日米経済対話終了 インフラ整備・天然ガス輸出などで協力 (10月17日 NHK NEWS WEB)
ワシントンで開かれた麻生副総理兼財務大臣とアメリカのペンス副大統領による「日米経済対話」は、北朝鮮への圧力を強化
していくことを確認したうえで、インフラ整備や天然ガスの輸出に向けた協力などを盛り込んだ共同の成果文書を発表して
終了しました。会見した麻生副総理は「有意義な議論を行い両国間の進展と成果を確認できた」と述べ、成果を強調しました。
(中略)日米経済対話では、アメリカのLNG=液化天然ガスの輸出拡大に向けて日米が協力することが合意されました。
合意の背景にはシェールガスの開発が進んで、ガスの輸出先を確保したいというアメリカの要望があります。日本としても、
天然ガスの需要が2030年には、今の2.5倍に拡大すると見られている東南アジアなどでのインフラ需要を取り込む狙い
があります。また日本政府は、今回の合意にあわせる形で、18日にも、東南アジアやインドがLNG関連のインフラ設備を
整備する場合、官民で1兆円規模の支援を行う方針を打ち出すことにしています。この中では、東南アジアなどの各国での
LNGの火力発電所や、LNG利用に向けた港湾施設、パイプラインなどの整備計画に対して、政府系金融機関からの融資や、
貿易保険、さらに、企業の投資などによって日本企業の参入についても後押しすることが検討されています。

震災前後における電源構成の変化原発停止で重要「石炭火力」に逆風 CO2排出量問題視と「希望の党」でどうなる
日本の電力!?
 (10月4日 産経ニュース)
日本の発電量の3割以上を占める石炭火力発電に逆風が吹いている。東京電力福島第1
原子力発電所事故後は原発稼働の停止に伴い、安定的で安価な電力として新増設計画
が相次いだ。だが、温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」を背景に、環境省などが液化
天然ガス(LNG)火力の2倍にも上る二酸化炭素(CO2)排出量を問題視。計画の
見直しや中止の動きが出始める中、CO2を削減するクリーン技術の開発が急務に
なっている。東京都の小池百合子知事は国政新党「希望の党」で脱原発を鮮明に
しており、このままで日本の電力は大丈夫なのか-。(中略)経済産業省によると、
石炭火力は平成26年時点の発電費用が1キロワット時あたり12.3円(CO2
対策費含む)。LNGの13.7円、石油の30.6~43.4円よりも安い。
さらに、供給地域もオーストラリアやインドネシアなどに分散し、中東依存度の高い
石油などよりも安定している。このため、原発事故や昨年4月の電力小売りの全面
自由化を踏まえ、安価な電源として脚光を浴び、新増設の計画が相次いだ。26年度
以降の新増設計画は約40基、計約1800万キロワットに上る。だが、2016年にパリ協定が発効し、日本は温室効果ガスを
30年度に13年度比26%、50年度に80%削減する目標を掲げる。石炭火力は発電1キロワット時あたりのCO2排出量が
約863グラム(日本平均)と、LNG火力の約375~476グラムの約2倍に上る。新増設が進めば目標達成は困難になる。
環境省は8月に、中部電力の武豊火力発電所(愛知県)の重油火力から石炭火力への建て替え計画の見直しを求めるなど厳しい
立場を取る。(中略)世界的に電力需要が伸びる中、チリやタイ、ポーランドなど産炭国は依然として建設に前向きだ。
国際エネルギー機関(IEA)の16年の報告によると、世界の発電量のうち41%は石炭火力が占め、ガスの22%、原子力
の11%を大きく上回る。このためIGCCなどの普及が石炭火力の将来のカギを握る。勿来発電所の石橋喜孝本部長は
「海外の効率の悪い石炭火力をIGCCに置き換えれば、CO2削減に貢献できる」と指摘する。日本の技術力で石炭火力の
活路を見いだせるかどうか。原発停止が続く中、衆院選では小池新党「希望の党」が「原発ゼロ」を掲げている。
日本の電力は岐路に立たされている。

激変する天然ガス地政学----アメリカが崩すロシア支配 (8月4日 ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト)
欧米ロシアの三角関係
欧米間やヨーロッパ域内でエネルギーをめぐる緊張が高まっている原因は、ロシアが主導するガスパイプライン建設計画
「ノルド・ストリーム2」にある。計画を進めるロシアの国営ガス会社ガスプロムは、バルト海経由でロシアからヨーロッパに
天然ガスを運ぶ現行の「ノルド・ストリーム」を拡充し、ウクライナを迂回することで同国に支払うガス通行料をなくそうと
している。「ノルド・ストリーム2」に対し、ヨーロッパ諸国の受け止め方はさまざまだ。ロシアの天然ガスの最大の消費国で
あるオーストリア、フランス、ドイツなどは支持している。一方、バルト3国や北欧諸国は、ヨーロッパの天然ガス市場で
ロシア企業の独占が強まり、地域の安全保障上の脅威になるとして批判してきた。大西洋評議会のシニアフェローでエネルギー
市場の専門家であるアグニア・グリガスは、新書『天然ガスの新たな地政学(The New Geopolitics of Natural Gas)』
(ハーバード大学出版局、2017年)で、天然ガスをめぐるヨーロッパとロシアとアメリカの三角関係を理解するうえで基礎
となる地政学を見事に説明している。グリガスは世界の天然ガス市場における複雑な情勢を図式化し、とりわけロシアが
ガスプロムをヨーロッパやユーラシア地域との駆け引きに利用していることや、アメリカが主導する世界的な天然ガスブーム
にも着目している。たとえこのまま「ノルド・ストリーム2」の建設計画が進んでも、ヨーロッパ市場でロシアの独占は崩れ
つつあると、グリガスは言う。アメリカを筆頭に新たな天然ガスの調達先が出現したことを追い風に、ロシアの計画に反対
する国が増加しているのだ。リトアニアはバルト海沿岸の港にLNGターミナルを建設し、ロシア以外の調達先からも輸入
できるようにした。今年に入り、アメリカからLNGを購入する契約も締結した。ポーランドはすでにアメリカからLNG輸出
第1号を調達し、追加の契約を締結した。アメリカのシェールブームばかりでなく、調達先の分散や効率化、再生可能な
エネルギーの利用促進を目指すEU独自のエネルギー政策が生み出す新しいビジネスチャンスは、ヨーロッパ諸国にロシア以上
に魅力的なエネルギーの調達先を与えてくれると、グリガスは言う。世界のLNG輸出は今後少なくとも20%は増加する見込み
だ。エネルギー輸出国としてのアメリカとロシアの競争の舞台は、ヨーロッパ市場のみならず世界中に拡大する可能性がある。
ロシアの独占は終わる
ロシアは年内に、北極圏のヤマル半島で3つ目のLNGターミナルを開く予定だ。もしうまくいけば、ロシアの独立系ガス大手
ノバテクはLNG市場参入が比較的遅かったロシアがアメリカに追いつき対抗する原動力になるかもしれない。グリガスは、
LNGが今後各国の外交にいかに影響するかを見通した上で、ヨーロッパやアジアの天然ガス市場がロシア依存から脱却する
ためにアメリカのLNGが重要な役割を果たすと強調している。アメリカはシェール革命に投資し新しいグローバルな天然ガス
市場を構築することで、ヨーロッパへのLNG輸出を最大化できる。LNGの輸出拡大は、トランプ政権の目玉政策の1つでも
ある。新しい天然ガス輸出大国が台頭し、新たな関係が形成されるにつれて、ロシアのガスパイプラインが独占してきた従来
の市場は淘汰されるだろう。

日米欧天然ガス価格の推移2017天然ガスには、地下に穴
を掘ると自然に噴出する
「在来型天然ガス」と、
水圧破砕法によって坑井に
人工的に大きな割れ目を
つくってガスを採取する
シェールガスなどの
「非在来型天然ガス」が
あります。日本近海にも

燃料別排出ガスの比較埋まっていると推測されて
いるメタンハイドレートも
「非在来型天然ガス」の
一種といえるでしょう。
産地によって組成は多少
異なりますが、在来型でも
シェールガスでも主成分はメタンです。メタンは沸点が-161.5°Cなので、常温では
気体であり、常温で圧縮しても液体にはなりません。1mol(16g)のガスが占める
体積は標準状態で24.8L。200bar(約200気圧)の圧力容器(この程度が限界か)
に入れたとすると0.124L、つまり、1L容器に約8molのメタンが入ります。一方、
液化メタンの密度は25.9mol/Lなので、1L容器に約26molのメタンが入ります。
よって、液化したほうが、効率よく天然ガスを運ぶことができるのです。日本では、
国内の天然ガス産出量はわずかですし、海外とパイプラインでつながっていません
から、海外から輸入されているものは、すべて液化天然ガス(LNG)です。しかし、
-160℃程度まで冷やすのには大かがりな冷却設備が必要になりますし、液化物は
特殊なタンカーで輸送しなければなりません。やはり、LNGの輸送はパイプライン
輸送に比べて割高なのです。ですから、ヨーロッパでは、ロシアからパイプラインで
天然ガスを輸入してきたのですが、ロシアに大きく依存していれば、足元を見られて、
法外な価格で天然ガスを買わされることになる可能性もあります。そこで、最近は、
ヨーロッパもアフリカや中東からLNGを輸入するようになってきました。今後、米国
がシェールガスを日本やヨーロッパに輸出するようになれば、オーストラリアでの
増産の影響もあり、世界のLNG生産能力はさらに拡大することになるでしょう。
ここ数年、日本の天然ガス価格は下がり続けていて、最近は、パイプラインでガスが
輸送されるヨーロッパと同程度の価格になっています。将来の価格は誰にも分かりま
せんが、過去のように、日韓などの東アジア向けLNGが世界市場から分断されること
はないでしょう。今後はさらに、世界レベルでの流動的な取引が拡大されそうです。
このことから、当面、我が国の発電は天然ガスを中心にして、再生可能エネルギーを
少しずつ増やしていけばよいものと考えられます。温室効果ガスの削減は、再エネの
拡大と石炭を減らすことで対応するべきであり、温室効果ガスの削減を口実に、原発
を復活させなければならないなどという意見は、理に適っていません。





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2017_10_18


完全失業率の年齢別推移「売り手市場が続いてほしい」
:20代が希望の党より
自民党を支持する理由

(10月11日 BUSINESS
INSIDER JAPAN
ビジネス インサイダー
ジャパン)







民進党が事実上解党し、小池百合子代表が率いる希望の党が過半数獲得を目指すなど、自民党の大幅議席減の可能性も出てきた
が、若者の自民党支持は高止まりしている。読売新聞社が衆院解散直後の9月28日夕から29日にかけて行った緊急全国世論調査
では、衆院比例選での投票先は、50代で自民党と希望の党が各25%で並ぶ中、18〜29歳では自民党が5割強、希望の党は1割と
大差がついている(全体では自民党が34%、希望が19%)。毎日新聞の世論調査でも若者の安倍政権への支持は高い。9月26、
27日に行われた全国電話世論調査では、20代以下(18〜29歳)と30代の安倍内閣支持率4割台に対し、40代以上は3割台に
とどまる。また、共同通信社の第2回衆院選トレンド調査(9月30日、10月1日実施)で、安倍首相と希望の党の小池代表と
どちらが首相にふさわしいか聞いたところ、安倍首相を選んだのは30代以下の若年層が57.4 %と最も高く、高齢層(60代
以上)の39.8%より20ポイント近くも高い結果となった(全体では45.9%が安倍首相、33%が小池代表)。
民主党政権の強い負のイメージ
(中略)今の20代にとって政権交代の負のイメージは強い。前出の女子学生は1996年生まれ。「中学生という社会に関心を
持ち始めた頃にちょうど民主党への政権交代がおき、何か変わると期待したけど、途中で人が抜けたりグダグダになった
イメージが強い」と話す。同じく前出の男子学生も1996年生まれ。「民主党政権時代は他国に足元を見られて竹島や尖閣
諸島に上陸されたり、対応が弱々しかった。安倍首相は周辺国からの挑発にも毅然と対応していて頼もしく感じる」と外交面
での違いについて語る。新しい動きである希望の党については、「確かに新党だけど、民進党の議員も多くて、あまり信用
できない」。若い世代には盤石な支持を誇る安倍政権だが、一党多弱による強硬な国会運営などで、森友・加計問題の報道が
ピークになった7月には10代・20代の内閣支持率が半減するなど、支持離れも素早い。しかし、それを差し引いても政権交代
には期待できないという声は多いのだ。(中略)都内の大学に通う男子学生(22)も、やはり民主党政権時代の二の舞はご免だ
という。「民主党政権は『政権交代』というプロセスだけを掲げ、『どういった政治を行うのか』がないまま瓦解した。
希望の党も『しがらみ政治の打破』を掲げるが、『どういった政治を行うのか』が見えず、手段が目的化してしまっている。
これでは、民主党の二の舞になりかねず、政権選択の候補として希望の党を取り扱うことはできない」
要は変革による「不安定さ」を何よりも恐れているのだ。(後略)


労働力人口と就業者数の推移2017コラム
野口旭
ケイザイを読み解く

アベノミクスが雇用改善に
寄与した根拠
 
(10月13日
ニューズウィーク日本版
オフィシャルサイト)











労働需要だけではなく労働供給も増やしたアベノミクス
この両者(アベノミクスが雇用の改善に結びついた、結びついていない)の見方のどちらが正しいのかを判断するためには、
単に完全失業率だけではなく、その推移を「生産年齢人口」「労働力人口」「就業者数」といった数字と照らし合わせてみる
ことが必要になる。この「生産年齢人口」とは、年齢別人口のうち、労働力の中核をなすと考えられている15歳以上65歳
未満の人口層の総数である。実際には65歳以上でも働いている人々は数多く存在するので、生産年齢人口には65歳以上
の年齢層を含める場合もある。しかし、中核的な労働可能人口の動態的な変化をより明確に示すという意味で、ここでは
この15歳以上65歳未満という定義の方を用いる。「労働力人口」とは、15歳以上で労働する能力と意思を持つ人々の総数
をいう。それは、収入を伴う仕事に多少でも従事した「就業者」(休業者を含む)と、求職中の「完全失業者」に二分される
ことになる。そして、完全失業率とは、「労働力人口」に対する「完全失業者」の比率のことである。民主党政権が誕生した
のは、2009年9月である。完全失業率は、それ以前までは、リーマン・ショックによる経済の急激な落ち込みによって上昇
し続けていた。しかしそれは、ちょうど民主党政権誕生の頃をピークとして、それ以降は確かに低下し始めている。
とはいえ、この民主党政権期の状況は、雇用の回復というには程遠いものであった。というのは、表1(略)と図1から
明らかなように、民主党政権期全般を通じて、就業者数はまったく増加していなかったからである。この時期における完全
失業率の低下は、基本的には労働力人口の減少によるものであった。それに対して、アベノミクスが開始された2013年以降
は、単に失業率が低下を続けたのみではなく、就業者数と労働力人口がともに、明確に増加し始めるようになった。つまり、
アベノミクス以降は、それ以前とはまったく異なり、「労働力人口が拡大に転じたにもかかわらず、就業者数がそれ以上に
拡大し、結果として失業率が低下した」のである。要するに、民主党政権期の失業率低下は「労働供給が労働需要以上に
縮小した」ことによっていたのに対して、アベノミクス期のそれは「労働需要が労働供給以上に拡大した」ことによるもので
あった。したがって、「失業率の低下は労働人口の減少によるものであって、需要の回復によるものではない」といった仮説
不本意非正規就業者の推移2017は、民主党政権期の状況に対しては当てはまる可能性があったとしても、
少なくともアベノミクス期に対してはまったく当てはまらないのである。
アベノミクスの恩恵を最も受けた若年層
このようなアベノミクスによる雇用状況改善の恩恵を第一に受けたのは、
それまでのデフレ不況の中で最も虐げられてきた若年世代であった。
その最も顕著な現れは、新卒労働市場における雇用拡大である。
就職希望者に対する就職者の比率である就職率は、2016年4月時点で、
大卒で97.6%、高卒で98%となった。これは、調査が開始された1997年
以降の最高値である。2011年4月の就職率が過去最低であり、その頃は
多くの新卒者が内定を得られずに卒業の持ち越しを与儀なくされていた
ことを考えれば、まったくの様変わりといってよいであろう。第2次安倍政権に対する支持率が一般に若年層ほど高いのも、
このことが背景にあると考えられる。このようなアベノミクス期の雇用改善に関しては、「失業率の低下といっても低賃金の
非正規雇用が増えたにすぎない」といった批判がしばしばなされてきた。確かに、就業者に占める正規雇用の比率は、2015年
頃までは依然として低下し続けていた。しかし、2016年以降は、それは明らかにトレンドとして上昇し始めている。新卒労働
市場における雇用のほとんどは正規雇用と考えられるから、それは新卒就職率の上昇という上のデータとも整合的である。
より注目すべきは、非正規就業者が数としては増加する中でも、「正規の職員・従業員の仕事がないから」という理由で
非正規就業に甘んじている、いわゆる不本意非正規就業者は、数的にも割合としても一貫して減少してきたという事実である。
それについては残念ながら2013年以降のデータしか存在しないので、アベノミクス期以前との比較はできない(表2)。
とはいえ、少なくともアベノミクス期に不本意非正規就業者が着実に減少してきたことは、ここから明らかである。いうまで
もないことであるが、非正規雇用だからといって、それ自体が問題であるわけではない。主婦のパートや学生のアルバイトが
そうであるように、自分の都合のよい時間に働きたいとか、家事、育児、介護、勉学等と両立しやすいなどの理由から、
自発的に正規ではなく非正規就業が選択されている場合、そのことを問題視すべき理由はまったくない。非正規雇用に
問題があるとすれば、それは基本的に、正規就業を望みながらもそれが実現できない場合に限られる。そして、そのような
本意非正規就業者は、このアベノミクス期に、確実に縮小し続けてきたのである。(後略)

このブログでアベノミクスの批判記事をいくつも書いてきましたが、民主党政権時代
の政策からすれば、アベノミクスは素晴らしい成果をあげていると言わざるを得ません。
アベノミクスを批判するのなら、野党は替わりになる政策を示さなければなりません。
アベノミクス批判のひとつとして「賃金が上昇していない」という主張があります。
それはそのとおりなのですが、野党は評論家ではありません。自分たちが政権をとった
とき、どのようにして労働者の賃金を上昇させるのか、その具体的な政策を示して
もらわないと、国民は野党に政権を任すことはできません。希望の党が打ち出した
ベーシックインカムは筋が悪い。国民が求めているのは、自分で自らの道を切り開く
ことができるチャンスであり、国に自分たちの面倒をみてくれということではない!
内部留保課税の導入についても疑問です。これは法人税を上げるのと同じ効果があり、
優良企業や有能な人材を国外へ追い出す施策になってしまいます。希望の党は、
もっと若者に希望が感じられる政策を打ち出すべきでしょう。内部留保≠現預金です。
内部留保課税よりも、大企業の繰越利益剰余金の使途を点数づけして、経済の成長
に貢献している企業に対して、法人税を還付する政策のほうがいいでしょう。
このほうが単なる法人税減税よりも効果があると思われます(増税はあり得ない)。
人手不足だと言われ続けても労働者の賃金が上昇しないのは、正社員の給料を上げる
ところまでの人手不足には陥っていない状況であるからともいえるのです。人手不足
が続けば、非正規を正社員にするか、非正規の賃金を正社員並みに上げるでしょう。
正社員の給料が上がるのはその後ですから、アベノミクスによる雇用改善は、失敗
ではなく、賃金上昇への途中経過であると考えるべきです。
安価な労働力でなければ要らないという企業には退出していただくしかありませんが、
市場原理に委ねるだけでは、介護や保育は成り立ちません。経済音痴と揶揄されて
いる枝野さんですが、保育士・幼稚園教諭、介護職員等の待遇改善はよい政策提案
でしょう。政権を目指さない野党でも、政策を提案することは無意味ではありません。
なぜなら、安倍さんは、野党が言い出したよい提案をすぐに取り込みますから!






2017_10_16


頭を下げる神戸製鋼所の川崎博也会長兼社長神戸製鋼、さらに9製品で不正 検査未実施・データ偽造
(10月13日 朝日新聞デジタル)
神戸製鋼所は13日、製品の検査データを改ざんするなどの不正行為について、
新たに銅やアルミニウム、鉄鋼など9製品で問題があったことがわかったと発表
した。うち5製品は国内やタイ、マレーシア、中国でつくられた銅管やアルミ
合金線材などで、顧客数は216社、出荷数量は2633トン。顧客との約束
通りに製品の検査を行わず、①検査や試験の一部未実施②検査データの書き換え
③本来とは異なる試験を代わりに行う、などしたという。
神戸製鋼は現時点では安全性に問題はないとしているが、今後安全性に関する
検証を進めるとしている。残る4製品は、中国や国内でつくられた鋼線や特殊鋼
などの鉄鋼製品で、顧客数は22社、出荷数量は8374トン。これらはすでに
安全性を確認し、顧客との間で問題は解決したとしている。

モラル軽視が浮き彫り、経営責任の追及は必至だ (10月11日 産経ニュース)
アルミと銅製品の性能データ改竄が発覚した神戸製鋼所では、経営トップから全社員に対し、コンプライアンス(法令順守)強化を促す
メールが送信されるなどの対応に追われた。同社をめぐっては、過去にも不祥事が相次いでおり、モラル軽視が浮き彫りになっている。
川崎博也会長兼社長ら経営陣の責任論が浮上するのは必至とみられる。神戸製鋼がデータ改竄を発表して最初の営業日となった10日、
川崎会長兼社長は全社員にメールを送信した。事実の経緯を説明した上で、再度、法令順守徹底を促す内容だったが、どこまで社員の心
に響いたかは疑問だ。昨年6月には、グループの神鋼鋼線工業の子会社が、ばね用鋼材で日本工業規格(JIS)を満たしているように
試験データを改竄したことが発覚。神戸製鋼は公表から1カ月もたたないうちに、法例などの順守状況の一斉点検結果をまとめ、
「新たな不正はなかった」と安全宣言した。しかし、1年数カ月後に今回のデータ改竄が発覚。8日の記者会見で、梅原尚人副社長は
「前回はJISに関連するため、法的規格に関しての監査を厳しくした。その一方で(今回問題となった)民間同士の取引に対する意識
が乏しかった」と釈明したが、取引先の信頼を失いかねない発言で、企業統治(コーポレートガバナンス)崩壊の危機だ。神戸製鋼では、
平成21年に政治資金規正法に違反したとして犬伏泰夫社長(当時)が引責辞任しており、度重なる不祥事は経営に深刻な打撃を与え
そうだ。「不祥事企業」のイメージがつきまとう中、法令順守の欠如に真剣に向き合い、徹底した原因究明と再発防止策が求められる。

神鋼アルミ不正 技術者の良心は消えたか (10月12日 産経ニュース)
日本の製造業への信頼を根底から揺るがす行為である。極めて深刻な事態と受け止め、官民挙げて対応を急がなければならない。
金属大手の神戸製鋼所がアルミと銅製品の性能データを改竄(かいざん)していた。これを工場の幹部らも黙認し、10年以上前から
組織ぐるみの不正が横行していた。出荷先はロケットから新幹線、自動車、防衛産業まで幅広い範囲に及ぶ。何より早急な安全確認
が欠かせない。製品を購入した各社は耐久性能など安全性の点検を急ぎ、問題があればリコール(回収・無償修理)を急ぐべきだ。
主力のアルミや銅製品の一部で、契約で決められた強度や寸法などを偽り、約200社に出荷していた。品質の偽装に加え、検査回数
も減らしていた。国が定める基準は満たしていると説明するが、言い訳にはならないし、鵜呑(うの)みにもできない。工場の管理職も
不正を把握しながら、納期を守るため見過ごしてきたという。業界では、まがいものを出荷することも、納期を守る範疇(はんちゅう)
に入れているのだろうか。神鋼では昨年、グループ会社でステンレス鋼線をめぐる試験値の改竄が発覚し、再発防止策をまとめたばかり
だ。素材メーカーとして、目を覆いたくなる法令順守意識の欠如である。影響は甚大である。同社のアルミ製品は、自動車のボンネット
や新幹線の台車部分など、軽量化を図るために幅広い分野で採用されている。輸出製品にも使われている。自動車のリコールに発展
すれば業績への打撃は大きい。過去にも不祥事でトップが引責辞任を重ねてきたが、それでも不正を断ち切れない。企業体質を根本
からみつめ直し、抜本的な経営改革に取り組むしかない。第三者委員会による調査もおざなりのものとせず、経営陣による指示の有無
など徹底して探る必要がある。三菱自動車の燃費データ不正や東洋ゴム工業の免震ゴム偽装など、日本が誇る「ものづくり」の信頼を
損ねる事案が続く。その度に、なぜ現場の技術者は不正を黙認したのかという疑問が生じる。不正を許さず、技術力に絶対の自信を
持つという良心や誇りは、すでに過去のものだというのだろうか。

〝(決定を行う者が)現実に直接触れることを中心にしてフィードバックを行わない限り、
すなわち自ら出かけ確かめない限り、不毛の独断から逃れることはできず、成果をあげる
こともできない。〟 『プロフェッショナルの条件(ピーター・ドラッカー)』


神戸製鋼採用サイトの言葉データの改ざんは日本企業だけの問題ではありません。
ドイツ大手自動車メーカーであるフォルクスワーゲンは
ディーゼル車の排ガス規制を逃れるため、不正なソフト
ウェアを使用していました。この事件が発覚したことで、
フォルクスワーゲンは社会的信頼を失いました。しかし、
フォルクスワーゲンの経営が苦しくなったという話は聞きません。なぜなら、この不正ソフトは、
顧客にとって、燃費を良くさせるための、「よい?」装置だったからです。一方で、神戸製鋼は、
製品の性能データ改ざんという、顧客を裏切る行為をしています。今後、スペックどおりの製品
を納期内に提供できないということなら、取引先を変える企業もでてくるでしょう。
半導体事業、パソコン事業に乗り出した新日鉄(住金)が、結局、鉄に回帰してしまったように、
製品開発の速度に慣れていない鉄鋼メーカーの多角化は、成功しないと思われています。しかし、
鉄鋼メーカーとしては弱小の神戸製鋼は独自路線を貫き、「自動車の軽量化」をターゲットに
して、アルミ事業に注力してきました。自動車では、鉄鋼製品をアルミに置き換える動きが進ん
でいることから、この方針は「当たり」でした。自動車でのアルミの使用が増えていくにつれて、
超高張力鋼板(ハイテン)とアルミの接合が製造工程上のネックになっています。そこで、
神戸製鋼は、ハイテンとアルミの接合を可能とする溶接法を開発し、溶接事業部門も強化する
方針を示しています。これは将来性が見込める分野なので、神戸製鋼の多角化は成功している
ようにも思えました。しかし実際は、多角化企業にありがちな悪い状況に、神戸製鋼は陥って
いたのかもしれません。それぞれが独立した事業を数多く行うと、経営陣は、ひとつひとつの
事業に対する目配りができなくなり、トップのガバナンスが効かなくなります。東芝の原子力
事業などはその典型でしょう。経営陣の目が行き届かず、何事も現場任せになってしまいます。
そうなると、現場の規律が緩むものです。それが、製品の性能に影響を与えたのではないで
しょうか。もうひとつは、多角化により、目指すものが多くなり過ぎていることです。東芝の
「チャレンジ」という言葉に代表されるように、いくら頑張ってもできない目標は、現場を
疲弊させます。いずれにしても、経営陣と現場が乖離することで不正が生まれるようです。





2017_10_14


リチャード セイラー教授ノーベル経済学賞、セイラー教授の受賞理由
「心理学」の要素を入れ、現実の政策にも影響
(10月10日 東洋経済オンライン)
2017年のノーベル経済学賞(正式名称はノーベル記念経済学スウェーデン
国立銀行賞)は、米シカゴ大のリチャード・セイラー(Richard H. Thaler)
教授の受賞となった。セイラーは行動経済学の権威で、経済学の意思決定の
分析に心理学に基づく現実的な仮定を組み込んだことで知られる。行動経済
学者の受賞としては、2002年のダニエル・カーネマンに続くものだが、
2013年のロバート・シラーも受賞理由は「資産価格の実証分析に関する
功績」であるものの、研究活動の柱は行動経済学だった。(中略)
セイラーは、経済的意思決定に体系的に影響を与える、以下の3つの心理的特性を明らかにしたと、スウェーデン王立科学アカデミー
はその功績をたたえた。それは限定合理性、社会的選好、自制心の欠如だ。
「限定合理性」という概念は、ハーバート・サイモン(1978年ノーベル経済学賞受賞)が生み出したもので、人間は認知能力の限界
から完全に合理的であることはできないというものだ。セイラーはその例として、金銭に関する意思決定で人間が無意識に行う
心理的な操作を「メンタルアカウンティング(心の家計簿)」として理論化した。それによると、人々は心の中で家計費や娯楽費と
いった具合に勘定項目を設定することにより金銭に関する意思決定を単純化する。合理的に全体の資産の中での効果を考えるので
はなく、狭い勘定項目の中でのやりくりで判断する。たとえば、資産形成の勘定科目から、短期的に必要な支出におカネを回すこと
は敬遠されるため、全体の資産には余裕があっても余計な金利コストを払ってローンを組んで支出することがあるという。(中略)
「社会的選好」は標準的経済学が仮定するように、人々は自己利益だけを考えて意思決定するのではなく、公平性や他者の利益も
考えて選好することを指す。セイラーは、被験者を使った大規模なゲーム実験で、人々は匿名性の下でも他者に対して公平に振る舞い、
他者に不公平に振る舞った人に処罰を与えるためには自分のコストを払うこともいとわない傾向があることを明らかにした。社会的
選好は、労働市場での賃金設定にも影響を与えていると言われる。
3つめの「自制心の欠如」は、新年の決意はなぜ維持するのが難しいのかという問題を扱う。今年こそはタバコをやめて健康な体を
手に入れると決意したが、目先のタバコについつい手が出てしまうというような経験は誰にでもあるだろう。経済学はこのような
問題を異時点間の選択と言い、割引率を使って計算するが、セイラーは心理学を基としたゲーム実験を行い、現実的な割引率の構造
を明らかにした。(後略)

 行動経済学の本質、それは「にんげんだもの」にあった!
 リチャード・セイラー米シカゴ大学教授が語る新著と「相田みつを」
 (2009年10月6日 日経ビジネスオンライン)
 強制でも自由放任でもない第3の方法論
 セイラー 左翼的な人は、すぐに何かを禁止したり、法律で縛ろうとしたりします。例えば米国では、健康に
 悪いから学校ではコカ・コーラを禁止しよう、と運動する人たちがいる。極端な例ではありますが、こうした
 やり方はあくまで上からの強制であって、人間的な対応ではありませんね。逆の極端な例は「レッセ・
 フェール(なすに任せよ)」、まさに自由放任主義のやり方です。人は何が自分にとって最善の選択かを
 知っているのだから、政府は強制すべきでない、好きなようにさせよというものです。
 セイラー しかし「リバタリアン・パターナリズム」の考え方は政治的にこの中道を行きます。「無理強いは
 しませんが、お手伝いします」というスタンスです。強制はしないのですが、本人が自ら、本当に望ましい選択
をするように誘導するというか、もって行くというか――。そういう仕組みのことを言います。自由主義者を意味する「リバタリアン」
と親が決定するという意味の「パターナリズム」は反語だと言う人もいます。でも、この2つの考え方は共存できるのです。我々も
「リバタリアン・パターナリズムは矛盾ではない」という論文を書いて反論しました。リバタリアンは、我々の文脈では「選択の余地
を残す」といったニュアンスです。パターナリズムは、元々は親が温情的に子のやり方を選ぶ、という感じの意味で、ある意味選択を
強制するニュアンスがありますが、我々からすれば「手助け」の意味です。ある程度手助けしながら自由にさせる。選択の余地を
残したまま、望ましい方向へ誘導していくわけです。これがリバタリアン・パターナリズムの意味するところです。
「料理長のお任せコース」のような感じ
―― あくまで、無理強いではなく、適切な意思決定に向けて優しく誘導するわけですね。
セイラー そうです。決して強制はしないのです。子どもに、体に良いから豆腐をたくさん食べさせたいと考えたとしましょう。
例えば豆腐に「ミッキーマウス豆腐」と名づけたら、子どもは喜んで食べるかもしれない。相手が人類ではなくて「イーコン類」
だったら豆腐がミッキーマウスだろうが何だろうが全く関係ない選択をするかもしれませんが、人類が相手の場合はこういう
シカケが実に効果的ですね。何にせよ重要なのは、ふさわしい専門家を雇って、危険を避けるための適切な選択肢を作り上げる
ことです。日本料理店の「料理長のおまかせコース」というのがあるでしょう。あのような感じですね。選ぶ方としては、細かい
ところは良く分からないけれど、それでもなるべく自分で吟味して意思決定をしたいでしょう。ですから、とりあえず専門家が
知恵を絞っていくつかの選択肢を用意して、そこから選んでもらう。私は日本料理が好きなのですが、料理長の方が私よりずっと
日本料理について詳しいのは当たり前ですから、ある程度お任せした方が安心です。その意味で、リバタリアン・パターナリズム
のやり方は「おまかせコース」の提示にとてもよく似ているとも言えます。
一番なくすべきは「自信過剰」バイアス
個人の意思決定にかかわることだけでなく、企業戦略の意思決定においても、この考え方を取り入れると大変効果的です。
セイラー 私はビジネススクールで企業経営における意思決定のあり方についても講義をしています。そこでは、どうして人は
意思決定を間違えるのか、を教えています。一番重要なのは、自信過剰を取り除くことだと繰り返し教えるようにしています。
そのための最大のアドバイスは、「(客観的な)予測をきっちり把握せよ」というものです。(中略)意思決定をする時に、
自信過剰から来るバイアスを取り除くことが大変重要です。ビジネススクールでも、「常に上司に対して違った意見を述べられる
ような環境づくりをすることが大切だ」と学生たちに助言しています。実際、失敗した政治家や経営者は、おおむね過去に、
こうした助言に耳を貸そうともしないタイプの人たちでしたね。

行動経済学における価値関数普通の経済学では、経済主体は財やサービスの効用に
ついてすべての情報を知っているし、常に自己利益を
合理的に最大化させて意思決定することになっている
そうです。しかし、実際にはそんなことはありません。
だって、そもそも論として、合理的に行動しようとは
思ってもいないですから・・・消費者は。
例えば、消費税還元セール。現行の消費税率なら、
10%割引セールのほうがお得ですが、消費税還元
セールはものすごく消費者の心を掴みます。税金は
払いたくない!税金を払わなくてすむという感覚は、
(当然、消費税は払っていて、そのことは消費者も
分かっているのですが)とても心地よいものです。これに気分を悪くした政府は、この宣伝
を法律で禁止してしまいました。消費税に絡めなければいいので、増税直後には、「10%
還元セール」が横行するでしょう。増税直後には、すごく得した感じがすると思います。
個人的には消費税は10%でいいと思っていますが、この増税分の2%は侮れません。実は、
10%になることは、消費者心理のうえで非常に重要な意味を持ちます。なぜなら、10%
になると、税抜き価格を見ればすぐに自分が払わなければならない消費税が分かるからです。
こんなに税金をとられるならやめとこうかな・・・という気持ちになることが予想されます。
合理的に考えれば負担はたかだか2%増ですが、その負担感は2%の増加ではありません。
消費税の増税には「社会的選好」の効果もあります。日本の現状を見れば、増税もやむを
得ないという意見のかたも多いでしょう。しかし、そのような人でも、実際に消費税が増税
されれば、生活に余裕のないかたは当然のこと、余裕のあるかたでも「限定合理性」により、
トータルの支出が増えないよう、消費を減らす人が多いのではないかと思います。
「自制心の欠如」を起こしやすいのは、消費税の増税前です。駆け込みで、要らないものを
買ってしまう人が続出するでしょう。その結果、増税後は反動減になります。この反動減が
どの程度続くかで、その後の景気が決まります。
今回、与党は、選挙前に消費税の引き上げを明言していますから、このことは評価できます。
しかし、2019年10月、東京オリンピック後の不景気が予想される状況で、本当に消費税を
上げられるのでしょうか?意思決定をするのは、そのときの総理大臣です!





2017_10_12


グローバル企業のブランド価値ランキングブランド価値トップ100 「トヨタ」は世界第7位 自動車ブランドでは最高位
日本からは6ブランドがランクイン 新ブランドの創出が課題  (10月7日 ZUU online)
日本企業については、トヨタ自動車の「トヨタ」が7位にランクインしており、最高位となっている。
ブランド価値は前年比6%減の503億ドル(約5兆6000億円)だ。自動車ブランドでも9位の
独メルセデスベンツを抑え、14年連続の最高位となっている。しかし、前年よりブランド価値は
減少しており、順位も前年の5位から2つ下げた。アジア最高位の座も6位の韓国サムスンに明け渡す
事となった。コンセプトカーの発表や2020年東京五輪・パラリンピックのスポンサーシップ活動等の
ブランド価値戦略に加え、次世代環境車への開発投資が評価されている一方、北米事業の伸び悩みや
多額の設備投資による財務面での不安がブランド価値の足かせとなった。自動車では本田技研工業
<7267> の「ホンダ」が前年比3%増の227億ドルで20位に、日産自動車 <7201> の「ニッサン」
が同4%増の115億ドルで39位に入っている。ホンダは北米や中国市場での自動車事業や二輪車事業
の好調、ニッサンは自動運転技術やEVといった明確なブランド戦略が評価されており、両ブランドは
順位、ブランド価値共に前年より上昇している。日本企業では自動車の他に電機メーカーもランクイン
している。52位のキヤノン <7751> 、61位のソニー <6758> 、75位のパナソニック <6752> で
ある。ただ、これらの電機メーカーは全て前年より順位を落とす結果となっている。キャノンのブランド価値は前年比12%減と
なり、順位も10ランク下げた。直近の業績低迷がブランド価値に影響を与えている。パナソニックもブランド価値が同6%減となり、
7ランクの下落だ。BtoB事業でのブランド価値向上が課題となっている。ソニーは順位こそ3ランク下げたものの、ブランド価値
は前年比2%増と健闘した。業績や財務体質の改善がブランド価値を高めている。日本企業はホンダとニッサンを除いた4ブランド
が順位を落とす等、ブランド戦略の強化が必要である。また、ランクインしたのが自動車メーカーと電機メーカーのみという点も
課題であろう。米国等では、老舗の大手企業だけでなく、新興企業が短期間でブランド価値を高めてランクインするケースも
目立つ。今回8位となった米フェイスブックは2012年に初めてランクインして以来、毎年ブランド価値を高めており、トヨタに
肉薄する規模にまで成長した。他にも今回のランキングでは米ネットフリックスや米セールスフォース等が初めてランクイン
する等、新しいビジネスモデルを携えた企業が絶えず現れている。現在ランクインしている日本ブランドは全て「ジャパン・
アズ・ナンバーワン」と言われた1980年頃までに世界に浸透したものである。その後30年近く経過しているが、世界で通用
する日本ブランドはほとんど出てきていない。ブランド戦略はグローバルで戦う為には非常に重要である。日本でもブランド
価値を持った新しいグローバル企業の出現が待たれるところだ。

成長という価値観の外側(十字路) (9月29日 日経電子版)
米連邦準備理事会(FRB)は、米国債などの保有資産の縮小を始めると決め、主要国で最初に「量的引き締め」に動き始めた。
欧州でも緩和的な金融政策の見直しに向けた議論が活発化している。一方、日銀は戦後3番目に長い景気回復の下でも「出口」を
見いだせない。利子率をマイナスにしても企業の資金需要が高まらないといった、経済理論で説明が困難な状況にも変化の兆しは
ない。そこで素朴な疑問が頭をよぎる。お金があふれたグローバルな資本市場の下で、各国独自の金融政策は有効に機能するのか。
「経済成長」は実現可能な目標か。それが可能だとしても、成長によって国民生活の安心や幸福といった本来の目的を達成し得る
のか。そのような疑問である。常に市場の顔色をうかがいながら金融政策を講じる様子は、まるで国家が市場に従属しているか
のようである。金融や財政、年金運用、規制緩和など、国内総生産(GDP)に匹敵するほどのお金を総動員してまで得た直接的
効果といえば、株式や不動産などの資産価格を上げたことと円安誘導だ。経済活動への働きかけではなく、市場が決めるはずの
価格を力業で引き上げただけと思えてならない。雇用者数の拡大などの副次的効果はある。だが財政上の潜在リスクを将来に残す
割に、個人消費や民間設備投資への波及といった本来期待した効果はほとんどない。経済成長を目指しても、成長のみならず、
本来達成すべき国民の安心や幸福につながらない。こうした現象は、経済や社会の構造的なジレンマを表しているように見える。
そこで、逆説的に成長という名の呪縛から脱却してはどうだろうか。「成長を目的化しない」という価値観で、人にとっての安心
や幸福とは何かに知恵を絞るのである。社会の持続的な発展に向けたヒントは、成長を絶対とする価値観の外側にあると感じる。

労働生産性の推移

まず、「経済成長は必要ない」という意見について・・・
もし日本が経済成長しないとなれば、日本の未来はどうなるでしょうか。今後、少子高齢化
が急速に進むことで社会保障給付が増大します。国民は、国の借金を返しつつ、増大する
社会保障も負担しなければなりません。国民の負担は膨大なものになり、ますます経済が
シュリンクするでしょう。また、日本は、資源のない国ですから、輸出競争力を失っても、
エネルギーを輸入し続けなければなりません。食糧自給率も非常に低い状態です。よって、
円という通貨が価値を失えばハイパーインフレとなり、国民生活は窮乏します。まあ、
貧しくても、心の豊かな国を目指すというのなら、それはそれでひとつの主張ですけどね。
では、「日本はもう成長できない」という意見について・・・
日本がどんなに経済成長を目指しても、結局、成長できないのではないか。国内において、
規制緩和をして市場の競争を促しても、市場全体のパイが大きくなる可能性は低いでしょう。
市場の創造がなければ、企業の利益は、競合他社や取引先との力関係で決まります。
できるだけ有利な立場に立つためには、圧倒的な低価格を実現して市場全体をとる戦略が
有効です。減少する市場の奪い合いになれば、最終的には価格競争になるものです。だから、
その結果として、日本はデフレなのです。激しい競争の末、業界内の淘汰が進み、多様性が
失われることで、業界全体の衰退が進むことになります。日本国内の需要だけで、日本が
成長する余地はないと考えてよさそうです。
「今の日本で有効な成長戦略はない」という意見について・・・
アメリカでは、スマートフォンならアップル、ネット広告ならグーグル、パソコンのOSなら
マイクロソフト、ネット通販ならアマゾンといったように、老舗企業でなくても、巨大企業
に成長するチャンスがあります。これが、アメリカの成長力の源泉になっています。一方で、
日本では、近年、世界に通用する巨大企業がまったく登場していません。競争のない未開拓
市場を創造し、その市場で圧倒的なブランド力を手に入れる手法をブルーオーシャン戦略と
いいますが、戦略という名がついているものの、計画して実行できることではないのです。
ぶっ飛んだことをする面白いやつを育成、支援することなんて、日本では無理でしょう。
頭のよい役人が考えて達成できるような成長戦略はない!というのは正解のようです。






2017_10_10


ノーベル平和賞 国連「市民の努力結実」 ICAN受賞
(10月7日 毎日新聞のニュース・情報サイト)
国連の中満泉事務次長、核なき世界到達への「追い風の一つ」
核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のノーベル平和賞
受賞決定を受け、国連や関係国などからは歓迎の声が相次いだ。
しかし、世界最大級の核兵器保有国である米国は、ICANが
推進した核兵器禁止条約を支持せず参加もしない方針を維持。
核廃絶に向けた歩みの困難さを改めて印象づけた。 受賞決定
を受け国連のグテレス事務総長は6日、報道官を通じ、「核
兵器が使用された場合の人道的、環境的結末を世に知らしめた
市民社会の努力を認めた」と述べ歓迎する声明を発表した。
グテレス氏は「核兵器に対する懸念は冷戦後最も高いレベルに
達している」と指摘。国連が追求する目標である「核兵器なき世界」に向け、すべての加盟国がより努力するよう訴えた。
中満泉事務次長も同日、国連本部で記者会見し、「世界が北朝鮮による核の危機に直面しているタイミングでの受賞は重要だ」
と述べ、受賞が核なき世界に到達するための「追い風の一つ」になることに期待を示した。 AFP通信によると、米国務省
報道官は6日、核禁止条約に関し「世界をより平和にすることも、一つの核兵器の廃止をもたらすことも、いかなる国家の
安全を向上させることもない」と明言。世界の核保有国は同条約を支持していないとも付け加えた。 一方で、米国は核拡散
防止条約(NPT)に基づく核軍縮や核拡散防止の義務を果たしていくとも説明した。 これとは対照的に、核禁止条約の交渉
を主導してきたオーストリアのクルツ欧州・国際関係相(外相)は声明で受賞決定に祝意を表明。「核兵器の廃絶はICAN
の主要な関心事であるだけでなく、わが国の外交の長期目標でもある」と述べた。その上で、これを基に「核兵器なき世界」
の実現に向けた世界的な機運が高まることに期待を示した。 オーストリアは、米国などの「核の傘」に依存しない非核保有国
として、ブラジルやメキシコ、南アフリカ、ニュージーランドなどと核禁止条約を推進した。 一方、インド亡命中のチベット
仏教最高指導者、ダライ・ラマ14世も6日の声明でICANの平和賞受賞決定を歓迎し「世界各地が不安定で混乱する中、
ICANの取り組みには緊急性がある」と指摘した。

 民進党分裂! 枝野氏、辻元氏が掲げる「リベラル」ってなんだ? (10月5日 デイリー新潮)
 辻元氏は本当に「リベラル」か
 所属政党の民進党が小池百合子東京都知事が率いる「希望の党」と合流することで、「排除」される
 ことになった枝野幸男、辻元清美、赤松広隆といった前議員たちは、「リベラル派」「リベラル系」と
 くくられることが多く、また次のような発言から本人たちもそのような自負があることは見て取れる。
 「私はリベラルの力を信じている」(辻元氏)
 「リベラルを代表する政党は基本的に作るべきだと思う」(赤松氏)
 もっとも、ここで言う「リベラル」の定義は実にあいまいだ。「反安倍」というのは、現時点での
 政治的立場を示すものに過ぎないので、「リベラル」の条件とはならない。過去の言動から推察する
 に、彼らの頭の中にある「リベラル」とは「憲法9条死守」「安保法制違憲論」といった立場のこと
 のようにも見える。当人たちは「弱者の味方をするのがリベラル」といった解釈をしているフシも
見られるが、現状、日本国内に「弱者の敵」を公言している政党は存在しないので、あまり意味はないだろう。この
あいまいさの根本には、もともと欧米で生まれた概念である「リベラル」を、政治家たちが聞こえのよいキャッチフレーズ
として用いてきたからだ、とも言える。そのため、本家アメリカの政治事情を知る人からすれば、日本の「リベラル」は
極めて奇異に映るようだ。どこがおかしいのか。元財務官僚の山口真由氏は、新著『リベラルという病』の中で、「奇妙な
日本のリベラル」と題した章で、詳しく解説している。以下、同書をもとに、日本の「リベラル」の矛盾を見てみよう。
本家のリベラルとは
まず、そもそもアメリカの「リベラル」と「コンサバ(保守)」の財政、経済に対するスタンスを見てみよう。
簡単に整理すると、次のようになる。
・リベラル(民主党)……「大きな政府」志向。政府の市場への介入に積極的。財政支出に積極的。
・コンサバ(共和党)……「小さな政府」志向。政府の市場への介入に消極的。財政支出にも消極的で財政均衡を重要視する。
ところが従来、日本の民進党はといえば、財政の均衡を政策の中に取り入れている。これは欧米の「リベラル」では考えられ
ない。ところが一方で、年金のかさ上げ、医療や介護の自己負担の軽減も主張していた。つまり「財政均衡を目指しつつも、
社会保障は拡大する」というスタンスなので「大きな政府」なのか「小さな政府」なのか、わからない方針を打ち出してきた
のだ。市場に対する姿勢もどっちつかずだった。2013年頃から、安倍政権はしきりに経済界に対して労働者の賃金引き上げ
を求めてきた。これは欧米では、「リベラル」型の政策である。本来は民間の問題であるべき賃金引き上げに首を突っ込む
のは、労働者の味方である「リベラル」の行なうべきことなのだ。しかしながら、こうした政策に対して民進党がエールを
送っていたようには見えない。また、朝日新聞などの「リベラル」メディアもまた政府の介入に批判的だった。
「リベラル」イコールハト派ではない
「経済政策、財政政策は国の事情がある。日本のリベラルの存在意義は、外交、安保政策にあるのだ。つまり護憲だ」
――辻元氏や赤松氏ならこう反論するだろうか。しかし、残念なことにこの点から見ても、日本の「リベラル」は欧米の常識
からは大きく逸脱している。『リベラルという病』から引用しよう。「日本ではタカ派、ハト派という言葉があり、軍事力に
肯定的で強硬な主張を持つ人をタカ派、軍事力に否定的で平和主義に根差す人をハト派と呼んだりする。タカ派とハト派、
右翼と左翼は、必ずしも一致するものではない。だが、タカ派はどちらかといえば右派と結びつきやすく、ハト派は左寄り
の傾向がある」
これが日本では一般的な認識で、辻元氏らもそれゆえに「護憲派である自分たちこそリベラルだ」と主張するのだろう。
しかし、本来はそうではない、と山口氏は指摘する。
「アメリカの共和党と民主党の場合は、むしろ逆だ。民主主義と人権の理想を高く掲げる民主党は、『野蛮』な地域に
民主主義を布教するのが正義と考える。したがって、民主主義を広めるためには、武力による介入も辞さない」
世論が反対する中、第2次大戦への参戦を決めたルーズベルト大統領は民主党(リベラル)であり、一方で共和党
(コンサバ)は、この手の大戦への介入には消極的だった。このように見ていくと、枝野氏らが「リベラル」というのは
少なくとも国際的にはまったく理解されないことがよくわかる。もちろん、「私たちは日本型のリベラルなのだ」と強弁する
ことも不可能ではないのかもしれない。しかし、現状、枝野氏や辻元氏らは、小池氏と前原氏の謀略、あるいはペテンに
よって割を食った「被害者」として同情こそされても、必ずしも多くの共感を集めているとは言い難い。その理由は、自ら
の軸となるはずのスタンスを、聞こえがよい借り物の言葉で表現しているあたりにあるのかもしれない。果たして本当に
辻元氏の言うところの「リベラルの力」が見せられるかどうか。来たる総選挙は最後の戦場となるのかもしれない。

リベラルとは何か・・・これは人により定義が異なります。
「liberal」は「自由な」という意味で、本来は封建社会や独裁者から「自由な」社会
を目指すという意味があったのでしょうが、それですと、先進国はすべてリベラル。
一方、リベラルを保守と対比させてみると、人類の理想主義的な傾向を持っています。
核兵器禁止条約など、典型的なリベラルの活動です。「核兵器のない社会をつくる」、
理想的には素晴らしいことです。しかし、保守からみると、現在の世界情勢からみて、
実現不能ですけど、困難があろうとも理想に向かって突き進むのがリベラルであって、
ICANにもそのような活動家がおられるのでしょう。核兵器保有国が核兵器禁止条約
に参加することは、将来的にも困難ですし、日本のように、核の傘に入っている国に
とっても同様です。しかし、常任理事国は、核兵器を保有せず、核兵器禁止条約に加盟
している国に対して、核攻撃しないことを全会一致で決議してもらいたいですね!
このように、リベラルの活動は、理念としては素晴らしいものなのです。
ところが、日本のリベラルは、世界のリベラルとはかなり趣を異にしています。日本の
リベラルには、世のなかを変えて、良くしていこうという意志が全く感じられません。
何かを動かすまいということばかりに力点を置いています。核兵器禁止条約で分かる
とおり、世界のリベラルはとても活動的です。一方で、日本のリベラルはどうでしょう。
立憲民主党の公約をみればよく分かります。消費税引き上げ反対。原発再稼働反対。
カジノ解禁反対。秘密保護法廃止。安保法制反対。憲法改正反対・・・政策としては
賛成できるものもありますが、何もしないか、もしくは元に戻すことばかり・・・
することといえば、「実質賃金の上昇で中間層を再生する」ですって!どうやって??
国が企業の従業員の賃金を上げさせることなぞ、できない(安倍さんはやろうとして
いるが)。何かを廃止したり、復元させたりする発想ばかりでは、日本は衰退していく
だけ。つまり、日本のリベラルは、お年寄り向けの不作為政治を志向しているのです。
立憲民主党は「何でもかんでも反対の不作為党」とすれば、名が体を表しています。
実際のところ、お年寄りにとっては「すべて現状維持」のほうがいい。ですから、
欧米では若者がリベラル寄りであるのに対し、日本の若者は反リベラルなのでしょう。





2017_10_08


企業の過労死、問題は氷山の一角 NHK女性記者労災 (10月5日 産経ニュース)
大手広告会社の電通で新入社員が過労自殺したことをきっかけに、「働き方改革」が一躍注目を集めた。違法残業に対し、国も
厳しい目を光らせるようになったが、明るみに出る企業の過労問題は氷山の一角だ。電通の高橋まつりさん=当時(24)=は
平成27年のクリスマスに都内の社宅から飛び降りた。激務が続き、「眠りたい以外の感情を失った」といった悲痛な叫びを
ツイッターに投稿。鬱病を発症する1カ月前の残業が月105時間に達していたとして28年9月に労災認定された。同社では
3年にも入社2年目の男性社員が過労で自殺し、最高裁が12年に会社側の責任を認める判決を出している。これが契機となり、
過労死など国の判断基準が見直された。だが、悲劇は繰り返される。20年6月、居酒屋チェーン「ワタミ」子会社の女性社員
疲労の蓄積は命に関わる=当時(26)=が自殺。休日がほとんどなく午後から早朝にかけて
長時間勤務を続け、24年2月に労災認定された。昨年4月には、
関西電力高浜原発1、2号機(福井県)の運転延長の審査対応を
していた課長職の40代男性が自殺し、同年10月に過労自殺
として認定されている。厚生労働省が昨年初めてまとめた
「過労死等防止対策白書」によると、27年度に過労自殺(未遂
も含む)で労災認定されたのは93件。一方で勤務問題を原因
の1つとする自殺は2159件に上っており、過労死の全体像は
明確になっていない。

繰り返される過労死…医師の過重労働是正、次期政権の課題に (10月4日 YOMIURI ONLINE 読売新聞 ヨミドクター)
「医療界は18年前と少しも変わっていない」「なぜ繰り返されるのか」――。
9月上旬、東京都内で開かれた「過重労働と医師の働き方を考えるシンポジウム」で、東京過労死を考える家族の会代表の
中原のり子さんは、切々と語った。中原さんの夫で小児科医の利郎さんは1999年、勤務先の都内の病院で飛び降り自殺した。
中原さんは過労死による労災認定や損害賠償を求める裁判などを通じて、医師の過重労働の是正を訴え続けてきた。だが、
今年6月には、新潟市民病院の女性研修医が、8月には東京都内の病院に勤めていた男性研修医が、それぞれ過労自殺による
労災認定を受けていたことが明らかになった。両者とも時間外労働は、過労死ラインを大きく上回る月当たり百数十時間にのぼ
っていた。衆院解散によって長時間労働の是正を柱とする「働き方改革関連法案」の審議は先送りとなった。医師については、
医師法で正当な理由がなければ診療を拒めないことを定めた「応召義務」と、長時間労働の兼ね合いをどうするかといった問題
があり、法施行後5年間の猶予が認められている。厚生労働省は、医療機関や労働組合関係者らによる検討会を8月発足させ、
2019年3月までに結論を出す方針だ。医師の働き方改革では、医師不足に悩む地方の医療現場にも配慮する必要がある。
現状のまま労働時間の是正が適用されれば、地方の救急医療は立ちゆかなくなる恐れがあるためだ。全国自治体病院協議会など
5団体は9月28日、「地域医療を守る病院協議会」を設立。記者会見で、医師の地域偏在の解消などを訴えた。過重労働を
なくすことは医療事故の防止にもつながる。また患者側も、適切な医療へのかかり方を心がける必要がある。次期政権には
喫緊の課題として取り組んでほしい。

ストレスチェック質問票何となく憂うつ そんなときのストレスチェック活用術 
(10月2日 日経電子版 日経Goodayセレクト)
(前略)まず「心理的な仕事の負担(量)」「心理的な
仕事の負担(質)」「自覚的な身体的負担度」「仕事
のコントロール度」は、仕事の内容そのものに関わる
ストレス因子を評価しています。「仕事の負担(量)」
は、当然ながら「自分のキャパシティーを超えている量」
「就労時間内に終えられない量」「休憩する間もない
ほど必死に働かねばならない量(密度)」になればなる
ほど大きなストレスとなります。また「仕事の負担(質)」
においては、「ミスが許されない」「高度な判断力が必要」
「緊張度が高い」「責任が重い」といった質的な部分に
関わる高負荷が常態化していると、たとえ定時内で仕事を終えていたとしてもストレス度が高くなります。残業がそれほど多くなく
ても責任が重く緊張度が高い仕事をしている人は、夜になっても仕事のことが頭から離れず寝つけないといった「過緊張状態」に
陥ることも少なくありません。「自覚的な身体的負担度」は、もちろん高いほど過労状態になりやすいので要注意です。日本人は
精神力があれば体の疲労は凌駕(りょうが)できると誤解している人がいますが、体の疲労は当然ながらメンタルにも大きな
ダメージを与えます。例えば海外出張などの長距離出張が頻繁にある人、炎天下や寒冷な外気にさらされて働く人、重量物を
頻繁に運ぶなど運動量が多い人などは、体の疲労をきちんと回復させておかないとメンタル不調に結びつく恐れがあります。
「仕事のコントロール度」も重要で、自分の意志で仕事の内容や方法、スケジュールを決められる自由度(裁量度)が乏しく、
時間的に拘束度が高く、「やらされ感」が高まれば高まるほどストレスが上がることが分かっています。詳しくは第6回「過労死は
『好きで仕事をしている人』にも起こる」をご覧ください。「職場の対人関係でのストレス」は、上司や同僚、クライアントとの
人間関係のストレスです。パワハラやセクハラ、職場のいじめなどに悩む人が少なくありません。人間関係ストレスは継続すると
高確率でメンタル不調の原因となります。「職場環境によるストレス」は「暑さ、寒さ」「騒音」「振動」「清潔さ」「長時間通勤」
などの職場環境に関連するストレス因子です。こうした環境要因も限界を超えると身体的不調・メンタル不調のどちらの原因にも
なり得ます。「あなたの技能の活用度」「あなたが感じている仕事の適性度」「働きがい」などは、仕事に対する「向き・不向き」
や「やりがい」に関するストレスが評価されています。筆者の印象では、20代、30代の若い人ほど「自分に向いている仕事か
どうか」「今の仕事がキャリア成長につながっているかどうか」で悩む傾向があります。(中略)例えば「自分が緊張度の高い仕事
をしていて心理的な負担がかかっている」と自覚できている場合は、プライベートにはできるだけリラックスするよう心掛けたり、
仕事以外での責任や緊張を要する活動を入れないように調整することができます。逆に無自覚な場合は、プライベートでも
コミュニティやPTAの役職を引き受けてしまったりして、心理的な緊張や責任を上乗せしてしまう可能性があります。実際、
プライベートで子どものサッカーチームのコーチという余計な責任を背負い込んだために、うつ病になってしまった管理職の
男性にも出会ったことがあります。以上のように、まず1番目のチャート「ストレスの原因因子」では、自分が仕事のどういった
面にストレスを高く感じているかに、気づくことが大切です。

豊かさを手に入れることに必死になっていた時代なら、長時間労働にもそれなりの意義
があったと思われますが、今の日本では経済成長を伴わない長時間労働が増加しており、
過労死・過労自殺問題が大きな社会問題になっています。日本が成熟社会になったにも
かかわらず、高度成長期のマインド(残業を評価する誤った精神論)から組織や従業員
が抜け出せていません。「働きかた」「生きかた」では、日本は未熟社会のままです。
高度成長期には、「やらないといけないこと」をするだけでも、残業なしでは業務が
終わらなかったでしょう。しかし、今は「やらなくてもいいこと」をやらされることで、
過労になっています。医師の過重労働が問題になると、医師の数を増やせという意見が
必ず出ます。しかし、医師のような高給とりを増やすのでは、日本の財政はもちません。
医業について言えば、原則として医行為は医師にしかできないことになっており、それ
により医療の質が保たれてきたのですが、その医行為の範囲が広すぎるのです。医師と
いう高度な医療知識をもった専門家でなくてもできることは、たくさんあります。医師
の特権が、医師を過労に追いやっているのです。
医師に限らず、「しなくてもよい仕事もやらされている感」が従業員の疲労を倍加
させます。日本の労働者は、ルーチンワークには膨大な時間を割いている一方で、
何を自分の仕事にするべきかについてはあまり考えていません。「やらされている」
仕事ばかりだから、ストレスが溜まるのです。
「自分がやらなければならないこと」、「やる意味があって、かつ自分でやりたいこと」、
「やる意味はあるけど、自分ではやりたくないこと」、「自分がやらなくてもいいこと」
を峻別する能力が必要です。この能力は簡単に習得できるものではありません。
政府がいくら教育にお金をかけても、正解を早く出す頭のいい人を増やすだけでは、
膨大なルーチンワークを手際よくこなす人材を養成するだけに終わってしまうでしょう。
「やる意味があって、かつ自分でやりたいこと」を見つける能力は、正解を早く出す
能力とは全く異なります!



2017_10_06


財政健全化、また先送り 自民公約、消費税の使途拡大 (10月3日 朝日新聞デジタル)
自民党が2日公表した衆院選の公約では、これまで「2020年度」としてきた財政再建目標の達成時期が明記されなかった。
達成断念は、消費税の使い道を教育無償化などに広げることが理由。国と地方の借金が1千兆円を超えるなか、衆院選では
財政健全化に向けた姿勢が厳しく問われることになる。自民党は第2次安倍政権の発足後に行われた13年参院選、14年
衆院選、16年参院選で、いずれも国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)を20年度に黒字化すると
公約に明記してきた。しかし、今回は「PBを黒字化するとの目標は堅持」「財政健全化の旗は明確に掲げつつ」などと
うたいながら、達成時期は書き込まなかった。20年度に代わる達成目標も「達成に向けた具体的計画を策定する」と書いた
だけだ。一方で、公約には、消費増税による5兆円超の増収分について「子育て世代への投資を集中する」と明記。
3~5歳児の幼稚園・保育園の費用の無償化や、低所得世帯に対する高等教育の無償化など、安倍晋三首相が先月表明した
歳出拡大策がずらりと並んだ。自民党の岸田文雄政調会長は公約発表会見で、「引き続き、歳出削減には最大限努力を図る」
と強調した。しかし、新たな目標の検討は来年に先送りする考えも示し、財政健全化の道筋は見えなくなった。PBの黒字化
は、政策経費を借金に頼らず賄えることを示す。歴代の政権は財政健全化の「一里塚」と位置づけ、その達成は事実上の国際
公約にもなってきたが、先送りが繰り返されてきた。麻生政権は09年、それまで「11年度」としてきた達成時期を19年
に延期。その後、民主党政権でも「20年度」に先延ばしされ、それを引き継いだ安倍政権も今回、先送りした。消費税の
使途拡大は民進党の前原誠司代表も訴えており、小池百合子・東京都知事が率いる希望の党や日本維新の会は消費増税自体
の「凍結」を主張する。選挙戦では、各党が財政健全化の道筋を有権者に示すことが求められる。

希望の党 大衆迎合的政策に偏っている (9月27日 YOMIURI ONLINE 読売新聞)
衆院解散にぎりぎり間に合わせた新党旗揚げである。急造であっても、説得力ある政策をきちんと示すことが重要だ。東京都の
小池百合子知事が、新党「希望の党」を結成し、自ら代表に就任した。知事も続投する。10月22日投開票の予定の衆院選に、
全国規模で多数の候補者を擁立するという。小池氏は記者会見で、「日本は改革のスピードがあまりにも遅い。私自身が立場を
明確にし、勢いをつけたい」と強調した。希望には、側近の若狭勝衆院議員、細野豪志・元環境相らに加え、日本のこころの
中山恭子前代表や民進、自民両党の離党者など10人以上の国会議員が参加する。7月の都議選では、小池氏が代表を務めた
地域政党が圧勝した。発信力の高い小池氏が再び前面に立つことで、選挙戦の構図に影響を与えるのは確実だ。与党や民進党
には警戒感が広がる。問題なのは、希望の党の政策決定過程が不透明なうえ、大衆迎合的な政策が目立つことだ。小池氏は
「原発ゼロを目指す」と明言した。安全性の確認された原発の再稼働を進める安倍政権への対立軸を示す狙いだろう。だが、
電力の安定供給には原発が欠かせない。より現実的なエネルギー政策を示すべきだ。消費税率10%への引き上げの凍結や、
議員定数の削減にも言及した。有権者に受け入れられやすい政策を並べた印象が拭えない。憲法改正には前向きだが、「9条
に絞った議論でいいのか」と幅広い論議を求めている。希望の顔ぶれがようやく固まった段階とはいえ、衆院選は迫っている。
憲法改正の個別項目や外交・安全保障を含めた体系的な政策を早期に明確にしてほしい。新党の候補予定者には、政治経験の
乏しい新人や、他党では当選が難しいと考えた離党者が多い。理念や政策が曖昧なままでは、小池人気に依存した「駆け込み寺」
との批判を免れまい。小池氏の代表就任には、都議選で選挙協力した公明党が反発している。安倍政権への対決姿勢を打ち出した
ことで、都議会での連携の解消も検討しているという。衆院選後の首相指名選挙で、希望の党が公明党の山口代表に投票する
可能性に小池氏が言及したのは、関係修復のつもりなのか。知事と政党代表の両立は、前例があるものの、容易ではあるまい。
小池氏は「都政に磨きをかけるには国政への関与が必要だ」と語るが、一層の説明が求められる。

「悪魔の囁き」には耳を傾けない (8月1日 三菱UFJリサーチ&コンサルティング シンクタンクレポート)
◆「常識」で判断せよ
以下の4つの命題について、誤っているものを選びなさい。
  ①「財政出動で経済を刺激すれば、財政健全化も進む」
  ②「日銀が国債を買えば、日銀を含む統合政府の債務はなくなる」
  ③「財政赤字を拡大し、かつ将来増税しないと約束すればデフレから脱却できる」
  ④「好きなものを、好きなときに、好きなだけ食べればダイエットに成功する」
こんな設問があったらどう答えるか。少なくとも④が誤りであることには議論の余地はないだろう。しかし私から見れば、
①~③の主張は④と大同小異。いずれも楽をしてよい結果を得ようとする「虫のよさ」で共通している。買ってまで苦労する
必要はないが、「長年の不摂生の結果」を何の痛みもなく一気に解消するような妙薬があるはずがない。
◆「未来を考えた」提言
7月5日、自民党の2回生議員グループ(日本の未来を考える勉強会)が、政府に対して財政政策に関する提言をした。提言は
同党の衆議院2回生議員(約100名)のうち28人の連名だという。6日付の日本経済新聞によると「経済成長を優先するため、
赤字を気にせず公共事業や教育分野の歳出を思いきって増やすよう求めた。19年10月に予定する10%への消費増税の凍結に加え、
5%への減税検討も訴えた。家庭の教育費の負担を軽くするため、教育国債の創設も提案した。(呼びかけ人代表の)安藤氏は
『今はデフレを脱却できるかどうかの分かれ道。財政出動が必要だ』と強調する」という内容だ。提言の趣旨は、財政による景気
の刺激(歳出拡大、増税取りやめ、減税など)は景気をよくし、結果として税収を増やして、財政の健全化を実現させるという
ものだろう。教育国債で家計の教育費の一部を肩代わりすれば、消費が増えて景気を押し上げる効果も期待できるというわけだ。
◆財政出動に「呼び水」効果はあるか
経済を成長させるべきだという点に全く異論はない。問題は、財政政策がそれに役立つかということだ。財政による景気の刺激が、
短期的に景気を持ち上げる効果を持っているのは確かだ。つまり政府がお金を使えば、それは国民の懐に入るのだから、それだけ
の景気浮揚効果があるのは当然だ。しかし他方で、景気を刺激するために財政を使うこと自体は財政赤字を増やしてしまう。
だからポイントとなるのは、財政出動が「一時的」ではなく「持続的な」経済成長をもたらすのか、という点だ。効果が一時的か、
持続的かの差をもたらすのは、財政による景気刺激が「呼び水」効果を持っているかどうかによる。呼び水効果がなければ、
例えばある年に財政刺激を行って、民間部門の可処分所得が増加してGDPの水準が上昇しても、翌年のGDP水準は元に戻って
しまう。初年度の成長率はプラスだが、翌年の成長率はマイナスになるということだ。翌年に同じ額の刺激を行っても、翌年の
成長率はゼロ。そこでも成長率をプラスにしたければ、翌年は最初の年を超える額の刺激を行う必要がある。そうなると持続的な
成長を実現するためには、刺激額を毎年増加させ続けなければならない。呼び水効果がない場合には、これが結論だ。そして
今の日本経済においては、財政出動の呼び水効果はほとんどないと言っていいだろう。つまり歳出拡大にしろ減税にしろ、
やっただけの効果はあるが、その効果はそのとき限りだということだ。
◆「うまそうな話」の落とし穴
日本は「優しい国」なので、景気が少し悪くなると政府はすぐに景気対策を打とうとする。対策を打てば、その恩恵を受ける人
たちは必ず存在するから、その対策は歓迎され、正当化される。しかし効果は一時的なので、これを繰り返すと、財政状況が
徐々に、しかし確実に悪化していくことになる。財政状況の悪化が誰の目から見ても深刻な事態の下では、局面を一気に打開
できるような話を聞かされると、思わず飛びつきたくなる。①~③はまさにそうした類の話で、私には「悪魔の囁き」に思える。
しかし、うますぎる話には落とし穴があるものだ。②も然りだ。実は国債は国の借金ではない。誰かのお金を別の誰かに使わせる
ために、国が「仲介した」証拠書類だ。仮に「統合政府」を作って証拠書類を破棄したとしても、債権者である誰かの権利が
なくなるわけではないから、国は責任を持って(増税してでも)その権利を保護する義務を負う。債権者が日本人だからといって、
「家族間の貸し借り」のようなものだから「なかったことにしよう」では済まないのだ。③は理論的に正しい「シムズ理論」
から導かれる結論だとされているが、今の日本には当てはまらない。「財政赤字という借金をいずれ必ず返済する」ことが
前提になっているが、国債残高は今後も増え続けるのであって、減少する(借金が返済される)ことはありえない。「常識」が
教えてくれるのは、借金が減るのは、フローの収支を黒字にして、その黒字分を返済に充てる場合だということだ。しかし、
今後も少子高齢化が急速に進んでいくこの国で、財政収支がこの先、黒字になることは100%ありえない。将来、仮に財政
(の悪化)を理由にインフレになることがあるとすれば、それはデフレ脱却と言って喜べるような状況ではない。ぜひとも
避けるべき酷い事態(円の暴落)だ。いっそうの放漫財政を奨励するかのような言説に惑わされてはいけない。

日本の借金は世界最悪だけど自民党と希望の党は政策の違いが明確でない
と一部のマスコミは訴えていますが、そうで
しょうか。二大政党が、あまりにも違う政策
を訴えると、党首で政党を選ぶことができ
なくなってしまいます。例えば、安倍総理を
支持していなくても、保守支持層は、政権を
リベラルには渡せないので、自民党に投票
することになります。結果としては、安倍
政権を支持したことになるのです。ですから、
似かよった政党の争いが望ましいといえます。
保守対保守とはいえ、消費税と原発に関する
政策の違いは、大きな争点です。希望の党が
実現可能な政策を訴えているのかは、十分に
吟味する必要があるでしょうが、似通った二
大政党による政権選択選挙は、国民にとって
良いことです。でも、悪い点もあります。
何が悪いかというと、政策に違いを出そうと
するあまり、大盤振る舞いともいえる財政出動を国民に約束してしまうことです。
国民は、日本が借金大国であり、政府が金をばら撒くことは将来の国民負担を増やす
だけであることを知っています。とはいえ、自分が恩恵を受けられるとなればねぇ。
これまでの財政出動が「持続的」ではなく、「一時的」な経済成長しかもたらして
こなかったことは確かです。従来のような財政出動では、効果がないことは明らか。
だからといって、日本全体のバランスシートをみると、財政出動をする余裕がないとは
いえません。日本の最大の問題は、借金の額の大きさというより、借金が増加している
のにもかかわらず、経済が全く成長していないことにあるといえるでしょう。
構造的、持続的に、日本を成長軌道に載せることができる財政出動というものが本当に
あり得るものなのか?ないのならば、今すぐ、借金を減らしていかなければなりません。
今回、安倍さんが訴えている「人づくり革命」が悪い政策だとは思いませんが、2兆円
突っ込んでも、2兆円以上の経済効果は出ない。つまり、これはバラマキなのです。
だからといって、希望の党だったら何かができる・・・とは思いませんけど。




2017_10_04


小池都知事と大村県知事と松井府知事希望と維新、すみ分け合意「改革の志を国会に」 
(9月30日 YOMIURI ONLINE 読売新聞)
希望の党の小池代表(東京都知事)は30日、日本維新の会の松井代表
(大阪府知事)、愛知県の大村秀章知事と大阪市内で会談し、「10月
10日公示・22日投開票」の衆院選に向けて連携していく方針で一致した。
小池、松井両氏は、小選挙区での候補者擁立を巡り、東京が拠点の希望と大阪
を拠点とする維新が、互いにすみ分けをすることで合意した。会談後の共同記者
会見で、小池氏は「維新とすみ分けしながら、改革の志を国会に届ける」と述べ、
松井氏も「希望とは政策的にほぼ一致している。お互いに最大限配慮する」と
語った。3氏は憲法の地方自治部分の改正や、脱原発などを掲げた共通政策を発表した。希望の公約に反映される見通しだ。
衆院選出馬については、松井、大村両氏が否定し、小池氏は「今回は国政に候補者を出していきたい」と述べるにとどめた。

希望の党 1次公認47人分の原案判明 民進・枝野幸男氏ら30人に対抗馬で「排除」  (10月1日 産経ニュース)
小池百合子東京都知事が代表を務める新党「希望の党」が衆院選(10日公示-22日投開票)で擁立する第1次公認候補者リスト
の原案が判明した。小池氏側近の若狭勝前衆院議員ら結党メンバーや若狭氏の政治塾塾生らで、枝野幸男代表代行(埼玉5区)を
含む民進党のリベラル派らにも対抗馬を立てる。(中略)民進党の前原誠司代表は同党の希望者すべてが希望の党公認となることを
求めている。しかし、候補者の公認権を持つ小池氏は9月29日の記者会見で、民進党出身者のうちリベラル派を「排除する」と
明言した。民進党幹部によると、希望の党側は前原氏と代表選を争った枝野氏を推薦したメンバーら30人強の公認を拒絶している
という。(中略)民進党のリベラル系前議員は反発を強めている。社民党出身の辻元清美幹事長代行は30日、「無所属で出る」
と宣言し、阿部知子副代表も希望の党に参加しない意向を表明した。党内では、リベラル系を中心に新党結成を模索する動きも
出ている。

民進候補の希望から出馬「評価せず」63% (9月29日 YOMIURI ONLINE 読売新聞)
読売新聞社が28~29日に行った緊急全国世論調査で、民進党が衆院選で候補者を立てず、公認候補予定者を希望の党から立候補
させる方針を「評価しない」と答えた人が63%に上った。「評価する」は24%。民進党などを離党し、希望の党から立候補を
望む人について、希望の党が「理念や政策が一致できる人だけ受け入れるべきだ」とした人は79%に上り、「すべて受け入れる
べきだ」は9%にとどまった。

民進党を離党し、希望の党から立候補を望む人について、希望の党がすべて受け入れるべきだ
と考えている国民は10人に1人もいません!連合会長は、組織の論理ではなく、国民の声を
しっかりと受け止めるべきです。選挙に受かりたいだけのために、リベラル議員が希望の党に
入るのならば、国民をなめています!希望の党にとっても、大打撃です。希望の党ではなく、
野合の党になるでしょう。リベラルのかたは別の党で頑張ってもらいたい。新党を結成しない
と、比例復活の可能性が断たれてしまいます。
希望の党は、民進党リベラル議員を排除する一方で、維新との選挙協力を決めています。
つまり、大阪では民進オール排除ですから、民進党全員参加はそもそも不可能なのです。
東京への対抗意識を鮮明にしてきた維新の松井さんからしてみれば、東京との対決ではなく、
東京と連携しなければならなくなった状況は不本意なのかもしれませんが、政策的にはほぼ
同じですから、一緒にやっていくしかないでしょう。これで、自民党が東京、大阪の選挙区
で勝つのは難しくなってきたのかもしれません。愛知県については、民進党が強い地域なの
で、民進党の議員が希望の党を名のれば、ここでも自民党は厳しい戦いになりそうです。
逆に、北陸、九州、四国など自民党が強い地域では「三都(東京・愛知・大阪)物語」が
地方軽視と思われる可能性もあり、田舎の多くでは、自民の優位は動かないと思います。
希望の党は、真の地方分権の確立を訴えていますが、地方分権で恩恵を受けられる地域は
都市部に限られています。東京、大阪、愛知は、自分たちで何かができるかもしれませんが、
ほとんどの地域では、分配政策の名のもと、国がお金を落としてくれるのを待っています。
今になって、衰退している地方に「自分たちで頑張れ」と言っても、結果を出せる地方は
それほど多くはないでしょう。衰退する地方にとっては、やはり自民党!
現時点における最大の問題は、今回の選挙で、希望の党が何を目指しているのかです。
政権をとろうとしているのでしょうか?政権交代が目標ならば、小池さんは都知事を辞めて
国政に復帰しなければなりません。しかし、都知事を辞めれば、「小池百合子は都政を
投げ出した。無責任だ」との批判を免れません。そうなると、政権をとることも難しく
なるでしょうから、小池さんとしては、自分ではない総理大臣候補が欲しいところです。
石破さんや野田聖子さんが動けば、政権選択選挙になるでしょうけどねぇ・・・


野田聖子総務相小池知事の新党立ち上げに「感謝したい」 野田総務相 (9月26日 朝日新聞デジタル)
野田聖子総務相「小池氏は私の対極。勇気うらやましい」 (9月29日 朝日新聞デジタル)
■野田聖子総務相(発言録)
(東京都の小池百合子知事が新党「希望の党」を立ち上げたことについて)小池知事は国会議員では
ないから、希望の党の国会での主役というか、責任者は誰になるか大変関心があります。小池さんが
昨日、(記者会見で)おっしゃった政策の中身は自民党とそんなに違っていなかった。
選挙は選挙で、自民党にとってはいい緊張感。今まで自民党が批判されていたのは、あぐらをかいて
いたのではないかという緩みもあったのだと思う。私も含めて、新しい勢力と有権者から比較され、
緊張するコンディションをつくってもらったことに感謝したい。(閣議後の記者会見で)
(野党では)これまで「反自民」と言っていたのが「反安倍」になっているが、安倍という個体を
攻撃するのはどうなのか。私自身も次の総裁選候補として取り組むように、反安倍は未来永劫(えいごう)続くわけではなく、
3年後に期限が切れることが党で決まっている。もっとお互いがその先を考え、どう政策を講じていくか、(野党とは)やり合え
たらよかったなと思っている。小池(百合子・東京都)知事とは女性としてさまざまなところで協力したり、ライバルとして政策
を戦わせたりしてきたが、ほんとに対極にいると思う。私はまったく勝負師の考えがない人間なので、常にタイミングを見て
崖を飛び降りる勇気はある意味、うらやましく思う。(閣議後の記者会見で)




2017_10_02


笑顔で会見する希望の党代表の小池都知事「リベラル派は排除する」 希望・小池百合子代表が明言
(9月29日 産経ニュース)
新党「希望の党」代表の小池百合子東京都知事は29日の記者会見で、希望の党
からの出馬を望む民進党の立候補予定者の絞り込みについて、「リベラル派を
『大量虐殺』するのか」と問われ、「(リベラル派が)排除されないということ
はない。排除する」と言い切った。その上で、小池氏は「安全保障、憲法観と
いった根幹部分で一致していることが、政党構成員としての必要最低限」と
重ねて強調した。
衆院平和安全法制特別委員会の辻元清美氏民進リベラル議員に“踏み絵” 「希望の名借りるべき」「無所属で戦って」
(9月29日 産経ニュース)
民進党内で憲法改正などに反対してきたリベラル派議員と支持者らに、動揺が
広がっている。同党が合流を目指す「希望の党」が、政策が一致しなければ
公認しないとの方針を打ち出したからだ。希望代表の小池百合子東京都知事
が排除と絞り込みを強調する中、支持者からは希望入りへの賛否両論の声も
上がっており、“踏み絵”を迫られたリベラル派議員らの決断が注目される。
(中略)民進党幹事長代行の辻元清美氏(57)=大阪10区=は、さらに
厳しい状況に追い込まれている。27年7月の衆院平和安全法制特別委で、
安保関連法案の採決に激しく抵抗し、「お願いだからやめて!」と涙声で
詰め寄ったのが辻元氏だった。参院の採決でも、ハチマキ姿で傍聴席に登場。
衛視に注意された“筋金入り”の反対派だ。衆院解散から一夜明けたこの日、
大阪府高槻市の地元事務所に辻元氏の姿はなく、スタッフ数人が選挙に備えて
模様替えを進めていた。秘書によると、辻元氏のスケジュールは週末まで全て
キャンセルされ、事務所でも動きを把握していないという。
一方、護憲派の論客で、希望への合流を決めた前原誠司代表と9月1日の民進党代表選で争った枝野幸男氏(53)=埼玉
5区=は29日、地元・さいたま市内で行った街頭演説後、記者団に「党の公式見解に沿う」とだけ語り、具体的な身の
振り方については口を閉ざした。枝野氏に近い県議や市議なども、本人を気遣ってか言葉が少ない。同市内で同日に開かれた
同党埼玉県連の常任幹事会でも重苦しい空気が漂った。会議後、姿を現した枝野氏は「コメントしない」と厳しい表情で話し、
会場を後にした。支持者らの声も分かれている。同市見沼区の主婦(71)は「政策を曲げずに無所属でも頑張ってほしい」。
同市大宮区の無職男性(75)は「政権交代のために少しでも希望の党の議席を増やしてほしい」と話していた。

衆院選  リベラル票はどこへ 選挙難民状態 (9月29日 毎日新聞のニュース・情報サイト)
今回の衆院選で「自公VS希望」と政権選択の様相が強まる中、改憲を急ぐ安倍晋三首相や安全保障関連法に批判的な無党派
のリベラル層が危機感を募らせている。彼らの票はどこへ向かうのか。 <大きな変革は望まないけれど安倍政権に違和感が
あって、さらに改憲の動きにうさん臭さを感じている人たちは一体どこに投票すればよいのか>。ツイッター上には戸惑う
リベラル層の投稿があふれている。<投票先がほとんどなくなってしまった。いわゆる選挙難民状態>とも。
「前原(誠司・民進党代表)さんの選択には正直失望した。受け皿が消えました」。
国会前で2年前、安保関連法反対運動が盛り上がった。そこで活躍した学生団体シールズの元中心メンバーで明治大
大学院生の千葉泰真さん(26)は困惑を口にした。
「政権選択の構図が鮮明になればなるほど安保法制の問題は埋没してしまう」
シールズは、昨年の参院選で実現した民進や共産など4野党の共闘でも一役買った。今回は野党共闘の動きが希望の登場で
吹き飛んでしまった。共産党関係者は「リベラル票の受け皿になっても、政権選択の構図では埋没する」と焦る。
自民のスローガン「日本を取り戻す」と希望の「日本をリセット」の二者択一にツイッター上で疑問を表明している中野晃一・
上智大教授(政治学)は言う。「希望の党はすべてが未知数。政権選択の構図のもと、自公と希望が多くの議席を取るのは
確実だが、リベラル層も含め有権者はその先に待つ展開を思い描く必要があります」
野党共闘を後押ししてきた「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」は29日、民進の希望への合流方針について
「市民と野党の協力の枠組みが損なわれ、力不足をかみしめている。共闘再生の可能性を模索し続けたい」との見解を発表した。

希望の党の踏み絵保守がいい、リベラルがいいという以前の問題として、
保守とリベラルが同じ政党で共存するのは不可能です。
保守とリベラルが同居して、いがみ合ってきた民進党の
崩壊は、起こるべくして起こったことなのです。
保守の人間からしてみれば、(日本の)リベラルは、
単なる売国奴。「安保法制には反対。日本の防衛能力を
もっと高めるべきだ」というのなら、筋はとおっている。
しかし、北朝鮮という現実の脅威が高まるなかで、日本
が米軍に協力しないで、米軍に日本を守ってください
とはいえないでしょう。リベラルの人は、立憲主義と
平和主義ばかりを強調しますが、敵国から攻撃を受けれ
ば、そんなもん吹き飛んでしまいます。国民の生命と
財産を守ることが政府の最も大切な役割なのです。
リベラルは「アメリカに協力しない国については、北朝鮮は攻撃しない」と主張します。
これを、売国の極みと言わずして何と言えばいいのでしょうか。これこそが金正恩の
狙いです。日本がアメリカに協力しなければ、アメリカは、北朝鮮と交渉して、ICBM
を破棄させる一方で核兵器を容認するでしょう。そうすれば、アメリカは北朝鮮の脅威
を受けずにすみますが、日本は、北朝鮮からの核攻撃の恐怖にさらされ続けることに
なります。だから日本も核兵器を持てというのなら、ひとつの考えかたとして理解でき
ないわけでもないのですが、勿論、リベラルはそのようなことを許しません。
どこの国にも非現実的な考えかたをする人が一定数はいて、実現不可能な政策を国民
に訴えます。そのような人たちがいることは健全な民主主義の証でもあるのですが、
日本の場合、そのような人たちが必ずといっていいほど、反日的活動をするのです。
国難を煽って、モリカケ問題の追及を逃れようとする安倍政権のやりかたに賛同して
しない保守も多いとは思いますが、だからといって、日本を守らない勢力に政権を渡す
わけにはいかないというジレンマがありました。しかし、保守で反安倍という受け皿
を希望の党がつくることで、保守の人間にも投票による選択が可能になったのです。




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書籍の紹介

龍女「みなみ」からあなたへの
不思議なメッセージ集
新感覚のファンタジー!!

書籍表紙

不思議の国の「みなみ」
 宇宙へつながる秘密基地

「みなみ」 今月のメッセージ

不思議の国では、
時間は動かないんです。

プロフィール

舞尾 空

Author:舞尾 空
・性別:男
・年齢:46歳
・職業:サラリーマン
・血液型:O型

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