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安倍批判を続ける鳩山由紀夫氏鳩山由紀夫氏「戦争参加できる国にしたい安倍首相」 式典「何事も起こらないこと願う」
(6月23日 デイリースポーツ online)
鳩山由紀夫元首相が23日、ツイッターに新規投稿。沖縄戦の戦没者を追悼する「慰霊の日」を
迎え「慰霊の日。平和の礎には24万人以上の刻銘がなされている。この前に立つと、戦争は
二度と絶対に行ってはならないとの思いになるはずだ」と投稿した。そのうえで「憲法を変え
戦争に参加できる国にしたい安倍首相が今年も参加されるが、何事も起こらないことを願う」と
記し「そして首相も刻まれた一人ひとりの命の尊さに気付いて欲しい」とした。

「安倍政権の倒し方を少し大人になって考えよう」政治学者が自戒を込めて語る、リベラルが
 敗け続ける理由
                   (6月17日 BLOGOS ブロゴス)
 2012年に第2次安倍政権が誕生してから行われた、四度の国政選挙ではいずれも自民党・公明党
 が圧勝した。この間には反対の声も大きかった「特定秘密保護法」や「共謀罪法」などの法律も
 成立しているが、それに国会で対抗するには野党の数が全く足りなかった。「正しい意見」を
 主張し、賛同する人が一定数存在するのにもかかわらず、なぜ“リベラル”勢力は選挙に勝つことが
 できないのか。5月に上梓した『なぜリベラルは敗け続けるのか』(集英社インターナショナル)が
 反響を呼んでいる、専修大学法学部教授の岡田憲治氏は「リベラルは『政治』をしていないから」
 だと話す。これまでリベラルが繰り返してきた失敗とは何か、そして次の参議院選挙に向けて今
 リベラルがすべきことは何か、岡田氏に聞いた。
 なぜ「正しい」リベラルはひたすら負けるのか
—『なぜリベラルは敗け続けるのか』は政治学者である岡田さんが、自身の経験を踏まえ、リベラルが自民党に連敗し
 続けるのはなぜかを論じ、どのようにすれば「ちゃんと政治をすることになるか」を綴っています。
岡田さんの言う「リベラル」とは、どのような人たちを指しているのでしょうか?

簡単に言えば、国家や共同体よりも「個人」に重きを置き、それゆえ人間の「多様性」を大切にして、そうなると新しい
価値観に寛容となるけれど、その一方で原則的には脆弱な個の人生をギリギリ守るためには国家は、とりわけ経済的に
適切な介入をして「ルールなき横暴な資本主義を修正する」ことを良しとする。こういう考え方にシンパサイズされる人
ですね。ウヨウヨなさっている方々は、リベラルのことを「非寛容」と言うけれど、それはものを言うときの態度の話で
あって、主張の内容は全くもってそうじゃないんですね。弱い立場の個人が「もう何をやってもムダなんだ!」という
諦めに陥らずに生きていける社会を維持していこう、つまり「セカンド・チャンスを準備しておこう」という考え方が
リベラルです。こういう考え方を持っている人たちには、いわゆる「反安倍」的な人が多いけど、僕の考えるリベラル
には自民党の中で安倍さんと距離を取っている人も当然含まれます。田舎で金に困っている人たちが「生活のレベルは
自己責任で」なんて言われて自民党に投票しますか?リベラルな政策が必要な人がたくさん自民党や公明党の支持者
にはいます。リベラルを一応そのように定義しておいて、なぜ「個を重んじる」とか「平和を希求する」とか、最近
だったら同性婚でもいいけど、そういう価値観を持っている人たちの陣営が、場面が選挙となった時に、下手なやり方
でひたすら負け続けるのはなぜなのか?そういう、多くの人たちがモヤモヤしてきたことに言葉を提供したのがこの本
なんです。正しいことを言っているはずなのに、なぜ毎回負けるのか?それは「俺たちのサッカー」を続けているのに、
試合で負け続けている状態にも似ていると。南米相手でも、中東相手でも、みんな同じ戦い方して、サッカーはして
いるけど「試合」をちゃんとしていないのです。
—この本の中で岡田さんは、リベラルを指す時に「私たち」「我々」と書いています。
僕自身は、今説明したような立場を標榜する人を応援していて、実際に区議会議員選ではドブ板的な選挙で応援をしてい
ます。この本では「なんでリベラルはこんなことができない?」「選挙に勝ちたくないのか?勝ちたいならやれよ」って
色々なことを言っているけど、スタートにあるのは、これまでの来し方を振り返って、「ああ、俺ダメだったなぁ」って、
自分で失敗を繰り返してきたっていう話をしているんです。それを深く掘り下げれば、色々な風景が見えてくるから。
本の中でも「政治とは友だちを増やす」ことだと書いたけど、自分の経験としても、あることに関して間違ったことを
言ってないつもりでも、「そうだよな」って賛同してくれる仲間が増えないことがある。でも、それにはちゃんと理由が
あるんですよ。実はけっこう簡単なことで。問題の一つは、正しいことを正しいまま言えば、それが相手に伝わるわけ
じゃない、ということ。「正しいことは必ず伝わる!」って、それでは政治をしていることにならない。でも、そういう
政治家がいっぱいいる。特に野党系に。自分の思いや正しいという確信を純化させて、その確信を強めていくことが政治
だと思っている。正しいことをやり続ければ、雨の水が必ず岩に穴を開ける、と信じているんだな。それは思想なら
いいんだよ。ビリーフ、つまり信念ね。大事なのはそれをポリティクス(政治)という「行動」にコンバートすること
でしょ?それが政治なわけですよ。でも多くのリベラル系の人がその考えを共有していない。真面目だし、考えている
ことは正しいのに。(後略)

令和元年沖縄慰霊の日昭和20年3月、沖縄では、上陸した米軍
との間で3ヶ月にも及ぶ激しい地上戦が
ありました。日本軍の組織的な戦闘が
終了したとされる6月23日を、沖縄県は
「慰霊の日」と定めており、今年も式典
が行われました。住民の4分の1が犠牲に
なり、日米両国で20万人以上が命を落と
したとされています。このような戦争を
二度と起こさないために、わたしたちに
何ができるのか、考える日でもあります。

政府の大小とリベラル保守でも、リベラルの主張する「平和」には、
「欺瞞」が含まれています。「平和」は、
武器を持たないことで成し遂げられる
ものではありません。なぜなら、日本の
周辺には、平和を100%希求していると
は言い難い国々が存在するからです。
なかでも、中国とロシアは非民主的な
大国。勝てると相手に思わせることが、
最も危険な状況だともいえるでしょう。
倍返しされると思えば、攻撃できません。
しかし、世界的には当然だとも思えるようなことが、かつての日本では活字にされる
ことさえ、あまりありませんでした。なぜなら、マスコミのなかで力を持つリベラル
と称される組織が、言論封殺してきたからです。「正しいことを正しいまま言えば、
それが相手に伝わるわけじゃない。」・・・そのとおりです。プーチンさんに平和
の大切さを訴えたって意味がないでしょう。国際政治とはそういうもんです。
日本が敵基地を攻撃する能力を持たないことは、敵基地から攻撃されれば、それに
対する防御に徹しなければならないことを意味してします。自衛隊が、中国の弾道
ミサイルを100%打ち落とせたとしても、迎撃ミサイルよりも中国の弾道ミサイル
のほうが数量で上回るでしょう。結局のところ、米軍に敵地を攻撃してもらうしか
ないのですが、リベラルは、外国軍が常時駐留していることの異常性を訴えます。
確かに、それはそのとおりなのですが、日本は、世界にも類を見ない平和憲法を
持っていることで敵地攻撃ができない以上、米軍には駐留し続けてもらわなければ
なりません。リベラルの主張は真実の一面を捉えていると思います。しかしながら、
一面的で、独りよがり。安倍政権を批判するために、自分たちに都合のいい事実
だけを主張するのは、「部分的真理」であったとしても俯瞰的視点からは「虚偽」
と言わざるを得ません。日本のリベラルには、パースペクティブ(perspective)
が決定的に欠けています。

perspective 1.〔絵画などの〕遠近法、透視図法、2.〔遠くの物の〕遠近感、奥行き、3.景色、眺め、
       4.〔物事に対する〕見方、態度、視点、5.〔状況や事実の〕全体像、大局観、
       6.〔物事を〕評価する能力、見通せる力        <出典>英辞郎 on the WEB - アルク




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2019_06_25


川崎市無差別児童殺傷事件の現場を調べる捜査員【8050の実像】引きこもり当事者、容疑者と自分を重ねて
              (6月11日 産経ニュース)
川崎市の引きこもり傾向にあった男(51)が起こした無差別
児童殺傷事件や東京都練馬区で元農林水産事務次官による引き
こもりの長男(44)の殺害事件など、「8050(はちまる
ごーまる)問題」の当事者世代と関連する事件が相次いでいる。
「50世代」にあたる引きこもり当事者や元当事者は、事件を
どう受け止めているのか。3人の男性に聞いた。
■「何か行動しないとやばい」
「自殺や他人を傷つけようと考えたことはないが、(川崎の
事件の)容疑者と自分を重ねて『このままではいつか自分も行き詰まる』と不安になった」。奈良県の男性(44)は20
歳で国立大を中退後、18年にわたり実家で引きこもり生活を送る。70代の両親は健在だが、最近は以前のように就労や
自立を促されなくなったという。川崎の事件をきっかけに8050問題に注目が集まる中、「年齢的に手遅れかもしれない
けど、社会復帰のために何か行動をしないとやばい」と危機感を覚え、引きこもり当事者の居場所づくりに取り組む支援
団体に連絡した。元農水事務次官の事件については、「親がレールを引きすぎたのでは」と指摘。一方で一連の事件の報道
について、「引きこもりと事件を結びつけるのは、安直だ。どうしたら引きこもりが社会に復帰できるかを考えたほうが
有益」と話した。
■「分かりやすい答えほしいだけ」
10代半ばから30代の半ばまで断続的に引きこもっていたという大阪府の男性会社員(46)は、川崎の事件で容疑者が
現場の下見などをしていたことに触れ、「(引きこもり生活から)外に出ることはエネルギーが要る。長年、恨みが蓄積
していたのかきっかけがあったのかどうか分からないが、それが負の方向に向かったのか」と推測する。また、事件後、
インターネット上では、川崎の事件の容疑者を指して、「社会的な信用など失うものが何もない」という意味で「無敵の人」
と揶揄(やゆ)する表現や、引きこもり当事者について、同様の犯罪を行う予備軍のように扱う表現が目立った。男性は、
事件後のこうした反応について、「(昔と比べて)引きこもりが社会に受け入れられていると思っていたが、まだ偏見が
ある」と感じている。引きこもりを危険な存在とする風潮が強まったのには、いずれも容疑者が引きこもり状態にあった
とされる平成12年の西鉄バスジャック事件がある。当時、友人とのトラブルなどが原因で引きこもっていたという大学
院生の男性(32)は「親以外の周囲から腫れ物に触れるように扱われた」と打ち明ける。引きこもる理由は虐待や失業、
いじめなどさまざま。しかし、「引きこもり」とひとくくりにして問題を解決しようとする風潮に「昔からある偏見が
ぶり返されている」と感じる。川崎の事件では、容疑者が死亡していることから、凶行に及んだ背景について「みんな
分かりやすい『引きこもり』という答えがほしいのではないか」と推察した。

日本には熱意あふれる社員が少ない「熱意ある社員」6%のみ 日本132位、米ギャラップ調査
         (2017年5月26日 日経電子版)
世論調査や人材コンサルティングを手掛ける米ギャラップが
世界各国の企業を対象に実施した従業員のエンゲージメント
(仕事への熱意度)調査によると、日本は「熱意あふれる
社員」の割合が6%しかないことが分かった。米国の32%と
比べて大幅に低く、調査した139カ国中132位と最下位クラス
だった。企業内に諸問題を生む「周囲に不満をまき散らして
いる無気力な社員」の割合は24%、「やる気のない社員」は
70%に達した。         ◇ 
かつて「会社人間」と言われた日本の会社員は勤務先への
帰属意識を徐々に無くしてきた。それでも仕事への熱意がなぜここまで低下したのか。どうすれば改善するのか。来日した
ギャラップのジム・クリフトン会長兼最高経営責任者(CEO)に聞いた。
――日本ではなぜこれほど「熱意あふれる社員」の割合が低いのですか。
「日本は1960~80年代に非常によい経営をしていた。コマンド&コントロール(指令と管理)という手法で他の国もこれ
を模倣していた。問題は(1980~2000年ごろに生まれた)ミレニアル世代が求めていることが全く違うことだ。
ミレニアル世代は自分の成長に非常に重きを置いている」
「それ以上に問題なのは『不満をまき散らしている無気力な社員』の割合が24%と高いこと。彼らは社員として価値が
低いだけでなく周りに悪影響を及ぼす。事故や製品の欠陥、顧客の喪失など会社にとって何か問題が起きる場合、多くは
そういう人が関与している」
――どうすれば改善しますか。
「主な原因は上司にある。上司の言ったことを、口答えせずに確実にやれば成功するというのが従来のやり方だった。
このマインドセットを変えないといけない。上司と部下が一緒になってどう結果を出すか、部下をどうやって成長させて
いくかを考えることが上司の仕事になる」
「それには部下の強みが何かを上司が理解することだ。これまでは弱みを改善することに集中するのが上司の仕事
だったが、得意でないことが強みに変わることはない。無気力な社員の半数は自分に合っていない仕事に就いている。
合った仕事に変えるだけで無気力な社員を半分に減らせる」
――米国でマインドセットが変わったのはいつごろですか。
「15年ほど前に動きが始まった。それまでは大手テレビ局も3つ、自動車メーカーも3つ、航空会社も3つと、どの業界も
寡占で安定していた。自由化が進んで厳しい状況に追い込まれ、強みを伸ばすことに注力したことで、米国では『熱意
あふれる社員』の割合が高まり生産性も上がった。強みを伸ばし熱意ある社員を増やせば業績向上につながることは
当社の顧客の事例から証明されている」
――日本企業も変われますか。
「日本企業は今、厳しい状況にある。私は過去20年で10回訪日した。当初は日本のリーダーはマインドセットの変革に
興味を示さなかったが、今回来日した際の興味の高さに驚いた。生産性を高めることに対する危機感が強い。大きな変革
は困った状況にならないと起きないという点で、今は逆にチャンスだ」

引きこもりではない人に様々なタイプがあるのと同様、引きこもりにも様々なタイプ
の人がいますから、一定の枠に当てはめて考えることはできません。そればかりか、
引きこもりとそうでない人に明確な違いはなく、環境が異なれば、誰でも引きこもり
になっていた可能性があるのではないでしょうか。というのも、日本の労働者の多く
が、モチベーションを持てない状況にあるからです。多くの人がモチベーションを
持てない社会なら、そのなかに、精神疾患を抱えたり、嫌々するだけの労働を拒否
する人が一定数現れるのは当然のことといえるでしょう。確率の問題と言ってもいい
かもしれません。引きこもりを批判している人のなかには、ホンネのところでは自分
も引きこもりたいと思っている人もいるはずです。多くの日本人が労働に生きがいを
見出せず、「労働=カネを稼ぐために、嫌なことをする」となっていることは大問題
です。多くの会社や組織がジリ貧に陥っており、成果主義と称して、経営者が無謀な
ビジネスモデルを従業員に押しつけた結果、違法なことに手を染めたり、不祥事を
引き起こしたりして、最終的に顧客や社会を裏切り、巨額損失を出して終わる・・・
ドラッカーは「マーケティングとは、顧客というものをよく知って理解し、製品
(もしくはサービス)が『顧客』に『ぴったりと合って』、ひとりでに『売れて
しまう』ようにすること」と述べていますが、日本の多くの企業では、ドラッカー
流のマーケティングとは真逆の戦略をとっています。一言でいうと、突撃戦略です。
モチベーションを高めるサイクル従業員のモチベーションなど全く無視。
必要なのは「根性」と「気合」。
できることは、軍隊式の突撃だけ。
取組んだら放すな!殺されても放すな!
目的を完遂するまでは・・・
自殺よりは、引きこもりのほうがいい!




2019_06_22


「年金払え」デモに2000人=政府に怒りの声-東京 (6月16日 時事ドットコム)
老後資金に年金以外の2000万円が必要とした金融庁の報告書をめぐり、政府の説明や年金制度の改善を求めるデモが16日、
東京都内で行われた。ツイッターの呼び掛けなどで約2000人(主催者発表)が集まり、参加者は「暮らせるだけの年金を払え」
と怒りの声を上げた。参加者は「老後を守れ」「2000万はためられない」などと書いたプラカードを掲げた。
2歳の息子と加わった自営業の男性(46)は「老後に備えようにも余裕はない。報告書を引っ込めて解決するのか」と訴えた。
友人と参加した千葉県船橋市の女性会社員(23)は「社会人になり、問題意識を持った。不安なまま(年金保険料が)天引き
されており、きちんと説明が欲しい」と批判。高校で社会科を教える男性教諭(28)は「生徒から『年金は大丈夫か』と尋ね
られても答えに窮する。政府はごまかさず、議論のきっかけにすべきだ」と語気を強めた。

辛坊治郎~国民年金受給者は老後5000万円足りないという現実をなぜ議論しない (6月13日 ニッポン放送ニュース)
(前略) 辛坊)厚生労働省は、いまのお年寄りは所得代替率と言うのですが、その時代の現役世代の平均賃金の約6割以上を年金で
取っているのです。これが将来的に50%くらいまで落ちますけれども、それ以下には下がりませんと厚生労働省は発表しています。
しかし、本当にそうなのかという話です。今回、金融庁の最初の報告書の原案では、「年金が下がりますよ。年金だけで生涯暮らし
て行くわけにはいかないでしょう」ということですが、そのような話は2009年と2014年、政府はすでに数字まで発表しています。
「現在、所得代替率が6割を超えている人は所得代替率5割になります」と発表している。いま貰っているお年寄りの年金が、
2割~3割くらいは下がりますと政府はすでに公式発表しているのですから、「今更何を言っているのだ」という話です。
飯田)現役世代はわかっているのですよね。「そんなことはもう知っているよ。でもどう備えたら良いのか、貯金はできないけれ
ども」と思っている。
問題は議論されていない「国民年金受給者」は5000万円以上足りない
辛坊)大問題なのは、今回金融庁の政府が受け取り拒否したようなことを野党も追及していますが、これは基本的に「厚生年金受給
者」の話なのです。ですが、いまどんどん増えている「国民年金受給者」は、さらに月額の年金収入が15万円くらい低いのです。
仮に10万円低いとして、1年間生きる為には、老後1年間で120万円いるわけです。10年間で1200万円、30年間で3600万円。
国民年金しかもらえない高齢者は2000万円足りないのではなくて、5000万円以上足りないのですよ。厚生年金の人たちだけを
ターゲットにした議論になっているけれども、国民年金しかもらっていない人は完全に今回の議論でも置いてきぼりになっている。
飯田)もともと自営業者とか、生活の足しのようなところが国民年金の立てつけだったから。
辛坊)もともと国民年金は1961年にスタートしたとき、自営業者や農業をやっている人たちの「老後の小遣い」という位置づけで、
生活の支えのためではなかったのです。

毎月の年金受給額_2016年「年金払え」デモが起きること自体は驚くことでもないのですが、
このデモに20、30代の人が参加するというのは不思議な現象です。
現時点でさらに年金受給額を積み増すということは、国の年金積立
金を取り崩すか、税金を投入して国の借金を増やすということ。
いずれにしても、将来世代に負担がかかり、20代、30代の人が
受け取る年金を奪っていることになります。20代、30代の人が
抗議するのなら、「今、年金を減らせ」デモをするべきでしょう。
「老後に備えようにも余裕はない。報告書を引っ込めて解決する
のか」と訴えた自営業の男性(46)の言葉を聞いて思ったの
ですが、2000万足りないという話は、雇用されている人のこと。
自営業者はそんなもんじゃ済まないぞ!厚生年金受給者は、厚生年金だけでなく国民年金
(基礎年金)も受けとることができます。一方、自営業者は国民年金だけです。しかも、
国民年金は個人のものなので、夫が死亡すれば、夫の国民年金を妻が受け取ることはできま
せん。夫が勤め人だった場合、夫が死亡すれば、やはり、夫の国民年金は消滅してしまい
ますが、夫の厚生年金部分については、4分の3を受け取ることができます(妻も厚生年金を
受けとっている場合、その両方を受けとることはできない)。しかも、遺族年金には所得税
が課税されません。それよりも少ない国民年金は課税対象になるのに!(国民年金所得だけ
企業規模別企業数の推移_2016年までで所得税をとられることはない)
昔は、自営業者は定年がないので、
労働者と同じ年金制度は要らない
とされてきたのですが、昨今、
倒産しないとしても、自主廃業に
追い込まれる人が増えています。
これまでの高齢自営業者の場合、
昔は儲かった、という人も少なく
ありませんが、これからの自営
業者は、そうではありません。
従業員が5人未満の小規模企業であっても、従業員の家族は厚生年金に加入すべきですし、
国は、それに対する支援をすべきではないでしょうか。「稼げるときに貯めておけ」では、
自営業者の老後破産を防げません。





2019_06_19


年金問題追及、矛先向く厚労省 批判回避へ説明躍起               (6月13日 朝日新聞デジタル)
2000万円問題における野党と厚労省老後の生活費が2千万円不足するとした金融庁の報告書をめぐり、野党の追及の
矛先が、年金制度を所管する厚生労働省にも向かっている。2千万円と計算する際
の元データは厚労省が提出していたからだ。年金批判の高まりを回避したい厚労省
は、報告書は金融庁が独自に作ったものと距離を置くのに躍起で、制度の持続可能性
を強調している。報告書を作った金融庁の審議会の議事録によると、厚労省の担当
課長は4月の会合で、退職して主に年金で暮らす高齢夫婦の家計について「実収入
と実支出との差は月5・5万円程度」と資料を示して説明。私的年金などを活用した
資産形成の重要性にも言及していた。13日の参院厚労委員会では、この厚労省の
説明が焦点となった。社民党の福島瑞穂氏は「公的年金だけでは暮らしていけない、
あとは自己責任でやれということか」と批判。厚労省の局長は、課長はあくまで
オブザーバーとしての参加であり、「5・5万円」は総務省の家計調査から引用した
データだったと強調した。さらに局長は、月5・5万円の赤字が30年続く想定で、
生活費が2千万円不足するとした報告書のとりまとめへの関与も否定。「金融庁と
共同事務局をやっているわけではなく、報告書について協議を受けていない。向こう
(金融庁)の責任で作成された」とした。根本匠厚労相も「課長は5・5万円不足
するとか2千万円不足すると説明はしていない」と述べた。厚労委に先立つ野党
各党派の合同ヒアリングで、厚労省側は「年齢が上がると支出が減るので、厚労省は
『5・5万円×12カ月×30年で2千万円不足』という単純な議論はしない」と
主張した。(後略)

なぜ長寿化時代への提言が年金問題へとすり替わったのか?       (6月13日 アゴラ 言論プラットフォーム)
各報道によれば、麻生財務相兼金融担当相は金融審議会市場ワーキング・グループが作成した「高齢社会における資産形成・
管理」報告書を受け取らないと明らかにした。受け取りを拒否するのは勝手だが、同報告書が指摘しているのは長寿化時代に
おける金融サービスのあり方と、高齢化社会を生きるための資産形成に関する提言であり、その内容はすでに報道やネットを
通じて多くの国民が知っている。担当大臣が受け取らなくても、当該報告書が社会に与えたインパクトは小さくない。この
報告書をもって、公的年金に対する政府の姿勢を追及している野党も問題だ。繰り返すが、この報告書は、長寿化時代に
おける金融サービスのあり方と、高齢化社会を生きるための資産形成に関する提言について述べているものであり、公的年金
制度のあり方については何らの提案などしていない。つまり、この報告書と公的年金制度のあり方については全く関係がない
のである。周知のように、日本の社会保障制度は「自助・共助・公助」が組み合わさって成り立っている。このうち自助
(自ら働き収入を得て、老後や病気・ケガ等に備えて資産形成をすること)や、公助(生活保護等)は分かりやすいが、共助
については理解が難しい部分がある。社会保障制度における共助とは、国民皆で集まり支え合うことを意味している。政府が
運営する公的年金、公的医療保険、介護保険、雇用保険、労災保険などがそれにあたるのだが、今回、さまざまなメディアや
政治家がミスリードを誘い、そもそも共助である公的年金が「公助」であるというイメージが広がっていった。以下は立憲
民主党副代表である蓮舫議員が参院決算委員会で行った当該報告書に対する質問の一部である。
〝…前略…、報告書によれば、高齢夫婦の無職世帯の平均的な姿では毎月の赤字額は5.5万。20年で1300万円、30年で
 2000万円にのぼる。足らざる部分のためにもっと働け、節約しろ、貯めろと、公助から自助にいつ転換したのか。
                                        出典:立憲民主党公式サイト〟
「老後の生活費は公助ですべて賄うのが当然」と言わんばかりの質問だ。目指す生活水準にもよるが、老後の生活資金が公的
年金だけで十分に賄えるとしたら、現役時代の貯蓄や投資、持ち家の取得など、老後のための資産形成など必要ないことに
なる。ちなみに2012年の民主党政権下で公布された「社会保障制度改革推進法」では、その第2条で「自助、共助及び公助
が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け
合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと。」と明確に規定している。参院選を控え、政府与党が今回の報告書に
対する批判の火消しに奔走する気持ちは分からなくもない。しかし、たとえ政府与党にとって不本意だったとしても、
長寿化時代に対する警鐘ともいえる報告書にせっかく注目が集まったのだから、政府側はこれを好機と捉え、日本が迎える
「超高齢化社会とはどれだけ過酷なのか」や、今後の「社会保障制度における共助のあり方」について、国民に対し正攻法
でしっかり説明することが真の「国民目線」だろう。厚生労働省によると、2017年度末における厚生年金の平均受給月額は
約147,000円である。国民年金では月額約55,000円だ。これは将来の受給額ではなく、「現在の受給額」である。当該報告
書では、年金受給額が自分自身にとって足りないと思われるのであれば、『各々の状況に応じて、就労継続の模索、自らの
支出の再点検・削減、そして保有する資産を活用した資産形成・運用といった「自助」 の充実を行っていく必要があると
いえる』と指摘している。現在の年金受給額をみて「足りる」と感じるだろうか。それとも「足りない」と感じるだろうか。
今後さらに長寿命化が予想される日本社会において、与野党ともに当該報告書の先述のような指摘を不適切と切り捨てて
しまっていいのだろうか。良くも悪くも当該報告書を「無かったこと」にしてはならない。

厚生年金財源の内訳政治に関心がないという国民は多くいる
と思いますが、麻生さんのように、年金
に関心がないという国民は少数派です。
年金制度が破綻する、と危機感を煽る人
もいますが、年金制度の根幹は、年金
受給者に、受け取った保険料を配分する
ことですから、破綻することはないの
です。しかし、積立金が枯渇する可能性
は否定できません。本来、自分の積立金
を自分が受け取る制度にすべきだったのですが、現在の国の積立金(約150兆円)では
どうにもなりません。国の財政が厳しい状況は絶対に解消されませんので、国庫負担は
ほとんど増やせません。保険料率を上げることで保険料収入を増やすことはできますが、
労働者の負担は(企業負担も)限界に達しており、労働者が減って保険料収入が減れば、
それに合わせて年金受給額を減らすか、受給できる年齢を上げていくしかないのです。
とはいえ、年金受給額が急に減らされるということではありません。数十年かけて徐々
に減らし続けるという調整を行うしかないでしょう。ですから、金融庁の報告書案は、
現在の高齢者ではなく、これからの世代向けなのです。老後の生活設計などどうでも
いい(そんなことを考える余裕がない)という人もいるでしょうが、まともに考えれば、
公的年金だけに頼るのは不可能です。今でさえ、「実収入と実支出との差が月5.5万円
程度」なのに、将来はこの差が狭まると考える人は、常軌を逸しています!
生活ができないのなら死ぬまで働き続けるしかないのですが、健康を維持できる保証は
何もありません。人生100年の終盤は死ぬまで生活苦・・・辛いですね。
でも、安心ください!立憲民主党代表の枝野さんが、「どうしたらいいのか、という
ことに、思いを致すのが政治の役割だ」と言ってますので、どうにかしてくれるはず!
都合の悪いことを懸命に隠そうとする与党は「情けない」としか言えないのですが、
野党の姿勢には「絶望感」を覚えます。もしも枝野さんに国を任せたら、ベネズエラ
のチャベスのように、日本という国家そのものを壊してしまうでしょう。





2019_06_16


2018年の合計特殊出生率目標遠ざかる出生率1.42 3年連続低下
18年、出生数は91.8万人で過去最低 (6月7日 日経電子版)
厚生労働省は7日、1人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる2018年の
合計特殊出生率が1.42となり、前年から0.01ポイント下がったと発表した。
低下は3年連続だ。政府が25年度までにめざす子育て世代が希望通りに
子どもを持てる「希望出生率」の1.8は遠い。晩婚や非婚化の影響が大きく、
政府は少子化対策の見直しを迫られそうだ。厚労省が同日発表した18年の
人口動態統計で明らかになった。同年に生まれた子どもの数(出生数)は
91万8397人で過去最少を更新した。前年比では2万7668人減った。出生率
は05年に記録した1.26に比べると高い水準にあるが、女性人口が減っており、
出生数は右肩下がりで、3年連続で100万人割れとなった。人口減は速度を
増しており、18年は出生数と死亡数の差である人口の自然減が44万4085人
となった。出生数を母親の年代別にみると、44歳以下の全ての年齢層で減った。30~34歳は前年から1万人超減り33万
4906人となったほか、25~29歳でも約7000人減の23万3754人となった。出生数は公的年金などの社会保障の前提となる
国立社会保障・人口問題研究所の将来推計を1万人弱下回ったもよう。厚労省の担当者は「深刻な影響ではないが、注視
していきたい」と述べた。出生数の低下が止まらない理由は主に2つある。人口減少と出産年齢の高止まりだ。25~39歳の
女性人口は1年間で2.5%減った。第1子の出産年齢は30.7歳で過去最高水準にある。全国で最も出生率が低い東京都では
0.01ポイント低下し1.20となったほか、神奈川県や大阪府などの大都市圏は全国平均を下回る1.3台で推移した。最も高い
のは沖縄県の1.89だった。

実家なら風呂・飯・Wi-Fi付き… 増加する「家を出ない」「結婚しない」子供たち (5月28日 マネーポストWEB)
ひとり暮らしはお金がかかる2015年に厚生労働省が行った調査によれば「50才まで
一度も結婚したことがない人」の割合を示す生涯未婚率
は男性23.4%、女性14.1%。つまり男性の約4人に1人、
女性の約7人に1人が一生結婚しない。さらに、未婚者
のうち、親と同居する20~50代は約1430万人で、
未婚者全体の約7割を占める。この人数は1980年から
の35年でおよそ3倍に急増したという。「家を出ない」
「結婚しない」子供が社会問題になりつつあるが、
当の子供からすれば、実家は電気・ガス・水道に加えて
お菓子やご飯にWi-Fi付きで、安心して自由を謳歌できる最高の場所だ。別掲のグラフで示したように、ひとり暮らしには
お金がかかる。家賃はもちろん、敷金礼金などの初期費用、光熱費、食費など、かかるお金が青天井になる。もし東京都内
で暮らしたとしたら、その額は初期費用で約50万円。その後も、月々15万円前後はかかる計算だ。日本社会で格差が拡大
するなか、収入が少ないとなかなかひとり暮らしに踏み切ることができない現実もある。子供が独立せずに実家に住み続ける
ことに対して、当事者は何を思うのだろうか。28才の娘がいる主婦の辻原綾子さん(仮名・56才)が語る。「ブラック業界
といわれることもある飲食業界で働く娘はとにかく激務。土日も朝から晩まで働くのにお給料はそれほど高くありません。
毎晩日付が変わる頃にボロボロになって帰ってくる娘に、『自分でご飯を作りなさい』とか、『洗濯しなさい』なんて、
かわいそうでとても言えず、家のなかのことはすべて私がやっています。朝もすっぴんで出て行く娘に、彼氏がいる気配
もないため、当然結婚の予定もありません」
今はまだ親が元気なので生活が成り立っているが、10年後も同じように娘の面倒を見られるかと問われると、「率直に言って
自信がない」と辻原さんはため息をつく。純粋なわが子かわいさとは別の理由から、親が子供を手放せなくなるケースもある。
41才の独身息子と同居する佐々木チエさん(70才)が心情を明かす。「10年くらい前までは『早く結婚して』『孫の顔が
見たい』と盛んに急き立ててきたけど、今となっては結婚せず家にいてほしいと願わずにいられません。というのも、この年
になるとスーパーに行っても重いものを持って帰るのはキツイし、習い事に出かけるのも夏場は暑くてしんどい。かといって
5つ上の高齢の夫があてになるわけはない。それでも息子が同居しているから仕事が休みの日は車を出してくれるし、体の
調子が悪い時も心細くない。10年前ならまだしも、今さら“結婚する”なんて言われたら困っちゃう。家を出て行かれるのも
不便だし、かといって知らない女性がお嫁さんとしてうちで暮らし始めるのを想像するとおっくうで…そう考えると今の状態
が、いちばんいい (苦笑)」
「実家暮らしは親孝行です」と断言
引きこもりや実家暮らしの子供を持つ親の相談にのってきたファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんは、「10年一緒に住
めば、親の心は変わる」と言う。「不思議なもので、『社会人の息子が家を出ない』と悩んでいる親でも、10年くらい経って
自分が年を取ると、子供がいる方が便利になる。たとえば、ちょっと車を出して病院に行ったり、力仕事が必要だったりする
場合、若い力があるとすごく助かります。こうした場合、親と子供が互いに依存し合い、切っても切り離せない関係になる
『共依存』に陥りやすい。口では『子供が出て行かなくて困っているのよ』と言っても、本音では『ずっといてほしい』と
いうことになるんです。しまいには子供が家を出ようとしても、親が『頼むから一緒にいてほしい』とすがるようになります」
そんな親心を見透かしてか、定年を控えても「実家暮らしは親孝行です」と断言する子供もいる。大手企業に勤める岡本健
さん(仮名・57才)は、社会人になってからも神奈川県の実家で両親と暮らす。7年前、栃木県に転勤になったことをきっかけ
に生涯初となる単身生活にチャレンジしたが、慣れない生活から体調を崩して半年で実家に舞い戻った。以降、片道2時間半
をかけて会社に通う。(後略)                            ※女性セブン2019年6月6日号

政府は、国民が希望どおりに出産すれば出生率が1.8になると推計しており、子どもを
欲しい気持ちがあるのに持てない夫婦に対する支援を拡充しようとしています。ただ、
「経済的な将来不安」を解消することは容易ではなく、出生率1.8は達成困難でしょう。
それどころか、景気が悪化して「経済的な将来不安」が高まれば、再び1.4を切ること
になるでしょう。「不安」という言葉には、「不必要な心配」といった意味も含まれて
いると思いますが、「絶対ではないが、よくないことの起こる可能性が高いと感じる
ときの気持ち」も含まれます。将来のことは誰にも分からないのだから過剰に心配する
必要はないと考える楽観的な人もいれば、将来のことを必要以上に心配する悲観的な人
もいます。しかし、ニュートラルな立場で日本を診たとき、「日本の将来は明るい」と
断言できる人がどれだけいるでしょうか。失われた20年や失われた30年ではなく、
ずっと衰退していくだけなのではないでしょうか。急速に衰退していくと考えるのは
悲観的過ぎるでしょうが、フラット化する世界のなかで、緩やかな下り坂をゆっくりと
下りていくのでしょう。少なくとも、そうなると思っておくべきです。ロジャース氏の
言うように、「人口が減って借金が多い日本は衰退する」と考えておくほうが常識的な
理解です。ものごとを判断するときには、希望的観測を入れるべきではありません。
衰退する社会の特徴は、すべてが少しずつ悪くなっていくのではないということ。
イメージとしては、生命(深部体温)を守るために手足が凍傷になるようなものです。
非正規労働者の増加とともに既婚者が減っていき、地方が切り捨てられ、中小企業が
生き残れなくなるのは、衰退していく日本のサバイバル戦略なのです。戦略という
よりも、理(ことわり)と言ったほうが正確でしょうか?




2019_06_13


ついに「在韓米軍」撤収の号砲が鳴る 米国が北朝鮮を先行攻撃できる体制は整った (6月7日 デイリー新潮)
(前略)米韓連合司令部の平沢移転は、韓国政府・軍にとって寝耳に水だった。在韓米軍司令部などが平沢に移っても、米韓
連合司令部だけはソウルに残ると米国は約束してきた。首都ソウルに米国の高級軍人と家族が残る、という事実こそが、韓国
人に大きな安心感を与えるからだ。だが5月16日、中央日報が特ダネとして「米軍が最近、連合司令部の移転を要請してきた」
と報じて1か月もしないうちに、それが実現した。米国はよほどの決意を固めたのだろう。2017年にスタートした米韓の
両政権ともに、同盟を重荷に感じていた。トランプ大統領はカネがかかる在韓米軍の存在に疑問を抱き「今すぐではないが
朝鮮半島の米軍兵士を故郷に戻す」と約束した。一方、文在寅政権の中枢は「民族内部の対立を煽る米帝国主義こそが真の敵」
と固く信じる親北反米派が固めている。(中略)
韓国国防部長官と米国防長官代行「先制攻撃は北に通報」
急に現実味を帯びた在韓米軍の削減――。北朝鮮は
喜んでいるのだろうか。確かに北朝鮮にとって、安全
保障上の脅威である米軍の兵力削減は願ってもない
ことだ。米韓同盟の解体にもつながる話だから、普通
なら大喜びするところだ。ただ良く考えれば、北朝鮮
が攻め込まない限り、在韓米陸軍は脅威ではない。
それどころか、北朝鮮のミサイルやロケット攻撃の
人質にとれる。そして今は、先制攻撃も念頭に米国が
核放棄を迫って来る最中なのだ。陸軍やその家族が引き揚げた後、米軍は思う存分、北朝鮮を空から叩けることになる。
もちろん、在韓米空軍は特性を生かして、日本に瞬時に後退できる。そもそも韓国の空軍基地は使いにくい。そこから先制
攻撃に動けば、文在寅政権が金正恩政権に直ちに知らせるのは間違いないからだ。文在寅氏は大統領選挙の最中の2017年
4月13日、「米国が北朝鮮を攻撃しようとしたらどうするか」と聞かれ、「米国を止める。北朝鮮にも、先制攻撃の口実と
なる挑発をやめるよう要請する」と答えている。
加賀とワスプ
米国は北朝鮮の核施設への先制攻撃を、日本、グアム、海上から実施する。韓国の基地が使いにくい以上、北朝鮮に最も近い
日本の基地が極めて重要になる。北朝鮮は「第2次朝鮮戦争に巻き込まれるな」との声が起きるよう、日本の左派陣営を煽って
きた。その意味で金正恩委員長は、トランプ大統領の5月25日からの3泊4日の訪日に、大きなショックを受けたに違いない。
トランプ大統領とその夫人は、皇居で天皇陛下やご家族と親しく交わった。横須賀では、安倍晋三首相夫妻と海上自衛隊の
空母型護衛艦「かが」に乗艦。その後、大統領夫妻は米海軍の強襲揚陸艦「ワスプ(Wasp)」にヘリコプターで移動した。
太平洋戦争で空母「加賀」は真珠湾攻撃に参加し、ミッドウェー海戦で米海軍の急降下爆撃機によって沈められた。先々代
の米正規空母「ワスプ」は第2次ソロモン海戦で伊19潜水艦の雷撃を受けて大火災を起こし、総員退艦後に自沈した。
太平洋の覇権をかけ死に物狂いで戦った2つの海洋国家が、固く結束し共通の敵に立ち向かう意思を表明したのだ。
もちろん「共通の敵」の第1候補は北朝鮮である。在韓米軍撤収の号砲が、日米の運命的な結束誇示の直後に始まったことも、
金正恩委員長の目には、さぞ不気味に映っていることだろう。

北朝鮮が5月9日に発射した短距離弾道ミサイル韓国全域を核攻撃可能か
5月発射の新型、米専門家 (6月7日 共同通信)
米国の核・ミサイル問題専門家ジェフリー・ルイス
氏は7日までに、北朝鮮が5月上旬に発射した新型の
短距離弾道ミサイルについて、ソウル南方の平沢に
移転した在韓米軍司令部を含め、韓国のほぼ全域
を核攻撃できる恐れがあるとの分析を発表した。
同ミサイル発射を巡って、日本は北朝鮮に弾道
ミサイル発射を禁じた国連安全保障理事会決議違反
だと批判したのに対し、トランプ米大統領は問題視
しない姿勢を示している。南北対話を優先する韓国
の文在寅政権も非難を避けているが、韓国や在韓
                                米軍に深刻な脅威となる可能性がある。

イランが米軍攻撃を計画と分析 中央軍司令官 (6月9日 共同通信)
マッケンジー米中央軍司令官(海兵隊大将)は7日、中東に展開中の原子力空母エーブラハム・リンカーン艦上で同行記者
らに、同空母の5月の中東派遣発表に関連し、イランがイラク駐留米軍や船舶の攻撃を計画していたとの見方を示した。
AP通信が8日伝えた。マッケンジー氏は、同空母を中心とする空母打撃群の派遣がなければ「攻撃が実行に移されていた
可能性が高いと分析している」と述べた。複数の米軍幹部はAPに、イランの艦船、潜水艦、地対空ミサイルなどは5月初旬
に「高度の(軍事的)準備状態」に入っていたことを明らかにした。

制裁だけで北朝鮮に核兵器を放棄させることは不可能であると考えたアメリカは、
制裁を続けたまま、対話で北朝鮮に核兵器を放棄させようとしたわけですが、打開の
道は開けていません。米国内には、北朝鮮を核保有国として容認し、日本と韓国を
核武装させ、アメリカは東アジアから撤退すべきだという意見も出ているようですが、
北朝鮮の狙いはあくまでもアメリカにあるので、ICBM実験を繰り返すことになるで
しょう。核弾頭を載せたICBMがアメリカの現実の脅威になってからでは遅いのです。
このようなことから、アメリカの先制攻撃の可能性は常に「アリ」のままなのです。
しかし、「あらゆる選択肢」のなかで何を選べばよいかが悩ましい!
例えば、北朝鮮の核施設に爆撃を加えた場合、北朝鮮がどのように対応するのか、
これが分からない。北朝鮮が韓国を総攻撃する可能性を減らすためには、電磁パルス
攻撃を行って、軍事通信網を壊滅させておいたほうがいいとされていますが、北朝鮮
はそれを想定しているとも言われています。となれば、大型の地中貫通爆弾(MOP)
を使用する必要もでてきそうです。それでも不十分だとなれば、そこに小型核を打ち
込まなければなりません。とはいえ、それは、地下の軍事基地がどこにあるかを把握
できていることが前提になります。民間の動きが少ない北朝鮮では、軍事的な動きが
偵察衛星から見えると思いますが、金正恩専用の秘密基地が見つけられているのか?
これは疑問です。となれば、インフラを徹底的に破壊しておく必要もありそうです。
具体的には、水力発電所、火力発電所、送電設備などが攻撃の対象になるでしょう。
しかし、こうなると、庶民の生活を完全に巻き込んでしまいます。中途半端に攻めて、
後でしっぺ返しをくらうもの問題なのですが、徹底的に攻めすぎて、北朝鮮国民の
被害を大きくしすぎれば、国際的な非難を浴びることになるでしょう。
現時点では、トランプさんにとって、北朝鮮よりもイランのほうが喫緊の課題です。
イランとの軍事衝突は避けたい。緊張緩和を託したシンゾーがうまくやるのか?
危険度から考えても、北朝鮮は「後回し」です。





2019_06_10


 令和の初めに考える日本経済の「不都合な真実」
               (6月6日 J-CASTトレンド J-CASTニュース)
 金融業界の専門週刊誌として広く業界関係者に読まれ、金融庁をはじめとする官庁
 サイドからも頻繁に投稿が行われる『週刊金融財政事情』の2019年5月20日号の
 特集は、「マイナス金利政策の真贋」だ。同誌は、令和時代の幕開けの5月の特集に、
 このテーマを選んだ理由について、「日本銀行が金融政策の常識を打ち破るマイナス
 金利政策を2016年2月に導入してから3年超が経過した。・・そのマイナス金利政策
 を巡って昨今、副作用に関する議論が高まりつつある。背景には、欧州各国や日本で
 マイナス金利政策を導入してから数年が経過し、実証分析による効果検証が可能と
 なったことが挙げられる。
 ・・(中略)・・マイナス金利政策を今後も続けるべきかを問い直す」としている。
偶然なのか、上記『週刊金融財政事情』の巻頭コラム「時論」は、日経新聞「私の履歴書」(2011年4月掲載)にも登場する金融
業界のご意見番の1人、高橋温・三井住友信託銀行名誉顧問(元社長)が執筆し、「地方経済の疲弊を助長する金融政策を改めよ」
と題して、「マンネリに陥っている大都市型のマクロ経済学から脱却し、真に国民生活の向上に資する金融政策へかじを切るべき
である」と主張する。そんな中、まさに平成時代最後の4月に先立って発刊されていたのが、本の帯に「奇襲、誤算、迷走・・・ 
日本軍と黒田日銀 その驚くべき相似!アベノミクスを最も長く批判し続ける朝日新聞編集員の警告の書」としるされ、憂国の
表情の著者の近影が印刷されている、『日本銀行「失敗の本質」』だ。(中略)
「単純で将来に十分配慮のない考え」による経済政策を批判
原氏は、太平洋戦争との対比で、いまの日本の経済政策の深刻な問題を巧みに論じたが、太平洋戦争もその遠因が語られるように、
いまの財政金融政策の「泥沼」の遠因を、前世紀の日本経済でのバブルの発生と崩壊に由来するとみる人物が、ケインズの貨幣
経済学への深い理解をもとにマクロ経済理論を構築した大瀧雅之東大教授だ。惜しくも昨年7月2日に60歳で逝去したが、その
業績は、昨年9月に開催された追悼シンポジウムで詳しく論じられている。日本語での生前最後の著作となった『アカデミックナビ 
経済学』は、まさに高橋温氏の求める「マンネリに陥っている大都市型のマクロ経済学」を乗り越える1冊だ。「バブルはわずかの
時間で膨大な利益が発生しうることを、日本人の脳裏に深く焼き付けました。これが先のことを深く考えずに、とりあえずの結果
を急ぐ風土を作り出した大きな要因でしょう」とし、「わかりやすく言えば、これまでとまったく反対のことを徹底的にやれば、
うまくいくという単純で将来に十分配慮のない考え」で経済政策が進められていることを厳しく批判していた。また、戦後の繁栄
を支えた経済構造として、「日本型雇用慣行」、チームワークの中での競争をあげ、それを小泉内閣以来の「構造改革」で壊した
ことが低迷の原因だと喝破する。最近政府は、ようやく、「雇用」というものの政策的重要性に真に気付きつつある。さらに、
大瀧教授は、公債残高の累増について、「経済が停滞しているときに刺激策は当然のことのように見えますが、それが長期に
わたると、その費用は必ず後に続くだれかが支払わねばならないのです」という。加えて、政府・日本銀行のマネーの供給(貨幣
供給量)が経済の潜在的な生産力をあまりに大きく上回ってしまうと、市民に貨幣をもっていても財・サービスに代えられない
のではないかという疑念を生じさせかねず、こうした疑念が生まれ、流布されると、貨幣への厚い信頼がゆらぎ、大変なインフレ
ーションが起きる危険性が高いと懸念していた。原氏と大瀧教授の結論はほぼ同一で、原氏のいう「敗戦」、すなわち、大瀧教授
のいうところの「高率のインフレーション」、から身を守るためには、社会保障費をはじめとした財政の歳出を抑制すること、
人口減少に備え公債(国債)を減らすこと、そのためにはかなりの増税を受け入れなければならないこと、となる。我々は、この
不都合な真実からいつまで眼をそらしていられるか、残された時間はそれほど多くはない。令和の時代の最初にみなそれぞれが
これらの本をひもといて考えるべき重たい課題だ。

「現代貨幣理論」支持者が日本政府に説く、財政赤字懸念は不要 (6月5日 bloomberg ブルームバーグ)
日本ではMMTが機能しているのか
今最も話題の現代貨幣理論(MMT)は、自国通貨を持つ国の政府はデフォルト(債務不履行)リスク抜きに政府支出を拡大でき、
それによって成長押し上げを追求できるという経済学説だ。物価急騰の恐れがあれば支出にブレーキがかかるが、日本ではデフレ
阻止が最優先で2%の物価目標実現には程遠い。MMTは世界中で賛否両論を集める理論だが、実践の最善例として日本が挙がる
ことはよくある。そして今、日本国内で論争が繰り広げられている。世界3位の経済大国である日本は財政赤字国であり、その
国債を日本銀行はゼロ金利政策の下で購入している。財政政策と金融政策の境目は曖昧だが、MMT支持派は問題ないという。
だが、日本の当局者は国内総生産(GDP)の2倍以上に上る政府債務への対応が急務だと考え、財政赤字削減を図っている。
この計画の中心にあるのが、10月に予定する消費税率引き上げだ。安倍晋三政権や黒田東彦総裁率いる日本銀行にとって、増税
が不要だという考えは受け入れられない。麻生太郎財務相は3日の国会で、MMTを支持する自民党議員の質問に対し、「そう
いった説を知らないわけではないが、理論というべきかどうかも分からない、一つの理屈だ」と発言。消費増税は社会保障体制
の維持に必要で、さらに延期すれば「国債の格付けが下がるぐらいのことは覚悟しておいてもらわなければならない」と語った。
緊縮か政府支出拡大かという議論は、日本以外にとっても重要だ。世界の中央銀行総裁や財務相らは今週、20カ国・地域(G20)
の会議で日本に集まる。世界の金融当局の多くは、超低金利にもかかわらず成長と賃金を押し上げることができない、あるいは
不平等を解消できないなどの批判にさらされ、標準的な政策ツールがその有用性を失ったのではないかとの疑念を呼んでいる。
これは、抜本的な変化を求めるポピュリストの台頭にもつながっている。MMTの支持者らは、マネーとは何か、税とは何の
ためなのか、政府支出で何を達成できるのかなど、経済の根本的な前提について考え直すべき時だと論じる。そしてMMT派の
エコノミストは、債券市場に不安の兆候が出ない限り、財政赤字と負債規模にとらわれる必要はないと主張。10年物日本国債の
利回りは13年以降、1%未満で推移している。支持者によれば、MMTはスイッチを入れたり切ったりするようなものではない。
全ての選択肢を利用するかどうかにかかわらず、自国通貨をコントロールしている政府に当てはまる枠組みだという。そうした
政府は財政均衡のために増税をする必要がないとし、経済が過熱した際の需要抑制策としての増税はあり得ると説く。昨年まで
6年間、安倍首相のアドバイザーである内閣官房参与を務めた藤井聡京都大学教授は「MMTの考え方におかしなところはない」
と述べる。同教授は、消費増税を凍結した上で、15兆円の補正予算を3、4年続けて初めてデフレ脱却がかなう可能性がある、
と主張する。日本国債から資金が逃げ出さない理由として従来からある説明は、国債の90%前後が国内投資家に保有されている
ということだ。中国など外国の債権者が大量保有する米国債とは事情が違う。主流派のエコノミストは総じて、成長促進のため
の財政支出に肯定的だが、MMTには財政をコントロールできなくさせるリスクがあると指摘する。マサチューセッツ工科大学
(MIT)のオリビエ・ブランシャール氏は、MMTが有効なのは金利がゼロの場合のみだと論じる。現時点で、日銀の弾薬は
尽きつつあるように見える。これは、中銀が政府支出の助けなしに、何もないところからインフレを生み出すことはできないと
いうことを証明するものだ。黒田総裁は麻生財務相と同様、MMTに否定的だ。過激で不適切なほか、日本の政策とは全く関連
性がないと4月に発言した。MMTの草分けで同理論についての教科書「マクロエコノミクス(原題)」の共同執筆者であるビル
・ミッチェル氏は、「麻生財務相はMMTを好きなように否定できる」が、日本は事実上、「MMTの原理を確立し、異なる財政
・金融政策姿勢の結果を検証する実験場だ」と話す。日本国内では、安倍首相の自由民主党に所属する安藤裕衆院議員が、財政
赤字を容認するMMTに関する勉強会を主催した。5月15日の会合には約10人の議員らが参加。安藤氏はMMTを理解すれば、
「日本の財政は危機ではなく、ある程度のインフレになるまでは政府支出の拡大を恐れるべきではない」ことが分かるだろうと
語った。

ジリ貧のとき、どうすべきか?・・・これは難しい。
「何もしない」という選択肢は常にあり得ります。実は、それが最善の選択肢である
という可能性も否定できません。いいことが起きるのを待つのです。日本の経済政策も
同様で、新しいことをしないというのも一つの手です。ただ、日本がどのような政策を
とるにしても、グローバル化は止まりません。日本が世界のものづくり工場として復活
することなど全く期待できないので、思いきった政策をとらないのならば、「ジリ貧」
を覚悟しておかなければなりません。「ジリ貧」ならば、財務省の主張のように、借金
の返済計画が必要になります。成長期待がなく、人口が減っていく国にとって、借金の
負担は重くなっていく一方ですから、財政再建重視の政策をとったほうがいいでしょう。
反対に、成長が期待できる国ならば、借金は負担になるどころか、成長の期待をさらに
高めるものになります。まさに、てこの原理(借金の額を増やして投資すればするほど、
受け取る利益が大きくなる)なのです。最もよくないのが、過去の成功体験に縛られる
こと。また、過去の政策の失敗を論じても意味がありません。例えば、小泉構造改革の
是非などどうでもよいのです。なぜなら、もし、小泉構造改革がなければ、日本経済は
大いに成長しただろう、ということがあり得たでしょうか。小泉構造改革よりずっと前
から、日本経済は完全に失速していました。アベノミクスのマイナス金利も同様で、
マイナス金利政策は功罪半ばでしょうが、マイナス金利をやめると日本が復活する・・
なんてことはありません。
国債市場は、長期金利の指標である新発10年債の利回りが-0.125%となり、2016年
8月上旬以来、2年10ヶ月ぶりの低い水準となりました。MMTがたとえ間違った理論だ
としても、やるしかない状況に近づいているのかもしれません。大切なのは、成長期待
が持てる政策を打ち出せるかどうかです。しかし、今までのような成長戦略では、全く
期待が持てません。やっぱり、やめといたほうがいいような気もしますが・・・




2019_06_07


「地元で就職したい」学生の減少止まらず ついに半数以下に (5月28日 #SHIFT - ITmedia ビジネスオンライン)
地元就職希望割合

地元就職を希望しない理由地元就職を希望する学生の減少が止まらない。マイナビの
調査によれば、2020年卒業予定の大学生の地元就職希望率
(卒業した高校の所在地と最も働きたい都道府県の一致率)
は49.8%(前年比1.0ポイント減)。調査開始(12年卒)
以来、初めて5割を下回った。地元就職希望率が最も
高い地域は関東で94.8%。次いで関西(82.3%)、九州
(70.7%)だった。一方、最も低い地域は四国(43.9%)
で、その後、東北(51.0%)、甲信越(51.4%)、中国
(53.1%)と続いた。学生が地元就職を希望しない理由
として最も多かったのは、「都会の方が便利だから」
(38.3%)。次いで「志望する企業がないから」
(38.1%)、「実家に住みたくないから」(29.0%)、
「地域にとらわれず働きたいから」(24.6%)だった。
では、どうすれば地元就職希望者は増えるのか。
地元就職を希望しない学生に「実現すれば地元就職する
かもしれないもの」を聞いたところ、トップは「働きたい
と思うような企業が多くできる」(43.9%)だった。
次いで多いのは「給料がよい就職先が多くできる」(39.6%)、「志望する企業の支社や研究所ができる」(26.6%)
だった。 マイナビは「学生は大手企業の待遇にひかれて、関東や関西などの都市部に集中しているのではないか。
地元での就職については、いずれの地域でも給料や待遇面を心配する声が上がっている」としている。また、回答者
である学生からは、地元企業への就職活動の障害となる地元への距離や時間、交通費などを解決する取り組みが必要
だという声も上がった。調査は3月20日から4月7日にインターネット上で実施。「マイナビ2020」を利用する学生
7734人から回答を得た。

人口の減少や偏在、単独世帯の増加……、人の動きは住まいにどう影響する? (5月29日 SUUMOジャーナル)
国土交通省の専門委員会である「企画・モニタリング専門委員会」で、日本の人口の長期的な動向や東京圏への転入超過
などを分析した結果などが報告された。人口の減少や偏在など、人の動きの課題が浮き彫りになったが、今後の住まいに
どういった影響があるのだろうか?
年代別の東京圏転入超過数
急速な人口減少と高齢化、単独世帯の増加が予想される日本の将来
日本の総人口は、明治時代以降急速に増加し、2008年にピークとなる1億2808万人(高齢化率22.1%)に達した。しかし、
今後100年間で100年前の明治時代後半の水準にまで戻る可能性があるという。報告書によると、2100年の総人口は中位
推計で5972万人(高齢化率38.3%)、低位推計4906万人~高位推計7285万人の範囲になると予測している。また、世帯
の構成については、「夫婦と子」の核家族の減少と「単独」世帯の増加が顕著だ。1980年に42.1%を占めた「夫婦と子」
世帯が2040年には23.3%に減少するのに対し、「単独」世帯は19.8%から39.3%にまで増えるという予測だ。さて、
そうなるとすでに住宅の数は充足しているので、「家余り」がさらに加速することになる。かつては夫婦に子ども2人が
標準世帯とされ、4人家族で暮らす住宅が数多く供給されてきたが、家の広さや部屋数の多さよりも、利便性の高い立地
に適度な広さの住宅の需要が、今後ますます高まるということになる。
東京圏への人口偏在化、仕事を求めて移動?
人口が減るからといって、どこでも一律に減るわけではない。東京一極集中が指摘されるなか、東京圏への転入超過数を
調べると、10代後半~20代が極めて多いことが分かる。2018年では、「20歳から24歳」の転入超過数は7万4996人で、
全体の過半数を占めるほどだ。20代だけで見ると、最も転入超過が目立つのは「20~24歳の女性」だ。「25~29歳」
では、男女ともに転出数が年々抑えられる傾向にある。一方「20~24歳の女性」では、転出数が横ばいであるのに対して
転入数が最も増加している点が特徴だ。男性だけでなく、女性も仕事を求めて東京圏に移動しているということだろう。
大都市圏への人口偏在で、地方圏の家余りがますます加速し、大都市圏では通勤通学に便利な立地に新たな住宅の需要が
生まれるという構図が見えてくる。(後略)

政府は地方創生を本気でやろうとしているのか、それとも、やっていることをアピール
したいだけなのかは分かりませんが、東京への一極集中は進む一方です。
地方を活性化させることが大切であることは確かですが、それは、新しいものを地方
で生みだすという方向で考えるべきです。東京にあるものを地方にもっていくのでは、
「日本全体ではマイナス」ということにもなりかねません。そもそも産業は集積させた
ほうが効率的ですから、それをわざわざ分散させるべきではありません。
日本の地方に魅力がないのは、どこの地方も似ていて、特徴がないからでしょう。
政府がすると「全国一律」になりがちです。地方の一成功例を全国に普及しようという
発想では、いつになっても地方創生はうまくいかず、地方は衰退し続けるでしょう。
もし、政府が多くのカネを地方につぎ込んだとしてとも、地方の人口減は避けられま
せん。人口が減っても成り立ちうる施策でなければ、失敗するに決まっています。
とはいえ、グローバル化が進む昨今、ものづくりで地域活性化を図ることは容易では
ありません。地方が今できることといえば「観光」なのですが、全国各地で、観光に
力を入れればよいというものでもありません。観光資源にあまり恵まれていない地方
もあるのです(具体例は挙げませんけど)。とにかく「全国一律」ではダメなんです。
各地方が、「ここしかない!」というものを持たなければなりません。例えば、釧路
なら、夏の移住地(そこで仕事もできる)としてもっとアピールすべきでしょうし、
沖縄に国際展示場をつくるとか(ドイツの国際展示場は、ビッグサイトの5倍以上)、
福岡市ならスタートアップ企業向けの巨大施設をつくるとか・・・
一方で、首都圏の経済は、これからも人口集積のメリットを活かしながら、日本
経済を牽引していかなければなりません。それには、若者の人口流入が必要です。
東京一極集中を本気で止めてしまえば、東京も地方も共倒れし、日本の衰退に直結
してしまいます。





2019_06_04


アラビックヤマトjpg市販「液体のり」、白血病治療の救世主に? 専門家驚嘆 (5月30日 apital 朝日新聞デジタル)
白血病の治療で重要な細胞を大量に培養することに、東京大と米スタンフォード大などのチームが
マウスで成功した。これまでは高価な培養液でもほとんど増やせなかったのが、市販の液体のりの
成分で培養できたという。白血病などの画期的な治療法につながる可能性があり、専門家は「まさに
コロンブスの卵だ」と驚いている。白血球や赤血球に変われる造血幹細胞は、0・5リットルで数万円
するような培養液でも増やすことが難しい。このため、白血病の治療はドナーの骨髄や臍帯血(さい
たいけつ)の移植に頼る場面が多かった。東京大の山崎聡特任准教授らは、培養液の成分などをしらみ
つぶしに検討。その一つであるポリビニルアルコール(PVA)で培養したところ、幹細胞を数百倍
にできたという。マウスに移植し、白血球などが実際に作られることも確認した。PVAは洗濯のり
や液体のりの主成分。山崎さんは実際、コンビニの液体のりでも培養できることを確認した。共著者
で理化学研究所で細胞バンクを手がける中村幸夫室長は「結果を疑うほど驚いた。研究者はみんな
目からウロコではないか」と話した。大量培養できれば、臍帯血移植に使う造血幹細胞の不足が解消
できたり、骨髄移植のためのドナーの負担を軽くできたりする可能性がある。別の幹細胞も培養でき
そうだといい、山崎さんは「再生医療や基礎研究に大きく貢献できるかも知れない」と話す。(後略)

「液体のりで造血幹細胞を大量培養」報道で勘違い? 無関係な「ヤマト」の株価が乱高下 (5月30日 ねとらぼ ITmedia)
2019年5月30日の株式市場で、ヤマト(東証1部)が乱高下し、終値では前日比24円高(+4.64%)の541円まで上昇しました。
同社は群馬県前橋市に本社を構える空調設備や給排水設備などの管工事が主力の企業ですが、直近で特に材料はなく、この日の
ニュースで注目された同じ名前の別の会社と勘違いされたのではないかという見方があります。この日午前、白血病の治療で重要な
「造血幹細胞」を、コンビニでも買える液体のりで大量に培養することに東京大学などのチームが成功した──というニュースが流れ
ました(朝日新聞の記事)。報道で取り上げられた液体のり「アラビックヤマト」を販売するのは、さまざまなのり製品で知られる
「ヤマト株式会社」(東京都中央区)。1899年(明治32年)創業の老舗ですが、非上場です。こうした材料が大好きな一部の投資家
が、同じ名前の上場企業「株式会社ヤマト」に飛びついたのかもしれません(「前(株)」と「後(株)」の違いはあるのですが)。
ヤマトの株価は午後の取引で上がったり下がったりを繰り返し、出来高は26万2100株と、前日から9倍近く増えています。(後略)


洗濯のり市販「洗濯のり」、白血病治療の救世主に? 専門家驚嘆・・・
でもいいんじゃないか?この記事は!しかし、本当のところは、
「液体のり」「洗濯のり」に含まれる成分、白血病治療の救世主に?
専門家驚嘆・・・と書くべきでしょう。いずれにしても「液体のり」
や「洗濯のり」は本研究とは関係ない。アラビックヤマトを販売
する「ヤマト株式会社」が上場されていたとしても、この研究が
糊製品販売会社の業績に影響を与えることはないでしょう。
ポリビニルアルコールの合成だって、ヤマトはポリビニルアルコールを
買っているのですから。関係ありそうなのは、
(業績に影響を与えるようなことでもないが)
ポリビニルアルコールを製造・販売している
会社でしょう。ポリビニルアルコールの知識
は大学受験レベルです(化学を選択していない
人には関係ないが)。水酸基がたくさんあれば

クラレポバール一般銘柄水に溶けやすくなりそうなものですが、実際は、
けん化度が100%に近い(水酸基が多い)もの
は水に溶けにくい性質を持っています。だから、
液体のりや洗濯のりには、部分けん化品が用い
られます。でも、全然けん化されていなければ、
水には溶けません(エマルジョンにはなる)。
これが酢ビ系の接着剤です。木工用ボンドと
いったほうが分かりやすいでしょうか。そうか、
糊や接着剤の話は、どうでもいいんでした。
それにしても、どのようにして幹細胞が自己複製能と分化能をコントロールしているのか?
不思議ですねぇ。再生医療の進展には、幹細胞の謎を解き明かすことが求められています。




2019_06_01


国賓として来日したトランプ大統領1国賓として来日したトランプ大統領2

国賓として来日したトランプ大統領3国賓として来日したトランプ大統領4


【ゴマをするな】~新・社会人へのメッセージ~ (4月3日 BLOGOS ブロゴス)
(前略)
1 ゴマをするな
ゴマすりはどこの世界にもいます。自覚があるのかないのか、兎に角、上の者に媚びへつらう人間はごまんといます。
(ゴマすりだけに)そういう人の常として、上には“へいこら”し、自分より下の者には“傲岸不遜”に振る舞います。大体
この二つセットになってますね。(笑) 悲しいですが。そして、虎の威を借る狐さんもこれまたたくさんいます。自分が
偉いわけでも何でもないのに、なぜそうなるのか、私には意味不明ですが、実際問題、存在するので仕方ありません。
そういう人たちの特徴として、下の者に高圧的に接してきます。今風に言えばマウンティングでしょうか。なんとか自分
の言うことを聞かせようとしてくるのです。自分を偉いと勘違いし、人を自分の影響下に置きたいのでしょう。そういう人
には絶対に屈しないでください。一度その軍門に下ると、一生家来のような扱いを受けます。毅然とした態度を貫くこと
です。筋を通すことです。自分は誰の部下で、どのラインにいるのか。英語ではReport to~といいますが、“自分の報告
義務はだれにあるのか”を絶えず念頭に仕事をしましょう。自分のリポートライン外からの仕事を請け負ってはいけません。
それが組織というものです。そうした態度を貫けば、やがて相手も無理難題を吹っ掛けてこなくなるでしょうし、あなた
の上司や同僚からの評価も高まるでしょう。
2 人の悪口や噂を言うな
組織の中では驚くほど人の悪口や噂話が跋扈しています。確かに聞いていて面白いので、人が集まればそればかり、
といっても過言ではありません。ライバルの情報収集と思って噂話を収集している人すらいるくらいです。(中略)
組織では人のうわさなどを収集し、他人の足を引っ張ろうという人がたくさんいます。人を蹴落として自分の相対的
ポジションを上げたいのでしょう。そういう人が周りにいたらそのサークルには入らないことです。聞いていて面白い
からと言って一緒になって人のうわさ話や悪口を言うような人間にならないでください。同類と思われていいことは
ありません。そういう人は結局組織では高い評価を得ることは出来ないのです。なぜなら信頼されないからです。
信用できない人に仕事を任せないですよね?当たり前のことです。でもとても重要な事なんです。
3 縁の下の力持ちに優しく
どの組織にも縁の下の力持ちが入るものです。自分よりポジションが下の人はもちろん、守衛さん、配車センター
の人、社用車の運転手さん、受付の人、保守保安の人、などなどです。そういう人たちに威張る人がいるんですね。
なんなんでしょうか?そういう人たちに朝会ったら「おはようございます!」と挨拶する。何かお世話になったら
「有難うございます!」と御礼を言う。それだけでもいいんです。彼らはきっとあなたの事を覚えてくれるでしょう。
私は季節の折々、ちょっとしたものを届けていました。ひな祭りには受付の女性たちに桜餅を配ったり、夏の暑い日
にはガードマンさんたちにアイスクリームを持って行ったり。ちょっとしたことでいいんです。そんな心遣いが他人に
出来る人になってもらいたいのです。必ずいいことがありますよ。上司にせっせとお中元やお歳暮など付け届けをして
いる人がいますが、そんなことに大金をつかうなんて馬鹿げています。それより身の回りの人を大切にしましょう。
そういう縁の下の力持ちの皆さんのおかげで仕事が出来ていることに感謝することが大事なんです。(後略)

「ゴマすり」を一切しない人間にとって「ゴマすり」は軽蔑の対象なのですが、
「ゴマすり」人間にも様々な苦労があるのでしょう(自分がゴマすり人間でない
ので、本当のところは分かりませんが・・・)。「ゴマすり」に関して、最近
思うのは、「ゴマすり」するかしないかのどちらかにしたほうがいいということ。
中途半端な「ゴマすり」は、かえってマイナスになる可能性さえあります。
この点、安倍さんのトランプさんへ「ゴマすり」は大いに評価されるべきものです。
「ゴマすり」に徹している!!!
また、ゴマすり作戦は、相手を適切に選ばなければなりません。
この点でも、安倍さんの「ゴマすり」は大いに評価されるべきものだと思います。
オバマさんにはゴマすり作戦が通用しそうにもありませんが、トランプさんには
効いている!多分・・・少なくとも、マイナスにはならない。
どのような組織でも、「ゴマすり」で出世する人は存在するはずです。ただ問題は、
ゴマをすってばかりのヤツがいることは、組織にとってプラスなのかということ。
この点でも、安倍さんの「ゴマすり」は大いに評価されるべきものだと思います。
一般的に「ゴマすり」は、自分の出世のためだけにするもの。しかし、安倍さん
の「ゴマすり」は、自分のためだけではなく、日本のためにもなることですから。





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書籍の紹介

龍女「みなみ」からあなたへの
不思議なメッセージ集
新感覚のファンタジー!!

書籍表紙

不思議の国の「みなみ」
 宇宙へつながる秘密基地

「みなみ」 今月のメッセージ

昔の人は自らの意思で
非物質界に入ることが
できたんです。宗像大社は
その入口だったんです。

プロフィール

舞尾 空

Author:舞尾 空
・性別:男
・年齢:48歳
・職業:サラリーマン
・血液型:O型

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