる物質が発生します。
 たとえば唐揚げやステーキ、トーストなど、こんがりしたおいしそうな焼き色がつく時に糖化が起こり、
AGEは生まれる。食事そのものにも含まれますし、体内で毎日少しずつ、化学反応によっても生まれます。関節や眼球、血管など、
新陳代謝のスピードが遅い場所ほどAGEは蓄積しやすく、悪影響を及ぼす。たとえば肌の奥にAGEがたまっていくと、弾力性や
柔軟性を保つコラーゲン線維の機能が低下し、硬い皮膚になったり、しわができやすくなる。」(中略)
秋が旬の「鮭」も若返りフード
ベストセラー『老けない人は何を食べているのか』(青春出版社)の著者で、日本抗加齢医学会指導士の森由香子氏は、抗酸化作用
の強い食べものとして、秋が旬の「鮭」を一押しする。
「鮭のピンク色のもとであるアスタキサンチンという天然色素に強力な抗酸化作用があります。その強さは、抗酸化の代名詞である
ビタミンEの500~1000倍ともいわれる。DHAやEPAも豊富で、動脈硬化の予防にもなり、全身を若返らせてくれる食品といえます」
牧田医師によると、アスタキサンチンは美肌効果も高く、化粧品などにも使われる成分なのだとか。似たような赤身の魚でもマグロ
やカツオには含まれていない。鮭の身やエビ、カニなど、熱すると鮮やかな赤色に変わるものに入っている。赤みの強いものほど
アスタキサンチンがたくさん含まれている。(後略)

天然サバは漁獲量が不安定なので、サバ人気にあやかって日本の漁業を復活させる・・・とは
いかないようです。ただ、各地に養殖サバブランドが生まれていますので、そちらに期待です。

DHAとEPA_遊離脂肪酸と構成脂肪酸最近、テレビの健康情報番組で、EPA(エイコサペンタ
エン酸)とDHA(ドコサヘキサエン酸)がよく採りあげ
られるので、健康によい物質としての認知度が上昇。
青魚にはEPAとDHAが多く含まれていることから、サバ
やサンマ、イワシなどの人気が高まっているようです。
ちなみに、青魚の油にEPAとDHAが入っているという表現は正確でありません。魚に限らず、
油脂はトリグリセリドと呼ばれる化合物で、そのトリグリセリドを構成する脂肪酸がEPAや
DHAなのです。油のなかにはEPAやDHAの形で存在しているもの(遊離脂肪酸という)も
ありますが、それはごく一部です。つまり、青魚の油の構成脂肪酸には、EPAとDHAが多く
・・・一般的には、どうでもよいことですけどね。
さて、EPAとDHAはオメガ3の多価不飽和脂肪酸として同じ働きがある物質として扱われる
ことが多いのですが、血液をいわゆるサラサラすると言われるような状態にする働きに
ついていえば、DHAよりEPAのほうが優れていて、DHAはEPAの代替にはならないと考え
られています。実際、赤血球の柔らかさに関する試験では、EPAを摂取した場合、EPAが
赤血球の膜に取り込まれて赤血球自身が柔らかくなり、血液の粘度も低下するのに対し、
DHAは赤血球膜に取り込まれにくいようです。一方で、頭が良くなる成分としては、DHA
のほうが有名です。確かに、脳のなかに最も多く存在する長鎖不飽和脂肪酸はDHAであり、
欠乏すれば問題になりますが、必要以上に脳内のDHA濃度を上げても、頭が良くなるもの
ではありません。残念ながら・・・
それでも、EPAとDHAではDHAのほうが有名です。DHAがドコサヘキサエン酸だと知って
いる人はいても、EPAがエイコサペンタエン酸というのは、聞いたことがない人のほうが
多いのではないでしょうか。しかし、食品に含まれる多価不飽和脂肪酸を評価するときは、
どちらかといえば、DHAよりもEPAの量で判断したほうがいいのです。特にサプリの場合、
摂取するのなら、DHAよりもEPAが多いもののほうがオススメです。





2018_12_12


パリにてデモ参加者の身元と所持品を確認する警察官装甲車、バリケード…フランスで4回目の大規模抗議デモ
700人以上を拘束 (12月8日 毎日新聞のニュース・情報サイト)
フランスで8日、燃料税の引き上げ方針をきっかけとした政府に対する
4回目となる大規模な抗議デモがパリなどであった。普段なら多くの
観光客であふれるパリの街も、装甲車が配備されるなど張り詰めた
空気に包まれた。パリのシャンゼリゼ通りにはデモのシンボルである
「黄色いベスト」を着た参加者ら約1500人が集結。一部が投石し、
治安部隊が催涙弾や放水で応戦するなど騒然となった。ルーブル美術館
前では、警察官らがデモに向かう若者らを呼び止め、危険物を所持して
いないか手荷物を厳しく検査。催涙ガス用のマスクを所持していた若者
が拘束されていた。仏内務省によると、警察当局は暴力・破壊行為を
準備した疑いで仏全土で700人以上を拘束した。デモは11月17日に始まり、毎週土曜日に大規模なデモが実施されてきた。
12月1日にはパリを中心に一部が暴徒化したことから、8日は「プランタン」「ギャラリー・ラファイエット」などの老舗百貨
店やエッフェル塔、ルーブル美術館なども休業。パリ中心部にあるブティックやレストランの多くは当局の求めに応じて営業を
取りやめ、窓ガラスが割られないよう木の板などで覆われた。治安要員約8000人と12台の装甲車が配備され、一部のデモ
参加者がネット上で襲撃を呼びかけた大統領府に通じる道はバリケードで封鎖された。普段なら多くの観光客らでにぎわう
市内は、物々しい雰囲気に包まれ、閑散としていた。政府は燃料税の来年増税を凍結したもののデモを回避できなかった。
デモ参加者は、他に高所得者への富裕税の再導入や最低賃金の底上げなども要求しており、デモが収束に向かうかは不透明だ。
デモに参加するため凱旋門に向かっていたトラック運転手のセバスチャン・コーシーさん(40)は「国際社会でリーダーぶる
前に、国民の窮状を直視しろと言いたい」とマクロン大統領への不満をぶちまけた。

2020年大統領選候補者選びに動き始めたオバマ前米大統領オバマ氏、打倒トランプ氏へ動く=有力大統領候補と次々面会―米
                 (12月8日 時事ドットコム)
オバマ前米大統領(57)が2020年大統領選の民主党候補者選びに向け、
静かに動き始めた。トランプ大統領の再選を阻止しようと、有望な候補者
と相次いで面会。その強い影響力に注目が集まっている。ワシントン・
ポスト紙によると、オバマ氏は中間選挙翌週の11月16日、テキサス州
選出の上院選で惜敗したベト・オルーク氏(46)をワシントンの事務所
に招いた。強固な保守地盤で熱狂的な支持を集めたオルーク氏には、
大統領選出馬を促す声が強い。「彼は自分の信念に基づいて発言し、
行動している」。オバマ氏は数日後、周辺にオルーク氏をこう称賛し、08年大統領選に出馬した自らと重ね合わせた。オバマ氏
が面会した大統領選候補はバーニー・サンダース(77)、エリザベス・ウォーレン(69)両上院議員ら数多い。こうした場で
オバマ氏は、民主党がどうあれば政権を奪い返せるかを議論し、選挙戦術の相談にも応じているという。バニティ・フェア誌に
よると、民主党のクリントン元国務長官がトランプ氏に敗れた16年大統領選後、オバマ氏は自責の念に駆られた。「世界主義
的な価値」を推し進めた結果、「ラストベルト」(さび付いた工業地帯)の労働者の怒りを軽視したとの思いからだという。
同誌は、オバマ氏が公の場で沈黙を貫く一方、「キングメーカー」としての役割に自らの価値を見いだすようになったと指摘
した。今月3日に「私こそが最も適格だ」と大統領選出馬に意欲を示したバイデン前副大統領(76)とは今も緊密な関係で、
出馬を期待しているという。だが、オバマ氏はどの候補に対しても支持を約束していない。20年の予備選で民主党候補が
決まるまでは裏方に徹するとみられている。 

自分の行った政策の過ちに、いまだに気づかないルーピーな元政治家が日本にはいますが、
オバマさんは、自分が世界主義的な価値を推し進めた結果、衰退した地域の労働者の怒り
を招いたとの思いがあるようです。自分の政策の過ちに気づき、それを修正して方向性を
示してくるのであれば、オバマさんは今後の民主党によい影響を与えるかもしれません。
出入国管理法改正案の審議でも明らかなように、安倍政権の国会運営は強引過ぎるのですが、
それでも安倍政権が民意を失っていないのは、国民が過去の悪夢を忘れていないからです。
日本はまだ、民主党的政策で進められた魔のデフレスパイラルから脱しきれてはいません。
現在の野党は、日本経済をダメにしてきた悪しき呪縛を継承している政治家の集まりなので、
安倍さんを追い出したあとにトンデモ政権が誕生して、国民生活を壊してしまうのではない
かという恐怖は消えていません。その恐怖が現実化しているのが今のフランスで、マクロン
さんは国民生活の壊し屋になっています。構造改革を推し進めてきたマクロンさんに対し、
国民の不満が既に溜まっていたのでしょう。それでも、フランスの国際競争力を高めるには、
これは避けて通れない痛みなのだと説得されて、マクロンさんの政策に耐えてきたのです。
そこに、「地球温暖化対策には財源が要る。それを捻出するために燃料税を上げる」との
発言。これに民衆がブチ切れてしまいました。日本でも、かつての民主党は、排出権取引・
環境税の導入などで温室効果ガスを25%削減するとマニフェストに明記していました。
もし、これを実行していれば国民生活は大打撃を被っていたでしょう。政治家は、国民の
負担を増やすことに慎重であるべきで、慎重になりすぎるということはありません。特に、
地方の住民を標的にしたかのような増税は、絶対に避けなければなりません。大企業が、
グローバル競争のなかで海外での生産拠点志向を強め、地方が選ばれなくなっているのは
日本もフランスもアメリカも同じ。昔は、国内消費製品だけなく輸出品についても、大企業
の工場が多数、地方に立地し、多くの雇用と付加価値を産み落としていたのです。地方経済
を成長させる方策として、新たに稼げる製品・産業を見出さなければならないのですが、
地方住民の可処分所得を国が奪いとってしまえば、地方経済は即座に崩壊してしまいます。






2018_12_10


「高輪ゲートウェイ」に違和感、駅のキラキラネーム化が起きる理由 (12月7日 ダイヤモンド・オンライン)
「高輪ゲートウェイ」って……違和感を覚える山手線の新駅名
「それだったら高輪口駅でいいんじゃね?」……みたいな会話でみんな、盛り上がったのではないでしょうか。
JR山手線に49年ぶりに誕生する30番目の新駅の名前が「高輪ゲートウェイ駅」に決定しました。メディアには賛否両論の文字が踊り
ましたが、実際の世論では否定的な意見の方が多いというのが事実でしょう。みんな反対なんだけど、当事者はそう決めちゃったみた
いな話に、これからなっていきそうです。先に指摘をしておきますが、この新駅は駅名としてはイマイチですが、経営理論的に見れば
儲かりそうです。我が国は資本主義社会ですし、営利企業が駅名を決める権利を持っているという視点から見れば、利益優先の駅の
「キラキラネーム化」は仕方がないと考えるべきでしょうか。今回の駅名の公募では、「高輪」「芝浦」「芝浜」が上位を占めていた
といいます。「それなら高輪でよかったんじゃないの」という意見もありますが、新駅の場所は伝統ある高輪エリアからは少し離れた
場所にあります。しかし幸いなことに、歴史的事実として、新駅の近くにはかつて江戸の入り口となる高輪大木戸がありました。そこで
JR東日本は、「この地域は古来、街道が通じて江戸の玄関口として賑わいを見せた地である」という意味をこめて、玄関口を意味する
英語から「高輪ゲートウェイ」と新駅を命名したわけです。そう説明されるとコンセプトは繋がるものの、このキラキラネームには異論
が続出しています。そもそも公募案の順位では130位のこの駅名をなぜ選ぶのか、それならば公募する意味はないのではないか、という
意見があります。一方で、「高輪ゲートウェイ」という奇抜な名称に36通も公募があったというのも驚きです。「1通はコピーライター
で、残りの35通は広告代理店の社員らしい」という都市伝説すら流布されています。実際は公募はあったのだと思いますが、駅名の
決定については間違いなくコンセプト主導でしょう。2020年春に開業し、折しも世界の注目が集まるオリンピックの年に、東京の玄関
口にふさわしい未来志向の名前をということですが、日本に来る外国人は間違いなく混乱することでしょう。ゲートウェイの名前のある
駅で降りても、東京都内に向かうゲートウェイ的な交通機関は存在していないのですから。訪日外国人のユーザビリティを考えるなら、
品川と東京をそれぞれ「品川ゲートウェイ」「東京ゲートウェイ」に改名すべきでしょう。コンセプトにこだわるのであれば、冒頭の
「高輪口」で十分。キラキラネームにこだわるのであれば、高輪大木戸にかけて洋ランを意味する英語から、「高輪オーキッド」の方が
外国人は混乱しないでしょう。(後略)
JRと私鉄の羽田アクセス構想「羽田アクセス線」で激変、東京の鉄道勢力図 (8月20日 東洋経済オンライン)
「早ければ2028年にも開業」――。JR東日本(東日本旅客鉄道)が新たな中期経営
計画を発表した7月3日以降、同社がかねて検討を進めてきた「羽田空港アクセス線」
の開業時期について、各メディアで報じられた。ついに事業化に向けてスタートした
のだろうか。(中略)同路線(羽田アクセス線)の構想の中心にあるのは、東海道
貨物線の東京貨物ターミナルと羽田空港国内線ターミナルビル間の約6kmの新線建設
だ。さらに東海道線と東海道貨物線を新設線でつなげば東京駅と羽田空港が直通する。
また、りんかい線と新設線をつなぐことで、西側では新宿、渋谷と、東側では新木場
と羽田空港が乗り換えなしの1本で結ばれる。同時にりんかい線と京葉線を新木場駅
で相互直通させる計画もある。つまり、羽田アクセス線は上野東京ライン、常磐線、
宇都宮線、高崎線、埼京線、京葉線に直通し、関東の広範なエリアから集客できる。
羽田空港から東京ディズニーリゾートに乗り換えなしで行くといった芸当も可能に
なるのだ。羽田アクセス線の長所は主要駅と空港が乗り換えなしで結ばれることだけ
ではない。主要駅―羽田空港間の所要時間も劇的に改善される。東京―羽田空港間は
東京モノレール利用時の28分、京浜急行電鉄利用時の33分から18分へ、新宿―羽田
空港間は京浜急行線利用時の43分、東京モノレール利用時の48分から23分へ、臨海
部では新木場―羽田空港間が東京モノレール利用時の41分から20分へと短縮される。
                                  (後略)



高輪ゲートウェイ入り路線図「高輪」というと、高輪プリンスホテル(グランドプリンスホテル
高輪)の周辺をイメージしてしまうということなら、高輪ゲート
ウェイではなく、新高輪や高輪口にすればいいように思いますが、
結局のところ、話題性やインパクトを重視したということでしょう。
カタカナのある駅名は、山手線では初です。JRではありませんが、
周辺には、天王洲アイル、品川シーサイド、東京テレポート、流通
センターといった駅名があり、カタカナだから珍しいということで
はありません。ただ、ゲートウェイは、それだけで6文字もある。
日比谷線の霞ケ関-神谷町間に建設中の新駅は、虎ノ門ヒルズに決定したとのことですが、通常、
カタカナを入れるのなら「ヒルズ」程度まで(3~4文字)でしょう。JR線としては、武蔵野
線に越谷レイクタウンがあるので、この駅名を参考にしたのでしょうか?越谷レイクタウン駅は、
越谷レイクタウンのなかにあります。中核施設はイオンレイクタウンです。駅の名前の由来は、
レイクタウンのなかに大規模な調節池があるから。高輪ゲートウェイ駅の場合は、再開発構想の
名称である「グローバルゲートウェイ品川」に連動させたということなのでしょうか?ただ、
越谷レイクタウンの「レイク」(湖)にそれほど違和感がないのに対して、高輪ゲートウェイの
「ゲートウェイ」(玄関口)は違和感ありです。ネットワーク機器である「ゲートウェイ」は、
他のネットワークと通信するときに必ず通らなければならない「接続ポイント」です。つまり、
駅としては、乗り換え駅をイメージします。現在の北海道新幹線の終点である新函館北斗駅を、
函館ゲートウェイにするような感じ。東京でゲートウェイといえば、海外との接点ということ
でしょうから、高輪ゲートウェイ駅が羽田アクセス線と山手線をつなぐということなら、ゲート
ウェイも納得です。しかし、羽田アクセス線は東海道貨物線を利用するので、高輪ゲートウェイ
駅を通らない計画のようです。山手線内にホームを新設しないのであれば、羽田アクセス線の
ゲートウェイは新橋になるでしょう。東京駅と羽田空港を結ぶ意義は大きそうですが、通勤時、
東海道線に入れる本数には限界があります。それでも、高輪ゲートウェイを終点にする可能性は
低そうです。新駅にカタカナ名を入れたいというなら、芝浦の「芝」をグラス(grass)にして、
高輪芝浦(芝浜)→高輪芝で、高輪グラスはどう?中国語では勿論、「高輪芝」。





2018_12_08


2018年12月4日の最高気温12月に29℃超!全国各地で最高気温が観測史上1位
を更新 急変のおそれ
 (12月4日 ハザードラボ)
4日は日中の最高気温が全国的に平年より高くなり、
全国261カ所のアメダス観測地点で、最高気温が12月
の観測史上1位を記録した。しかし今夜からは寒冷前線
が上空を通過し、大気の状態が非常に不安定になる
おそれがある。早めの帰宅がオススメだ。
気象庁によると4日は沖縄県の波照間(はてるま)で
29.7℃と9月下旬並みの暖かさだったほか、東京・練馬
区で25℃、神奈川県海老名市で24.4℃、石川県金沢市
24.7℃、新潟県上越市23.5℃など、全国各地で12月と
しては観測史上1位になる最高気温を記録した。この記録的な暖かさも、寒冷前線をともなった低気圧の影響で、今夜には大気の状態が
非常に不安定となり、落雷や竜巻などの激しい突風、局地的な激しい雨が降るおそれがあることから、気象庁が「発達した積乱雲が
近づく兆しがある場合は建物内に移動するなど安全確保に努めて欲しい」と注意を呼びかけている。

世界平均気温の変化 20世紀平均との比較COP24開幕、気候変動で「世界は岐路に立っている」
(12月3日 BBC News BBCニュース日本語版)
国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)
が2日、ポーランド南部カトヴィツェで開幕した。正式な
開幕に先立ち、気候変動を抑える取り組みで重要な役割
を果たしてきた過去のCOP議長4人が異例の基調講演を
行い、地球が「岐路に立っている」と警告した。(中略)
開催国は石炭依存国
今回のCOP24開催国ポーランドは、石炭への依存度が
高く、電力の80%近くを化石燃料から発電している。
さらに、寒い時期を中心に、質の悪い石炭が家庭で暖房
として広く使われており、スモッグや呼吸器疾患の原因と
なっている。加えて開催都市は、石炭採掘が盛んな地域
にあり、EU最大の石炭企業の拠点がある。各国交渉担当
者や一般参加者にとって、このことは心配の種になっている。しかしポーランド政府は石炭の使用を続ける方針を表明し、同国南部の
シレジアに新しい炭鉱を建設するため、来年投資する計画だと発表している。こうした強気な取り組みを糾弾する声も上がっている。
国際環境法センターのセバスチャン・ドゥイク上席弁護士は、「ポーランド政府はぜひこの機会に、誰も置き去りにすることなく
エネルギー・システムの転換を保証するジャスト・トランジション(公平な移行)を受け入れて、促進してほしい」と話した。
「残念なことにポーランドのクリティカ議長は今週、COPの後援団体に石炭企業が含まれると発表した。COPがまだ始まってもいない
のに非常に心配な話だ」
トランプ米大統領と米国は?
米国はパリ協定からの離脱を表明したものの、実際には2020年までは離脱できない。そのため代表団はCOP24に先駆けた一連の会議
に参加しており、進捗を妨げてもいない。COP24にも参加するとみられている。しかしながら、トランプ大統領が石炭好きで知られて
いることからも、ホワイトハウスは再び、化石燃料を宣伝するイベントを企画するだろうと報じられている。
前回のCOPでも米国は類似のイベントを開催しており、多くの代表者から激しい怒りが上がっていた。

トランプ米大統領、米政府の気候変動報告「信じない」 (11月27日 BBC News BBCニュース日本語版)
ドナルド・トランプ米大統領は26日、米政府がまとめた気候変動に関する報告について「信じない」と発言した。米政府の関係省庁
がまとめた報告書は、気候変動が米経済と米国民の健康に深刻な損害を与えると警告している。
米政府は23日、気候変動に関する報告書「第4次全米気候評価、第2巻」を発表した。「温室効果ガスの排出増加が歴史的なペース
で継続していることを受け、米経済の分野によっては今世紀末までに年間損失額は数千億ドルに達する見通し」など、地球温暖化の
悪化が経済活動に与える影響などを詳述している。ホワイトハウスで記者団に、温暖化対策をとらなければ米経済が大混乱に陥る
という報告書の指摘をどう思うか質問されたトランプ氏は、「信じない」と答えた。トランプ氏は、報告書を「少しは読んだ」と
答える一方、諸外国が温室効果ガスの排出量を削減する必要があると強調した。
「中国や日本やアジア全体とかほかの色々な国がやらないと。(報告書は)この国のことだが、現時点でこの国はかつてないほど清潔
で、自分にとってそれは大事なことだ。だから清潔な空気、清潔な水が欲しい。とても大事だ」と、大統領は話した。トランプ政権は、
化石燃料重視の政策を追求し、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」離脱を表明した。今年春には、米航空宇宙局(NASA)の
地球温暖化ガス調査活動予算を削減した。
トランプ氏は今年10月、気候変動の危険性を警告する科学者たちには「政治的意図」があると批判。米フォックス・ニュースに、地球
の気温上昇は人間活動が原因だという説を自分は受け入れていないと述べた。また2016年の大統領選中には気候変動は「でっち上げ」
だと発言したものの、最近のインタビューでは「でっちあげだとは思わない。たぶん変化はあると思う」と発言を修正している。
国際的には、気候変動と気温の極端な上昇や下降は人間活動によるものだという見方が、主流の科学的知見となっている。

4日の異常な暖かさは偏西風の蛇行やエルニーニョ現象などに因るものと言われていますが、
根本的な原因はフィリピン沖の太平洋高気圧が強いことです。この傾向は、今年に限ったこと
ではないでしょう。日本の冬は、異常な高温と寒波の襲来を繰り返すようになり、平均すれば
「暖冬」になることが多くなるのではないでしょうか。その背景には地球温暖化があります。
地球温暖化を「でっち上げ」と言っていたトランプさんも、流石にその発言は撤回した模様で、
温室効果ガス排出量を削減する必要があるという意見をお持ちのようです。ただし「諸外国が」
です。その「諸外国」に日本も含まれているようですが、アメリカの石炭を日本がもっと大量
に購入すれば、トランプさんの言う「諸外国」から日本は除外されることでしょう。
石炭好きなのはトランプさんに限ったことではありません。今でも、多くの国が燃料を石炭に
頼っています。世界の電気の約4割は石炭火力発電。中国やインドでは約7割が石炭です。
中東にかたよって産出されるため政情不安の影響を受けやすい石油とは異なり、石炭は世界中
に広く分布しているため入手が容易で、価格も安定しています。また石炭は、主なエネルギー
資源のなかで最も埋蔵量が豊富なので、当面、枯渇の心配もありません。ただ、良質な石炭は
少なくなってきていますから、環境汚染を防止しながら、発電効率を高めていくことが大切に
なっています。そのためには、石炭を燃やすことでお湯を沸かして蒸気タービンを回すのでは
なく、IGCC(石炭をガス化炉でガス化して、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた
コンバインドサイクル発電により、発電効率と環境性能を飛躍的に向上させた発電システム)
を普及させなければなりません。日本の技術が世界の多くの国に必要とされているのです。

IGCCとCCSの関係COP23では、地球温暖化対策に消極的な
国に与えられる化石賞に選ばれた日本
ですが、気にすることはありません。
IGCCが普及すれば、排出される煤煙
が減って、多くの人の健康が改善される
ことでしょう。
ただし、CO2 削減の準備は必要です。
その点でも、IGCCは優れた技術です。
少なくとも、石炭火力の設備更新は、
もっと積極的に進めるべきでしょう。




2018_12_06


欧州の結束に揺らぎも マクロン仏政権窮地で (12月3日 日経電子版)
欧州で勢いを増すポピュリズム(大衆迎合主義)の波がフランスにも押し寄せてきた。燃料税引き上げに抗議する反政府デモが止まらず、
マクロン政権の構造改革路線が窮地に追い込まれている。フランスとともに欧州連合(EU)をけん引してきたドイツでも、メルケル首相
が与党党首を退く予定だ。EUの結束が一段と難しくなる可能性が高い。マクロン氏は2日、20カ国・地域(G20)首脳会議が開かれた
アルゼンチンから帰国するとすぐにパリ中心部の凱旋門を訪れた。1日にデモ参加者と治安部隊が激しく衝突した現場で、観光スポット
でもある凱旋門は政権を非難する多数の落書きで汚れていた。パリでは車両への放火や銀行、商店の破壊、略奪も続発。ルーヴル美術館
に近いチュイルリー公園周辺や、セーヌ川に近いトロカデロ広場周辺なども混乱し、地下鉄駅の多くが閉鎖された。同様なデモは各地で
起き、仏内務省によると1日の参加者は全国で約13万6千人。現地のメディアによると、内務省は2日、全国で682人を拘束し、負傷者が
263人に上ったと発表した。仏政府は「過激派」がデモに乗じて暴力行為を繰り広げたと非難した。デモが起きた直接のきっかけは政府
が環境政策の一環で決めた19年1月に予定しているガソリンと軽油への増税だ。11月17日、初めて大きなデモが実行されて以降、1日
まで土曜日ごとにデモが実施されている。根底にあるのはマクロン政権が進める構造改革路線への反発だ。同路線は企業活動の規制緩和
と行財政改革による「小さな政府」を志向する。解雇する際に企業が払う罰金に上限を設けるなど、労働者を解雇しやすくして労働市場
の流動性を高めたり、法人税の減税や社会保障費の国民負担の増額などを進めた。構造改革は既得権益が多い公的部門を中心に痛みを
強いる一方で、社会全体が恩恵を感じるまでには時間がかかる。特にフランスは伝統的に「大きな政府」が前提の社会だった。これに
大統領府による高額食器購入やマクロン政権に期待した若年層での高止まりした失業率などが加わり、マクロン政権への失望が一気に
加速した。(後略)
パリで炎を上げる車の前に集まったデモ参加者_2018年12月1日撮影パリのデモ、参加者が暴徒化 車や店舗に放火 270人逮捕
(12月2日 AFPBB News フランス通信社)
フランスの首都パリ中心部で1日、政府の燃料税引き上げに抗議する数千人
規模のデモが新たに行われた。暴徒化した参加者らが数十台の車や店の正面
に放火するなど治安部隊と衝突する騒ぎが終日続いた。警察官5000人が
デモ対応に当たり少なくとも270人を逮捕した。内務省によると、6棟の
建物が放火され、約190か所で火が消し止められた。警察官17人を含む
110人が負傷した。警察車両から自動小銃が盗まれたという情報もあるが、
銃弾が装填されていたかは分かっていない。参加者らが黄色いベスト
約8000人のデモ参加者が集まったシャンゼリゼ通り(Yellow Vest)を着用するこのデモは3度目の週末を迎えたが、
エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領に対する全般的な
抗議デモに性質が変化している。(後略)

「デモ参加者」って誰だ──フランス燃油税高騰デモは政府に見捨てられた
地方住人の反乱か
 (11月29日 newsweekニューズウィーク日本版)
<フランス各地で燃油価格高騰に抗議するデモが、10日以上にわたり続いて
いる。燃油コスト値上げが火をつけたのは、地方の低・中所得層の「購買力
低下への怒り」だった>(中略)
政府に見捨てられた地方の人々の反乱
今回の運動は2018年5月にイル=ド・フランス圏に住むプリシア・ルドスキーが燃料価格の引き下げを求めるキャンペーンをオンライン
に載せ、署名を集めたことから始まった。同じく燃油価格高騰に反発するフェイスブック・グループにルドスキーが加わり、メディアに
取り上げられたこともありメンバーや署名が急増したという。(11月28日現在では署名は98万を超えている)。その後フェイスブック
・グループは全土に広まり、現在では各地域が「黄色ベスト」のフェイスブック・グループを作って、それぞれの地元などでデモを
呼びかけるようになった。黄色ベストのデモ参加者は、一体どんな人たちなのか?
L'Obes紙に掲載された人口統計学者のエルベ・ル・ブラ氏の統計によると、「Diagonale du vide (空っぽの斜め線)」と呼ばれる、
フランス北東部のムーズ県から南西部のランド圏を結ぶ人口密度が低いエリアで、黄色ベストの割合が高いと言う。さらに2017年
11月にCrédocが発表した調査によると、フランス人の10人中3人が地理的・社会的にも政府から見捨てられたと感じると答えており、
回答者は地方在住者が多かった。これらの地方ではバスや電車など公共交通のサービスが発達していない場所が多く、車が必要不可欠
なため、燃油価格高騰は生活費に直接響く。ル・モンドに掲載された「上流階級は世界の終わりを考え、僕たちは月の終わりを考える」
と題した記事では、フランス東部のドゥー県にある人口5500人の村に暮らす人の声を紹介している。チーズ産業で働く22歳のヴィク
トル・マルゴンは1700ユーロ(約21万9000円)の給料のうち、500ユーロの燃料費を払っている。彼は、「毎朝3時に起きて、月末に
苦しむなんてもううんざりだ」と語った。一方、兄弟と農家を営む28歳のガエル・トゥレは、農業に使用するトラクターのガソリン代
を節約するために馬を使用するようになったという。毎日働いても給与は税金と生活費に消え、満足した生活を送れない――。
そこに直面することになる燃油価格高騰。同じフランスに住んでいるにも関わらず、政府から地方への配慮が感じられない中間層の
怒りが爆発した反乱となったようだ。(後略)

安倍さんとマクロン大統領はG20の会場で急きょ会談。日産、三菱とルノーの提携関係を
めぐり、マクロン大統領は3社の関係が今後も維持されるよう求めたのに対し、安倍さんは
「政府が関与するものではない」との考えを示したようです。工業国としてはドイツに後れ
をとるフランスにおいて、ルノーは大きな存在なのでしょう。フランスの大統領としては、
ルノーの業績が悪くなって、フランス全体の経済や雇用に悪影響が及ぶことを恐れているの
でしょうが、今は、そのような対外交渉より国内にもっと目を向けたほうがよさそうです。
フランスといえば、ファッション、農業、原子力、航空機産業などが有名で、観光客も多く
訪れますが、雇用情勢は厳しいようです。グローバル化の進展により、先進国においては、
労働者の賃金は停滞し雇用が不安定化した一方で、富裕層は所得や資産を増やしてきました。
格差は富裕層対労働者の問題だけではありません。大都市では新しい仕事が生まれているの
に対し、地方では衰退産業ばかり。グローバル主義者のマクロン大統領ですから、フランス
の国際競争力を高める政策を推進しているのでしょうが、このことが新たな格差を生みだし
ます。マクロン大統領の打ち出した燃料の増税で、富裕層の負担はほとんど増えませんが、
低所得者にとっては大きな負担増です。なかでも地方の住民、特に農業従事者にとっては
大きな負担になります。皮肉なことに、都市と地方の分断を決定的にしてしまったのは、
都市と地方の分断を煽ってきたルペンさんではなく、ルペンさんを圧倒したマクロンさんの
ほうでした。グローバル主義者は、ポピュリストが深刻な政治レベルの二極化を生みだして
いると主張しますが、工業が衰退している先進国において、富裕層対労働者、都市対地方の
二極化を生みだしているのはグローバル化推進勢力のほうです。アメリカでは、オバマさん
のとった政策がトランプさんを誕生させる原動力になっていることを考えると、フランスに
おけるマクロンさんの政策が、欧州のポピュリズムやナショナリズムに火をつけるかもしれ
ません。日本でフランスのような反政府運動が起きないのは、安倍さんが雇用を改善した
うえで自由貿易を推進しているからです。とはいえ、日本でも同様の傾向が進行しています。
グローバル化で誰が得をするのか?「成長の果実」が一部の人たちに独占されるのならば、
反グローバリズムの動きは全世界的に広がるでしょう。





2018_12_04


NHKの常時同時配信とは受信料払わない人はどう見える? NHKネット同時配信
                      (12月1日 朝日新聞デジタル)
NHKの番組がテレビと同時にネットでも24時間見られる「常時同時配信」の実現
に向け、総務省が来年の通常国会に放送法改正案を提出する詰めの調整に入った。
NHKは1953年のテレビ放送開始以来、最大の転換点を迎えることになる。
「公共放送」ではなくなり、「公共メディア」に生まれ変わるからだ。2020年の東京
五輪に向け、NHKは来年度中にも総合とEテレの2チャンネルについて、ネットでの
同時配信を始める考え。NHKの番組が届く範囲が大きく広がることになる。テレビの
受信料を払っていない人がネットで見ようとすると、契約を促すメッセージが画面の
一部に表示される見込みだ。視聴者にとって、利便性が高まるのは間違いない。
テレビがなくても、ネットに接続していれば番組がいつでもどこでも見られる。情報を
入手するための手段としてネットの存在感は飛躍的に高まっており、「(同時配信は)
NHKが公共的な情報の社会的基盤の役割を果たすために実現すべきサービスだ」(上田良一会長)という主張には反論するほう
が難しいのが現実だ。それでも残された課題は多い。ひとつは、民放キー局が地方局への影響や広告の仕組みができていないこと
を理由に同時配信に足踏みするなか、NHKだけがネット空間で存在感を高めていくことへの懸念だ。
「いまのNHKの報道には政権との距離感が不透明な部分があり、権力を監視し検証する視点が欠けているのではないかと疑問
を抱くことも多い。報道機関として重要な責務を果たせないままメディアとして巨大化していく怖さがある」と砂川浩慶・立教大
教授(メディア論)はいう。同時配信という「ハコモノ」ありきで議論が進み、報道や番組の質などについて掘り下げる機会が
ほとんどなかったことも問題だと指摘。「NHKは批判に対して誠実に耳を傾け、視聴者との対話をもっとオープンにやっていく
必要があるのではないか」(後略)

NHK事業収入と受信料収入の推移NHK、ネット同時配信へ 受信料新設へ布石着々 (9月21日 産経ニュース)
テレビと同じ番組をインターネットで流すNHKの「常時同時配信」が現実味を帯びてきた。
ネットのみの視聴世帯に対する受信料新設も視野にNHKが平成31年度の実施を目指す
中、政府の規制改革推進会議がまとめた答申が、「NHKの同時配信の是非について早期
に結論を得る」と容認姿勢をにじませたためだ。実施に向けた布石が次々と打たれるが、
肥大化による民業圧迫も懸念される。
「今、受信契約を結んでいる方を対象に同時配信をスタートさせたい」。NHKの上田良一
会長が7日の会見でそう述べたように、同時配信は開始時、受信契約締結世帯向けの付加
サービスとして行う方針だ。契約が確認できないネットのみの視聴世帯には画面にメッセー
ジを表示して制限する。しかし、将来的にはテレビを持たないネットのみの視聴世帯にも
負担を求める可能性は極めて濃厚だ。(中略)こうした動きに対し、NHKの肥大化を懸念
する民放側は猛反発。その後、NHK幹部が「放送の補完」と火消しに走り、サービス開始
時にはネットのみの視聴世帯に対する受信料を徴収しない考えも表明した。民放と視聴者に
配慮した格好だが、NHK幹部の“本来業務発言”には受信料新設のもくろみが透けて見える。
NHKは受信料制度について、29年12月の最高裁判決で「合憲」のお墨付きを得ており、29年度末には受信料の支払い率も目標
の80%を達成。32年度には受信料収入が7108億円に達し、過去最高を更新し続ける見込みだが、将来的には人口減に伴う受信
料減は必至で、ネットのみの受信料新設は悲願といえる。受信料で運営されているNHKが事業を次々と拡大して肥大化すれば、
民業圧迫は避けられない。NHK検討委の答申によると、ネットのみの視聴世帯に対する新たな受信料は、スマートフォンやパソコン
を持っているだけでは請求されず、受信アプリをインストールした段階などでの課金を想定している。しかし、テレビと同様に、その
後はスマホなどを持っているだけで請求される可能性もあり、警戒が必要だ。(後略)

NHK受信料、東横インに追加の支払い命令 東京高裁 (9月20日 朝日新聞デジタル)
ホテル全室のテレビについて受信料を支払うべきかをめぐり、NHKと、ビジネスホテルチェーン大手「東横イン」やグループ会社が
争った訴訟の控訴審判決が20日、東京高裁であった。菅野雅之裁判長は、「支払うべきだ」として東横イン側に未払い分約19億
3千万円の支払いを命じた一審・東京地裁判決を支持した上で、一審が請求を棄却した、経営主体が別会社に移ったホテルの未払い分
約560万円も、東横イン側が支払うべきだと判断した。新たに支払いの対象とされたのは、東横インが2013年まで運営していた
ホテル1カ所。判決は「受信設備を設置した時点で受信契約を結ぶ法的義務が発生している。設備を廃止しても、義務は消滅しない」
と指摘。設備の廃止後でも、裁判の判決で受信契約の「承諾」を命じることができるとして、12年1月~13年10月の受信料を
支払うよう命じた。

個人的にはNHKを見ているので、受信料をNHKに支払わなければならないことに異議を唱える
つもりはないのですが、NHKを見ていない人に受信料を請求するのは本来おかしな話です。
NHKを見ない人にしてみれば、NHKとWOWOWは同じ。もしもWOWOWが、誰にでも見える
ようにしたのでカネを払えと言ってくれば、「うちのテレビでは見えないようにしてくれ」と、
誰もが言うでしょう。受信料を払わなけばNHKを見られないようにすることは技術的に可能な
のに、それをしないで受信料を払えと催促されて怒るのは当然のことです。しかも、世帯別の
支払いを求めるのも納得がいかないでしょう。はじめに、個人的にはNHKを見ているので、
NHKの受信料は払いますと説明しましたが、考えてみれば、自分でNHKの受信料を払ったこと
はありません(家族が払っている・・・と思う)。学生のときは独り暮らしでしたが、テレビ
を持っていなかったので受信料は払いませんでした。ちなみに、2019年2月1日から、要件を
満たした学生(経済的理由の選考基準がある免除制度の適用を受けている学生)については
受信料を全額免除するとのこと。平均で1000万円以上稼ぐNHK職員のために、稼いでいない
自分がなぜカネを支払わなければならないのか・・・確かに理不尽な気がします。
現状では、受信設備を設置した者は、NHKとその放送の受信についての契約をしなければなり
ませんので、テレビを持っていると、NHKを見る見ないにかかわらず、受信料を支払う義務が
あります。NHKがネット同時配信をすれば、スマホを持っているだけで「受信設備を設置した
者」にされるでしょう。今後、「自分はNHKの受信料を払わなくていい」と堂々と主張する
ためには、テレビを持っていないことだけではなく、ネットと接続できる機器を持っていない
ことが求められるようになるものと考えられます。
ネット上にはNHKに対して厳しい意見が多いのですが、実行可能な提案をしなければ、結果と
して「極論=現状維持」になってしまいます。普通の意見として言わせてもらうと、受信設備
を設置した者はNHKの受信料を支払う義務があるというのなら、受信料支払者は、NHKの経営
に関与する権利を持つはずです。具体的には、受信料支払者がNHKの経営委員を選任できる
制度に変えなればなりません。国民は政治家の決めたこと(法律)に従う義務がある一方で、
政治家を選ぶ権利(選挙権)を持っています。
「義務」しかないことが、NHK受信料の最大の問題点です。






2018_12_02


日産 三菱 ルノー 3社のトップ協議で提携維持を確認 (11月29日 NHK NEWS WEB)
日産自動車、三菱自動車工業、ルノーのグループ3社の経営トップによる協議が日本時間の29日午後、カルロス・ゴーン前会長の
逮捕の後、初めて行われました。同じ日には3社の役員などが提携の効果を議論する会議も予定されていて、今後のグループ運営
の在り方を見直す議論につながるかが焦点になります。3社の経営トップによる協議は、日本時間の29日午後から始まりました。
テレビ会議での協議には、日産の西川廣人社長、三菱自動車の益子修CEO=最高経営責任者、それに、ルノーで暫定的にCEO代行
を務めるボロレCOO=最高執行責任者が参加しました。協議は終了し、3社の経営トップは、提携の維持を確認したということです。
協議を受けて3社は「3社の取締役会は、一貫してアライアンスの強い結束を維持することを強調してきた。アライアンスは20年間、
ほかに例を見ない成功を収め、3社は引き続きアライアンスの取り組みに全力を注いでいく」というコメントを発表しました。この
協議と同じ29日、オランダのアムステルダムにあるグループの統括会社では、3社の役員などが集まる定例の会議が開かれます。
会議では提携による効果の検証が議題になっていて、3社の協力の在り方について意見が交わされるとみられます。グループの運営
をめぐって、日産の社内では43%余りの株式を保有するルノーが強い支配力を持つ今の資本関係を見直し、提携の枠組みの中で、
より高い自主性を求める意向が強まっています。一方、ルノーは現在の関係の維持を求めているとみられ、ルノーの筆頭株主の
フランス政府もルノー優位の今の出資比率を変えないよう要求を強めています。こうした考え方に違いがある中、今回の一連の
協議や会議が今後のグループ運営の在り方を見直す議論につながるかが焦点です。(後略)

ゴーン前会長への日本の処遇は「宗教裁判」 米紙が批判 (11月28日 朝日新聞デジタル)
東京地検に逮捕されたカルロスゴーン容疑者日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)が約50億円の役員報酬を有価証券
報告書に記載しなかったとして東京地検特捜部に逮捕された事件について、米紙ウォール
ストリート・ジャーナルは27日の社説で、「宗教裁判」だと批判した。同紙は、検察による
ゴーン前会長の取り調べに弁護士が同席できず、疑惑が次々とメディアにリークされる中、
ゴーン前会長が一方的に企業のトップを解任された一連の出来事が「共産主義の中国では
なく、日本で起きたことだ」と指摘。検察が捜査の透明性を高め、ゴーン前会長に自らを弁護
する機会を与えなければ、この出来事が「日本経済界の汚点として残るだろう」と記した。
日本の司法制度では、容疑者を最長20日間勾留でき、別の容疑で再逮捕もできる。同紙は
こうした扱いが「詐欺や私的金融取引を行った前歴のない世界企業のトップにではなく、
暴力団の構成員にこそふさわしいものだ」とした。また、日産の企業としての責任にも言及。
ゴーン前会長が絡んだとされる疑惑が事実であれば、日産は「そのことにずっと前に気づく
べきだった」と指摘。仮にゴーン前会長や、共謀者とされる前代表取締役のグレッグ・ケリー
容疑者(62)が会社に気づかれず容疑を実行していたとすれば、日産は「未公表の報酬より
も、むしろ内部統制に大きな問題を抱えていると思われる」とした。

日産はゴーンを見捨て経産省を選んだのか
半年前、経産OBが社外取締役に就任 (11月27日 PRESIDENT Online プレジデントオンライン)
(前略)NHKの特別番組ではオランダに設立した日産自動車のペーパーカンパニーに、海外の高級住宅などを買わせていた“私的
流用”が詳細に報道されていたが、社長宅や社用車の提供なら多くの日本企業が行っており、それを「犯罪」として断罪するのは
簡単ではなさそうにみえる。日産の外国人専務が司法取引に応じてさまざまな社内証拠を特捜部に提出しているといい、今、表面に
出ているものが本命ではなく、重大な背任行為などがこのペーパーカンパニーから今後明らかになってくるのかもしれない。(中略)
臨時取締役会終了後の西川社長日産の日本人幹部による追い落とし計画だったのか
(有価証券虚偽記載罪を)認めなければ特別背任や脱税といった「本丸」
に突き進み、有罪になれば実刑判決もあり得る。世界を代表する経営者
が一転して日本の刑務所に収監されるというのはゴーン容疑者本人に
とっても耐えられない屈辱に違いない。だが、かつて何度か取材した経験
から言えば、「強気」のゴーン容疑者がすんなり有罪を認めるとは考えに
くい。あくまで無罪を主張すれば、検察は「本丸」の疑惑追及に突き進む
のだろう。今回の逮捕を巡っては別の要因がある、との見方もある。
ゴーン容疑者に対する社内調査と同時期に、ルノーによる日産統合の話が
急浮上していた。大株主であるフランス政府がゴーン容疑者に圧力をかけ、
日産を完全に統合する方向にもっていくよう求めていたという。これまでは日産の独立性を守ることを掲げていたゴーン容疑者が、
その圧力に屈し、日産と合併する方向に動き出したのが、日産の幹部を慌てさせたのではないか、というのだ。つまり、今回のゴーン
容疑者の不正追及は、日産の日本人幹部による追い落とし計画だったのではないか、というわけだ。
日産がここ半年、経産省に急接近していたのは間違いない
NHKの番組では、社内の不正追及をした監査役らのグループは、取締役会で不正と疑われる「重大な私的流用」疑惑について、取締役
会での指摘は避け、いきなり特捜部に持ち込んだとしている。「取締役会で疑問をぶつければ、握りつぶされてしまう」としていたが、
本来ならば、まずは取締役会で問題を追及し、不正を糺させるのが正攻法だ。やはり、初めからゴーン容疑者を退任に追い込むことが
狙いで、半年以上前からの周到な準備があったとみることもできる。メディアでは、日本政府や経済産業省がしかけた「陰謀説」まで
登場しているが、政府主導というのには少々無理があるだろう。ただし、日産がここ半年、経産省に急接近していたのは間違いない。
日産は2018年6月の株主総会で、元経産官僚の豊田正和氏を社外取締役に選任した。1999年にルノーに救済を求めてゴーン容疑者が
ルノーから入り、改革に乗り出して以降、日本の経産省と日産の関係は一気に「疎遠」になった。一時は経産次官OBに「日産は
もはや日本の会社ではありません」と吐露させるほど、役所の言うことをきかなくなっていた。それが大転換したのである。
経産官僚「日産が大勝負に出ようとしていると感じた」
豊田氏は経済産業審議官の後、内閣官房参与などを経て、日本エネルギー経済研究所の理事長に就任。その後、キヤノン電子や
村田製作所の社外取締役になっていた人物だ。その経産OBを日産は受け入れたのだ。「何か、日産が大勝負に出ようとしていると
感じた」と経産官僚は言う。西川廣人社長が、2017年の4月に共同CEO(最高経営責任者)兼副会長からCEO兼社長となり、ゴーン
容疑者が日産のCEOから外れた(ルノーや三菱自動車、ルノー日産会社はその後も会長兼CEOだった)タイミングで、ルノーからの
自立を模索する動きが始まっていたのかもしれない。それと、ゴーン容疑者の不正追及が一体のものなのかは、今の段階では分から
ない。だが、会長を解任してゴーン容疑者がいなくなった日産を「救う」ために日本政府や財界が動き出す可能性は十分にある。
ゴーン容疑者逮捕直後から安倍首相官邸に日産関係者が出入りし、財界首脳にもルノー・日産・三菱自動車のグループ全体を今後
統括する「後任会長」を出すよう依頼が出ているとされる。フランス政府やルノーはグループ全体のトップをルノーから出すよう
求めてくるとみられるが、これに対抗する「日の丸連合」を作ろうということのようだ。ゴーン氏の不正摘発が陰謀かどうかは別と
して、ルノーと日産の今後が、両国政府の懸案事項になることだけは間違いなさそうだ。

収監前に会見するホリエモンライブドア事件では、有価証券報告書に虚偽の内容
を記載し証券取引法に違反したとして、ライブドア、
ライブドアマーケティングおよび同社の当時の役員
らが起訴されました。粉飾であることは疑いようも
ない事実なのですが、同様の事件を起こした東芝の
経営陣は逮捕されていません。一方で、ライブドア
事件ではホリエモンは実刑になりました。ホリエモンが意図的に粉飾決算を行ったという証拠
はなかったのに、元役員らの証言により有罪が確定しました。もし元役員らが証言を変えて
しまえば、裁判でホリエモンを有罪に持ち込めなかったでしょうから、検察と元役員の間には、
事前の意思疎通があったものと思われます。現在は、2018年6月1日より施行された改正刑事
訴訟法により、日本でも司法取引が認められていますので、ライブドア事件で行われていた?
ような暗黙の了解ではなく、堂々と司法取引を行うことができます。ゴーンさんが金融商品
取引法違反容疑で逮捕された今回の事件では、地検と日産関係者の間で司法取引に関する合意
がされているとのこと。ライブドア事件と違うのは、ライブドア関係者はホリエモンを失脚
させようとは思っていなかったのに対し、日産はゴーンさんを追い出そうとしていることです。
日産が東京地検に協力しているというより、東京地検が日産に協力しているともいえる状況で、
それならば、ゴーン氏逮捕直後に行われた西川氏の周到に準備された記者会見も納得できます。
普通に考えれば、企業トップの不祥事は、社内調査の後に、取締役会でトップを解任してから
告発すべきでしょう。ところが、西川社長はいきなり検察の力を頼ったのです。これには2つ
の見方ができます。ひとつは、自分の力ではゴーンさんを追い出すことはできないので、司法
の力に頼ったということ。もうひとつは、ゴーンさんの追放が最大の目的だったのではなく、
日産がルノーの子会社になることを避けるために、日本政府に相談していたということです。
この場合、ルノーのバックにフランス政府がいることから、日産もそれに対抗して日本政府の
協力を求めたということでしたら、日産がしたことにも、それなりの正当性があります。
日産-三菱連合で世界の競合を相手に戦っていくのは難しいでしょうから、日産がルノーと
の関係を完全に断ち切るのは得策ではありません。一方で、日産にとって、ルノー傘下に
入ることのメリットがあるのかと言えば、これもまた?です。





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書籍の紹介

龍女「みなみ」からあなたへの
不思議なメッセージ集
新感覚のファンタジー!!

書籍表紙

不思議の国の「みなみ」
 宇宙へつながる秘密基地

「みなみ」 今月のメッセージ

時間が流れるという概念を
受け入れたのは、
あなたがた自身。

プロフィール

舞尾 空

Author:舞尾 空
・性別:男
・年齢:48歳
・職業:サラリーマン
・血液型:O型

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